【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 438won【おだてられホルホルしてたら嵌められた】

韓国経済にwktkするスレです。元は東亜News+の韓国経済wktkイナゴ。
※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると
嬉しいです。
他テンプレは、>>2-10　あたりへ

まとめサイトwiki：ttp://toanews.info/
同過去スレリスト
ttp://toanews.info/index.php?kako_wktk
ttp://wktklog.web.fc2.com/wktk.html

前スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 437won【売りよし、買いよし、乱高下よし】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1359952255/

【政治経済】平成床屋談義 町の噂その520
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1360331523/
【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 三十二杯目【持込歓迎】（実質三十三
杯目）
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1350446900/

■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ワクテカスレ 55元【禿鷹降臨】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1354366454/
【wktk】台湾経済ワクテカスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ワクテカスレ 17RUB 【ロシアからの秋波】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1350446398/

韓国経済ｗｋｔｋ初心者用テンプレ（電波小僧氏レスから改変）

誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。

首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。

中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。

貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？

明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。

韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。

捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。

声に出して読みたいテンプレ

このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。

でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。

そんなスレだと思います。


　||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
　|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
　|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
　|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
　||　　ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
　|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
　||　　与えないで下さい。 　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 Λ_Λ
　|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて　　 ＼　(ﾟーﾟ*)　ｷﾎﾝ。
　||　　ゴミが溜まったら削除が一番です。　　　　　 　⊂⊂ |
　||＿＿＿ ∧ ∧＿＿∧ ∧＿＿　∧ ∧＿　　　　　 |￣￣￣￣|
　　　　　　(　 ∧ ∧__ (　　 ∧ ∧__(　　 ∧ ∧　　　　￣￣￣
　　　　〜（＿(　　∧ ∧＿ (　 ∧ ∧＿ (　　∧ ∧ 　は〜い、先生。
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韓国経済現況のテンプレ ver. 2012.1.25
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2010年の経常収支は国際収支統計（BPM6）で32億ドルの黒字。貿易収支は417億ドルと史上最大の黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2011年の対日貿易赤字は65億ドルと市場2番目の減少。46年間で赤字累計3865億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門の借金は2011年9月末（第3四半期末）に1046兆6571億ウォンに増えた。
　個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から2010年末には155.4%に高まった。
・少子・高齢化が深刻化。2010年の出産率は1.24と昨年より多少上がったが、世界各国で３番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。

チェンマイ・イニシアティブ・マルチ(CMIM) （2010年3月24日発効）についてのＱ＆Ａ ver.2012/11/08
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）

Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
　あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
　韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
　多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
　IMF支援があれば最大で100億ドル+最大30億ドル相当の円-won融資=最大130億ドルor
　支支援がなければ20%の20億ドル+最大30億ドル相当の円-won=最大50億ドル
注：日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒ttp://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1004b.htm/
　前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
　尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
　参考資料(英語)⇒ ttp://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すのですか！？
　・IMFの支援有り(最大130億ドルのドル-won融資)　
・IMFの支援無し(20％の20億ドル＋30億ドルのドル-won融資)
　　どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
　なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
　韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
　こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。　
【参考資料】　最新情報は財務省のHPで見られます。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf

※二国間通貨スワップの時限的な増額部分の終了について平成24年10月9日
今般、財務省及び日本銀行は、韓国企画財政部及び韓国銀行との協議の上、日韓通貨スワップの時限的な増額部分（注）
を2012年10月31日に予定通り終了することとした。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20121009.htm

☆みんな気になる今後の予定☆　http://toanews.info/index.php?schedule
　　　　前回IMFまでの軌跡..　　　 http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
　　　　韓国のスワップ一覧　　　　 http://toanews.info/index.php?swap_status
☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt

2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt

========================テンプレ終了、ご利用は計画的に！！==============================

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　　　 　 　 　@ﾉノノヽ@‐‐‐‐ ∧＿∧--､　　＜　ウリと一緒に、走り続けるニダ。
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　　　i: : : ` - ､｀_` `　T　ｰ‐‐: : : : '.,＿, l　./: : : _/, -‐ ' ´ ﾉ
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ttp://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg

新スレありがとうございます。早めに出来上がっていると余裕がありますね。

現代研"中国の科学技術競争力が韓国を威嚇'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/11/2013021100236.html

　中国の科学技術競争力が我が国を脅かしていて、対策準備が急がれることが分かった。

　現代経済研究院が11日発表した'韓・中科学技術競争力比較と示唆する点'報告書によれば、中国は電子、
情報、通信、バイオなど次世代7大重点科学技術分野で、最近2年間に韓国との技術格差を急速に縮めつつ
ある。2010年の時点で、283種の次世代技術分野で9%にあたる26分野は、すでに中国が追い越した状態だ。

　スイス国際経営開発院(IMD)によれば中国の科学競争力は2012年現在8位で、我が国(5位)に迫りつつある。
1997年では中国28位、我が国20位であった。中国の技術競争力も1997年の45位から2012年には26位に上昇
していて、我が国(28位→14位)との差を縮めている。

　相対的指標では中国は我が国より劣っているものの、極めて急速に改善されていて我が国を威嚇している。
GDP対比R&D投資比率は2010年の時点で1.77%と我が国(3.74%)の半分水準だが、GDP対比R&D投資比率の
増加率は、過去15年間に中国が年平均7.8%で韓国(3.3%)の2倍だった。経済活動人口1000人あたりの研究員
数でも、2010年中国は1.5人で韓国(10.7人)の14%水準だったが、過去15年間の年平均増加率は4.9%で韓国
(5.4%)に近い。中国の研究員1人あたり特許出願件数は2010年32件で、韓国(64件)の半分だが、同じく過去15
年間に年平均16%の急増傾向を見せている。研究員1人あたりSCI(科学技術論文引用索引)級論文本数でも
2010年中国が12本で韓国(15本)より少ないが、15年間に年平均約11%増加して韓国(7%)より高い。

　絶対的指標では、すでに中国が韓国を圧倒していて速度も急速だ。R&D投資規模は2010年中国が1043億
ドルと、韓国(380億ドル)の3倍水準であり、中国の総研究員数は121万人で韓国(26万人)の約5倍だ。特許出願
件数は中国が約39万件、韓国が17万件で2倍の違いが生じている。SCI級論文本数も14万本で、韓国(4万本)の
4倍に達する。

　研究院は、▲科学技術分野の質的成長を通じて選別的優位を維持して▲R&D投資効率性と科学技術人材
活用度を高める努力をするべきで▲次世代有望分野に対する集中育成を通じて新成長動力とし、中国の技術
追撃に対応しなければなければならないと主張した。

1乙支援

住宅市場上昇の可能性上昇。新政権の不動産対策が変数　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013021017102761844

　正月連休後の住宅市場は、取得税減免恩恵と春の引越しシーズンが重なって、取引が多少増加すると予想
される。しかし新政権の不動産政策が市場の期待に応えられない場合、全般的な回復傾向を期待することは
厳しくなると展望される。

　今年1月1日以降に取り引きされた住宅に対して、取得税減免が遡及適用される。国会行政安全委員会は6日に
法案審査小委員会を開いて、昨年末で終了した不動産取得税減免期限を6ヶ月延長する内容の、‘地方税特例
制限法改正案’を通過させた。

　この改正案が行安委全体委員会と法制司法委を経て本会議を通過すれば、9億ウォン以下住宅は現行の2%
から1%に、9億ウォン超過〜12億ウォン以下住宅は4%から2%に、12億ウォン超過は4%から3%へ、取得税率がそれ
ぞれ引き下げられる。

　これに伴い、取得税減免の恩恵が得られる需要者の関心が高まる展望だ。実際に昨年の取得税減免後に
急増した住宅売買取引は、新年に入って大きく減った。ハム・ヨウンジン不動産114リサーチセンター長は"最短
でも1年を予想した市場の期待には不十分だが、短期的に取り引き活性化効果を見せるだろう"として、"取得税
減免恩恵が終了する6月以降に、取り引き断絶などの限界はあるだろう"と予想した。

　パク・サンオン　ユーエンアールコンサルティング代表は、"本格的な引越しシーズンが近づいて、取得税減免
延長によって実需要者を中心にした待機傾向が、実際の取引につながる可能性がある"として、"多住宅者譲渡
税廃止などの政策が続けば、本格的な回復傾向を期待できるだろう"と展望した。

　住宅価格を見ると、高い傳貰(チョンセ)率と低金利基調などで反騰する条件は充分だという意見もある。キム・
イルスKB国民銀行PBチーム長は、"過去3年間に住宅市場の沈滞によって取引件数が急減し、ソウルでは傳貰
率が65%に達した"として、"このような部分が売買市場を刺激させることになるだろう"と話した。

(1/2)　つづきます

>>9　つづきです

　ただし住宅景気の回復時期を前倒しすなためには、何より政府の政策的後押しが必須条件という指摘だ。朴
槿恵大統領当選者も不動産正常化を新政府の当面課題に提示していて、市場の期待感は高まっている。専門
家は、ハウスプアやレントプアなど家計負債問題と景気回復を同時に解決できる対策が出てくると見通している。
ヤン・ジヨン リアルトゥデイチーム長は、"新政府の対策が単純にハウスプアに対する軟着陸中心でだけ終わる
ならば、市場は失望から回復し難い"として、"不確実な状況を改善できる総合対策が出てこなければならない"
と話した。

　同時に、新政権に対する不動産景気回復期待感を売買需要回復につなげるためには、分譲価格上限制と
ともに国会審議が停滞している、不動産関連法案がいち早く処理されなければならない。キム・ギュジョン ウリ
投資証券不動産チーム長は、"分譲価格上限制を廃止したとしても、今すぐに住宅価格や分譲価格が上がる
可能性はない"として、"かえって政策的に予告されたものなどをはやく処理できる、推進力と信頼を見せることが
心理的に大きな作用をするだろう"と説明した。

(2/2)　以上です

＞家計負債問題と景気回復を同時に解決できる対策が出てくると見通して

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜ちょっｗ　韓国の新政権は魔法使いかｗ

貨幣経済を放棄すれば、少なくとも家計負債問題は解決するニダ支援

支援
>>1-6 スレ立て、テンプレお疲れ様でした

支援

>>9-10　関連

取得税減免延長でハウスプアの憤りが爆発した理由は　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013021017531685707

　昨年12月に京畿道（キョンギド）高陽（コヤン）三松（サムソン）地区で占有面積109平米のアパートを購入した
キム某氏(43才)は、取得税減免延長が推進されるというニュースを聞いて悔しさをさく烈させた。当初は今月末
入居開始に合わせて残金を払おうとしていたが、昨年末の税制減免恩恵終了に先立って、恩恵を受けるために
2ヶ月はやく代金を支払った。

　キム氏が分譲価格3億9000万ウォンのアパートを購入するために銀行から借りたのは2億3000万ウォン。某
都市銀行から年4.2%で住宅担保貸し出しを受け、利子として毎月80万5000ウォンを納付することになった。彼は
今年取得税減免が延長されるかもしれないと考えたが、政府と与党で立場を明らかにしないために、悩んだ末に
'取得税節約'戦略を選択した。

　キム氏は"2月に入居するので、取得税減免恩恵も受けられなくなるのではという不安感が大きかった"として、
"しかし今月の臨時国会で減免が延長されるならば、2か月分の貸し出し利子を無駄に支払うことになるわけだ"
と激昂した反応を見せた。

　この団地では入居予定者の大半がキム氏のような境遇で、政界が金融機関と共謀してこうした状態が作ら
れたのではないかという笑い話まで出てきている。

　9日国土海洋部によれば昨年12月の全国住宅取引件数は10万8482件で、前年同月比で50.6%、前月比でも
2.4%増えた。月間取引件数が前年同月より増えたのとは、昨年12月が唯一だ。取得税減免恩恵を得るために
急いで住宅を買った事例が多かったのだ。

　キム氏は"2ヶ月分の貸し出し利子が160万ウォンで、1ヶ月の生活費と同じくらいだ"として、"税制緩和政策が
一貫性を持たず、期限切れと復活を繰り返す形で庶民だけがいわれのない被害を受けている"と声を高めた。

(1/2)　つづきます

>>14　つづきです

　専門家も、ちびりちびり小出しに登場する不動産活性化対策が新政権でも繰り返される可能性を憂慮している。
ハウスプアと呼ばれる世帯主が150万人に至っている状況で、これらの苦痛を分担するどころか負担を増やす
形態を繰り返す場合、政策への信頼が墜落して市場不振が長期化することになると警告した。

　不動産業界関係者は"取得税減免で住宅取り引きが活性化するならば、税収確保の面でかえって有利だ"と
して、"最初から取得税減免方案を恒久的に適用して不動産景気活性化の意志を見せることが、大筋として
さらに重要と見られる"と話した。

(2/2)　以上です

支援

　 。。
　゜○

'少女時代'金持ち男性ファンが多い？　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013021110432509791
'少女時代のスーパーマン'おじさん部隊が、エスエムにどんなことを?

　体力だけでなく財力まで持っていることで有名な、少女時代のおじさんファンたちが再び証券市場で一つに
なっていて目を引く。少女時代を応援する心から始まった長期価値投資家が、再び外国人と機関投資家をはね
除けて勝利することができるか注目される。

　少女時代のおじさんファンは、体力と財力を兼ね備えていることで有名だ。放送収録時に少女時代を雄壮な
声で叫ぶがっしりした男たちは、まるで軍隊慰問公演を思い出させて人々を驚かせ、さらにこれまでのアイドル
ファンを象徴していた'お兄さん部隊'の代わって、'おじさん部隊'という新しいファン文化を定着させた。それだけ
だろうか。少女時代を愛するおじさんファンは、自身の財力で少女時代の所属会社、エスエムに投資して話題を
さらった。今再び少女時代のおじさんファンたちが一つになっている。

　11日韓国取引所によれば、今年に入って2月8日までにコスダック市場で個人投資家は、エスエム株式を47万
5300株、総額にして202億8000万ウォンを買い入れた。昨年末のアーニングショック時に機関と外国人が投げ売り
したエスエム株式を、蟻が再び買収する様相だ。まだ外国人と機関は、エスエムの損益構造が完全に透明に
なっていないとして、売り越し傾向を見せている。

　エスエムは昨年11月14日、市場予想値の半分ほどの第3四半期実績を発表した。以後株価は急転直下して、
1ヶ月も経たずに半分になった。売り上げは予想値に近かったが、コンサート収益など営業利益構造が証券街の
予想から大きく外れたのだ。このような収益構造の不透明性が浮上したために、一時7万ウォンをつけたエスエム
株は3万6000ウォンまで下落した。今もエスエムは依然として3万ウォン台から抜け出せず、3万8750ウォンを記録
している。

(1/2)　つづきます

>>18　つづきです

http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/201302042116579195599A_1.jpg

　しかし、今年に入ってから投資家の動きが変わっている。少女時代のおじさんファン代表とされる個人投資家が、
危機のエスエムを救うために低価格買収に乗り出している。これらが今年に入って買い越した47万5300株の平均
売買単価は4万4549ウォンで、前取引日終値は3万8750ウォンと比べると、平均株式単価で5799ウォン(13.01%)も
安い。

　まだ少女時代は、自分たちを信じているおじさんファンのために収益を引き上げてはいない。しかしおじさん
ファンは、ファンだということだけで着実に株式市場でエスエムを買い入れている。もう一度少女時代を好きな
心だけでなされているおじさんファンたちの長期価値投資が、外国人と機関に反して市場で勝利できるかが期待
されている。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜なんだかなー
本日の業務を終了させていただきます。楽しい連休(一部では正月)も終わりですね。
支援ありがとうございました。

支援

おつかれさまです

>>19
おつおつ♪
前スレ金融証明書漏 もってくですー

握手券付きＣＤ売るより株を売ったほうが健全かなあ

今週の予定
■主要機関報道計画(2月11日〜2月16日)

◇11日(月)

▲企画財政部

12:00 2012年4/4分期不動産市場動向分析要約

▲知識経済部

11:00 ‘13年1月自動車産業動向

◇12日(火)

▲知識経済部

11:00外国人投資促進法施行令・規則改正案立法予告

◇13日(水)

▲企画財政部

08:00 2013年1月雇用動向
16:30民官合同経済金融点検懇談会結果

▲金融監督院

12:00最近自営業者貸し出し現況および監督方案

(1/2)
>>1-6スレ建てテンプレ乙です

>>24　続き
▲韓国銀行

06:00 2013年1月輸出入物価指数
12:00 2012年12月中通貨および流動性
12:00 2013年1月中金融市場動向

◇14日(木)

▲知識経済部

06:00発電子会社5社、不況体験している造船・海運会社に仕事供給

▲韓国銀行

配布時通貨政策方向
配布時最近の国内外経済動向

◇15日(金)

▲韓国銀行

配布時海外経済フォーカス<2013-7号>

◇16日(土)

▲企画財政部

11:00 G20財務長官会議結果報告

ttp://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=01390726602709536
＠イーデイリー　　ファン・スヨン記者　より抜粋　　(2/2)おしまい

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■[週間展望台]G20、グローバル為替レート戦争解決法探すだろうか
ttp://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=01512086602709536
＠イーデイリー　　　ファン・スヨン記者
15〜16日、G20財務長官・中央銀行会議注目
14日、韓銀金融通委'凍結'展望..今年初めての雇用成績表関心

今週は主要20ヶ国(G20)財務長官・中央銀行会議が開かれる。韓国銀行金融通貨委員会は2月基準金利を決めて、
統計庁は先月の雇用動向を発表する予定だ。

まずロシア、モスクワで15日から16日まで開催されるG20財務長官・中央銀行会議で議論される為替レート問題に
関心が集まっている。日本が最近円安を誘導してグローバル為替レート戦争の燃料を入れ火をつけた中で、先進国の
量的緩和に対する論争が主をなす展望だ。先立ってシン・ジェユン企画財政部第1次官は米国とヨーロッパ・
日本などの通貨緩和政策の副作用を扱うことを要請すると明らかにしたことがある。

先進国の相次いだ量的緩和拡大で新興国の輸出競争力急落、資産バブルなど憂慮が大きくなる中で、G20国家が
グローバル為替レート戦争の解決法を出すことができるか注目される。

14日、韓銀金融通委では金利が4ヵ月連続現2.75%で凍結されるのか関心だ。市場では輸出と生産など最近景気指標
好調傾向に力づけられて金利は凍結するだろうという展望が優勢だ。ここに為替レートと金利は相関関係がないと
いう韓銀の最近の報告書もやはり為替レート防御のために通貨政策が動員される可能性を一蹴しながら凍結側に
重さを与えた状況だ。

(1/2)

>>27　続き

ただし成長率鈍化と最近の円安推移などを念頭に置いて引き下げされる可能性も用心深く占われている。去る7日
財政部と韓国開発研究院(KDI)は最近の景気動向分析で投資不振と消費鈍化などを憂慮したことがある。これに伴い、
景気浮揚次元で金利を調整することあるという観測だ。

最近雇用増加傾向が鈍化した中で13日に出てくる今年初めての雇用成績表も注目するに値する。昨年12月新規
就業者数が20万人台に落ちながら去る2011年9月以降15ヶ月ぶりに最低値を記録、雇用寒波の憂慮を育てたことが
ある。雇用率と失業率もやはり異例の同伴下落した。

景気不況にも‘私一人で’好調を守った雇用も、もう一段弱まったという展望が出てくる状況で、今年初めての
雇用指標は今後の展望を分ける重要指標になる展望だ。

合わせて13日には民官合同経済金融点検懇談会議、翌日の14日にはマクロ経済金融会議がそれぞれ開かれる計画だ。
韓銀は13日に先月の輸出入物価指数と金融市場動向を、昨年12月中通貨および流動性を発表する。

(2/2)おしまい
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>>18　>>23　株主優待握手券　ｷﾀｰ？

というか芸人に出資者って、そのまんまパトロンですね。
もしそこにスキンシップサービスが加わったら、もう一つの意味の”パトロン”・・・

<サムスン、アップル特有の'クール'威嚇>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=56870

(ニューヨーク=連合インフォマックス)イ・ジンウ特派員= "高級コーヒー専門店でアップル マックブックを見る人々、白色イヤホン
をしてアイフォン音楽を聞いて街を闊歩する若者たち…"

米国中産層が憧れる'クールで'の代名詞アップル. そのアップルがサムスン電子によって威嚇を受けていると10日(米国時間)ニュー
ヨークタイムズ(NYT)が報道した。

何か違って見せるアップル製品は数千ドルの名品を買いにくい中産層に数百ドルだけであたかも自身が中産層以上の特別な階層に
属するようなそのような感じを与えた。

持てば特別な人になるという感じる。 その感じをもうサムスン電子製品が米国民に与えているということだ。

NYTはサムスン電子とアップルの差異点、サムスンがはやくアップルの'クール'をついてきた秘訣を詳しく分析した。

アップルはアイパッド、アイフォンなど新しいマーケットを作り出して市場を支配するのに注力した。

反面サムスンは半導体チップと平面ディスプレイはもちろん冷蔵庫、洗濯機、乾燥器、カメラ、真空清掃機、PC、プリンタとTVなど
家電製品を多様に生産して既存の市場を緻密に分析してその中で革新を追求した。

サムスンは市場を特定方向に動こうとしないで市場内で革新的な製品を生産しようとした。 新聞はこれが根本的に革新を先に強調した
アップルの哲学と対照される部分だと診断した。

リサーチ方式から製造方法までほとんど全てのものが違うと新聞は指摘した。

アイフォン5が出てくる前にサムスンはすでに5.3インチの大型画面で'ファブレット(フォンとタブレットの合成語)'という新造語を
作り出したギャラクシーノートを発売した。

(1/3)つづく

>>32 つづき

サムスンはアップルよりさらに多く研究開発に投資する。 研究開発費で見るならば'105億ドル対34億ドル'でサムスンがさらに多い。
サムスンは全世界34ヶ所の研究所で6万人のスタッフが仕事をする。

職員はあちこちでトレンドを研究してアイディアを得る。

例えばギャラクシーS3はカンボジア、ヘルシンキ旅行、サルバドール・ダリ(超現実主義画家)展示会、アフリカの森を見るための
気球搭乗などでインスピレーションを得た。

ギャラクシーS3スクリーンが実現する独特の'波効果(ripple effect)'はある開発者がシンガポール休養地に行って空と都市全景、
そして水を見て作った。

ギャラクシーノートに現れた'デジタル ペン(digital pen)'やはり徹底した市場調査の結果だった。 このような綿密な市場調査は
無線通信事業者との良い関係を引き出した。

換言すれば通信事業者がサムスン スマートフォンとタブレットを自信ありげに売れる根拠を提供した。

スプリント社のダニエル ヘス理事はサムスンを"完ぺきなパートナー"と評価した。 アップルはアイフォンのハードウェアとソフト
ウェアを全部自分たちが統制する。

反面サムスンはスマートフォン生産に関連したことを通信事業者といちいち相談する。

ヘス理事は"サムスンは事業者とともに仕事をする。 彼らは話を聞こうとして、彼らが願うのを一方的に話さない。
双方向疎通をする"と話した。

サムスンが製造業者だというのがまた、大きい差異点だと新聞は分析した。

(2/3)つづく

>>32-33 つづき

反面サムスンは多様な家電製品を作って色々な会社と仕事をする過程でどんな製品に投資してこそ成功できるのかに対する洞察力を
持つようになったと新聞は診断した。

サムスンが持つ'ファースト フォロワー(fast follower)'という名声はここで出発する。

新聞はアップルとサムスン間の戦争がスマートTVと'身に着けることができる'コンピュータ部門で起因すると見通した。

サムスンは去る1月家電展示会'CES 2013'でスマートフォンでソフトウェアをアップグレードするようにTVのスピードとソフトウェア
をアップグレードする'ボックス'を初めてリリースした。

アップルやはり今年'アップルTV'を発売するだろうという観測が出てくる。

遠隔で資料をサーバーに保存してインターネットを通じて携帯用機器で資料を引き抜くいわゆる'クラウド(cloud)'機能に対する開発
競争も続く展望だ。

サムスンはクラウドに多くの投資をしないと発表されたしこのためにアップルがどれくらい方向を変えるかによりサムスンがついて
行くのに困難を経験することができると新聞は指摘した。

(3/3)おわり

>>31
ドガの『踊り子』、ｷﾀ━(ﾟ∀ﾟ)━!

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[マーケットインサイト] CP '満期爆弾'かちんとかちんと…中堅企業、今年47兆償還血乾く
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002829877&office_id=015&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=404&date=20130212&page=1
http://imgnews.naver.net/image/015/2013/02/11/2013021154021_2013021135511_59_20130212003502.jpg

韓国経済 �U 2013-02-11 17:01　キム・ウンジョン記者
熊津（ウンジン）事態で市場梗塞持続
金利年3〜4%P上乗せしても延長拒絶続出
資産売却・借入など'資金回して防ぐこと'も限界

中堅企業の企業手形(CP)満期‘恐怖’が大きくなっている。 今年に入って回復兆しを見せている会社債市場と違いCP市場の両極化現象
はより一層深刻化されているためだ。 CPというのは企業が商取引と関係なく短期資金を調達するために自分信用で発行する主に満期
1年未満の融通手形だ。

建設海運造船など危険が高い業種に属した中堅企業は満期が帰ってきたCPを返すために資産を売却したり担保をかけて金融圏借入に
乗り出している。

一企業の資金実務者は“信用等級と関係なく建設会社は4%ポイント、海運・造船会社は2〜3%ポイントをさらに上乗せしなければなら
ない状況”と話した。このような‘資金回して防ぐこと’が限界に達したので今年1分期までCP市場梗塞が解けなければ崖っぷちに
集まる企業らが続出するだろうという憂慮が高まっている。

◆年内非優良CP満期46兆ウォン上回って
11日証券業界によれば思慕発行と資産流動化企業手形(ABCP)を含んだCP発行残額は138兆7000億ウォンだ。 この中約72%である99兆5000億
ウォンが年内満期が帰ってくる。 今年会社債満期物量44兆ウォンの二倍を上回る水準だ。

韓国企業評価によればCPを発行する総243個の企業中47%(113社)がA2級以下の信用等級を持っている。 CP信用等級がA2級以下ならば
会社債信用等級ではA級以下に該当する。 市場参加者は約46兆7000億ウォンの非優良(A2級以下) CPが年内償還されたり借り換え
(ロールオーバー)しなければならないと推定している。 これはA級以下非優良会社債(24兆ウォン)の二倍に達する。

(1/2)つづく

>>37 つづき

だが、円滑なCP借り換えは大言壮語できない状況だ。 昨年下半期以後投資家は保守的にCPに投資している。 会社債信用等級でAA級
以上を意味するA1級優良CPは証券会社、銀行年金基金などの投資需要によって物量が足りない状況だがA2級以下非優良CPに対する
忌避現象は激しくなった。

◆建設・海運会社は追加金利3〜4%ポイント
昨年9月熊津（ウンジン）ホールディングスの企業回復手続き(法廷管理)申請が起爆剤になった。 会社債信用等級がA級の企業も不渡り
になることができるという憂慮に投資心理は冷却された。 対内外景気展望が不確かなうえにLIG建設、三扶土建、錦湖（クムホ）タイヤ
に続き熊津（ウンジン）ホールディングスCPまで不完全販売問題がふくらむとすぐにCP市場は急激にふさがった。

中堅建設会社の資金担当実務者は“満期が帰ってきた40億ウォン分のCPに対して金利を3%ポイントさらに上乗せすると提案したが投資家
が借り換えをしなかった”として“やむを得ず持っている現金でCPを全額償還した”と話した。 非優良CPは巨額資産家や一部共済会、
絶対金利を要求する貯蓄銀行とキャピタルなどその他金融会社が主に投資した。

正常という状況ならば3〜6ヶ月満期のA3級CP収益率は年5%台で形成される。 だが、最近ある大企業グループ系列建設会社が発行した
3ヶ月満期A3級ABCPは年9%台中盤に取り引きされることもした。

専門家たちは会社債に比べて満期が短いCP市場が相対的に危険にさらに敏感に反応していると分析した。 会社債信用等級でBBB級に
該当するA3級CPは金利と関係なく市場で消化にならなくなっている。

リュ・スンファNH農協証券投資戦略チーム部長は“景気低迷長期化は相対的に非優良企業の財務負担をより一層育てる”として
“直接金融市場で疎外された非優良企業は銀行貸し出しなど間接金融市場に寄り添うほかはない”と話した。

(2/2)おわり

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韓、2020年温室ガス縮小約束違反憂慮
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006087797
http://imgnews.naver.net/image/001/2013/02/12/PYH2012122704530006000_P2_59_20130212045902.jpg
首都圏地域のある複合発電所の煙突から煙が出る様子. (資料写真)

電力需給計画実行時は、2年前の展望値より排出量10%↑

(ソウル=聯合ニュース)キム・ボムス、キム・ケヨン記者=知識経済部が最近発表した第6次電力需給計画のとおり発展設備を増やせば、
イ・ミョンバク政府が国際社会に公言した温室ガス縮小約束を守ることができないことが明らかになった。

2年前に算出した展望値より10%ほど多くの温室ガスが排出されることが明らかになり、今回の需給計画に対する反対世論がより一層強ま
るものと見られる。

12日、環境部が第6次電力需給基本計画に提示された新規発電設備を反映して温室ガス排出量を予測した結果によれば、2020年に需要
管理を適用した際に排出される温室ガスは2億6千800万tCO2e(六種類の温室ガスを二酸化炭素に換算した単位)に達すると予測された。
これは政府が2011年提示した、この時点での排出展望値である2億4千200万tCO2eより10%以上多いことだ。
政府は、温室ガスを2020年排出展望値比30%減らすと2009年に公式発表したことがある。

同年12月、イ・ミョンバク大統領は国連気候変化協約(UNFCCC)当事国総会に出席し、全世界を相手にこのような約束を繰り返し強調した。

政府はその後、2011年に発電部門の温室ガス縮小割合を排出展望値比26.7%とした。
したがって今回発表された電力需給計画を施行すれば、大統領が直接出て国際社会に公言した温室ガス縮小約束を守れなくなり、国家
信頼度に否定的に作用するという憂慮が出てきている。

発電部門の温室ガス排出量は、2020年の国家全体排出展望値である8億1千300万tの30%に達する程割合が大きい。

電力需要増加率を高く策定したという指摘も出る。

政府は、発電部門の温室ガス縮小目標を設定した当時、年平均電力需要増加率を1.7%と報告し、2020年の使用量を5千291億Kw hと展望した。
一方、知経部は今回発表した第6次電力需給計画で、需要が年平均3.7%増加すると予想し、2020年基準で(需要管理非適応)を以前の展
望値より19.3%増えた6千310億Kw hで算出した。
（続く）

>>41
需要管理目標を低く設定したという批判も提起されている。

第6次電力需給計画によれば、2020年基準需要である6千310億Kw hの電力を生産した際に予想される温室ガス排出量は2億8千900万
tCO2eだ。需要管理により、消費量を2億6千800万tCO2eまで減らしても温室ガス縮小割合は7%前後に過ぎない。
これは当初の発電部門縮小目標26.7%の3分の1を下回る数値だ。
知識経済部は最近、LNG発電は2015年12月から2017年末の商業運転を目標に発電容量506万kWの施設、石炭発電は2018年6月から
2020年末まで稼動を目標に計1千74万kWを新たに建設する内容を骨子とするｍ第6次電力需給基本計画を発表した。

知経部は7日に公聴会を終え、この日の公聴会で出た業界の意見を検討した後、電力政策審議会を経て計画を最終確定・強固な方針だ。

環境部高位関係者は"電力需給計画を準備する際、環境部と全く協議をしなかった"として"全世界的に温室ガス縮小がすべての経済活
動の核心イシューに浮上した状況で、今回用意された電力需給計画はいろいろ問題がある"と指摘した。

イ・ウォンヨン核なき社会のための共同行動事務局長も"電力需給基本計画は、大きくなった需要を持って権力空白期を機会を利用して
発表したものなので、正当性を確保し難い"と批判した。

知経部はこのような指摘に、以前の縮小目標が過剰に高く設定されており、新たに準備した電力需給計画に反映しにくかったという立場
を明らかにした。

知経部のある関係者は"電力需給計画を現実性があるように組まなければ、国民に被害が及ぶ"として"(以前の温室ガス縮小目標は)需
要を引き下げて需要管理目標を理想的にしたものなので、数年間では達成し難い"と説明した。

＃2MBの国際公約は、何もかも嘘だったと言っているような物ですねｗ
韓国はエネルギーをほぼ善良輸入しているわけですから、、温室効果ガスがどうのこうの以前に、省エネルギー社会を構築しなければ、
先々破綻すると思いますが…
今までが非効率だったので、まともに効率化すれば、かなり温室効果ガスも削減できると思いますけれどね。
あ、日本の省エネ技術やノウハウは無料では使えませんよ？

>>1-6 スレ建て、テンプレ乙です。また、スレタイ採用ありがとうございます。

双龍建設取引き停止…建設業界危機拡散
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=038&aid=0002352004
http://imgnews.naver.net/image/038/2013/02/11/pjy0424201302120001270_59_20130212023602.jpg
昨年、数千億の当期純損失…資本全額蚕食の可能性高く
債権団"売却の可能性希薄"ワークアウト・出資転換議論
斗山建設、引き続き流動性危機上位建設会社に広まる憂慮

業界施工実績13位の双龍建設が、資本全額蚕食説のために株式売買取引きが停止した。最近、斗山グループが、流動性危機に直面し
た斗山建設(業界12位)に1兆ウォン台の支援を発表(本誌5日16面報道)するなど、建設会社の倒産危機が中堅建設会社から上位建設
会社に拡大する様相だ。

11日、金融圏によれば、14日に発表される双龍建設の2012年暫定営業実績公示で'資本全額蚕食'の可能性が高いと分かった。双龍建設
は昨年、プロジェクトファイナンシング(PF)事業場の未分譲住宅を流動性確保のために割引販売し、数千億ウォンの当期純損失が発生し
て資本が全額蚕食されたと見られる。双龍建設は、2011年1,689億ウォンの営業損失を記録し、昨年も第3四半期まで営業損失規模が
1,511億ウォンだった。

韓国取引所は8日、資本蚕食に関する照会公示要求に対して双龍建設が14日に内部決算理事会後公示すると回答すると、株式売買取
引きを停止させた。資本全額蚕食というは、資産をすべて売っても借金を返済できない状況をいう。株式売買取引き停止状態にある双龍
建設が、事業報告書提出期限の4月1日までに資本全額蚕食解消事実を立証できる修正財務諸表を提出できなければ、コスダック上場
が廃止される。

ウリ銀行などの債権団は、ケムコ主管の下に五回も失敗した双龍建設の売却の可能性が希薄だとみて、ワークアウトや出資転換の有無
などをめぐり議論中だ。ワークアウト(企業改善作業)が始まれば、債務減少および新規支援が避けられず、債権団が'泣きながらからしを
食べる'形で出資転換を選択する可能性が高い。出資転換は、企業が負った借金を債権団が株式として取得して借金を減らす債務調整
方式だ。双龍建設が回復するためには、1,500億〜2,000億ウォンの増資が必要だ。

建設業界は、双龍建設資本蚕食波紋が上位圏建設会社の他の流動性危機につながらないかと緊張する様子だ。斗山グループが最近、
斗山建設に4,500億ウォンの有償増資と斗山重工業の5,700億ウォン台の最も重要な事業部を現物出資して、江南区ノンヒョンドンの本社
社屋売却(1,500億ウォン)を通じて斗山建設を支援する方策を発表した。斗山建設は、すでに有償増資を実施しても再びグループ支援を
受けることになり、流動性に対する疑問が継続する状況だ。
（続く）

>>43

双龍建設も出資転換が行われて上場廃止をまぬがれても、信用等級下方にともなう海外受注困難と国内住宅市場沈滞などうぃ解決しな
ければならず、難関が多い。特に建設会社の流動性危機が、中堅建設会社から次第に上位建設会社に移っている点も注目しなければ
ならない。昨年まで、建設会社の流動性危機は、漢拏建設、東部建設など施工実績17〜23位の中堅企業が主な対象だった。昨年、親会
社の熊津ホールディングスとともに法廷管理に移った極東建設は、施工実績37位であった。

金融当局は、建設業者の資金難が急速に拡大すると6日、大企業系列建設会社も信用保証基金を通じて支援するプライマリ債権担保付
証券(P-CBO)発行対象に含ませるなど、資金支援を中小・中型建設会社から大型建設会社に拡大している。証券会社の建設担当アナリ
ストは"上位10位圏企業までは、国内住宅市場と海外プラント市場などでポートフォリオが分散しているが、その他の企業は緊張が緩む
ことはない"と評価した。

韓国日報：ペ・ソンジェ記者

＃昨年夏頃に、「銀行は建設会社の企業再生より、選別再生する＝潰す所は潰して生き残れそうな所にだけに支援する」
と言う記事を訳した記憶があるのですが、そんなにゾンビが好きですか？

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'金を借りて株式' 2年間二倍で…低所得・日雇い加勢
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013021261918&menu=&nid=realtime&type=

(ソウル聯合ニュース)ファン・チョルファン、ハン・ヘウォン記者　入力:2013-02-12 06:36 /修正:2013-02-12 06:36

株式や先物取り引きのために金を借りる事例が最近急増したことが分かった。

特にこの中で相当数は低所得層と臨時・日雇い、20代の家長など私たちの社会の脆弱階層で確認されて憂慮をもたらしている。

12日金融投資業界と統計庁などによれば証券投資金用意のための担保貸し出し規模は2012年基準として借金保有世帯当り31万2千ウォン
で集計された。

2010年15万9千ウォンより96.4%増加した金額だ。

担保は居住中である住宅をはじめとする不動産と自動車、預金、積立金、保険、ファンド、債券などだった。

担保貸し出しだけでなくマイナス通帳をはじめとする信用貸し出しも同じ期間世帯当り11万2千ウォンから24万ウォンに倍超えて増えた。

最も大きい特徴は低所得層と臨時・日雇い、自営業者世帯が証券投資目的で借りるお金がはるかに急速に増加しているという点だ。

所得下位20%世帯の証券投資目的担保および信用借金合計は2010年世帯当り1万1千ウォンから2012年18万9千ウォンに2年間17倍に増えた。

同じ期間所得中位圏(40〜60%)世帯の関連借金は6万8千ウォンから18万6千ウォンに2.7倍に増えるのに終わった。

上位20%世帯は世帯当り56万2千ウォンから124万1千ウォンに67万9千ウォン増加した。

臨時・日雇い世帯が証券投資金で貸し出しした金額は1万1千ウォンから14万6千ウォンに1,181%の増加率を記録したし,続いて自営業者
(876%),その他無職(415%)等順で増加率が高かった。

(1/2)つづく

>>46 つづき

常用勤労者の関連借金増加率は28.4%に終わった。

年齢別では青年層と50〜60代の証券投資目的担保・信用借金増加率が相対的に高く現れた。

特に世帯主が30才未満である借金保有世帯の場合、2010年だけでも関連借金が全くなかったが、2011年47万1千ウォン、2012年52万7千
ウォンで急増の勢いを見せた。

専門家たちは2008年世界金融危機以後一部輸出業者を除いたほとんどの企業が沈滞に陥りながら脆弱階層の所得が不安定になったのを
主な原因に選んだ。

漢陽（ハンヤン）大経済学科ハ・ジュンギョン教授は"収入が少なくて不安定な世帯で証券投資目的の貸し出しがたくさん増えた"とし
ながら"減った所得を(株式・先物投資を通じて)どうにか補充してみようとする高収益追求傾向で見ることができる"と話した。

このように貸し出されて証券市場に流れ込んで行った金は満期前に回収されなければならないので投機性資金になるほかはないという
指摘も出た。

一方青年・低所得層と共に高齢・高所得層の関連貸し出しがたくさん増えたのに対しては不動産など資産価格下落が有力な原因で提示された。

KDB大宇証券リサーチセンター　ホン・ソングク　センター長は"不動産価格が大きく落ちたが直ちに売却することは負担になる資産家
がこれを担保で一種の'流動化'を経て株式に投資したと判断される"と話した。

(2/2)おわり

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当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 439won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

49KB

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ニュース速報来たー支援

こんにちは。開始しようとしたら速報だらけににに

北咸境道葛州郡で人工地震発生、核実験の可能性大
米韓連合軍司令部はデフコンを1段引き上げ
李大統領、国家安全保障会議を緊急招集

不況で昨年のカード使用減る　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/12/2013021200566.html

　不況の影響で、昨年のカード使用が大幅に減っていたことが分かった。

　与信金融協会は2012年のカード承認実績を分析した結果、昨年１件あたりのカード決済平均金額は5万6075
ウォンで、6万1240ウォンだった2011年より8.5%減ったと12日明らかにした。

　クレジットカード平均決済額は6万4850ウォン、チェックカード平均決済額は2万2571ウォンだった。

　昨年の国内カード承認総額は520兆9050億ウォンで、前年より62兆1300億ウォン増えた。しかしこれはカード
使用が増えたのではなく、税金をカードで納付するなどカード決済慣行が拡大したためだ。また、2012年のカード
承認額増加率は、2011年の17.8%に比べて4.3%ポイント減った13.5%だった。景気低迷で消費が萎縮した結果だ。

　逆にチェックカードの比率が高まった。全カード承認実績にチェックカードが占める割合は、2009年8.9%、2010年
12.8%、2011年14.4%と増加傾向を見せていて、2012年15.8%(82兆2000億ウォン)に達した。

　昨年カード承認額が最も増加した業種は‘公課金サービス’で、前年比139.8%増えた。大型割引店での承認額
は営業規制強化によって、前年比5.0%増加に終わった。スーパーマーケットは反射利益で32.2%増加した。

しえん

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さぁ今こそ朝鮮統一の時だ支援

[内需コリア]内需、GDP寄与度ゼロ　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013021211090153283

　昨年の国内総生産(GDP)で、国内企業の内需寄与度が事実上ゼロに近いことが分かった。

　12日韓国銀行によれば、昨年のGDP成長率は内需不振などで2.0%に終わった。世界金融危機の影響で0.3%
成長に終わった2009年以来、最も低い成長率だ。このうち内需の寄与度は0.7%ポイントだった。

　これは前年比で半分ほど減った数値で、2010年と比べると2.9%ポイントも低い。GDPが6.3%ポイントと4.8%ポイ
ントを記録した2010年と2011年の場合、内需寄与度はそれぞれ3.6%ポイントと1.3%ポイントに達していた。

　GDPに占める内需がますます減少しているのは輸出競争力が強化された面もあるが、内需市場が停滞した
影響が大きい。さらにこの0.7%ポイントという寄与度も国内企業より海外企業に依存したもので、これを除けば
GDPに占める国内企業の内需寄与度は事実上ゼロだというのが、専門家の見解だ。

　イム・チン韓国金融研究院博士は"昨年の場合、不確実性が高まったために企業の設備投資が減り、投資
部門が大きく縮小したことから、経済成長での内需寄与度がほとんどゼロ水準に留まることになった"として、
"内需市場が豊かでなければ、結局経済成長は大きく下落する危険が高い"と話した。

　国内企業が投資によるブランド育成よりも、容易に事業をすることができる海外ライセンス導入に重点を置いて
いるため、これらが内需に占める比率はますます高まっている。国内企業が国内市場で停滞している間に、国外
企業が内需市場を拡大して成長を導いたわけだ。これはロイヤリティー支給拡大につながり、国外企業だけを
助けているだけでなく、内需産業の基礎体力不良を招くという憂慮の声が多い。

　国内ファッション産業を導いている、アウトドア部門1位のノースフェースはライセンスブランドだ。ノースフェース
をライセンスで運営しているゴールドウィンコリア(ヨンウォン貿易)は、ロイヤリティーとして売り上げの5%を、デザ
インなどに対する手数料として売上の7%を支払っている。

(1/2)　つづきます

>>57　つづきです

　昨年ノースフェースの売上は6450億ウォンだったことから、ロイヤリティーだけで322億5000万ウォンが国外へ
渡ったわけだ。スターバックスやアウトバックステーキも国内企業が海外ライセンスを導入して、市場シェア(MS)で
圧倒的成果を出しているブランドだ。

　内需市場の国外ブランドへの依存は、さらに深刻化するものと見られる。'クンヘノミックス'と呼ばれる次期政権の
経済政策基調である経済民主化は、大企業と中小企業間の共生と分配に集約されるが、国内進出したグロー
バル企業は経済民主化でも例外とされている。外国企業との逆差別によって、国内企業の競争力弱化を招くと
いう憂慮が起きているのもこのためだ。

　特に国内企業が規制という鎖で足止めをくっている間に、外国系企業およびライセンス導入した企業は国内
市場掌握力を高めていきつつある。代表的な例が大型マート規制だ。大型マートと企業型スーパーマーケット
(SSM)を対象に月2回休業の義務化と伝統市場半径1キロメートル以内の出店を制限して、国内企業だけに鎖を
はめた。これまで米国系大型マートであるコストコは莫大な利益を得ているほか、日系スーパーのトライアル
(トラボックス)とバローは新規出店を増やした。

　キム・ヨンシン韓国経済研究院公共政策研究室博士は、"輸出がうまくいって企業の利益も増えているのに
成長が停滞しているということは、それだけ偏重された成長をしているという反証だ"と指摘した。 彼は引き続き
"内需を活性化させる対策で、資本や人為的に競争を阻害する部分では、国内と国外企業間で公正な競争を
損なうことは規制しなければならない"と強調した。

(2/2)　以上です

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>>57　【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 439won【無い需の功】　　支援

核問題：「経済への影響は限定的」　【朝鮮日報日本語版】
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/12/2013021201437.html

　企画財政部（省に相当）は12日「北朝鮮の核実験による経済的影響は限定的とみられる」と発表した。

　同部は朴宰完（パク・チェワン）長官主宰による幹部会議を開催し「過去の2度の核実験をはじめ、最近の
北朝鮮関連の事件発生時、金融市場への影響は限定的だった」と説明。また「実体経済や国家信用度など
に影響を与える可能性も薄い」とした。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜防衛産業株が値上がりしたとの報道もあります。

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>>57-58関連です。
[内需コリア]輸出で体は大きくなったが、内需はふらふら'病弱なGDP'　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013021211083149354
http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/201302121057293005079A_4.jpg
http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/201302121057293005079A_5.jpg
1>基礎体力を育てよう

貿易依存度毎年増加し110%に
為替レート戦争で企業の92%が打撃、所得・雇用創出に成長をつながなければ

　体力は国力だ。幼い時期からよく聞いたこの言葉は、経済にもそのまま適用される。いつのまにか国民所得
3万ドルに近づく国家群に入ったが、我が国経済は唯一外圧に弱い。世界経済を揺れ動かした金融危機と財政
危機はもちろん、近くに位置する中国と日本の経済政策一つ一つにも打撃を受けている。他国に比べて対外
貿易に依存する比率が高いためだ。

　経済成長のためには輸出と内需の二大歯車が噛み合わさって動かなければならないが、我が国の場合は
輸出だけが牽引軸になってきた。さらに過去の成長期とは違い、現在の輸出増大はこれ以上の内需活性化と
経済成長につながらなくなっている。不十分な基礎体力、すなわち弱い内需基盤によって、内需活性化、経済
成長につながる輪が切れたためだ。

◆輸出中心経済成長の明暗
　我が国が輸出中心の経済政策を進めた理由は明白だ。輸出がうまくいって企業の利益が増えれば、投資と
雇用が自然に増えて、経済成長を導くと見たためだ。実際に輸出産業は経済成長に直結していた。知識経済
部によれば、2008〜2011年に輸出の経済成長寄与率は81.8%に達した。また2008年から2012年までの5年間に
総1277億ドルの貿易黒字を記録して、外貨準備高拡充に大きく寄与した。

　しかし、これまで経済成長を牽引していた輸出産業が、我が国経済の基礎体力を脆弱にさせるブーメランに
なっていることが問題だ。経済協力開発機構(OECD)によれば、韓国の貿易依存度(輸出入が国内総生産(GDP)
に占める比率)は2011年の時点で110.30%でG20で最も高い。さらに2009年95.76%、2010年101.98%と毎年高まる
傾向だ。

(1/3)　つづきます

>>65　つづきです

　逆に内需がGDPに占める比率は52.95%で、G20では17位に終わった。貿易依存度が高く内需比率が低い
経済は、構造的に外部要因に脆弱にならざるをえない。実際に2007年の米国サブプライム事態以後、長期間に
わたって世界的な景気低迷が続いたことから輸出が不振に陥って、我が国のGDP成長率も2010年の6.30%から、
2011年3.60%、昨年2.00%と毎年下落している。

　さらに今年に入って、日本の円安政策で触発された世界為替レート戦争によって為替レート変動性が大きく
なり、韓国経済は一層難関に陥った。大韓商工会議所が最近輸出中小企業300社を対象に、ウォン高被害を
調査した結果、回答企業の92.7%が打撃を受けたと答えた。昨年11月の同じ調査では、被害があると答えた
企業が53.1%だったことと比較すると、3ヶ月間で40%ポイント近く高まったのだ。ウォン高被害が大きくなれば、
今年我が国経済は成長どころか、後退することすらありえる。

◆'落水効果'もなくて…内需育成至急
　輸出が内需企業と雇用創出につながる'落水(トリクルダウン)効果'の低下が続き、両極化が深刻化している
ことも問題だ。

　輸出代表企業である三星電子と現代・起亜車が有価証券市場に占める比率は24.39%(2月7日時価総額基準)
で、全体の4分の1を占めている。反面内需代表業種であるロッテショッピング、新世界、現代デパートの時価
総額比率は1.97%にとどまる。輸出中心の我が国経済の両極化現状の断面を見せている。

　輸出増加による、所得および雇用創出の効果も弱くなった。輸出増加が内需活性化と経済成長につながって
いないことを表わす大きな課題だ。輸出の付加価値誘発係数は、1998年の0.65から2010年0.56へ減少した。
輸出10億ウォンを達成した1998年には19.0人の雇用を新たに創り出していたが、2010年には9.3人に終わった。

　このような落水効果の不在を補完するためには、サービス、流通など内需市場を拡大しなければならないと
いうのが、専門家の共通した診断だ。過剰な対外貿易依存度を引き下げるために、内需市場を拡大することが
できる産業を中心に育成していかなければならない。また、企業が投資を増やせるように明確な政策ロード
マップを提示して、安定した企業環境を作る必要がある。

(2/3)　つづきます

>>65-66　つづきです

　クォン・スンウ三星経済研究所マクロ経済室長は、"輸出と内需の不均衡を正すため拡大型内需戦略が必要だ"
として、"内需を拡大して内需産業の全般的な競争力を高めなければならない"と強調した。

　知識経済部関係者は"サービス産業と中小企業は雇用創出効果が大きいだけに、雇用を増やして、消費を
振興させる効果がある"として、"大企業・輸出・製造業から、中小企業・内需・サービス産業に経済政策の重心を
移すことになるだろう"と話した。

(3/3)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜今頃悩み出してどうする…

整形で外見だけ取り繕って中身をともなわない
韓国はなにごとにおいてもそんな感じだ

今回の核実験で念願のウォン安になるかなあ

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建設受注昨年やっと100兆ウォン超え　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013021211302689368
http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2013021211302689368_1.jpg
国内受注額101兆ウォン、"金融危機後最低"

　国内の建設受注額が2008年金融危機後最低に落ちるなど、建設景気沈滞が深刻な水準であることが分かった。
4大河川事業が終わって大型の国策事業発注が一度もないうえに、不動産景気沈滞で住宅事業も低迷から抜け
出せずにいるためだ。

　12日大韓建設協会によれば、2012年の国内建設受注額は101兆5061億ウォンと集計された。予測値の110兆
ウォンに大きく至らない実績だ。

　部門別では、公共部門は34兆776億ウォンで前年より7.0%、2年連続で減少した。公共部門工種別では、土木
工事が大型国策事業の不在とSOC発注物量の不足で、全般的に振るわない様相を見せた。首都圏高速鉄道、
中央線複線電鉄と住居環境改善のための土地造成工事は好調を見せたが道路や橋梁をはじめとするほとんど
の工種が振るわず、前年より13.6%減少した。

　建築工事は、公共機関の地方移転および革新都市建設にともなう影響で、公共業務施設の発注と各種非住宅
用のオフィスビルや教育施設などが好調を見せて、前年比2.9%増加した。

　民間部門受注額は67兆4284億ウォンで、2011年より9.0%減少した。土木は景気回復が予想以上に振るわない
ために設備投資が縮小し、前年より0.9%減少した16兆7814億ウォンと集計された。

　建築は、全般的に再建築・再開発と学校、病院などが低調で、不況にともなう未分譲物件の増加から新規の
住宅供給が減り、前年より11.4%減少した50兆6469億ウォンを記録した。

　協会関係者は“大型国策事業不在で公共受注が2年連続減少するなど、建設景気回復が困難に陥っている
うえに、住宅・不動産景気が極度の不振から抜け出すことができないなど、モーメンタムを引き上げる要因が全く
ない一年だった”として、“今年の建設景気もSOC予算減少などで公共部門の受注回復は期待しづらく、国内
マクロ経済全てで縮小の兆しを見せているため、当分顕著な回復傾向を見せることは難しいと展望される”と話した。

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開発ストップ、全国に563ヶ所。'凶物大韓民国'　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013021209323903061
コエックス近くでは16年間放置、都市美観害して安全問題も

http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2013021209323903061_3.jpg
江南区（カンナムグ）三成（サムソン）駅ポスコ交差点側のテヘラン路大通りに、工事が中断されたままの建築物が
放置されている。大韓電線が所有していたこの建物は、1997年に着工された。

　'2012ソウル核安保首脳会議'議場になった三成洞（サムソンドン）コエックスの近くには、20階建て分の鉄骨構造
物が放置されている。醜い工事中断建築物は、すでに16年間そのままだ。

　長くて数十年間も工事が中断されている凶物が、全国のあちこちに散在している。事業主体で資金調達問題が
生じたり、事業性が悪化した例が大半だ。放置された工事中断建築物は都市美観を害するだけでなく、安全上の
問題もあるほか、一部では青少年の非行現場になる要因としても作用している。

　12日国会の'放置建築物整備のための法制改善法案'資料によれば、2010年9月末現在で全国の工事中断現場は
795ヶ所に達する。このうち70.8%にあたる563ヶ所は放置された状態で、残りは撤去や工事再開などがなされた。
放置された現場の40ヶ所は安全対策もとられていなかった。
　
工事中断建築物現場563ヶ所の用途は、アパートなど共同住宅が228ヶ所(40.5%)で最も多い。引き続き商業用途
221ヶ所(39.3%)、教育社会用42ヶ所(7.5%)、一戸建て住宅33ヶ所(5.9%)、工業用10ヶ所(1.8%)の順だ。

　放置された期間は平均8年になる。10年以上放置された建築物は380棟に達した。5〜10年工事中断されている
例は334棟あった。

　工事中断現場が発生する最大の原因は不渡りと資金不足で、全工事中断現場の89.5%が該当する。放置された
563ヶ所の調査対象のうち、不渡りによる工事中断が267ヶ所、資金難関連工事が237ヶ所あった。

　江南区（カンナムグ）大峙洞（テチドン）にある、元は大韓電線所有だった工事中断建築も同じだ。大韓電線の経営
悪化と資金問題で中断され、現在は債権団が希望価格1000億ウォン台で売却作業を進めている。

(1/2)　つづきます

>>73　つづきです

　'作るのをやめた建物'、'放置された建物'は都市美観を損なうだけでなく、青少年の非行場所に使われるなど社会
問題に台頭している。これに対し昨年11月シン・ゲリュン議員(民主統合党)は、10〜20年間放置された場合、政府が
根本的な総合対策をたてて、地方自治体と体系的な整備作業を推進する内容を入れた、'工事中断長期放置建築
物の整備などに関する特別措置法'制定案を代表発議した。キム・テウォン議員(セヌリ党)も1月に、事業主体が
住宅建設工事着工後に工事を進めず長期間放置する場合、事業承認を取り消せるようにする内容の'住宅法'一部
改正法律案を代表発議した。この二つの法案は国会で審議中だ。

　ソウル市関係者は"工事中断建築物は別途調査をしていないため、正確な統計はない"として、"都市美観などの
ために、法の制定や改正などで問題を解決する案を探さなければならないだろう"と明らかにした。

(2/2)　以上です

>>73
蟹ストラップに見えた支援

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墜落する豚肉価格、一匹育てて売れば9万ウォン赤字　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/12/2013021201798.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201302/12/2013021201679_0.jpg

　豚肉価格の下落で、韓豚(国産豚)畜産農家が枯死危機に瀕している。

　13日関連業界によれば、とうもろこしを原材料とする養豚飼料価格の高値が続いている状況で、豚肉価格は
なかなか回復傾向を見せないことから、韓豚畜産家が熱心に育てた豚を売っても赤字になる状況が続いている。

　大韓養豚協会によれば、先週(4〜8日まで)屠殺が終わった豚一匹の平均競売価格は１kg3039ウォンだった。
これを基準とすれば豚出荷時の目安となる110kg規格にすると、一匹価格は33万4290ウォンになる。口蹄疫発生
直後には１kg1万ウォンを記録して、一匹価格が110万ウォンだった時期と比較すると、3分の1水準に過ぎない。

　業界が推算する豚肉１kgあたり損益分岐点は3800ウォンだ。豚一匹を育てて売ってもお金を儲けるどころか、
およそ9万ウォンの損失が発生することになる。

　豚肉価格がこのように下がっているのは、これまで国産を主に使った豚肉フランチャイズ専門店が、国内産を
米国・チリ・スペインなどの輸入豚肉に変えているためだ。

　さらに大きな問題は、当分豚肉価格が回復する可能性が事実上一つもないという点だ。農林水産食品部と養豚
協会など生産者団体が乗り出して、母豚飼育数減少や出荷体重縮小などの活動を広げているが、価格引き上げ
には力不足だ。

　飼料価格も養豚家の負担を重くしている。飼料価格は、とうもろこしなど原材料価格の上昇を理由に上昇が
続いている。養豚飼料価格は2006年11月の１kg372ウォンから、2009年11月には538ウォンに引き上げられた。
昨年11月には639ウォンまで値上がりし、最近6年間72%(267ウォン)も急騰している。近い将来さらに値上げが
なされる展望だ。実際に、大韓・韓豚協会江原道（カンウォンド）支部によれば、先月一部の飼料企業が養豚用
配合飼料価格を3〜3.5%引き上げするという方針を韓豚農家に通知した。

(1/2)　つづきます

>>77　つづきです

　韓国農村経済研究院も、豚肉の1月卸売市場価格が出荷過剰で予想を大きく下回ったことから、最近になって
2月以降の豚肉価格を当初展望値より下方設定した。農村研は2月の豚肉価格展望値(卸売市場枝肉価格)を
3400〜3600ウォンから3000〜3200ウォンに引き下げた。3〜4月価格も3700〜4000ウォンから3400〜3700ウォン
に下方調整した。

　国産豚肉だけを取り扱う豚肉フランチャイズ専門店、鍾路（チョンノ）商会のパク・チョンイン代表は“豚肉価格
暴落がさらに続けば、国内養豚産業が崩壊してしまう”として、“政府の買い入れは国産豚肉の消費を増やすには
限界があるので、豚肉を売る飲食店も国産豚肉を販売しなければならない”と話した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜ちなみに1月の消費者物価統計で豚肉は、前年同月比24.3%減、前月比1.5%減でした。
さらに今年はFTAの段階的関税引き下げにより、米国産牛・豚肉がさらに安くなります。

>>75
http://livedoor.blogimg.jp/sae_sae_saecchi/imgs/8/4/84b877b4.JPG

【韓国経済】「我々だけ国際ルール守るの難しい」ウォン安維持に一変した為替政策、背景にタカ派の判定勝ち[02/12]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360660711/

‘減税効果’終了、自動車国内販売が前月比23%減　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20130212/52980995/2
http://dimg.donga.com/wps/NEWS/IMAGE/2013/02/12/52980911.2.jpg
http://dimg.donga.com/wps/NEWS/IMAGE/2013/02/12/52980926.2.jpg

　先月の国産車内需販売が前月比23%減少したが、前年同月比では小幅増加したことが分かった。海外輸出は
粘り強い上昇を継続した。

　12日韓国自動車産業協会が発表した‘2013年1月自動車産業動向’によれば、営業日数増加と消費心理改善、
業界の値下げなど積極的なマーケティングによって、1月は国内で10万4978台が販売された。これは前年同月に
比べて8.3%増加した数値だ。

　特に、これまで不振が続いていた韓国GMと双龍（サンヨン）自動車の国内販売が回復を見せ始めた。韓国GMと
双龍は、それぞれ2013年型スパークとコランドC、コランドスポーツの販売好調が続いて、それぞれ24.7%と43.9%
上昇した。現代起亜自動車はサンタフェとKの3新車効果と、戦略車種値引きなどマーケティング強化によって、
前年同月比それぞれ11.1%と6.0%上がった。しかしルノー三星は前年同月比38%減少した。

　車種別では、SUVの新規登録数増加幅が最も大きかった。SUVはサンタフェ新車効果とコランド販売好調、
CDVはグランドカーニバルの人気上昇で、それぞれ17.4%と12.7%増加した。大型車種はアップグレードされた
グレンジャーとK7の需要拡大、小型車は維持費の安さを強みにして増加した。

　1月の国産車ベストセラーモデルは、11ヶ月ぶりにグレンジャー(8027台)が1位に復帰した。小型車モーニングは
7722台で2位、昨年から新車効果が続いているサンタフェは6563台で3位だった。次いでYFソナタ、アバンテMD、
スパーク、K5、K3、スポーティジR、K7の順だった。

　自動車輸出も活発だった。輸出は前年同月比17.1%増加した28万8344台を記録した。自動車産業協会は“高
燃費小型車選好の増加と、操業日数拡大によって供給量が増加した”と説明した。

　現代起亜車は主力車種の海外人気が続き、それぞれ20.9%と27.3%増えた。韓国GMは輸出戦略車種である小型
SUV(モカ)の本格輸出などで7.9%上昇した。双龍車も中国進出で10.%増加した。しかしルノー三星は輸出量の2月
船積み日程変更などで77.4%落ちた。
(1/2)　つづきます

>>80　つづきです

　モデル別の輸出順位は、プライド(2万7020台)が1位を達成した。続いてアバンテ(2万3364台)、アクセント(2万
2268台)、ソウル(1万7969台)、モーニング(1万6951台)と小型車が強気を見せた。

　車両関連輸出額は2011年1月（ママ）と比較して23.1%増加した、63億9000万ドル(約6974億ウォン)を記録した。
完成車輸出額は24.3%増加した42億7000万ドル、自動車部品が20.8%増えた21億2000万ドルを達成した。

　昨年の地域別輸出は北米と東ヨーロッパで増加したが、EUと中南米、アジアは減少した。北米は前年比17.4%
(90万5011台)増えた。中南米地域は工業税が引き上げられたことで、最大市場のブラジル輸出(-52.4%)が大幅
減少して12.5%(43万3298台)下落した。

(2/2)　以上です

支援

支援

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。

おつかれさまです

>>84 お疲れ様でした

ディスプレイ装備業者赤字ドロ沼さ迷い
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013021284331&menu=&nid=realtime&type=
http://news.hankyung.com/nas_photo/201302/2013021284331_2013021246731.jpg

韓国経済　入力:2013-02-12 17:32 /修正:2013-02-12 17:53　キム・ビョングン記者

円安に受注も切れて
昨年売り上げ半分
一部は構造調整考慮

京畿道にあるディスプレイ装備業者で営業を担当するB常務. 彼はこの頃一日中電話機を捕まえて格闘中だ。 主な顧客であるサムスン
とLGの有機発光ダイオード(OLED)投資規模を把握するためだ。 休む暇もなく電話をかけるが購買担当者声さえ聞き難い。
彼は“顧客が投資計画に対して一切口を閉じていて年間目標を立てるのをあきらめたこと”としながら“協力会社の間に‘大企業投資
計画を知るのが目標’という笑い話が出てくる”と訴えた。

京畿道で液晶表示装置(LCD)装備業者を運営するK社長は経営計画を四種類方向でたてた。 顧客の投資規模を‘仮定’とそれにより
それぞれ売り上げ目標を別に定めた‘シナリオ’経営だ。 彼は“昨年売り上げは前年対比半分だった”として“今年目標は生存”
と愚痴った。

昨年春の端境期をむかえたディスプレイ装備業界に不況の影が深まっている。 主な顧客である大企業が投資計画をたてないのにとも
なう不確実性に受注日照り、円安まで加勢して‘三重苦’を訴える企業らが相次いでいる。

これらの苦衷は実績でのぞくことができる。 チャーム・エンジニアリングは昨年売り上げが前年対比74%急減した508億ウォンを
記録したと発表した。 営業損益は前年195億ウォン黒字で153億ウォン赤字に転換した。 シンソンFAも2011年16億ウォン黒字から
昨年85億ウォン赤字で切り替えた。 売り上げは1421億ウォンから532億ウォンに62%減少した。 これらのように昨年大規模赤字を
記録した装備企業等がおびただしいという分析が出てくる。

(1/2)つづく

>>87 つづき

業界関係者は“最後に受注したのがいつだったか覚えていない”として“円安せいで日本競争会社より価格競争力が低くなって入札
があっても例年のように簡単に受注するのが難しくなった”と話した。

状況がこのようだから費用削減のために構造調整カードをいじりまわす企業らも出てきている。 匿名を要求したある装備業者社長は
“10年超えて事業して以来昨年初めて全体人材の25%を構造調整した”として“生き残ろうとするならまた再び人材を縮小するべき
なのに職員顔が浮び上がって簡単に決定を出来ずにいる”と伝えた。

何より不確実性を取りはらうことが急務だというのが業界の共通した声だ。 今年投資計画を計ることができてこそそれに合わせて
弾力的に経営できるということだ。 大企業が投資計画に対して言葉を慎むのは技術標準を囲んだ戦略的悩みのためということが
専門家たちの判断だ。

キム・ヤンジェ　ウリ投資証券アナリストは“LCDもそうだが特にOLEDはまだ技術標準が100%確立されなかった新技術”としながら
“サムスン、LGも何世代ラインに投資するのが最良であるかについての悩みが多いようだ。 投資計画自体が戦略なので後発企業等
を牽制するための側面もある”と分析した。

(2/2)おわり

>>84
おつかれさまでした

"製造業萎縮信号…デフレの前兆"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013021286001&menu=&nid=realtime&type=
http://news.hankyung.com/nas_photo/201302/2013021286001_2013021245441.jpg

韓国経済　入力:2013-02-12 17:08 /修正:2013-02-12 17:51　キム・ユミ記者

耐久材値13ヶ月連続下落…好んでばかりはいられない理由　
カメラ・TV・モニターなど先月10%超えて落ちて
"技術革新よって不可避大きな問題ならない"見解も

家電と自動車など耐久材物価が13ヶ月連続下落(前年同月対比)したことが分かった。 2007年以後最長期間だ。
それは‘光か影か’解釈が入り乱れている。 技術革新で価格が落ちたという分析と製造業全般の萎縮信号という憂慮が交差している。

○革新の成果?
12日統計庁の消費者物価動向によれば、先月耐久材物価指数は前年同月より0.5%落ちて13ヶ月連続下落行進を継続した。
2005年3月〜2007年9月(31ヶ月連続)以後前年同月対比では最長期間下落傾向だ。 耐久材価格は金融危機が固め打ちした2009年6.2%
上がったこともあるが、昨年1.5%下落傾向で転換した。

耐久材は自動車、コンピュータと通信機器、家電など1年以上使用できる比較的高価な製品をいう。 先月基準カメラ価格は前年同月
より16.7%急落したし、携帯用マルチメディア機器(-13.2%) TV(-12.8%)モニター(-12.1%)ノートブックコンピュータ(-8.5%)等の価格
も相次いで落ちた。

イ・ナイセイ統計庁物価動向事務官は“工業製品の場合、技術革新により周期的に価格下落傾向を見せたりする”として“高価だった
液晶表示装置(LCD) TVが中国産製品などの普及拡大で価格が落ちた要因も作用したようだ”と説明した。

特に映像・音響機器の場合、新製品発売が頻繁になりながら既存製品の価格が早く下がったし、耐久材値長期下落につながったという
分析だ。

(1/2)つづく

>>89 つづき

○不況マーケティング‘半額TV’
不況にともなう需要萎縮が耐久材物価下落のまた他の原因に選ばれたりもする。 消費者は経済の不確実性が高まれば生活必需品の
代わりに耐久材消費を先に減らすことになる。 昨年第3四半期2人以上世帯の所得(平均414万ウォン)の中で消費支出(246万ウォン)
は59.6%で最近10年間に最低値を現わした。 蒸し暑させいで夏エアコン購買価格増えて、個別消費税引き下げで乗用車販売が活気
を帯びたりもしたが季節的・政策的影響が大きかった。

イ・グンテLG経済研究院研究委員は“内需不振に直面した流通業社が‘半額TV’等価格破壊競争に突入した”として“米国と日本
など先進国では耐久材値下落が韓国より1〜2年早く現れた”と説明した。

○物価安定の隠された交信
耐久材値下落は物価安定の隠された交信だ。 だが、庶民は購買頻度が低くてこれを感じにくいというのが問題だ。 農産物(8.7%)
繊維製品(4.6%)等生活必需品価格は昨年大きく上がって苦衷がより大きかった。 耐久材と非耐久財物価の両極化は2011年日本が
体験した現象だ。 物価下落で経済が沈むデフレーション渦中に生計費は上がって庶民は‘スタグフレーション(景気低迷と高物価
が同時に進行)’を体感した。

耐久材長期沈滞は製造業比重が大きい韓国でデフレの前兆になるだろうという分析もある。 消費萎縮により自動車と情報技術(IT)等
核心産業の成長余力が鈍化して、勤労者所得が本来の席に留まりながら再び消費が減る悪循環の可能性だ。

財政部関係者は“物価下落が耐久材に終わっているところに内需比重が日本より小さくてこのような診断は生半可な面もある”
として“最近消費心理が小幅改善されたし設備投資が増加傾向に戻っただけ景気回復の可能性も見守っている”と説明した。

(2/2)おわり

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キム・ジョンイン"政府、国民年金通じて証券市場介入"(総合2報)
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/02/12/0301000000AKR20130212206551008.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/01/29/PYH2013012900450001300_P2.jpg
キム・ジョンイン前セヌリ党国民幸福推進委員長(資料写真)

(ソウル=聯合ニュース)ペ・ヨンギョン記者=キム・ジョンイン前セヌリ党国民幸福推進委員長が12日政府が国民年金等を通して
株式市場に介入したという意の発言をした。

キム・チョン委員長はこの日ソウル、汝矣島コンラード ホテルで韓国金融投資協会主催で開かれた'資本市場の発展と経済民主化'
主題の金融投資業界最高経営者(CEO)懇談会に発表者で出席、このような趣旨の話をした。

彼は"最近にも政府が株式市場にたくさん介入したようだ"と指摘しながら"国民年金に多くのお金が積もったので(国民年金の株式
市場投資を通じて)株価を支えようとするのに今後もしてはいけないと考える"と話した。

彼は引き続き"65才以上老人たちの老後安定のための基金を用意する国民年金が変動性が大きい株式市場に投資して大きい損失を
見るならば誰が責任を負うことができるか"としながら国民年金等を通した政府の株式市場介入に反対すると明らかにした。

この問題と関連してキム前委員長は懇談会以後聯合ニュースとの通話で"国民年金介入が結局は間接的に(政府の)介入でないか"
としながら"証券市場のように需要・供給原則がよく守られる市場には政府が絶対に介入してはいけない"と話した。

だが、国民年金基金運用本部側は"当然そんなことはしていないことで有り得ないことだ。 私たちは市場価値により決まった
投資指針により投資するだけ"としながら政府の指示にともなう株式市場介入説を一蹴した。

国民年金をはじめとする年金基金は今年に入って現在まで有価証券市場で総1兆2千087億ウォン分を純買い入れした。
同じ期間個人は1兆2千227億ウォン分を純買い入れしたし、外国人は1兆6千883億ウォン分を純売渡した。

その間コスピは1,997.05で1,945.79で2.57%落ちた。

(1/2)つづく

>>94 つづき

一方キム前委員長は"株式市場と違い需要・供給原則がまともに守られない部門に対しては政府介入が必要だ"と話した。

彼は一部では経済民主化が市場の原理に背くと非難するが韓国経済の効率性と安定性を持続する方式として経済民主化を理解しなけ
ればならないと強調した。

彼はフィンランド大企業であるノキアの没落を事例で言及しながら"木がいくら良く育っても空のてっぺんまで上がれない"としながら
"大きい企業が永遠にある国の経済の礎になることができるという考えを捨てるべきだ"と話した。

彼は引き続き"小規模資源で自分の生計を自ら維持する人が多くてこそ資本主義が安定的"としながら国民が創意性を発揮してこそ
現在の経済問題を克服できるといった。

この日キム前委員長は最近日本政府が施行中である景気浮揚策'アベノミックス'に対しては懐疑的な立場を表わした。

彼は"日本の経済が初めて沈滞局面に入り始めた去る1993年から日本政府が毎年1千億ドルで近い景気浮揚策を施行してきた"と説明した。

彼はしかし"結果的に日本の景気は扶養されなかった"としながら現在の方式の景気浮揚策は"日本の借金だけもっと増やすことになる
こと"で見通した。

(2/2)おわり

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■開城（ケソン）工業団地、正常稼働中…業者“公団閉鎖されるかも”南北対応注目
ttp://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201302122200265
＠京郷新聞　　チェ・ビョンテ記者

・政府“北側に口実なる言動用心”要請

北朝鮮が3次核実験を押し切った12日にも開城工業団地は正常操業を継続した。政府が“開城工業団地関連の
追加措置はないだろう”と確認したが、入居企業らは神経を尖らせた。

統一部はこの日“核実験以後にも開城工業団地に特異動向がなくて、滞留人員の身辺安全度を全部確認した”と
明らかにした。

統一部は昼間12時50分からキム・チョンシク次官主宰で緊急状況点検会議を開いて、開城工業団地状況を点検した。
現在の開城工業団地に滞留する企業関係者は全163人と把握された。企業らが概してこの日まで正月連休休業を
しながら滞留人員が一日平均800人水準から大幅に減った状態だ。

統一部関係者は“(対北朝鮮制裁政策である) 5・24措置以後、開城工業団地をすでに‘管理モード’で運営して
きたし、現在の状態で追加制裁は検討しないでいる”として“ただし今後安保理会議議論結果を見て対策を検討
する予定”と話した。

入居企業は南北間緊張高揚による生産支障を憂慮しながら心配する雰囲気だ。ある開城工業団地入居企業体代表は
“南と北動きを懸命に注目している”として“2007年開城公団に入居した以後天安（チョナン）艦事件など
南北梗塞にも運営してきた。今回の北核実験危機も無事に過ごすことを願うだけ”と話した。

チャン・サンホ開城工業団地企業協会常務は“開城工業団地勤労者出入りに関連して北側からこれといった通知は
なかった”としながら“明日も平常時と同じ午前8時から勤労者が開城工業団地に入るものと見られる”とした。

2009年北朝鮮の2次核実験の時も正常稼働された前例に照らして“特別なことはないだろう”と期待する雰囲気も
感知された。 トンバンヨンマン南北衣類賃加工協会会長は“政府対応を見守るべきだが開城工業団地正常稼働が
大きく変わる必要はないと見る”と話した。

（おしまい）

■サムスン電子、景気不況についに重大決定を
"200ドル未満製品の中から販売中断対象探し出す"
一般フォン減らし高級ノートブック50%以上
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=106338
＠毎日経済　　ファン・インヒョク記者

サムスン電子が家電、PC、携帯電話などの低価格モデルを次から次へ取り除いている。価格競争力を持った普及型
製品が新興市場の中産層以下の消費者を攻略するのに効果的だったが、もう'薄利多売'よりは'高付加価値戦略'に
注力するという布石だ。

サムスン電子高位関係者は"昨年100ドル以下電子レンジ製品を取り除いたのに続き、今年は200ドル未満製品中で
販売中断する製品を探し出す方針"と明らかにした。

低価格型家電の比重を減らし'腰製品'と呼ばれる中高価格モデルを補強して基本的な販売量を確保する戦略で
'収益性レベルアップ'作業を始めるというのがこの関係者の説明だ。

景気低迷期であるほどプレミアム製品で差別化された価値を浮上させるのが重要だという判断からだ。

最近サムスン電子は腰製品だと呼ばれる家電新製品をヨーロッパ地域に販売する次元で新技術を組み合わせた
バブルドラム洗濯機とBMF(Bottom Mounted Freezer)冷蔵庫(冷凍室が下にある2ドア型)をリリースした。 高級感を
あたえる二重射出技術を洗濯機に組み合わせたし、デジタル インバータ コンプレッサーをBMF冷蔵庫に搭載して
消費電力を大きく低くしたのが特徴だ。

また、サムスン電子は今年プレミアム級ノートブックの販売比重を半分以上に上げる計画だ。シリーズ9とシリーズ7等
ハイスペックノートブックの販売比重を30%台から50%以上に引き上げて、中低価格普及型ノートブックのモデル数を
大きく減らすことにした。

サムスン電子ある役員は"販売台数を増やすのに執着するよりは利益を多く出す事業構造を備えるのに焦点を合わせる"
としながら"今年出てくる3世代シリーズ9はより一層競争力がある性能とデザインで人気が集まるのを期待している"
と説明した。

(1/2)

>>99　続き

価格競争が激しい世界ノートブック市場で普及型中低価格製品の比重が何と80%ほどを占めるが、この市場に汲々と
して普及型製品ラインナップを増やすような数量戦略に固執しないという話だ。

事実サムスンの'プレミアム戦略'はグローバル1等を達成しているTVと携帯電話で著しく現れる特徴だ。

サムスンは別名'7080'戦略(サムスン スマートTVの上位モデルである7000シリーズと8000シリーズを主に売る
マーケティング戦略)で他のTV競争企業等の利益が大きく減る中でも堅調な収益性を達成した。

携帯電話事業はギャラクシーSとギャラクシーノート シリーズを前面に出したプレミアムフォンで平均販売価格を
引き上げて、無線事業の営業利益率を20%近く高めるのに寄与した。

サムスン電子関係者は"サムスンの携帯電話全体販売量中50%程度が一般フォン(フューチャーフォン)"としながら
"中長期的に一般フォンは海外業者などに外注生産を任せて、スマートフォン生産に注力する方案を検討中"と話した。
一般フォンのモデルも次第に減らしていく方針だ。

反面今年モバイルワールドコングレス(MWC)でギャラクシーノート8インチを新しくリリースするなどアップルの
タブレットＰＣ牙城に対抗するタブレット新製品を大幅強化することにした。

合わせてサムスン電子は今年前半期中に冷陰極蛍光ランプ(CCFL)を光源(バックライト)で使う液晶表示装置(LCD) TVの
生産を中断する計画だ。国内で売れるLCD TVは昨年第2四半期からCCFL方式のTVモデルをたたんだ。

この会社関係者は"今年の下半期から国内外で売れるすべてのサムスン電子LCD TVが発光ダイオード(LED)を光源と
するLED TVになること"としながら"LED TV市場がより一層拡大する傾向を反映することになる"と話した。

(2/2)おしまい

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貯蓄銀行3ヶ所退出させられるようだ
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=032&aid=0002304591
http://imgnews.naver.net/image/032/2013/02/12/l_2013021301001363000110702_59_20130212235107.jpg
・来る15日営業停止の有無決定

貯蓄銀行三カ所が追加退出するものと見られる。これらの貯蓄銀行の昨年6月末基準劣後債権発行残高が459億ウォンに達し、投資家
700人余りの損失が避けられないと発表された。

12日、金融圏関係者の話を総合すると、金融委員会は15日に会議を開き、不良貯蓄銀行3ヶ所に対する営業停止の有無を決める予定だ。

金融当局関係者は“不良貯蓄銀行3ヶ所に昨年末経営改善命令を下し、45日間の経営正常化期間が最近終わった”として“増資および経
営改善計画などを調べ、充分でない場合には退出手続きを行うことになるだろう”と話した。

退出対象に上がった貯蓄銀行は、国際決済銀行(BIS)自己資本比率が1%を下回り、金融監督院から経営改善命令を受けた。キオ貯蓄銀
行は、昨年9月末基準BIS自己資本比率がマイナス5.55%であり、ニウン貯蓄銀行はマイナス6.06%であった。二つの貯蓄銀行は、昨年9月
末基準総資産がそれぞれ1兆7000億ウォンと1兆5000億ウォンであり、それぞれ9店、8店の店舗を置いている。昨年営業停止された貯蓄
銀行系列のティグッ貯蓄銀行もBIS比率が監督基準の5%を下回って資本蚕食状態であった。 ティグッ貯蓄銀行の総資産は5700億ウォン、
店舗数は4店だ.
劣後債権発行残高は、キオ貯蓄銀行160億ウォン、ニウン貯蓄銀行100億ウォン、ティグッ貯蓄銀行199億ウォンなど計459億ウォンに達する。
預金者保護対象ではない劣後剤権を買った投資家は、損失を見るしかない。劣後債権は、貯蓄銀行が破産申請をすれば一部配当を期
待できるが、先順位債に押されて配当時期が遅れ、金額も大きく期待し難い。預金者保護対象から除外される5000万ウォン超過預金者は、
殆ど居ないと分かった。金融委関係者は“劣後債被害者は、残念だが現行法上救済する方法がない”と話した。

金融委が営業停止を決めれば、該当貯蓄銀行は預金保険公社が構造調整のために設立したブリッジ貯蓄銀行に吸収される。ただし、
営業停止後の預金者の混乱を最小化するために、週末を利用してブリッジ貯蓄銀行に資産と借金を移管した後、すぐに営業再開する方
式になるものと見られる。

金融当局関係者は“該当銀行がどれくらい資金を用意できるかを調べるべきだが、ほとんど(正常化が)難しいのではないか”と話した。

これら貯蓄銀行に対する決定を最後に、現政権の貯蓄銀行構造調整も終えられるものと見られる。
（続く）

>>102
2011年1月、三和貯蓄銀行が営業停止されたのを始め、その年に16行の貯蓄銀行が大量退出されたのに続き、昨年業界1位のソロモン
貯蓄銀行を含む8行が門を閉めた。貯蓄銀行事態は、大株主・経営陣の不正と放漫経営、不動産景気沈滞による不動産ファイナンシング
(PF)貸出し不良、金融当局の不良検査と監督不行き届きがからみ、社会的に大きな波紋を起こした。この過程で、貯蓄銀行会長がお金
を引出して政・官界ロビーに使った事実が明らかになり、司法処理さた。

信頼が落ち、優良顧客に冷遇された反面不良顧客が増え、延滞率が高まり貯蓄銀行の収益はますます悪化している。昨年、貯蓄銀行の
総資産は1年間に12%程度減った。

金融委関係者は“貯蓄銀行は、今後も常時構造調整体制を維持し、追加被害者を最小化するだろう”と話した。

<京郷新聞：イ・ジュヨン記者>

＃訳注：この記事での営業停止の可能性のある貯蓄銀行名は、貯蓄銀行のイニシャルのみ書かれています。
キオやニオンなどがハングルでのイニシャルです。

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'船舶王'クォン・ヒョク会長懲役4年…法廷拘束(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006089138
http://imgnews.naver.net/image/001/2013/02/12/PYH2012021502230001300_P2_59_20130212153813.jpg
2千億ウォン台の脱税疑惑で法廷拘束されたクォン・ヒョク シド商船会長(資料写真)

数千億脱税疑惑ほとんど有罪判決

(ソウル=聯合ニュース)ハン・ジフン記者=数千億ウォン規模の脱税疑惑などで裁判を受けていたクォン・ヒョク(63)シド商船会長が、実刑を
宣告されて法廷拘束された。

ソウル中央地方法院刑事合意23部(チョン・ソンジェ部長判事)は12日、特定経済犯罪加重処罰法違反などの疑惑で不拘束起訴されたク
ォン会長に、懲役4年と罰金2千340億ウォンを宣告し、直ちに拘束手続きを執行して収監した。

法人税脱税で共に起訴されたシド商船の香港子会社CCCS(CIDO Car Carrier Service)には、罰金265億ウォンを宣告した。

裁判所は、クォン会長に対して2006〜2009年分の総合所得税と2007〜2009年分法人税脱税部分は有罪に判断し、2006年分の法人税脱
税と船舶建造資金横領疑惑などは無罪と見た。

またCCCSに対して、2007〜2009年分の法人税ポータル疑惑を有罪と判断し、残りの疑惑は免訴判決した。

裁判所は"被告人は、誠実に納税した大多数の国民に剥奪感を与えた"として"船主事業を営み年間1千600億ウォンの収益を上げながらも、
緻密に納税を回避して罪質が非常に不良だ"と明らかにした。
続いて"知能的な犯行で、国家に及ぼした損失が大きい反面、これを合理化するのに汲々とした様子を見せて反省せず、重刑宣告が避け
られない"と強調した。

裁判所は'国内居住者ではなくて納税義務がなかった'というクォン会長主張を受け入れなかった。

裁判所は"資産保有現況、職業活動、福祉恩恵経営内訳などを総合すれば、被告人は国内に居住したと見られる"として"CCCSも核心的
な意思決定が国内で行われ、法人税法上国内法人に該当する"と説明した。
（続く）

>>106
裁判所は、証拠隠滅と逃走憂慮を考慮して法廷拘束することにしたと付け加えた。

国税庁は、クォン会長が国内に根拠地を置いても、脱税目的で租税避難所に留まり事業するようにだまし、数千億ウォンの税金を出さな
かったと見て、2011年4月に歴代最大の4千101億ウォンを追徴して検察に告発した。

検察は、2千200億ウォン余りを脱税して、国内造船会社と船舶建造契約を結ぶ過程で費用を増やして一部を返してもらう方式で、会社の
お金900億ウォンを引出した疑惑などでクォン会長を起訴した。

クォン会長は、拘束令状が二度棄却されて不拘束状態で裁判を受けた。

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韓・日不渡り危険格差縮小…'再逆転の可能性'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006090165

(ソウル=聯合ニュース)パク・サンドン、ハン・ヘウォン記者=韓国は、高くなった国家格付けと比較的早い景気回復で、国家不渡り危険を
4ヶ月間日本より低く維持することができた。

日本は、財政赤字と深刻な国家借金で国家不渡り危険が急速に上昇した。
しかし、日本の安倍晋三政権が行う'無制限量的緩和'基調が少しずつ薬効を現わし始め、不渡り危険が'再逆転'する可能性も大きくなった。
北朝鮮の核実験強行で、韓国の不渡り危険が大きくなる場合、本来の状態への復帰の可能性はより大きくなりえる。

◇韓国不渡り危険、4ヶ月連続で日本より低い

13日、金融監督院と国際金融センターによれば、韓国国債(5年物)に対する信用不渡りスワップ(CDS)プレミアムは11日基準で69.0bp
(1bp=0.01%ポイント)で、日本の74.0bpより5.0bp低かった。
韓国のCDSプレミアムは、昨年10月12日に日本の下へ降りた後、4ヶ月間低い状態を維持している。

CDSプレミアムは、債権を発行した企業や国家が不渡りになった時に損失を補償する派生商品である、CDSにつく一種の加算金利だ。
この数値が低いということは、発行主体の不渡り危険がそれだけ低いという事だ。

韓国と日本のCDSプレミアムは、昨年下半期から方向が交錯した。
韓国は昨年8月末以降、世界3大格付会社が国家格付けを一斉に上方修正し、CDSプレミアムが下落傾向を示した。
ムーディーズ、フィッチ、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が、韓国の格付けを日本と同じか日本より高い水準まで上げ、格付展望を全
て'安定的'と提示した。
一方、日本は、財政健全性問題が深刻だという指摘が提起され、不渡り危険の指標が上昇した。

安倍政権がスタートし、両国のCDSプレミアムは格差が一層広がった。
安倍総理が不況を打開するための方法として'無制限量的緩和'を行い、日本の国家不渡り危険はより一層高まった。
昨年10月12日から11月30日まで、韓国のCDSプレミアムが84.7bpから57.6bpへと27.1bp下がる間に、日本のCDSプレミアムは83.6bpから
67.4bpへと16.2bp下がるのに終わった。
日本のCDSプレミアムは、先月17日には88.3bpまで上昇し、昨年8月1日(89.4bp)以降7ヶ月ぶりに最も高かった。
3大格付会社は、全て日本の格付展望を'否定的'と提示した状態だ。格付展望は、特定期間中に格付けを調整する可能性があることを意味する。
（続く）

>>109
東洋証券キム・ジヒョン研究員は"負債比率が高い状況で通貨量が増えれば国債金利が下る事があり、これは再び国家借金負担を増や
す作用をする"として"このために安倍政権の序盤期、日本のCDSプレミアムが急に上がった"と分析した。

◇韓・日CDSプレミアム格差縮小中…'再逆転の可能性'

韓国と日本の不渡り危険逆転現象が維持されるかは未知数だ。両国のCDSプレミアム格差が、先月末から狭くなっているためだ。

先月21日、韓国のCDSプレミアムは65.8bp,日本のCDSプレミアムは86.9bpと格差が21.1bpに達した。
しかし、韓国のCDSプレミアムはとても遅い上昇速度を見せた反面、日本の数値は下落傾向が速くなっている。
これにより両国のCDSプレミアム差は、11日には5.0bpまで低くなった。

安倍政権の円安措置以降、日本の株式市場が騰勢を見せている反面、韓国の金融市場は全般的に暗い。
安倍政権の基調が、日本の景気回復の役に立つという認識が拡散し、韓日間の雰囲気が'反転'したと見られる。

国際金融センターのユン・イング研究員は"量的緩和をすれば、それだけ国債発行が増えて不渡り危険が上昇するはずだが、最近になっ
て日本の株式市場が上昇するなど景気回復の動きが現れ、韓日間のCDS格差がかえって狭くなっている"と分析した。

キム研究員は"円安のための量的緩和は、初期には不渡り危険を高める要因と認識されたが、最近では景気浮揚効果を信頼できるもの
だという評価が出て来て、不渡り危険を反対に下げている"と説明した。

前日、北朝鮮が3回目の核実験を強行し、韓国の危険指標が上昇する可能性も大きくなった。

ユン研究員は"北朝鮮の核実験で、韓国のCDSプレミアムがさらに上がる可能性がある"として"今後、韓国のCDSプレミアムが、再び日
本の数値より高まる可能性も排除することはできない"と診断した。

不況で… 100万ウォン稼いで60万ウォンも使わない
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=081&aid=0002320884
http://imgnews.naver.net/image/081/2013/02/13/SSI_20130213022152_V_59_20130213041234.jpg

所得に対する消費支出の割合が、初めて60%以下に落ちた。貯蓄をたくさんしたのではなく、景気低迷と不動産景気悪化などで費用が減
っているからだ。低所得層はもちろん、高所得層も財布を閉じる傾向だ。

12日、金融投資業界と統計庁によれば、昨年第3四半期に全国2人以上世帯の月平均所得は414万1859ウォンだった。このうち食料品な
どへの消費支出額は246万7121ウォンで、所得の59.6%に終わった。所得に対する消費支出んお割合が60%以下に落ちたのは、関連統計
を出し始めた2003年1分期以来初めてだ。グローバル金融危機が迫った2008年4分期にも、消費支出の割合は61.2%であった。

さらに深刻な問題は、所得水準と関係なく全てが腰のベルトをきつくしめたという点だ。低所得層である1分位の所得に対する消費支出は、
昨年1分期に107.5%で第2四半期97.1%、第3四半期93.8%に落ちた。1分位の消費支出の割合が、二分期連続で100%を下回ったのも初めて
の出来事だ。

高所得層である5分位も所得に対する消費支出の割合が、2011年4分期(48.5%)から昨年第3四半期(48.2%)まで四分期連続で50%以下に
留まった。消費不振の直接的な背景は、不動産市場沈滞で世帯の資産規模が縮小しているためと解説される。増える家計借金も消費の
足を引っ張っている。

総貯蓄率は、2011年4分期の32.5%から昨年第3四半期に30.1%に落ちた。貯蓄と消費の両方に不振が発生しているわけだ。

ソウル新聞：世宗イ・ヅゴル記者

機関投資家、調整場で収益率'ファインプレー'…個人は'乞食'
移動通信3社平均収益率10.27%
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/02/12/0301000000AKR20130212217800008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)シン・ジェオ、パク・チョロン記者=今年に入って円安、外国人需給不安にともなう調整場が続く中で機関投資家
が高い収益率を上げたことが分かった。

機関は通信株を、外国人は流通・金融株を集中買収してコスピを上回る収益率を記録したが勝者は機関だった。

13日韓国取引所によれば今年に入って去る12日まで国内証券市場で投資家別純買い入れ上位20個の銘柄の平均収益率を調査した結果、
機関が4.71%で最も高かった。

同じ期間コスピ騰落率は-2.56%、外国人投資家の買収上位銘柄収益率は1.57%で集計された。 機関収益率は外国人より3.14%ポイント、
市場よりは7.27%ポイント高かった。

機関と外国人純買い入れ上位20個の銘柄中三星生命[032830]ただ1個の銘柄が重なるほど両側がかごに入れた銘柄は違った。

機関純買い入れ上位1〜3位銘柄は現代モービス[012330](3.99%),三星生命(8.16%),現代車[005380](-3.20%)であった。

機関はSKテレコム[017670](17.70%),KT[030200](3.23%),LGユプラス[032640](9.87%)等移動通信3社株式も3千400億ウォン分買い入れた。
三銘柄の平均収益率だけ10.27%に達する。

機関はこの他にCJ E&M[130960]株式を672億ウォン分純買い入れして26.79%の高い収益率を記録した。

外国人はハナ金融持株[086790](11.81%),KB金融[105560](-0.52%),現代デパート[069960](-5.66%),ロッテショッピング[023530]
(4.37%)等流通・金融株を主に買い入れた。

この期間に外国人は有価証券市場上場銘柄よりダウム(19.20%),Partron[091700](13.55%),セルトリオン[068270](4.78%)等コスダック
銘柄でより良い成果を上げた。

(1/2)つづく

>>112 つづき

機関は投資家別純売渡上位20個の銘柄平均収益率でも-4.55%を記録して外国人(-3.84%)を小幅先んじた。

機関が売った銘柄が外国人純売渡銘柄よりさらに大幅で下落したというのはそれだけ損失をあまり見なかったとのことを意味する。

外国人はサムスン電子[005930](-3.54%),現代車、起亜車[000270](-8.14%)等時価総額上位にある電車銘柄を主に売った。

機関もサムスン電子を最も多く純売渡したが現代重工業[009540](-15.08%),ハナ金融持株(11.81%),現代デパートなど外国人が買い
入れた銘柄を取り出す姿だった。

個人が今年に入って純買い入れした上位20個の銘柄収益率は-11.00%に終わった。 投資家中最も低い成績だ。

サムスン電子、起亜車、LG化学[051910]など個人が純買い入れした上位1〜5位銘柄は外国人純売渡上位銘柄と全部重なる。
外国人が売った銘柄を個人が入れて低い収益率をおさめたわけだ。

現代証券ペ・ソンヨン研究員は"外国人は時価総額上位銘柄で大きく抜け出さない売買パターンを見せる反面、機関は実績が良い銘柄
を中心に'モメンタム プレー'をする指向がある"として"昨年実績が良い業種を集中的に買い入れて良い収益率を出したと見られる"
と分析した。

(2/2)おわり

建設会社赤字ドミノ…一部株式'紙切れ'危機
母体（親企業）も経営悪化
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/02/12/0301000000AKR20130212201100003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ記者=昨年住宅景気沈滞で一部中小型建設会社が大規模赤字と資本蚕食に陥った。
一部建設会社株式は上場廃止で紙切れに転落する危機に処したし、大株主である母体（親企業）も実績悪化で苦戦している。

13日産業界と金融・証券業界によればワークアウト(企業改善作業)中である韓一建設[006440]は昨年に2千988億ウォンの当期純損失
を出した。 資本蚕食率が109.5%で資本金が全額蚕食された。

正常上場企業である双龍建設[012650]は2011年1千570億ウォン純損失に続き昨年に3千億〜4千億ウォン規模の純損失を出して資本全額
蚕食状態に陥ったことで暫定集計された。

資本蚕食状態ではないが斗山建設[011160]の当期純損失も2011年2千934億ウォンから昨年6千148億ウォンに大きくなった。
やはりキョンナム・エンタープライズ[000800]も昨年に243億ウォンの当期純損失を出して前年黒字で赤字で切り替えた。

一部建設会社の純利益は半分出た。 e Tec E&C [016250]の純利益は88億ウォンで前年より41.2%減少した。
鶏龍建設[013580]と新世界建設[034300]純利益はそれぞれ25億8千万ウォン、13億ウォンで前年よりそれぞれ53.2%、63.6%急減した。

韓一建設と双龍建設は資本完全蚕食状態に陥って上場廃止対象に上がる境遇に置かれた。 これら建設会社は来月末まで資本蚕食状態
を解消できなければ上場廃止されて株式投資家の損失が避けられない状況だ。

2008年グローバル金融危機以後現在まで建設業沈滞で6社の建設会社が株式市場で退出した。

建設会社経営難で大株主である母体（親企業）経営が悪化する現象も現れている。

(1/2)つづく

>>114 つづき

韓一建設持分50.5%を保有した大株主韓一セメント[003300]は昨年に718億ウォン当期純損失を出して証券市場上場44年ぶりに初めて
赤字に転換した。 韓一セメントは1969年45番目に証券市場に上場した煙突の企業で、上場以来一度も赤字を出したことがない無赤字企業
で知られている。

先立って斗山建設経営悪化で最大株主である斗山重工業[034020]とオーナー一家は有償増資など総1兆ウォンの資金を輸血することにした。
昨年斗山重工業の当期純利益は147億ウォンで94.4%急減した。

しかし一部建設会社は支援方案を置いて大株主と債権団間葛藤で正常化に困難を経験している。

建設会社のある関係者は"昨年公共建設など受注額が急減したし住宅景気沈滞深化で大多数建設会社の経営が悪くなった"として
"大型社は耐える価値はあるが中小型建設会社は大株主と債権団助けることなく持ちこたえにくい状況"と説明した。

(2/2)おわり

借金して株式投資をする低所得層が急増
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013021313218

親の借金を肩代わりするために、普段２０００万ウォンのマイナス通帳を使っていたムンさんは株式投資のためマイナス融資をさらに
１０００万ウォン受けた。しかし、投資金１０００万ウォンは２週間で８００万ウォンになり、彼は２００万ウォンの借金を抱えたまま、株式を売った。

ムンさんのように余裕資金がないのに、借金をして株式投資に乗り出す人が増えている。特に、最近は所得が低いほど投資のための融
資増加率が高いのが分かった。

●所得が低いほど、貸出額の増加率が高い

不動産景気が悪化して投資金が行き先を失って、融資を受けて証券投資をしている人が増えている。特に、低所得層と臨時・日雇い勤労
者ら脆弱階層の融資額が急増した。

１２日、統計庁によると、昨年、株式や債券など証券投資の用途で受けた担保および信用貸出額は世帯当たり５５万２０００ウォンに調査
された。不動産や自動車、預金などを担保に受けた貸出額は３１万２０００ウォン、マイナス通帳など信用貸出額は２４万ウォンに集計された。

１０年、世帯当たり２７万１０００ウォンを融資してもらって証券に投資したのを勘案すれば、倍増した数値だ。特に、低所得層や臨時・日雇
い世帯の貸出額増加率がさらに高かった。所得下位２０％未満の世帯が証券投資のために受けた担保・信用貸出額は、１０年世帯当た
り１万１０００ウォンから昨年１８万９０００ウォンへ約１７倍増加した。

所得上位２０％未満世帯の証券投資貸出額が同期間５６万２０００ウォンから１２４万１０００ウォンへ約１．２倍増えたのとは対照的だ。

臨時・日雇い勤労者が証券投資金として融資してもらった金額は１万１０００ウォンから１４万６０００ウォンへ約１２００％上昇した。常用勤
労者は５６万４０００ウォンから７２万４０００ウォンへ２８％上がって、相対的に低い上昇率を見せた。
（続く）

>>116
●貸出投資、短打売買の誘惑に弱い

専門家らは経済不況が長期化して、「一獲千金」を狙う投資者が多くなったのが貸出額増加の原因と分析した。

延世（ヨンセ）大学のイ・ドングィ教授（心理学）は、「低成長基調が長期化して、所得の低い階層が中産層になれる機会がだんだん減って
いる」とし、「現在持っているお金ではどうせ暮らしが厳しいので、借金をしてでも大金を稼ぎたがる」と話した。融資を受けて証券投資をす
る場合、短期間に資金を回収しなければならないため、テーマ株など投機性資金の誘惑に揺れかねないという指摘も出た。

韓国金融研究員のソン・ミンギュ研究委員は、「個人投資者は短い期間に十分な利益を出せるほどの投資先を探すのが簡単でない」とし、
「たとえ、借金をして投資をする場合でも短期性投機ではなく、健全な投資を目指すべきだ」とアドバイスした。

＃蟻は損をするのがデータとして出ているのに…。しかも、博打しているし…。

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当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 439won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

110KB

日本人"見どころない韓国…安売り旅行商品売れません"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=009&aid=0002892066

◆ Welcome To Korea 2部観光産業暗雲/�A日本人たちが消えた◆
http://imgnews.naver.net/image/009/2013/02/12/20130213.01110112000002.01L.jpg_1360653268.jpg_59_20130212203804.jpg
日本東京都心部に位置したJTBの一支店に設置された観光案内パンフレット展示台・ハワイ、グアム、シンガポール旅行の
パンフレットが派手華やかに置かれているが、韓国のパンフレットは後まわしに置かれている。 <イ・サンギュン特派員>

"韓国の方ですか?"日本東京の中心部である千代田区にある、日本最大の旅行会社であるJTBの一支店。昼休みのためなのか、少なく
ないお客さんが集まり、番号札を取ってから10分余りを待って相談を始めることができた。カウンターに座り"2月中に3泊4日ほどでソウル
に行ってくる計画"と話しかけると、すぐに国籍を聞かれた。

'どもりがちな日本語の実力がばれたのだろう'と考えた瞬間、相談員エリコ氏は"この頃、韓国旅行商品は、韓国の方以外はほとんど探さ
ない"と珍しいげに見つめる。

実際、エリコ氏が出した商品を見ると、最近の日本人たちの韓国観光現住所がそのままあらわれていた。

2月中旬、3泊4日でソウルを訪問する商品を見ると、ソウル中心街の中級ホテルに泊まる宿泊費と往復航空料はもちろん、空港税、燃料
サーチャージなどを全て合わせ3万7460円だ。為替レートを適用すれば、40万ウォン少し超える。商品構造を詳しく見ると、航空料が3万
1160円で、残りの6300円がホテル費だ。3泊を提供するのに、ホテルが受け取るお金はせいぜい7万5000ウォンという事だ。

最近、日本の観光客が急減し、ソウルにあるホテルがとんでもないダンピング価格で部屋を提供しているという説明だ。

特に同じ時期に航空券だけ購入すれば4万4460円で、3泊4日のパッケージ商品よりかえって7000円高い。ホテルと旅行会社が、泣く泣く
安値でもお客さんを受けているわけだ。

1月初めには、特別キャンペーンで2900円の商品も出てきたという。エリコ氏は"その時は、あまりにも安くて全部売れた。今の価格も、昨
年の今頃より30%以上安いが、探す人が殆どない"と打ち明けた。

"多くの旅行客は、いったいどこへ行っているのか"と尋ねると"周辺に気を遣う必要なくて暖かい、ハワイやグアム、シンガポールなどがこ
の頃人気が高い"という返事が返ってきた。
（続く 1/3）

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>>120
http://imgnews.naver.net/image/009/2013/02/12/20130213_1360653278..jpg_59_20130212203804.jpg

相談を終えて出てきた入口に設置された観光案内パンフレット展示台を見ると、韓国のパンフレットは後まわし置かれていた。春の旅行商
品を知らせる展示台だったが、この店舗が自主的に付けたランキングで、大韓民国ソウルはシンガポール、台湾などに押された4位であった。

家族旅行コーナーには、グアムとハワイを宣伝するパンフレットがたくさん置かれているが、韓国は最初から無かった。

一時、日本人に最高の観光地であった韓国が敬遠されている。独島紛争で始まった、両国間の対立と円安、厳しい寒さなど各種の悪材
料が重なった結果だ。

韓国観光公社によれば、日本観光客の訪韓が急減し始めたのは昨年9月から。イ・ミョンバク大統領の独島訪問と天皇謝罪発言以降に
触発された韓・日対立が本格化した時期と一致する。

昨年の春だけでも、毎月前年同期比20%以上の伸び率を見せたが、9月に入り3.8%減少し、10月からは毎月20%以上急減する傾向だ。

今年は状況がさらに深刻だ。日本旅行者協会(JATA)によれば、韓国行の日本人団体旅行客予約率が、1月には前年同期比55.1%、2月
43.9%、3月48.5%に減ると展望される。一方、米国・カナダ行の予約は、それぞれ154.2%、160.8%、156.7%に増えた。

それでも日系の大型旅行会社は全国的なネットワークを運営していて、事情が多少なりとも良い。韓国の旅行会社の支店形態で運営さ
れるいわゆる'ランド'業界は、門を閉めて撤収する会社がどんどん増加している。

新大久保に位置したS観光東京支社。同じ条件の2月の韓国観光商品を問い合わせしたところ、2万8060円を出していた。"日本の旅行会
社は、これより1万円程度高かったのに、どうして韓国の旅行会社はこのように安い商品を作れるか"と尋ねたところ"すぐに現金が必要で"
と答える。

http://imgnews.naver.net/image/009/2013/02/12/20130213_1360653286..jpg_59_20130212203804.jpg

相談員H氏は"年初には、一週間の商品を7000円で売ったこともあった"として"それなりに耐えている私たちは事情は、ちょっとより良い方"
と訴える。実際、これまで韓国系ランド観光社は、日本全国にわたって50ヶ所余りに達したが、最近40ヶ所程度に急減したと言うのが観光
業界の推算だ。
（続く 2/3）

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>>122
K社の日本法人長は"韓国へ向かう日本観光客だけを取り扱う場合、最近のような状況なら耐えるのが難しいほど"と説明した。

問題は、今後も良くなる兆しが見られないということだ。K社の法人長は"厳しい寒さと円安も原因として議論されるが、実質的な問題は両
国関係の悪化"として"一度背を向けた日本人の心をどうして取り戻すか、広くて果てしない"と話した。

韓国旅行業界の自省を要求する声も出てくる。

B航空会社関係者は"これまで国内旅行会社は、韓流ブームを背負って気楽に営業してきた"として"韓国現地の不当な料金、不親切な
ども、日本人観光客の間で有名だ"と説明した。

この関係者は"難しい日本人の好みを満たすことができる、多様な商品開発と自浄努力が至急だ"と指摘した。
（終了 3/3）

＃観光資源がないのだから、仕方がないでしょう。しかも、犯罪は多いし…。
増えている中国人観光客へのテコ入れをした方が、効率が良いのでは？

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'遅遅不進'国内最大一山チャイナタウン事実上あきらめた
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006090294
事業者、高陽市に敷地売却検討要請…市許容の方針

(高揚=聯合ニュース)ウ・ヨンシク記者=国内最大規模で推進した、京畿道高陽市チャイナタウン建設事業が、事実上失敗に終わった。

高陽市は、一山西区大化洞キンテックス支援施設の敷地にチャイナタウン建設を推進するソウルチャイナタウン開発(株)が最近、1段階
敷地1万3千548�uをロッテマートに売却するために、市に法律検討を要請したと13日明らかにした。

ロッテマートはこの敷地に、販売または商業施設を作る計画だと分かった。

市は該当敷地に、販売および商業施設建築が可能で法律上問題がないと見て、ソウルチャイナタウン開発の敷地売却を許容する方針だ。

ソウルチャイナタウン開発は、3月頃に敷地売却手続きを行うものと見られる。

市は売却できない2段階敷地5万5千552�uも、ソウルチャイナタウン開発が買いとれないと判断し、新しい事業者を物色している。

これにより国内最大規模で推進したチャイナタウン開発事業は事実上失敗に終わった。

ソウルチャイナタウン開発は、仁川チャイナタウン(2万5千余�u)の3倍を越える6万9千100�uに国内最大規模で建設するという計画をたて、
1段階敷地を354億ウォンに買い入れ、2008年1月工事を始めた。

ソウルチャイナタウン開発は、まず1段階で1千618億ウォンを投入、伝統中国庭園と商業施設などを作った後、2段階としてホテル、業務
施設などを作る計画だった。

しかし、主幹社であるプライム開発が経営難になり、1段階の着工2年6ヶ月後の2010年7月に工事(工程率38%)が中断された。

市国際通商課のある関係者は"チャイナタウン建設事業は、これ以上進めにくい状況"としながら"1段階敷地はロッテマートに売却し、2段
階敷地は外資を誘致して、商業・販売・宿泊施設で開発するだろう"と話した。

米4大流通網に新規進入したLG電子…最初の月成績は?
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=138&aid=0002002520

[ティジタル・デイリー イ・スファン記者]LG電子が北米4大生活家電流通網の一つ‘ロース(Lowe’s)’で苦戦していることが明らかになった。

ロースは、‘ホームデポ(The Home Depot)’‘ベストバイ(BestBuy)’‘シアーズ(Sears)’とともに、北米を代表する生活家電流通業社だ。
1946年設立され、家庭用建築資材およびインテリア用品、生活家電などを扱う。

LG電子は昨年12月にロースと契約を結び、今年から北米全域のロース店舗とオンライン サイトで冷蔵庫、洗濯機など生活家電製品を販
売している。

13日、ロースのオンライン・サイトによれば、LG電子は冷蔵庫と洗濯機など主な生活家電製品販売順位で中下位圏をぐるぐる回っている。
実際、フレンチドア(冷蔵室が上側、冷凍室が下の方に位置)冷蔵庫の場合、ベストセラー(Best Sellers)目録にｍサムスン電子、ワール
プール、キッチンエイド、メイテクが主流をなしている。

洗濯機も状況は同じだ。北米で主力販売しているドラム洗濯機(トップロード)も、ベストセラー上位圏とは距離が遠い。

LG電子がロースで苦戦する理由は、競争会社と比較して販売されるモデルが相対的に不足しているためだ。現在、ロースのオンライン・
サイトで販売しているLG電子の冷蔵庫は8種、洗濯機と乾燥器は20種余りに過ぎない。

ロースもサムスン電子、ワールプール、エレクトロラックス、キッチンエイドなどに別にブランドコーナーを用意していて、LG電子製品をひと
目で調べ難い。

もちろんLG電子がロースに本格的に進出してまもなく、流通網が本格的に取りそろうのに時間が不足していることは事実だ。しかし、ロー
ス関連売上げが1分期に大量に発生するという点を考慮すれば、ホームアプライアンス(HA)事業本部の1分期売上げに否定的な影響を
及ぼす恐れがある。

しかもロースと共に全世界二大住宅用品流通業社ホームデポに進出した三星電子の場合、供給モデルが数十種を越え、別途のブランド
コーナーを提供されている。同じ12月にLG電子はロース、サムスン電子はホームデポと契約を結んだが、今では互いに違う雰囲気を見せ
ているわけだ。
（続く）

>>128
LG電子高位関係者は“今回、新しく契約したロースで1分期に売上げが大量にあるると聞いている”として“年間では新しい流通網進入で
機会が増え、1分期HA事業本部の売上げも成長するだろう”と説明した。

業界では、LG電子がロースの他にベストバイ、ホ＾ムデポで安定した収益を上げていて、特に大型デパートのシアーズの独自家電ブラン
ドである‘ケンモア’を注文者委託生産方式(OEM)で供給しており、北米生活家電市場での位置づけは当分維持すると展望している。

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製造業限りない'衰退'…不渡り比重2006年以降最高
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006090329
昨年、不渡り業者の製造業比重36.8%…地方企業は64.8%

(ソウル=聯合ニュース)キム・ビョンス記者=昨年、倒産した製造業者は100社のうち37社であると把握された。

13日、韓国銀行によれば、昨年一年の不渡り業者数は1千228社だ。前年度の1千359社より131社減った。

業種別比重は、サービス業が38.8%(476社)で最も高かった。続いて製造業36.8%(452社),建設業19.3%(237社),その他5.1%(63社)だった。

前年と比較すると、サービス業の比重は4.8%ポイント(43.6→38.8%)減ったが、製造業は4.8%ポイント(32→36.8%)増加した。建設業は0.6%ポ
イント(19.9→19.3%)減った。

不渡り業者のうち、製造業の比重は2006年以降最も高かった。2006年に36.8%を占めた製造業比重は、2007年34.3%、2008年32.9%とずっ
と減っていた。

金融危機の後の嵐が吹きつけた2009年33.8%、2010年34.1%と再び増えた。2011年には32%と一時減少するようだったが、昨年には36.8%
と4.8%ポイントも増加した。

'漢江の奇跡'を起こした原動力だった製造業が、今は衰退の道に入り込んだという評価が出てくる理由だ。

サービス業比重は、2006年の39.6%から2007年41.2%、2008年42.3%、2009年44.6%とずっと増え、2010年(41.1%)から再び減少傾向で転じて
昨年には38.8%を占めた。

昨年の不渡り業者の64.8%(796社)は、地方企業だった。2011年には不渡り業者のうち地方企業が59.8%だったが、1年間5%ポイント増えた。
地方経済が相対的にさらに悪くなったわけだ。

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「なんという　脆い痛貨じゃ」　支援

1月就業者32万2千人増加…失業率3.4%-1,2
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006090337
雇用率57.4%、青年層失業率7.5%

(世宗=聯合ニュース)パク・スユン記者= 1月に就業者が昨年同月より32万2千人増え、一ヶ月ぶりに30万人線を回復した。

統計庁が13日に発表した雇用動向を見ると、1月の就業者数は2千405万4千人で、昨年同月より32万2千人増えた。

1月の失業率は3.4%で1年前より0.1%ポイント下落し、失業者数は84万7千人で昨年に比べて6千人減少した。

青年層(15〜29才)失業率は7.5%で昨年1月より0.5%ポイント減り、25〜29才の失業率は6.4%で昨年同月より0.1%ポイント下落した。

雇用率57.4%、青年層失業率7.5%

1月の雇用率は57.4%で、昨年1月と同じだった。20代(-1.8%ポイント)を除いた全階層で雇用率が上昇した。

就業者数は、20代が10万6千人、30代が2万6千人それぞれ減少した。人口変化にともなう就業者数変化を考慮しても、20代は11万1千人
減少したと集計された。20代の就業者数増減は9ヶ月連続で下り坂を乗っている。

50代(20万人)と60才以上(18万2千人)では、就業者数が増えた。

産業別では、製造業(15万6千人、3.9%),保健業・社会福祉サービス業(10万5千人、8.1%),事業施設管理・事業支援サービス業(7万6千人、
7.2%)の雇用が好調傾向だった。製造業就業者数は7ヶ月連続で増加傾向だ。

一方、卸売・小売業(-5万5千人、-1.5%),建設業(-4万8千人、-2.8%),出版・映像・放送通信・情報サービス業(-4万4千人、-6.1%)では就業者
が減少した。

職業別では、装置・機械操作・組立従事者(16万7千人、6.0%),専門家・関連従事者(9万5千人、2.0%),販売従事者(7万3千人、2.4%)が増えた。

単純労務従事者(-4万4千人、-1.4%),技能職・関連技能従事者(-4万1千人、-1.9%)は減った。
（続く）

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>>135
従事者の地位別に見ると、常用勤労者が52万3千人(4.9%)増加した反面、臨時勤労者は7万7千人(-1.6%),日用勤労者は4万9千人(-3.1%)
減少して、全体賃金勤労者が39万7千人(2.3%)増えた。

自営業者は、2011年7月以降初めて'減少'に転換した。非賃金勤労者が7万5千人(-1.1%)減少した中で、自営業者は2万1千人(-0.4%)減った。
同時に無給家族従事者も5万4千人(-5.0%)減少した。

前年同月比の自営業者増加規模は、9月11万1千人、10月4万8千人、11月3万8千人、12月1万2千人と増加傾向が次第に折れてきた。

就職時間帯別では、36時間以上の就業者は28万8千人(1.5%),36時間未満は11万人(3.4%)増えた。

36時間未満の仕事をしながら追加就職を希望する人は31万8千人で、1年前より0.1%増加した。

週当りの平均就職時間は43.9時間で、昨年より0.1時間短縮された。

失業者は84万7千人で、1年前に比べて6千人(-0.7%)減少した。30代(2万6千人、15.8%),50代(1万4千人、13.1%),60才以上(7千人、8.1%)増え、
残りの年齢層では減った。

1月の非経済活動人口は1千697万5千人で、昨年1月より23万9千人(1.4%)増えた。

活動状態別には、就職準備者が5万6千人(10.9%)急増した。高齢(17万5千人、10.1%),家事(13万4千人、2.1%),在学・受講(10万3千人、2.5%)
も増えた。

'休んだ'人口は18万4千人(-9.1%)減少した。しかし、30代(1万人、4.6%),40代(2万人、7.7%)等、活発に経済活動をしなければならない年齢層
では'休んだ'人口が増えた。

求職断念者は21万2千人で、昨年1月より7千人増加した。

＃同じ内容を扱った朝鮮Bizのタイトルは、「1月の就業者32万人増加...非経済活動人口、過去最大」です。

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韓国にはまってる女が若い男買いに行ってるだけじゃん。

国民年金基金運用対外秘民間業界にジャブジャブ漏れて
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=57100

(ソウル=連合インフォマックス)イ・ジョンヒョク記者=国民年金基金運用に関する対外秘など機密資料が民間金融業界で流出したこと
が分かった。

基金運用秘密や重要情報が外部に流出して金融市場に深刻な歪曲現象を招くだけでなく国民年金の信頼度にも打撃を与えたと指摘された。

13日資産運用業界によれば昨年国民年金の中期資産配分内容を入れた対外機密などが前職国民年金幹部であったA資産運用代表理事に
流出したのが内部監査結果明らかになった。 国民年金は関連者に対する懲戒手続きが現在の進行中だと明らかにした。

国民年金の中期資産配分資料は基金の中長期資産ポートフォリオ変化計画などの内容が入れられた代表的な機密資料だ。

国民年金に幹部で在職したA資産運用会社代表は部下だった国民年金職員を通じて関連資料を渡されたし入手した機密などをPT資料を
作るのに活用したと推定されている。

A資産運用代表は2005年からは国民年金基金運用本部でリスク管理室長、運用戦略室長などを過ごしたし昨年初にA資産運用代表理事
に就任した。

一方国民年金基金運用本部現職運用者と退職者は全部秘密遵守義務と退職セキュリティー誓約書提出を義務化している。

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北核実験にも韓・中・日不渡り危険下落
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=004&aid=0002171096

北朝鮮の電撃的な核実験にもかかわらず、韓国、中国、日本の不渡り危険指標が軒並み下落した。

13日、金融監督院と国際金融センターによれば、北朝鮮が3回目の核実験を強行したが、昨日の韓国、日本、中国3国の国債信用不渡り
スワップ(CDS)プレミアムが一斉に下方曲線を描いた。

韓国のCDSプレミアムは、11日の69.0bp(1bp=0.01%ポイント)から12日には67.5bpで低くなり、日本は73.9bpから72.7bpに、中国は67.0bpか
ら66.5bpにそれぞれ下落した。

専門家は、北の核リスクが株価、為替レートのような、国際金融市場に特別な影響を与えることができないと見られると分析した。



政府、ローンスターISD訴訟仲裁人に仏スターン教授選定
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=031&aid=0000284284

[子供ニュース24 イ・ヘギョン記者] 13日、政府はローンスターが提起した国際仲裁裁判に関連して、韓国の仲裁人としてフランス国籍の
プリジット・スターン(Brigitte Stern)パリ第1大学名誉教授(女、71才)を選定した。

プリジット・スターン教授は、今まで投資仲裁事件47件で仲裁人に選ばれ、現在までにICSID(国際投資紛争解決センター)に提起された全
仲裁事件のうち37件(約10%、1位)で仲裁人として選任された人物で、政府は"高度な専門性と豊富な経験と知性を備えた仲裁人"と紹介した。

スターン教授は、フランス・ストラスブール大法学修士(’62年)および米国ニューヨーク大法学修士(’63年),フランス・パリ大法学博士(’70年)で、
1991年から2009年までフランス・パリ第1大法学教授を過ごした。

一方、ローンスターは、昨年11月に大韓民国政府を相手に'韓-ベルギー投資保障協定違反'を理由に国際仲裁機構であるICSIDに国際仲
裁を提起した。

ローンスターは、今回の裁判の仲裁人として米国国籍の法律家チャールズ・ブラー(Charles Brower,男、77才)を仲裁人として選定した。
ブラーは、今までICSID仲裁事件22件で仲裁人を引き受けた。

ついに法廷に行った‘パン戦争’
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=112&aid=0002393688
-キム・ソジュン大韓製菓協会長“SPCが店主を唆して対立助長”SPC相手に砲門
-SPC "加盟店主は生業をしている人々...組照応したというのは話にならない説"応戦

[ヘラルド経済=ホン・ソンウォン/ト・ヒョンジョン記者]同伴成長委員会の製菓業適合業種指定をめぐり起きた‘パン戦争’が、ついに裁判所
で結果が出ることになった。

キム・ソジュン大韓製菓協会長は13日、記者会見を持ち“SPCがパリバケットの一部加盟店主を唆して対立を助長している”として、SPCを
相手に法的対応に出ると明らかにした。

キム協会長は“最近、大韓製菓協会を相手に仮処分申請などを提起したパリバケット店主は独自に行動したのではなく、SPCグループ本
社と緊密な協議の下に動いたという資料を確保した”として“SPCが正当な方法ではない、不道徳な方法で協会会員間の離間をしたため、
このまま放置することはできない”と火ぶたを切った。

キム協会長の主張は最近、パリバゲット店主が同伴委と大韓製菓協会側に、製菓業適合業種指定が不当だと数回訴えたのと関連ある。
パリバゲット店主200人余りは、昨年からフランチャイズ・ベーカリー店主も‘町内パン屋’を運営していると主張し、製菓業適合業種申請に
より既存のフランチャイズ・ベーカリー社長が不利益を受ける事になると指摘してきた。

彼らはすぐ法的対応に出た。昨年、大韓製菓協会を相手に協会費返還訴訟を起こし、製菓業適合業種指定が確定した後は、キム協会長
を相手に職務停止仮処分申請も提起した。“大韓製菓協会が、会員であるパリバゲット店主の意見を考慮せず、製菓業適合業種申請を行
ったために、これ以上(自分たちが)協会費を負担する理由がない”というのが、彼らの主張だった。

キム会長は、一連のパン戦争の責任主体としてSPCグループを指定した。彼は、法的対応相手に対して“パリバゲット一部加盟店主と関
連したものではなく、SPCグループを相手にする”として明確にした。

彼の論旨は、SPCが加盟店主の座り込みと昨年12月に進めた同伴委抗議訪問、仮処分申請などの一連の事態を後から調整していると
いうことだ。彼は“加盟店主2〜3人がSPC本社訪問したのと、パリバゲット本社が加盟店主座り込みを募集するために文字(メッセージ)を
送信した内容を確保した”として“製菓業界では、SPCが店主を唆すということをすでにすべて知っている”と主張した。
（続く）

>>144
このような主張に対してSPCは“製菓協会の動きに対して一切対応しないことにした”と一蹴した。

SPC側は“本社が加盟店主を操縦したという主張は、基本的に本社と加盟店主の関係を分かっていないためにする話”として“加盟店主は
生業をする人々なのに、誰かの操縦を受けるのか”と反問した。続いてSPCは“訴訟をしなければならない側は私たち”として“名誉毀損に
加盟店主の損害賠償を請求するべき”と悔しさを炸裂させた。また“キム会長が個人パン屋を代表するというが、本人のフランチャイズ・ブ
ランドである‘パングムト’の再建のために行っているに過ぎない”として“中企業適合業種選定を通じて、世論が自分の側に立ったと考える
ようだ”と非難の程度を高めた。

SPCと大韓製菓協会側のパン戦争が感情戦を越えて法廷闘争まで広がり、対立の影響は簡単に弱くならない展望だ。大韓製菓協会側は、
全国小商工人団体連合会、弁護士などと協議して法的対応の程度を定める計画だ。

こんにちは

デパート、史上最大のブランド品セールを実施　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Main/3/all/20130213/52994855/1
ロッテ・現代・新世界、850億ウォン相当を放出

　不況に苦しんでいるデパートが、いっせいにブランド品処分に乗り出す。

　13日、ロッテ、現代、新世界百貨店など3大デパートによれば、15日から史上最大規模のブランド品セールに
突入する。

　これらデパートは、総額850億ウォン相当の製品を、最大80%まで割引する。昨年の不況により販売が不調で、
倉庫に'眠る'在庫があふれているためだ。

　不況知らずと言われていた海外高級ブランドでも昨年は販売が停滞して、売上高比率が3分の1にも満たない
ところもある。新世界の海外高級ブランド売上高比率は、一昨年の23.2%から昨年6.7%に急減した。現代は24.7%
から10.8%に、ロッテは20.3%から12%にそれぞれ半分ほど減った。

　逆に年2回開かれるブランド品セールでの売り上げは、毎回上昇している。ロッテの場合、一昨年8月118.1%の
売上高率を記録したのに続いて、昨年2月(82.5%)と8月(75.4%)にもまずまずの売上をおさめた。

　デパート業界はこの勢いに乗って、在庫処分と盆正月に出回った商品券の回収という二兎を追って、停滞した
ファッション ブランド売り上げに勢いをつける方針だ。

　現代と新世界が先に、今週末に火ぶたを切る。現代は15〜17日に貿易センター点で'海外ファッションセール'を
開いて、ジルサンダーやマルベリーなど30あまりのブランドを30〜80%割引販売する。現代は同社最大規模になる
150億ウォン相当の商品を持ち込み、三階分のイベントスペースを用意するなど、売り場面積を(1千485平米)を
昨年より330平米増やした。

(1/2)　つづきます

>>146　つづきです

　また、今回初めて春・夏商品まで登場させる。デパートは通常'SS'と'FW'シーズン(春夏と秋冬)の終わりである、
8月と2月にそれぞれセールを行う。しかし昨年のSS在庫があまりにも多いため、FW製品と同時に販売する。現代は
貿易センター店に続いて、18〜21日には狎鴎亭（アックジョン）本店でセールを行う。

　新世界も15〜17日、本店で史上最大最大物量を投じて'海外ブランド展'を開く。アルマーニやローウ(?)など
50あまりのブランドで、300億ウォン規模の製品を最大70%割引する。フィリップリームとダイアンパーステンス
バーグなどのブランドも初めてセールに登場する。また、海外高級ブランドでは初めてDMに割引価格の表示
を試みる。

　このほか、プンザショップなどセレクトショップでは最大80%割引を行い、単一ブランドを100万・200万・300万
ウォン以上購入すると、5%を商品券としてキャッシュバックする。セールは江南（カンナム）店(22〜24日)と、セン
タムシティ店(28日〜3月3日)で続く。

　ロッテは22〜24日、本店でブランド品セールを実施する。こちらも史上最大である400億ウォン規模で75種の
ブランド品を最大80%割引する。10コルソコモとラコルレクシオンなど海外セレクトショップ製品も業界で初めて
登場させる。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜編集売り場とは何ぞや？よくよく調べてみたら「セレクトショップ」でした。
わかるか！ぼけぇっ!!

"新政府に負担与えないように"…キム・ソクトン金融委員長辞表　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/13/2013021300128.html
キム・ドンス公正取引委員長も辞意

http://image.chosun.com/sitedata/image/201302/13/2013021300128_0.jpg
キム・ソクトン金融委員長(左)とキム・ドンス公取委員長

　キム・ソクトン金融委員長が先月末に大統領府に辞表を出したと、金融委員会が12日明らかにした。金融委
関係者は"キム委員長は任期に執着せず、新政府が新しい人を使えるように退くという考え"として、"大統領
府に辞意を表わすだけでもかまわないが、正式に人事企画官室に辞表を出した"と話した。金融委員長は3年
間の任期職で、キム委員長の任期は来年1月1日までだった。大統領府はキム委員長の辞意を朴槿恵当選者
側にも通知したことが分かった。

　キム委員長は2011年1月の就任後、貯蓄銀行構造調整などを推進し、昨年の大統領選挙前から"政府が
変われば退く"という意向を明らかにしてきた。

　キム・ドンス公正取引委員長も先月29日記者懇談会で、"次期政府に負担を与えたくない"と話して、間接的に
辞意を明らかにした。任期は来年1月まで。公取委によればキム委員長は辞表を出していない。

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'ウォン高と不況'で、1月輸入物価5ヶ月連続下落。前年比10.6%下落　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/12/2013021201747.html

　先月輸入物価が、5ヶ月連続で下落した。ウォン高と景気不振などの影響だ。

　13日韓国銀行が発表した'2013年1月輸出入物価指数'によれば、1月の輸入物価は前年同月比10.6%下落した。
昨年9月以降5ヶ月連続で下がっていて、下落幅も9月2.2%、10月6.4%、11月7.9%、12月9%のように拡大している。

　前年同月比では、石炭・石油製品(-7.6%)、化学製品(-7.2%)、鉄鋼製品(-17.6%)、電機電子機器(-11%)など
中間材(-10.4%)と資本財(-9.5%)、消費財(-4.8%)とすべての種目で下落傾向を見せた。

　1月の輸入物価は前月比では0.8%下落した。原油価格上昇にもかかわらず、ドルに対しウォンのレートが上昇
した結果だ。ドバイ原油価格は昨年12月の１バレル平均106.35ドルから、1月には107.93ドルへ1.5%上昇したが、
ドル・ウォン為替レートが12月の1077ウォンから1065ウォンに1.1%切上げされた。契約通貨ベースの輸入物価は、
前月比0.6%上昇した。

　1月の輸出物価は前年同月比8.1%下がり、前月比では0.1%下落した。

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'取得税減免延長'..ソウル住宅景気展望指標3ヶ月ぶりに反騰
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002729792
- 2月ソウル地域HBSI展望値36.2..小幅上昇

[イーデイリー ヤン・ヒドン記者]取得税減免期間6ヶ月延長案が国会を通過することが確実視され、ソウル地域の住宅事業環境を計る指
標が3ヶ月ぶりに上昇傾向に持ち直した。

14日、住宅産業研究院(住産研)によれば、2月の住宅景気実体調査指数(HBSI)の指数展望値は▲ソウル36.2 ▲首都圏34.0 ▲地方57.4
を記録し、前月比それぞれ4.2ポイント、0 2ポイント、11.4ポイント上昇したことが分かった。年末の取得税減免終了直後である今年1月の
HBSI実績数値は、展望値よりソウル(23.4) 8.6ポイント、首都圏(27.7) 4.3ポイント下落した。

未分譲展望指数は、1月(80.0)より3ポイント上昇した83.0を記録し、取得税減免延長に対する期待感を反映した。昨年12月基準の首都圏
の未分譲アパート量は3万2547戸で、このうち中大型未分譲は1万9920戸、竣工後未分譲は1万5901戸であった。

再建築指数は、開浦・パンプ・可楽などの江南圏再建築期待感で、2012年12月の33.3から今年1月38.0,2月には40.4と、上昇の勢いを繋いだ。
キム・ジウン住産研責任研究員は“取得税減免延長で、市場回復期待感は広がっているが、効果持続のためには関連規制解除などの
市場活性化のための政策意志表出が必要だ”と話した。

http://imgnews.naver.net/image/018/2013/02/13/PS13021300134_59_20130213110812.jpg
▲資料:住宅産業研究院

＃マネートゥデイの記事では、以下のような部分もあります。

住産研関係者は"首都圏の未分譲増加が、建設会社のPF(プロジェクトファイナンシング)貸出償還を遅延させ、金融費用増加、流動性問
題につながっている"として"未分譲アパートに対する譲渡税減免追加延長も必要だ"と話した。

1月中銀行家計貸出し10ヶ月ぶりに減少転換
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=009&aid=0002892559

銀行の家計貸出しが10ヶ月ぶりに減少に転じた。

韓国銀行が13日に発表した’2013年1月中金融市場動向’を見ると、1月中のモーゲージローン譲渡を含む銀行の家計貸出しは8000億ウ
ォン減った。銀行の家計貸出しが減少したのは、昨年3月以降初めてだ。

1月末基準銀行の家計貸出残高は463兆1000億ウォンを記録した。このうち住宅担保貸出しは2兆3000億ウォン減少して残高が314兆7000
億ウォンとなり、マイナス通帳貸出しなどの残高は1兆2000億ウォン減り147兆4000億ウォンとなった。

韓銀関係者は"住宅担保貸出しは税制減免恩恵終了にともなう住宅取引き急減などで増加規模が大幅に縮小され、マイナス通帳貸出し
などは成果賞与金支給などで減少幅が拡大した"と説明した。

一方、モーゲージローンは、住宅金融公社のくつろぎの場所融資および銀行の貸出債権を含んだものだ。

[毎日経済：チョン・ジョンホン記者]

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自営業者も'プレワークアウト'…借金償還延長・利息引下げ
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006091114
金融監督院"自営業者の借金返済能力、賃金勤労者より不振"

(ソウル=聯合ニュース)コ・ウンジ記者=自営業者を対象にしたプレワークアウトプログラムが導入されると展望される。

自営業者貸出しが景気敏感業種に集中していて、債務償還能力が賃金勤労者より落ちるほど脆弱なためだ。

13日、金融監督院によれば、昨年末の国内銀行の自営業者貸出額は253兆ウォンで、全体貸出し1千106兆3千億ウォンの22.8%だ。非銀
行圏貸出しは101兆ウォンだ。

自営業者企業貸出しは173兆5千億ウォンで前年より15兆1千億ウォン、自営業者家計貸出しは79兆1千億ウォンで2兆3千億ウォン増えた。

自営業者企業貸出しのうち、製造業の割合は23.3%、非製造業の割合は76.7%だ。
非製造業は、不動産・賃貸業(28.5%),卸・小売業(19.3%),宿泊・飲食業(10.6%)等の景気敏感業種の割合が大きい。
昨年、非製造業貸出しは13兆3千億ウォン増えたが、製造業貸出しは1兆8千億ウォン増加するのに終わった。

業種別では、不動産・賃貸業、宿泊・飲食店業、卸・小売業がそれぞれ7兆5千億ウォン、1兆9千億ウォン、1兆8千億ウォン増え、大きな増
加幅を見せた。

金融監督院イ・ギヨン副院長補は"商店街などの商業用不動産投資とオフィステルのような都市型賃貸事業が増え、ベビーブーマー世代
が引退するにつれて宿泊・飲食店業創業が増えたためだ"と説明した。

自営業者企業貸出しは、担保貸し出しが102兆6千億ウォンで最も多く、信用貸出し48兆ウォン、保証貸し出し22兆9千億ウォンだった。
担保は商店街・オフィステルなど、その他不動産担保貸出しが80.9%で大部分を占めた。

2012年の家計金融・福祉調査では、自営業者の総負債償還比率(DTI)は24.1%で、2011年の29.1%より改善された。
しかし、賃金勤労者16.6%や臨時日雇い19.4%と比較すると依然として高い水準だ。
自営業者の金融資産対比金融負債比率と所得対比金融負債比率はそれぞれ91.1%、156.7%で、全体平均の75.1%と124.3%を上回った。

所得下位20%に属する1分位自営業者のDTIは54.4%で、所得上位20%の5分位自営業者の23.7%より2.3倍高かった。
（続く）

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>>156
自営業者企業貸出し延滞率は。前年より0.09%ポイント上がった0.89%だ。これは家計貸出延滞率(0.81%)より高く、中小企業貸出延滞率
(1.27%)よりは低い。
業種別では、卸小売業が前年より0.15%ポイント上がった1.14%、宿泊・飲食店業が0.26%ポイント上がった0.97%で高い。
自営業者家計貸出延滞率は0.87%であった。

イ副院長補は"自営業者の債務償還能力が賃金勤労者より低く、景気敏感業種に貸出しが集中している"として"不良可能性に備えた体
系的な対策を用意しなければならない"と話した。

金融監督院は、景気敏感・供給過剰業種や貸出比重が高い業種に過度な雪崩れ現象が現れないように。過密業種に貸出しする際は経
営成果評価(KPI)加重値を下方調整するなど、営業店のKPI比重を合理的に調整するようにする方針だ。
自営業者の固有特性が反映された別途の信用評価モデルを作り、合理的な貸出しを誘導する。

自営業者を対象にしたプレワークアウトプログラムも導入する
現在のプレワークアウトプログラムは、家計貸出しに限り施行中で、事実上家計貸出しと同じ性格の自営業者貸出しは、銀行圏の債務調
整プログラムがないのが実情だ。このプログラムは、貸出金を一定期間返済出来ない債務者に、償還期間を増やして利率を下げる制度だ。

イ副院長補は"一時的な資金事情悪化などで、債務償還に困難を経験する自営業者などを対象に銀行圏が独自のプレワークアウトプロ
グラムを導入して、活性化する方法を用意するだろう"と説明した。

その他にも、中小企業支援室内に'小商工人支援専門担当チーム'を設置して、金融ロビーバスを活用して小商工人を相手にした、訪ねて
行くオーダーメード型相談サービスを拡大する。

小商工人の不法不法金融被害を防ごうと、専門担当申告窓口も運営する。

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コレイル、龍山開発に追加資金支援事実上拒否
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000107617

龍山国際業務地区開発事業の大株主であるコレイルが、事業施行社のドリームハブプロジェクト(PFV)に返す金がないと楔を打ち込んだ。
特に返還確約書を受けようとするなら、今後の事業計画に対する具体的な計画を提示しろと要求し、事実上これ以上の資金支援はないと
いうことを明確にした。

コレイルは先週、ドリームハブの返還確約書要請に対して“コレイルは、返還確約を提供する法的義務がない”として“返還確約は、1〜2
ヶ月以内に到来する不渡りを防ぐための臨時方便であるだけに、真の資金調達策にならない”という内容の公文書を送ったと13日明らかにした。

ドリームハブは7日、理事会を開いて龍山国際業務地区開発事業の不渡りを防ぐために、資産担保付企業手形(ABCP) 3000億ウォン発
行と転換社債(CB) 2500億ウォン発行案件を全て通過させた。ところがABCPは、龍山事業が失敗に終わる場合に、民間出資会社がコレ
イルから返してもらうことになる土地代金など3073億ウォンを担保として3000億ウォンを発行する構造で、コレイルの返還確約書が必ず
必要な状況だ。しかし、コレイルは今回、事実上返還確約書を書けないという立場を明らかにしたのだ。

コレイルが返還確約書を書かない場合、CB 2500億ウォンの発行も不透明な状況で、不渡りの可能性はより一層大きくなる。

コレイルは、ドリームハブに返還確約書を受けるためには、追加資料を提出しろと要請した。コレイルは“資金調達策が明確でなく、今後
コレイルにも損害が発生することがあるだけに、事業と資金調達策に関する追加資料を提示しなさい”と話した。

コレイルが要請した資料は計5件で▲不動産景気展望を考慮した客観的で合理的で実現可能な事業竣工時までの資金調達計画▲2次
転換社債(CB) 2500億ウォン関連出資会社および第三者転換社債引受け計画書▲民間出資会社が買収すると約束した施設に対する推
進計画書▲2兆4167億ウォンのABS・ABCP償還計画▲事業霧散時にコレイルが支給したランドマーク・ビルディング1次契約金4342億ウ
ォンを返してもらうことができる方策などだ。

コレイルは“ドリームハブの3073億ウォン返還要請の件について、十分に検討するためには該当資料が必要だ”として“15日までに資料を
提供すれば、内部意志手順を行った後、返還確約書発給の有無の結果を早く知らせるだろう”と話した。

[朝鮮Biz：カン・トウォン記者]

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>>135 関連

20代就職難深刻..求職断念者4ヵ月連続増加
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006091139

(世宗=聯合ニュース)パク・スユン記者=昨年、雇用指標改善を導いた自営業者が18ヶ月ぶりに減少傾向に転換した。政府は、基底効果
のためと解説するが、自営業者が景気低迷の直撃弾を受けたという指摘が出る。

就業者増加幅が30万人線を回復し、常用職増加傾向が続いたが、青年層就職難は依然として深刻だ。卒業シーズンをむかえて、今年
大学を卒業する人は仕事探しがさらに難しいものと見られる。

さらに仕事探しが難しくなり、就職意志と能力があっても最初から求職活動をしない求職断念者が4ヵ月連続増加して、経済に赤信号とな
っている。

◇就業者増加幅30万人台回復…常用職増え

13日、統計庁の雇用動向を見ると、1月の就業者は昨年同月より32万2千人増加した。

就業者増加幅は、昨年9月に68万5千人の'びっくり'好調を見せ、11月まで30万人を上回り、12月に27万7千人に落ちた後、今回30万人線
に上がってきた。

産業別では、製造業の躍進が目立つ。製造業の就業者数は昨年7月3万4千人、8月8万人、9月13万9千人、10月14万4千人、11月16万4千人、
12月11万2千人、1月15万6千人などで、7ヶ月連続増加している。

企画財政部キム・ポムソク人材政策課長は"機械装備・情報通信業・電気機器など300人以上の事業体で、求人需要が着実に増加して
いる"と分析した。

雇用安定性が高い常用職就業者が52万3千人増えた点まで考慮すれば、1月の雇用市場全般の指標はファインプレーしたと見られる。
（続く）

>>162
◇自営業者増加幅2011年8月以降初めて減少

増加の一途だった自営業にも、雇用寒波が固め打ちしている。昨年9月に11万1千人まで増えた自営業者数は、10月4万8千人、11月3万
8千人、12月1万2千人などで増加幅が次第に減った。ついに今年1月には2万1千人減り、減少傾向に転換した。2011年8月以降18ヶ月ぶりだ。
これは昨年下半期から卸小売業と飲食宿泊業などの景気変動に敏感な業種を中心に、自営業者が減少したためと見える。

自営業者が増加して、市場が飽和状態に達したためという分析が力を得ている。これにより、自営業領域でも過当競争による構造調整圧
力が持続するという展望だ。

韓国雇用情報院パク・ジニ副研究委員は"自営業者は、サービス部門を中心に増えたが、最近内需があまりにも悪くて増加傾向が停滞
している"として"自営業者の規模が2011年下半期から急激に増えたため、このような調整局面は当分続くだろう"と展望した。

50代が、自営業より定年延長や退職後再就職などの常用職勤務を好む点も影響を及ぼしている。
前年同期比で50代の自営業者数は2012年1分期11万3千人、4分期6万5千人、3分期5万2千人、4分期2千人と下り坂を乗っている。同期
間の50代常用職は15万1千人、19万6千人、19万8千人、18万3千人で、前年より硬い増加傾向を見せる。

現代経済研究院イ・ジュニョプ研究委員は"ベビーブーマーが退職後、創業に飛び込んだが3年生存率が半分に終わるなど、ほとんどが
創業に失敗した"として"自営業が老後準備の代案ではないという事実が明らかになり、自営業者数はずっと減るだろう"と診断した。

ただし、景気低迷時に最も打撃を受ける部門が自営業者であるために、この部門の就業者が減るのはそれだけ危機時の不安要因を減ら
すことができるという側面もある。
（続く）

>>163
◇青年就職難加重... 卒業シーズン大卒者さらに難しい

1月の20代就業者減少幅は10万人を上回り、2年ぶりに最も大きかった。20代の経済活動参加率が何と2.9%ポイント墜落した。
25〜29才の失業率は6.4%で、昨年同月より0.1%ポイント下がったが、これは雇用事情が良くなったためでない。最初から経済活動に参加
しない非経済活動人口が増えた事に伴う錯覚現象だ。

非経済活動人口のうち、求職断念者は昨年10月17万9千人、11月19万3千人、12月20万4千人、先月21万2千人など4ケ月連続で増えた。
'求職断念者'とは、就職意志と能力があるっても、ふさわしい仕事がないために求職活動をしない人で、景気の影響を大きく受ける。

前年同期比で就職準備者が5万6千人(10.9%),在学・受講が10万3千人(2.5%)増加した点を考慮すれば、就職意志は強いが雇用条件がこ
れを支えることができないと見られる。

大韓商工会議所が昨年12月に調査した、売上500大企業の2013年新規採用人員は3万3千人で前年より1.3%減少した。
中小企業中央会の調査によれば、2013年上半期に新規採用計画がある企業は、調査対象企業(303社)のうち37.3%に過ぎない。

パク・ジニ副研究委員は"求職断念者が増えるのは、労働市場が元気な状態ではないと言う意味"として"雇用自体が多くないうえ、1〜2月
に卒業を控えた青年が失業状態に対する拒否感が強く、非経済活動人口になっている"と説明した。
イジュニョプ研究委員は"新規就職市場自体がとても狭く、3月までは青年就職問題が続くだろう"と展望した。

支援

[単独]国民銀新入行員公開採用（公債）論議…"現代版淫書制?
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=009&aid=0002892566

-"明け方アルバイトしながらTOEIC点数も取り、スペックも積んだが、国内大学出身者は採用対象ではないとするのはとんでもない。"
(ソウル00大学2013年卒業予定者)

-"海外で卒業証書を貰おうとすれば、学費、宿泊費などで数億ウォンかかり、資産家でなくては意欲も出せない。国内最大の銀行が海外
大学出身者だけを公採(訳注参照)の対象にするというのは、現代版ウムソ(訳注参照)だ。"(ソウル00大学2013年卒業予定者)

青年失業が社会的問題に浮上しているなかで、KB国民銀行が今年の新入行員採用の資格条件を海外大学卒業(予定)者に制限して論議だ。

13日、金融圏によれば、国民銀行は'2013年新入行員海外採用'公告を出し、海外大学卒業者に限り志願書を受け付けている。

志願書の締切りは20日午前10時(韓国時間)までで、採用規模は米国、英国などで100人余りだ。

国民銀行は、今年前半期の国内大学生新入行員採用は検討していない。

通常、銀行圏で海外人材を募集は年間採用人員の5%前後で、特に'海外割当制'を実施しないという点を考慮すれば、国民銀行の新入行
員公採は破格そのものだ。

一方、国民銀行は昨年下半期'スペック万能主義'をなくすために'通渉型人材'人事政策を明らかにした。

当時、国民銀行は"力量と資質の向上より、海外研修や資格証、TOEICの成績など過度なスペック競争に追い込まれている就職活動学
生に、新しい採用トレンドを提示する"と明らかにした。

問題は、新入行員採用資格条件を海外大学卒業者に制限し、これまで銀行圏の就職準備をしてきた国内大学出身学生の喪失感が大き
いという指摘だ。一部では'現代版ウソム'という話も出てきている状況だ。

これと関連してパク・ビョングォン国民銀行労組委員長は"これまで熱心に就職準備をしてきた国内大学生は除いて、外国大学出身者だ
けを採用対象にするのは不当だ"として"使用側は、国内大学生を含む公正な公開採用を実施しろ"と主張した。
（続く）

しえん

>>166
彼は続けて"実際のグローバル担当必要人材は10人にもならない"として"一線窓口で勤める職員まで外国大学卒業者で満たそうとする
のはナンセンス"と話した。

パク委員長は"もし使用側がこれを継続推進するならば、国家人権委員会に提訴するだろう"と明らかにした。

これと関連して国民銀行側は"グローバル競争力を確保するために必要な戦略"という立場だ。しかし、組織内部では、現実的な人材運
用と乖離感があるというのが大半の意見だ。

実際、オ・ユンデKB金融会長が就任して最近3年間に300人余りの海外大学出身者を選んだが、これらが担当する業務はグローバル戦
略・企画や外国為替、SOC業務ではなく、大多数が営業窓口業務をしているのが実情だ。

状況がこのため、海外大学出身者などの離職率は一般新入行員より高い20%を上回っていると分かった。

[リュ・ヨンサン記者]

＃訳注
公採：公開採用の略
ウムソ：高麗・李氏朝鮮時代の重臣と両班を優遇して、それらの親族子弟を科挙選抜以外で登用した制度。
Excite翻訳では「淫書制」でした、蟹さん同様に分かるわけがない…とｗ

しかし、労組が口を出す問題なのか、はなはだ疑問ですね。これもOINK？

OINK支援

>>154 の少し詳しい記事

住宅担保貸出しなど1月家計貸出し3兆5千億ウォン↓
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006091112
取得税引下げ特例終了で住宅取引き減少のため

(ソウル=聯合ニュース)キム・ビョンス、パン・ヒョンドク記者=昨年10月以降に増えた銀行の家計貸出しが、今年1月に減少傾向に転じた。
昨年末まで一時的に施行された住宅取得税引下げ措置が終わり住宅取引きが減ったためだ。

韓国銀行が13日発表した'2013年1月金融市場動向'では、銀行の家計貸出残高が463兆1千億ウォンと集計された。昨年12月より3兆5千
億ウォン縮小した。

住宅金融公社くつろぎの場所ローンと銀行貸出債権譲渡などのモーゲージローン譲渡を含んでも、昨年12月に比べて8千億ウォン減少した。

住宅担保貸出しが314兆7千億ウォンで、前月より2兆3千億ウォンも減った。モーゲージ譲渡を含んでも、住宅担保貸出しは4千億ウォン
の増加に終わった。

取得税減免恩恵終了で、住宅取引量が急減したのに伴ったものと韓銀は分析した。ソウル市の資料を見ると、昨年12月のアパート取引
量は6千900戸だったが今年1月には1千200戸へと大幅に減少した。

マイナス通帳貸出しなどの残高も147兆4千億ウォンで、前月より1兆2千億ウォン減った。年末年初の成果賞与金支給などの影響のためだ。

銀行の企業貸出し(韓国ウォン)残高は593兆7千億ウォンと集計された。前月より規模が4兆7千億ウォン大きくなった。銀行の中小企業貸
出し拡大努力で、中小企業貸出しが3兆1千億ウォン増加し、大企業貸出しは1兆6千億ウォン増えた。

1月の銀行の受信残高は1千133兆4千億ウォンで、前月より2兆4千億ウォン減った。特に企業が付加価値税納付などのために資金を使い、
随時入出式預金が7兆6千億ウォンも減った。一夫、定期預金は地方自治体および企業の資金が再流入して1兆9千億ウォン増えた。

資産運用会社では、昨年12月に5兆8千億ウォンが抜け出たMMFに13兆8千億ウォンが集まった。市場金利下落で金利長所があらわれ、
法人資金が大挙流入したためだと韓銀は説明した。
（続く）

>>170
新型ファンドは油田ファンド、再間接ファンドなどを中心に受信が増え、1月に1兆5千億ウォン増加した。

一方、平均残高基準で前年同月に比べて1月の通貨量(M2)増加率は、昨年12月の4.5%と似た、4%台中盤になると韓銀は推定した。

韓銀側は"政府部門の通貨供給が年初の財政支出増加で拡大したが、国外部門の通貨供給が外国人証券投資資金流出のために減少
に転換した事に起因する"と説明した。

支援

支援

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なぜ国民年金だけを改めようとするのか
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002729609
-すでに枯渇した軍人・公務員年金毎年3兆ウォン超える税金投入中
-私学年金も2020年には底
-既得権の抵抗強い改革無風地帯..‘より多く出してあまり受けるまい’話も取り出せない

[イーデイリー イ・ジンウ記者]政府の推算によれば、国民年金基金は遅くとも2059年には枯渇する。韓国国民の平均寿命が急速に長くな
っているため、枯渇時期はこれよりはるかに前倒しになる可能性が高い。国民年金を今より多く出して受け取る時も今より少なく受け取る
構造に変えなければならないという声は、それで出てくる。

それでは公務員年金と軍人年金。私学年金などの、いわゆる特殊職域年金と呼ばれる年金は、いつ頃枯渇するのだろうか。これらの年
金は、枯渇問題に対する対策をどのようにたてているだろうか。もし、このような疑問を持っているならば、この記事を読む前にしばらく深
呼吸をして心を沈める必要がある。予想よりはるかに恐ろしく不快な状況になっているためだ。

◇すでに枯渇した軍人・公務員年金..しかし、誰も心配しない

公務員年金は、93年から赤字を記録して2001年に枯渇した。軍人年金は、これより遥か前の1977年にすでに底をついた。もちろん今でも
軍人と公務員は、毎月自分の給料の一定割合を出すが、それでは本人の未来のための積み立てはおろか、すでに退職した先輩に年金
を支給するにも不足する。それで毎年税金でその不足分を埋める。

国民年金もこのまま行けば基金が枯渇して、子孫が税金で年金を支給する状況になると心配するが、公務員年金と軍人年金はすでにそ
うした状況になってしまったのだ。

今年、政府が公務員年金の不足分を埋めるために投じる予算は1兆8953億ウォン、軍人年金には1兆3891億ウォンを注ぎ込む予定だ。
パク・クネ政府の5年間で、公務員年金には12兆ウォン. 軍人年金には7兆2000億ウォンが投入されると予想される。このお金があれば、
パク・クネ政府の任期中に、65才以上のすべての老人に基礎老齢年金として毎月10万ウォンずつ多く支給することができる金額だ。

私立学校教員に支給する私学年金はまだ枯渇してはいないが、2033年頃には底をつくと予測される。公務員年金・軍人年金・私学年金の
全てが国民年金よりはるかに状況が悪いわけだ。
（続く 1/4）

>>175
◇なぜ枯渇したのか

公務員年金と軍人年金が早くに枯渇した理由は、ただ一つだ。本人が出したお金より受け取る年金がはるかに多いためだ。納付期間の投
資収益率を考慮してもそうだ。同じお金を民間保険会社に払った時より、はるかにたくさん受け取る。例えば、40才から60才まで毎月20万
ウォンずつ20年間年金を支払い、60才から死亡するまで年金を受け取ると仮定すると、国民年金は毎月約80万ウォンずつ支給する。しか
し、同じお金を民間保険会社に任せて運用すれば、死亡するまで毎月32万ウォンの支給に終わる。国民年金や公務員年金が、民間保険
会社の資金運用チームよりお金を上手く運用するという保障がないなら、当初から枯渇を避けることはできない構造だ。加入者にむやみ
に支給するのは、国民年金より公務員年金が、公務員年金より軍人年金がさらに厚い。厚いほど早く枯渇したのは当然の結果だ。

公務員年金が、国民年金よりどれくらい加入者に厚いのか、大学同期のA氏とB氏が2010年同時に就職して、それぞれ会社員と公務員と
して仕事をし、2039年に共に引退する状況を仮定してみよう。二人とも2049年から2070年まで年金を受け取ると仮定すれば、会社員はA氏
は一生の間に6377万ウォンの年金保険料を支払い、支払ったお金の2.37倍である1億5124万ウォンの年金を受け取るが、公務員B氏は
9876万ウォンの年金保険料を支払い、支払ったお金の2.5倍である2億4725万ウォンの年金を受け取る。支払ったお金と受け取るお金の割
合は一見類似しているようだが、どちらの場合も事実上政府が年金運用収益率以上の補助金を投入する構造なので、政府から受ける恩
恵は公務員であるB氏の方がはるかに大きい。この研究を行ったキム・サンホ光州科学技術院教授は“実際には公務員の期待余命が一
般人より2年ほど長いので、2年分の年金額を加えれば公務員が受け取る年金はこの計算よりはるかに多くなる”と話した。

軍人は、少佐以後には階級定年があり、昇進できなければ40大50大でも強制的に引退しなければならないため、年金を受け取る期間が
一般の公務員よりはるかに長くなる。軍人年金がさらに早く枯渇した理由だ。

◇なぜ改善しないのか

公務員年金に対する改革議論は、2008年から進行された。しかし、公務員労組などの反発で公務員年金の有利な部分はそのまま維持し
て‘もう少し出して多少少なく受け取る’方式の弥縫策で終えられた。
（続く 2/4）

>>176
当時、専門家は、公務員も会社員と同じように、国民年金を支払うようにするのが一般国民との公平性次元でも望ましいと言及し、一般会
社員に比べて相対的に不足している退職金は別途の年金で補充しようと提案したが、受け入れられなかった。これより一年前に国民年金
は枯渇時期を遅らせるために、給付を33%引下げる改革案を受け入れたが、公務員年金は当時在職期間が10年以上の公務員の年金を
一銭も削らず、10年以下の公務員たちも年金額を徐々に1〜8%縮小するのに終わった。ただし、改革案が施行される2009年から任用され
る公務員だけを年金支給時期を65才に先送りした。結果的に2008年に任用された公務員は、60才から年金を受け取ることになり、一年後
に任用された公務員は65才から年金を受け取ることになる、おかしな形が演出されることになった。制度改革が施行された時点以後に年
金保険料を納付するすべての国民を対象に年金恩恵を縮小した国民年金と比較すると、過度な私の茶碗だけに盛ることという非難が続
いた。KDI関係者は“公務員年金を改革する委員会会議に、公務員労組などが代表として多数参加する構造なので、しっかりとした改革
案が出てくるのは難しかった”と当時の雰囲気を回顧した。

一方では、民間企業に比べて公務員の月給与や退職金が少なく、職業軍人の場合は劣悪な住居環境や隔奧地勤務などを考慮すると、
退職後の年金恩恵を民間に比べて厚く提供することが必ず不合理なものではないという意見も相変わらずだ。しかし、光州科学技術院キ
ム・サンホ教授は“年齢と学歴が同じ二人が公務員に任用された場合と職員数100人以上の中堅企業に就職した場合、生涯所得を比較し
てみれば2008年入社(任用)者の場合、公務員の生涯所得が民間企業入社者より7.6%多いことが分かった”として“公務員報酬が最近にな
り現実化され、薄給に苦しめられた公務員はほとんどが過去に任用された人々なので、最近任用された公務員と長期勤続公務員に対し
て改革の強度を差別化する必要がある”と話した。

◇代案はないか

公務員年金体系が改善されないのは、公務員の立場では急ぐことがないためだ。2001年に公務員年金が枯渇直前になると、すぐに法を
変えて公務員年金の不足分を政府財政から投入することにした。国民年金は、枯渇しても政府がこれを法的に保障しない。ヒョン・ジング
ォン韓国経済研究院社会統合センター所長は、亜洲大教授在職当時“公務員年金法を再改正して、赤字が出ても政府が保全しない形に
すれば、この問題が公務員にも分かり解決することになる”として、公務員は無責任だと指摘した。

韓国社会の世論主導層が主に教授や公務員なので、公務員年金と私学年金が彼らのの老後の茶碗という点も、この問題がまともに議
論されない理由でもある。保健社会研究院のある関係者は“自分の老後年金を削ろうという主張をするべきだが、そのときに自分の年金
が削られるのが問題ではなく、自分が所属した集団から背信者と烙印を押されるというのが問題”として“韓国社会の世論主導層が、内
部的には非常に閉鎖的な組織なためだ”と話した。
（続く 3/4）

＃規制を受けますので、投下する方はどうぞ投下して下さい。

支援

>>177
保険研究員のリュ・コンシク専任研究員は“国民年金は福祉部、軍人年金は国防部、公務員年金は行安部が担当して、穴が空いた財政
支援は企画財政部が行う”として“このように様々な部署に別れているため、年金改革ができない。大統領府や国務総理室傘下に年金改
革委員会を作る事を考慮してみなければならない”と話した。

<日本は公務員年金をどのように変えたのか>

公務員年金の穴を国民が出した税金で埋めているにもかかわらず、公務員の年金恩恵が一般国民よりより大きいという矛盾点は、日本
でもここ数年間熱い問題として浮上した。結局、日本は昨年、公務員年金法を改正してこの問題を相当部分解決した。

改革の要旨はただ一つ、‘公務員は、特別な国民ではない’であった。公務員年金と厚生年金(日本の国民年金)を統合すること。公務員
と一般国民が同じ体系の中で同じ割合で年金を支払い、同じ割合で年金をもらう構造を作ったのが、日本の公務員年金改革案の要旨だ。
子孫に責任を転嫁する国民全体のモラル・ハザードはできても、当代の特定階層のモラル・ハザードは受け入れないというのが核心だ。
方法は簡単だ。2015年10月までに公務員と私立学校教職員は、厚生年金に乗り換えなければならない。韓国で言えば、公務員年金と私
学年金制度をなくし、全て国民年金に統合することだ。同じ年に入社して同じ月給を受け取る公務員と会社員は、退職後に毎月受け取る
年金も同じになるという事だ。

保険研究員イ・サンウ首席研究員は“日本の年金改革案は、同じような状況にある韓国にも示唆するところが大きい”としながら“基本的
な年金体系は国民年金と合わせて、必要ならば米国連邦公務員のTSP制度などを別に導入する事を検討しなければならない”と助言した。

http://imgnews.naver.net/image/018/2013/02/13/PS13021300125_59_20130213105802.jpg
（終了 4/4）

タイ治水事業入札契機にK-water注目される
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006091371

(バンコク=聯合ニュース)ヒョン・ギョンスク特派員=タイでK-water(韓国水資源公社)が大規模水資源管理事業国際入札全部門で予備事
業者に選ばれた後、K-waterに対する関心が高まっている。

英文日刊紙ザ・ネーションは、韓国のK-waterが3千億バーツ(韓貨約12兆ウォン台)の総合治水事業10プロジェクトすべてで候補業者に
選ばれ、K-waterの企業能力、歴史などが注目されていると13日報道した。

ザ・ネーションは特に、韓国国籍のK-waterが10の細部プロジェクトすべてを受注すると仮定すると、これを工期に合わせて適切に遂行す
ることができるかに対する疑問も大きいと付け加えた。

K-waterは5日、国際入札中間過程で、日本、タイなどの業者を抜いて10の細部プロジェクトで全て候補業者に選ばれた。

最終事業落札者は4月に決定される。

チュルラロンゴン大学のタナワット・ワルポンサクン博士は、韓国とタイでは、川幅や物理的性格が違うとし、K-waterがタイの地形になじま
ない点が、今後のK-waterの事業実行の障害物になる可能性があると憂慮した。

ザ・ネーションは、K-waterがタイ治水事業を受注すれば、国際的に水資源管理能力を認められ、東南アジアに進出する橋頭堡を用意す
ることになるものと展望した。

＃四大河川事業で、監査院にダメ出しされたK-waterですが…。
全体的に否定的な内容の記事でもでも、「注目」には違いがありませんね。

支援

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支援

地方輸出企業10社に8社は"非常経営着手検討中"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013021217253131169

ウォン高で競争力喪失憂慮高まる
海外市場での外国企業の攻勢も大きな負担

　地方の輸出企業10社のうち8社が、輸出競争力悪化に備えて非常経営体制の導入を検討していることが
分かった。海外市場進出にあたって外国企業の攻撃的な動きに対抗しているのに、ウォン高が価格競争力
喪失につながるという憂慮のためだ。

　13日大韓商工会議所(会長ソン・ギョンシク)が、首都圏以外の地方素材輸出企業500社を対象に'海外輸出
市場環境と示唆する点'を調査した結果によれば、回答企業の40.9%が輸出競争力悪化に備えた、'事業構造
再編など非常経営着手を検討中'と答え、'追加悪化時には非常経営に着手する計画'という回答も36.2%に達した。

　回答企業の75.8%は'外国企業の攻勢が強まって、海外輸出が困難になっていたり、困難になる可能性が
高い'と答えた。業種別では、自動車・部品(76.1%)、鉄鋼・金属(72.7%)、電機・電子(68.6%)、造船・機械(65.0%)、
石油化学(62.9%)、繊維・衣服(61.8%)の順で否定的な意見が多かった。

　今後の輸出展望に対しても否定的な回答が多かった。今後3年間の輸出実績展望を尋ねたところ、'停滞する'
という回答は67.5%で、'増える'(32.5%)という回答を大きく上回った。

　輸出が振るわないと見ている海外市場については、中国(23.6%)とヨーロッパ(23.2%)が最も多く、日本(15.0%)、
アセアン(14.4%)、北米(11.2%)の順で輸出展望が暗かった。

　海外市場で外国企業に苦戦が予想される理由としては、'為替レート効果にともなう価格競争力喪失'(42.5%)
が最も多く挙がった。続いて外国企業の攻撃的投資に続く物量攻勢(22.9%)、大型化・戦略的提携による市場
支配力強化(10.8%)、技術進歩および製品品質向上(8.3%)を苦戦の要素として選択した。

(1/2)　つづきます

>>184　つづきです

　大韓商工会議所は"世界景気低迷で保護貿易主義傾向が深刻化し、景気対策のために緩和された豊富な
流動資金を土台にした外国企業の攻撃的な歩みが、ウォン高と重なって国内企業が海外市場で困難に陥る
ことになるものと見られる"と話した。

　輸出競争力向上のために施行している対策では、差別化された独創的な製品開発(44.5%)、原価低減(26.2%)、
品質高級化とブランド育成(11.0%)、徹底した現地化(8.9%)、基礎固有技術確保(7.3%)が挙げられた。

　輸出上の最大の困難としては、労働力不足(33.1%)、高い物流費用(28.9%)、研究開発環境の劣化(14.4%)、業界
ネックワーク不足(13.0%)、先導型大企業不在(6.3%)を順に指摘した。

　地方企業の輸出拡大と競争力強化のための政策課題としては、為替レート・原材料価格安定(51.6%)が最も
多く挙がったほか、海外マーケティング支援(15.0%)、輸出金融拡大(10.8%)、専門担当者養成(8.3%),港湾をはじめ
とする基盤施設拡充(5.9%)が必要だと答えた。

　ジョン・スボン大韓商工会議所調査1本部長は、"地方輸出はわが国総輸出の70%近く占めている"として、
"地方輸出企業が激しい国際競争に脅かされることなく成長を続けられるように、政府は為替レート安定と海外
マーケティング支援努力を倍加して、企業は技術競争力強化と輸出先多角化に力をいれなければならない"と
説明した。

(2/2)　以上です

支援

支援

支援

危機の双龍建設、ワークアウト別れ目
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=417&aid=0000001590

[マネーウィーク チ・ヨンホ記者]流動性危機となっている双龍建設が、不渡り危機に陥った。8日、韓国取引所はコスダック市場で双龍建
設の株式売買取引きを停止させた。資本蚕食可能性が高いという理由のためだ。資本蚕食は、会社の資産をすべて売却しても返済しな
ければならないお金を充当できない状態だ。

双龍建設は2011年に1689億ウォンの営業損失を出したのに続き、昨年も第3四半期まで1511億ウォンの損失を記録した。2年間で3000億
ウォン以上の赤字を出した。14日に決算発表を控えているが、事実上資本全額蚕食を既定事実化する雰囲気だ。

資本蚕食が確定すれば、コスダック上場廃止も避けられない。上場廃止が決定されれば、双龍建設の回復策カードである出資転換が難
しくなる。出資転換は、債権を株式に切替えて借金を減らす方式だ。

劇的な反転の可能性がないことはない。事業報告書提出期限の4月1日までに出資転換が行われれば、資本蚕食を解消することができる。
ただし、大株主である資産管理公社(以下ケムコ）とウリ銀行など債権団の合意がなければならない。

業界によれば、ケムコはワークアウトを債権団は企業回復手続き(法廷管理)を願っている。債権団は、ケムコに流動性支援策を要請して
いるが、ケムコは昨年11月で公的資金運用期間が終わったという理由で反対の立場を見せていると分かった。

ムーディーズ"日本円劣勢、韓経済に肯定的影響も"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006091430

(ソウル=聯合ニュース)パク・チョロン記者=円安が韓国経済に否定的影響を及ぼすだけではないという主張が出てきた。

ムーディーズ・アナリティックスのマシュー・ソコスター エコノミストは12日、報告書を通じて"円安・ウォン高現象は、世界経済が回復傾向
に入り込んだという信号"として"世界金融市場の危険甘受指向が強くなったため、こうした現象が現れている"と話した。

彼は"日本の経済成長率展望が良くなれば、韓国製品に対する需要が全般的に増加する"としなて、最近の為替レート動向が韓国経済
に否定的なだけではないと診断した。

彼は14日に予定された韓国と日本の中央銀行の通貨政策会議が、円安・ウォン高基調を変えることはできないと見通した。

彼は、日本の中央銀行が4月に新任総裁が赴任する前に、新たな通貨緩和政策を発表しないと予想した。

韓国の中央銀行もまた、自国経済が遅いが粘り強い回復傾向を見せているため、従来の政策を維持すると展望した。

ムーディーズ・アナリティックスは、国際格付会社であるムーディーズ傘下の経済研究機関だ。

＃本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

支援

>>190 お疲れ様でした

おつかれさまです

""アベ"発円安ウォン高で..輸出・入10%以上減少"<KIEP>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=57144

(ソウル=連合インフォマックス)オ・チンウ記者=安倍晋三日本総理選出以後始まった'円安-ウォン高'影響で我が国の輸出と輸入が
それぞれ10%以上減らすことが出来るという診断が出てきた。

対外経済政策研究員(KIEP)は13日発表した'ウォン高・円安現象が我が国輸出入に及ぼす影響分析'報告書でこのように診断した。

研究員は"昨年9月安倍晋三が自民党総裁に選出された以後日本円劣勢(12.5%)と韓国ウォン強勢(5.1%)効果で輸出と輸入がそれぞれ
最大10.97%と10.67%減少させるものと見られる"と明らかにした。

ただし輸出と輸入が同時に減りながら貿易収支に及ぼす影響は殆どないことというのが研究員の判断だ。

研究員は1998年から2012年10月までの輸出入と韓国ウォンおよび日本円為替レート変動、経済協力開発機構(OECD)先行指数などを
分析してこのような結果を出した。

研究員は各通貨別にウォン高勢い自体は輸出に有意味な影響を及ぼすことができないが、輸入には有意味な増加効果を及ぼすと分析した。

研究員は、"ウォン為替レートが1%下落すれば(韓国ウォン強勢)輸出は短期的に3ヶ月後最大0.39%まで下落したりもしたが、以後統計的
に有意味な変化を見せなかった"としながら"輸出が為替レート下落の衝撃で比較的はやく回復したことを示唆する"と説明した。

反面"韓国ウォン1%切上げ時輸入は13ヶ月後最大0.73%増加したし、統計的に有意味な変化"としながら"我が国貿易収支は輸出減少より
輸入増加で黒字幅が与えると判断される"と話した。

円安は輸出入により一層直接的な影響を及ぼすと分析された。

研究員は"日本円が1%切り下げされれば私たちの輸出が7ヶ月後最大0.73%減少した"としながら"ただし10ヶ月後には影響が統計的に
留意しなかったが、これは円安で短期的に私たちの輸出競争力が下落したことを意味する"と診断した。

(1/2)つづく

>>194 つづき

反面輸入は7ヶ月後最大1.17%まで減少して効果が14ヶ月まで統計的に留意した。 円安が対日輸入品価格を下落させて全体輸入を減ら
す効果があるということだ。

このような分析を基に研究員は昨年9月以後日本円が12.3%切り下げされた点が我が国輸出を最大8.98%縮小することで評価した。
輸入は14.39%減少できると判断することができると明らかにした。

ここに韓国ウォン5.1%切上げにともなう輸出減少および輸入増加効果を加えれば二つの為替レート変数の変動で輸出が最大10.97%、
輸入は10.66%減らすことが出来るということが研究員の診断だ。

研究員は"アベ選出以後ウォン高勢いと円安は我が国の輸出入を同時に減らすと展望される"としながら"ただし貿易収支には影響が
ない展望"と話した。

(2/2)おわり

>>190
おつかれさまでした

>>190　おつかれさまでした。入れ替わりに夕方の部を開始します。

船価出血競争、中小造船に直撃弾　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/13/2013021301574.html

　昨年発注された商船受注戦で国内のある中規模造船所は、他社よりも40〜50%低い価格で入札に参加した。
当時、他の中規模造船会社関係者は“船舶建造は2〜3年かかる作業なので、ドック(船舶建造施設)を空ける
よりも、安くても船舶を受注して仕事を確保する考えだと解釈されるが、過度に低い価格で船舶を受注すれば
仕事を確保したとしても赤字が累積して、結局収益が悪化するほかはない”として、“業界では行くところまで
行ったという分析が多い”と話した。

STXが建造した中型タンカー　http://image.chosun.com/sitedata/image/201302/13/2013021301478_0.jpg

　世界的な景気低迷で造船業況が悪化しているなか、中小造船会社が低価格受注競争を開始して出血競争が
広がっている。

　英国の造船・海運分析機関であるクラークソンによれば、2012年の新造船価指数は126.3ポイントで前年より
9.2%下落した。2009年と比べると22.3%、2008年下半期に記録した最高値時と比較すると35%落ちている。.特に
コンテナ船の2012年12月新造船価は、前年同月比18%以上も急落した。大・中・小の全てのサイズでコンテナ船
新造船価が10〜20%落ちている。LNG運搬船の新造船価は昨年12月は2006年以来最低を記録し、LPG運搬船
新造船価も2003年以来最低水準まで落ちた。

　これによって、国内中小造船会社が直撃を受けた。最近発表された国内中小造船会社の実績は、アーニング
ショック水準だ。現代尾浦造船は8日、昨年の営業利益が1099億ウォンで前年より70%減少したと明らかにした。
第4四半期には営業損失を記録して前年比マイナスに切り替えた。高価受注船が減って、競争の過激化で収益
性が下落したためだ。

　造船業況不振に労組事態まで重なった韓進重工業の場合、昨年の営業利益は285億ウォンで、前年よりおよそ
30%減った。STX造船海洋とSPP造船も、同じく振るわない実績を発表すると専門家は見ている。

　造船業界関係者は“現代重工業と三星重工業、大宇造船海洋など国内ビッグ3は、海洋プラントなどで活路を
模索しているが、商船建造比率が高い中小造船会社では造船市場低迷にともなう衝撃が大きい”と説明した。

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ウォン高勢い…輸出価格34ヶ月ぶりに最大下落
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002831206&office_id=015&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=429&date=20130213&page=1
http://imgnews.naver.net/image/015/2013/02/13/2013021318861_2013021357591_59_20130213170948.jpg

韓国経済 �U 2013-02-13 17:09　ソ・ジョンファン記者
韓銀、先月8%落ちて…採算性悪化持続するようだ

ウォン高勢い影響で1月輸出物価が34ヶ月ぶりに最大幅に落ちた。

13日韓国銀行によれば1月輸出物価は前年同期より8.1%下落した。 昨年8月以後6ヶ月連続下降線だ。 特に1月一月間下落幅は2010年
3月(11.3%)以後最大だ。

品目別には農林水産品輸出価格が17.7%急落したし通信・映像・音響機器も15.6%おりた。 石炭・石油製品と1次金属製品価格も10%
以上大幅に落ちた。

イ・ヒョニョン韓銀物価統計チーム課長は“1月中ウォン・ドル為替レートが前年同期比7.3%も落ちたのが輸出入物価下落を導いた”
と話した。 実際の契約通貨を基準とした輸出物価は前年同期比1.0%下落に終わった。

1月輸出物価は前月対比にも0.1%落ちて昨年10月以後4ヶ月連続下落した。 これに伴い、輸出企業の採算性悪化が持続する展望だ。

輸入物価指数も大幅に落ちた。 先月国際石油価格は上がったが為替レートが下落したのに伴ったのだ。 1月輸入物価は前年同月対比
10.6%、前月対比0.8%それぞれ落ちた。 原材料(12.1%)と中間材(10.4%)の下落幅が大きかった。 原材料である農林水産品と鉱山品
はそれぞれ前年同月対比6.9%、12.4%落ちた. 中間材中では1次鉄鋼製品が17.6%下落したし一般機械製品(12.4%)電機電子機器(11.0%)
等も大幅におりた。 輸入物価の流れが生産者物価を経て消費者物価につながるのを勘案する時消費者物価は当分安定傾向を継続する
と展望される。

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為替レート、ネゴ流入と証券市場好調で2日連続上昇して1086.8ウォンで終了　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/13/2013021301714.html

　昨日北朝鮮が3次核実験を強行したが、韓国ウォンの価値は2日連続で上昇した。輸出業者のネゴ物量(ドル
売り)が流入したほか、国内有価証券市場で外国人が買い越しした影響だ。

　13日ソウル外国為替市場で米ドルに対するウォン為替レートは、前日より4ウォンドル安ウォン高の、1ドル
1086.8ウォンで取引を終えた。前日は5取引日ぶりに上昇して、2日連続でウォン高が進んだ。

　この日為替レートは、夜間の域外差額決済先物為替(NDF)市場でウォン高が進んだ影響を受け、4.8ウォン
高い1ドル1086ウォンで取引が始まった。前日からのウォン高傾向を継続する流れを見せて、午前10時頃には
1ドル1084.1ウォンまで進んだが、決済需要(ドル買い)が流入してウォン安に転じた。午後1時頃には1089ウォン
まで下がったが、ネゴ物量(ドル売り)が流入して、コスピが１日ぶりに上昇傾向に持ち直すなど国内証券市場が
好調を見せると、すぐにウォン高に転じた。

　ソン・ウンジョン　ウリ先物研究員は"国内証券市場で外国人資金が離脱するという憂慮が高まっていたが、
最近解消される雰囲気"としながら、"明日(14日)には2月の基準金利を決める韓国銀行金融通貨委員会定例
会議が予定されているが、ウォン為替レートには大きい影響を及ぼさないだろうし、日本銀行(BOJ)定例会議と
米国小売り販売指数に注目するべきだ"と話した。

　この日コスピ指数は30.28ポイント(1.56%)上がった1976.07で取引を終えた。ドル・円為替レートは午後3時39分
現在0.68円ドル安円高の1ドル93.13円、ドル・ユーロ為替レートは0.0022ドル安ユーロ高の1ドル1.3446ドルを
記録中だ。

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日本と戦争中の現代車、このままでは厳しい　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/13/2013021301758.html

　2012年世界自動車販売710万1000台(JDパワー集計)、世界市場シェア8.8%、世界5位の自動車企業。10年以上
ギアをバックに入れることなく疾走してきた、現代・起亜自動車グループの成績表だ。破竹の勢いで成長してきた
現代車に最近危機感が広まっている。燃費誇張問題以後、1月米国市場販売競争で惨敗したことから、‘円安’を
背景にした日本企業の攻勢になすすべもない。本丸である国内も危険だ。お金になる中大型車を中心に輸入ブラ
ンドに市場を空しく渡している。一言で外憂内患だ。韓国経済の一つの軸を支えている現代・起亜車の危機を診断
して、解決策を模索してみる。

　米国では移動通信会社が携帯電話購入者に補助金を支給するように、自動車ディーラー(専門販売商)が消費
者に‘インセンティブ’をのせてくれる。消費者はインセンティブの分だけ安く自動車を買えるので、最終的な自動
車価格は、ディーラーがインセンティブをどれくらい乗せるかにかかっている。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201302/13/2013021301659_0.jpg
▲先月デトロイトで開かれた'北米国際オートショー'で、トヨタが発表したカローラのコンセプトカー'ピュリア'。

　トヨタ自動車の米国内ディーラーは、昨年12月自動車一台あたり平均1756ドルの現金をインセンティブとして
消費者に還元した。中型セダン‘カムリ’2013年型がモデルによって2万2235ドル〜3万465ドルなので、トヨタは
車輌価格を5.7〜7.8%を割引した計算になる。

　トヨタが支給したインセンティブは、2012年9月の平均1649ドルと比較すると3ヶ月で6.4%増えている。最近の
円安のおかげで、日本から輸入する自動車価格が安くなったためにディーラーのマージンが増えて、より多くの
インセンティブを支給できる。

　増えたインセンティブは販売台数に直結した。昨年12月米国市場でのトヨタの販売台数は19万4413台で、前年
同期比9%増えた。トヨタを猛追撃している現代・起亜車の販売台数が、同じ期間に5%増えるのに終わったこととは
大きな格差だ。現代・起亜車のインセンティブは1台あたり1573ドルで、トヨタと比較すると183ドル(約20万ウォン）
少ない。米国市場で相対的に認知度が低いうえに価格まで差をつけられれば、販売台数の差は当然の結果だ。

(1/4)　つづきます

>>202　つづきです

http://image.chosun.com/sitedata/image/201302/13/2013021301659_1.jpg
▲日本の自動車企業が円安を武器に価格攻勢に乗り出している。写真はトヨタ堤工場のプリウス組み立てライン。

◆日本車、円安追い風に波状攻勢
　昨年10月から始まった円安の影響が、現代・起亜車の輸出戦線に暗雲を垂らしている。トヨタやホンダなど日本
ブランドが価格競争力を武器として、主要市場である欧米で販売台数を伸ばして、現代・起亜車の成長のブレーキ
がかかった。

　円安に対する恐怖が誇張されているという評価もあったが、昨年末以降に、国産車と日本ブランドの成績は大きく
交錯している。昨年12月に続いて先月も、米国市場でトヨタとホンダの自動車販売台数は1年前に比べてそれぞれ
27%と13%増えて、現代・起亜車の成長率(2%)を大きく上回った。専門家はこれまで憂慮されてきた‘円安の襲撃’が
始まったと分析している。

　円安が日本自動車業界の武器になるルートは、大きく次の二種類だ。

　まず日本で作った自動車が、米国などグローバル市場で過去より安い価格で輸出される場合だ。円安が進めば
米国輸入業者はさらに安く日本車を輸入できる。例えば大型セダン レクサスGS(小売価格4万7250〜5万9450ドル)
一台を輸入するには昨年9月に4万ドルが必要だったとすれば、現在では3万3120ドルで済む。同じ期間に1ドル77円
から93円に日本円が暴落したためだ。

　自動車をより安く輸入することで、差額はこれまでより多額のインセンティブとして消費者に戻すことができる。
トヨタが最近米国市場で多くのインセンティブを提供しているのも、昨年末から始まった円安と無関係ではない。
ここ2ヶ月間のトヨタの販売台数増加傾向がこれを説明する。

　さらに米国現地で生産される日本車も、価格が安くなる余地が大きい。トヨタ、ホンダ、日産のいずれも米国に
現地工場を有しているが、ここから出荷される自動車の部品の相当数は日本で作られて米国に供給されている。
2万個あまりの部品が組み立てられて生産される自動車の特性上、部品価格は完成品価格に直結する。

(2/4)　つづきます

>>202-203　つづきです

　最近ウォンの価値が反対に上がっているという点で、円安を武器にした日本ブランドの攻勢は一層加熱される。
韓国自動車産業研究所は‘日本円劣勢と自動車産業影響’という報告書で、“ウォン・円為替レートが10%下落
(円安)すれば、我が国の自動車輸出が12%ほど減少する”と分析した。

　ある自動車業界関係者は“日本で生産しようが米国現地で生産しようが、円安は日本自動車価格の引き下げ
効果を呼び起こす”として、“円安が長引くほど韓国産自動車の価格競争力が遅れをとる”と話した。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201302/13/2013021301659_2.jpg
▲最近の円安現象は日本企業と競争している現代起亜車には危機だ。 光州（クァンジュ）広域市西区内防洞
（ネバンドン）起亜自動車光州（クァンジュ）工場第2工場。

◆為替レートで栄えた現代車に、為替レートの逆襲
　現代・起亜車をはじめとする国内完成車企業は、これまで為替レートの最大受恵者だったという点で、円安現象は
以前になかった‘為替レートの逆襲’だと評価される。

　1997年10月には1ドル900ウォン台序盤だったドル・ウォン為替レートは、国際通貨基金(IMF)事態と米国リーマン
ブラザーズ事態を経て、ウォン安が進んだ。2007年には一時的に1000ウォン前後までウォン高になったが、以後
昨年下半期まで1100〜1200ウォンを上下していた。ここには政府のウォン安政策が大きな役割をしている。

　このようなウォン安と政府のウォン安政策は、現代・起亜車の輸出にこの上ない好材料として作用した。今の日本
自動車業界と同じように安い韓国ウォンを活用して、価格競争力を享受することができた。内需市場に留まっていた
現代・起亜車が海外販売量を本格的に増やし始めたのもIMF事態以後だ。

　外国為替危機克服のためにウォン安政策を維持した、現政権執権期間にも為替レート効果が間違いなくあった。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201302/13/2013021301659_3.jpg
▲IMF直後、現代車は安くなった為替レートのおかげで輸出が急増した。1999年、仁川（インチョン）港第4埠頭で
輸出用車両船積みが行われている様子。

(3/4)　つづきます

在日同胞・投資家　"コリア エクソダス"の兆し
記事入力2013-02-13 18:03
http://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=112037

新韓銀行本店にある代表PBセンターである新韓PWM太平路センターが最近になって在日同胞と日本人投資家の問い合わせが増加している。
来年から日本政府が施行する'国外財産調書(海外財産申告制)'を控えて相談したり資金を引き出すためだ。日本政府は来年から日本居住者
(内外国人含む)が日本他国家で5000万円(約5億8500万ウォン)以上財産を持つ場合、申告を義務化する予定だ。預金だけでなく株式・債券・不
動産などすべて含まれる。配当金、利子はもちろん山林などほとんどすべての財産が申告対象だ。これに伴い、韓国に資産がある在日同胞や
日本人投資家がこれに対し備えるために相談を望む事例が増えているということ。

シン・ジンウ新韓PWM太平路センター長は"日本国籍に帰化した方や永住権がある在日同胞が申告制導入にともなう影響などを気がかりになっ
ている"として"申告対象財産範囲が広範囲なので問い合わせが多いほう"と話した。申告基準は今年末が基準だ。対象者は関連現況を来年3月
まで日本の税務署に提出しなければならない。日本政府は海外脱税を防止して税源拡大を目的としてこの制度を導入した。

日本言論によれば昨年6月末基準で日本人たちの外貨資産は36兆2000万円に達する。我が国は2010年12月海外金融口座制度を導入して2011年
6月から申告を受け始めた。対象が10億ウォン以上で金融口座に限定するのと比較すると日本基準(5000万円以上、金融口座他不動産株式含む)
は非常に難しくて申告範囲が広いと予想される。
日本の国税庁は申告をもれたり虚偽記載をする場合、強力に制裁する案を用意した。申告脱落があれば5%が加算されてわざと申告をもれたり虚
偽記載すれば5%を加算する予定だ。虚偽記載をしたり正当な理由なしで申告期限を犯した場合1年以下懲役または、50万円以下罰金まで賦課する
ほど強力な制度だ。

最近株式と債券市場で日系資金が引き潮のように抜け出ているのもこれと無関係ではないと分析されている。金融監督院によれば日本資金は昨年
8月以後6ヶ月連続で減少した。最近6ヶ月の間日本資金は7150億ウォンが離脱(純売渡)した。債権投資金は昨年10月から4ヶ月連続抜け出た。2011
年50億ウォンに過ぎなかった日本の債権投資額回収は昨年2830億ウォンと急増した。

預金は国籍別に管理をしないでいて正確な統計がないが主な銀行PBはこのような変化に速度がついていると伝えた。韓国に財産がある在日同胞は
為替レートにも敏感な反応を見せている。申告基準財産家格を今年の末為替レートで計算するためだ。韓国ウォンの価値が上昇して日本円価値が下
がるととすぐに韓国内資産価格の日本円表示価格が急騰しているので心配が大きくなっている。'アベノミックス'高水路日本円表示資産が大きくなって
いて韓国内財産は5億ウォンの下に管理しておくことが安全だという言葉まで出回っている。

当初7億ウォンまでは大きな問題がないと見たが為替レート変動速度を考慮すれば5億ウォンも安心できないという話だ。

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>>202-204　つづきです

　現代車は2009年から2012年までの4年間に、売上と営業利益が毎年史上最大を記録した。昨年現代車は売上
84兆4697億ウォン、営業利益8兆4369億ウォンを記録した。前年比売上額は8.6%、営業利益は5.1%増加した。営業
利益率は2011年に続いて、2年連続で二桁になる10%を記録した。特に最近6年間のうち、ウォン安が進んだ2008〜
2009年には、現代・起亜車の世界市場シェアが最も大きく(1.4%p)増加した。

　起亜車でも、昨年に売上額47兆2429億ウォン、営業利益3兆5223億ウォンを記録した。売上額は前年比9.4%
増加し、営業利益は0.7%増えた。

　これだけではない。自動車を売ってドルで受け取ったお金は、ウォン安によってそのまま為替差益になった。
現代車は2008年の1年間だけで、2437億ウォンを為替差益として稼いだ。国際通貨基金(IMF)事態が拡大した
1997年と1998年、現代車の為替差益はそれぞれ2405億ウォンと4637億ウォンに達した。

　しかし昨年第4四半期にウォン価格が上がって円安が本格化すると、すぐに現代車の営業利益率は10%以下に
落ち、起亜車は前年比で営業利益が半分になった。証券街では、ドル・ウォン為替レートが10ウォン高くなれば
現代車は1200億ウォン、起亜車は800億ウォンほど売り上げが減ると推定する。これまで現代・起亜車が積み
重ねてきた実績の相当部分は、‘為替レート効果’であった計算だ。

　チョ・チョル産業研究院主力産業チーム長は、“ウォン高円安現象が固定化されれば、国内完成車業界は為替
レート二重苦に陥る”として、“短期間に海外生産量を増やすことができないならば、品質など根本的な競争力を
向上しなければならない”と主張した。

(4/4)　以上です

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李大統領、経済5団体長に'経済危機克服'功労勲章　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013021317462246978

　財界を代表して、経済主要5団体長が13日に政府から世界経済危機克服有功を認められて、勲章を受けた。

　ホ・チャンス全国経済人連合会会長、ソン・ギョンシク大韓商工会議所会長、ハン・ドクス貿易協会会長、キム・
キムン中小企業中央会会長、イ・ヒボム経営者総協会会長はこの日午後、大統領府で李明博大統領から国民
勲章槿賞を受けた。

　5人は、我が国が2008年と2011年の2回の世界的な経済危機を賢く克服するのに寄与した功労を認められ、
この日勲章を受けた。国民勲章槿賞は5等級の勲章で最も等級が高い1等級に該当する。最高等級である無窮花
大勲章は大統領だけが受けられるため、一般国民が受けることができる勲章としては最も高い級の勲章だ。叙勲
法に基づき、国民の福祉向上と国家発展に寄与した功績(政治、経済、社会、教育学術分野)が明確な者に授与
される。

　これと関連して大統領府は最近'国政成果'資料集で、財界をはじめとする国民が総力をつくして努力した結果、
危機以前より10%以上成長を記録するなど、経済危機を賢く克服したと明らかにした。経済成長率の場合、ノ・
ムヒョン政府時の5年間は、世界経済(4.8%)より0.5%ポイント低い成長率(4.3%)だったが、李明博政府になってから
は世界経済(2.9%)に近い成長率(3.0%)を達成したと強調した。

　雇用も、全世界主要国家のうち2008年危機以前の水準まで回復した国家は、ドイツを除いて我が国が唯一だと
いうのが大統領府側の説明だ。また、国民1人あたり年所得2万ドルと人口5000万人以上である、いわゆる'20-50
クラブ'にも入った。

　この日の行事には経済5団体長の配偶者も同席したほか、ホン・ソクウ知識経済部長官、ハ・グムヨル大統領
室長、キム・テギ政策室長、チェ・グムナク広報首席、カン・ナムン知識経済秘書官が出席した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜ジョークスレでさっぱりするかな。

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【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 439won【勇退の記念に勲章と死を】

重複が多いと思いますが。

非経済活動人口1700万に迫り史上最大に、青年就職難が続く　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/13/2013021301027.html
1月就業者数32.2万人増、4ヶ月連続で40万人下回り、雇用率は57.4%で新政権の目標70%に大幅に至らず
企業新規採用減少の可能性、就業者増加制約憂慮

　先月の就業者数増加幅は32万2000人を記録した。30万人に至らなかった12月の増加幅に比べると改善され
たが、政府が雇用好調と判断する基準となる40万人を4ヶ月連続で下回るなど、雇用事情が昨年に比べて良く
なかった。増えた雇用も主に40代以上が占めた。20〜30代の青年失業は構造的に固定化された状況だ。非経済
活動人口は1700万人に近づいて史上最大を記録した。高齢化と低調な女性人材活用、雇用なき成長などで、
経済活力度が落ちているという証拠だ。雇用率は3ヶ月続けて60%を下回った。

　企画財政部は"豪雪や寒波など就業者増加を鈍化させた一時的要因が解消されて、就業者増加幅が30万人
台を回復したが、青年と自営業者を中心に雇用事情が良くない方だ"と診断した。

◆1月就業者数32.2万人、製造業就業者7ヶ月連続増加傾向
　統計庁が13日発表した'1月雇用動向'によると、就業者数は昨年同月比32万2000人増加した2405万4000人と
集計された。製造業の就業者数が好調を見せた。就業者増加幅は前月(27万7000人)に比べると多少拡大したが、
昨年10月から4ヶ月連続で40万人を下回った。

　雇用率は57.4%で前年同月と同じ水準を維持したが、3ヶ月続けて60%を下回った。朴槿恵大統領当選者が目標
に掲げた'雇用率70%'には達しなかった。失業者数は84万7000人で6000人減少した。失業率は3.4%で前年同月比
0.1%ポイント下落した。

　産業別では、製造業の就業者数が15万6000人増えて7ヶ月連続で増加した。保健業および社会福祉サービス業
(10万5000人)、事業施設管理および事業支援サービス業(7万6000人)、協会および団体よびその他個人サービス
業(5万3000人)でも就業者数が増えた。しかし卸売および小売業(-5万5000人)、建設業(-4万8000人)、出版・映像・
放送通信および情報サービス業(-4万4000人)は減少した。

(1/3)　つづきます

>>213　つづきです

　就職構造で見ると、賃金労働者のうち常用職は52万3000人増加したが、臨時職は7万7000人、日雇いは4万
9000人減少した。非賃金労働者のうち、自営業者と無給家族従事者はそれぞれ2万1000人と5万4000人減少した。
自営業者が減少傾向を見せたのは2011年7月以来初めてだ。これまで大幅に増えていた基底効果と、自営業者が
主に進出する卸小売宿泊業種が景気不振で悪化した影響が反映された。

　財政部は"今後自営業者は過当競争によって構造調整圧力が持続すると同時に、ベビーブーム世代の引退に
よって新規進出者が依然として多いと見られる"として、"増減要因が混在しているため継続的な観察が必要だ"
と明らかにした。

◆非経済活動人口、史上最大の1700万人に
　非経済活動人口は、休業(-18万4000人)では減少したが、高齢(17万5000人)、家事(13万4000人)、在学・受講
など(10万3000人)の増加によって23万9000人増えた1698万人を記録して、史上最大値を記録した。就職準備者は
57万2000人で5万6000人増加しほか、求職断念者は21万2000人で7000人増えた。

　非経済活動人口は、満15才以上人口のうち就職でも失業でもない状態にある人だ。高齢化のような人口統計学
的原因から構造的に増加するほかはないが、結果的に雇用率下落を招いて経済活力を落とす。2011年の時点で
我が国の15〜64才雇用率は63.9%と経済協力開発機構(OECD)会員国平均(64.8%)に至らないだけでなく、ドイツ
(72.6%)や日本(70.3%)との格差も拡大している。

　ソン・ミンジュン三星経済研究所首席研究員は"我が国の雇用率が他の先進国に比べて大きく低いのは、高齢
だけでなく家事や在学・受講などで経済活動に参加しない人口比率が相当高いため"と説明した。先月の非経済
活動人口のうち高齢は11.2%を占めたが、家事と在学・受講はそれぞれ37.7%と25.1%で、全体の60%を越える。

(2/3)　つづきます

>>213-214　つづきです

◆雇用、40代以上だけで増える
　年齢別就業者は、青年層と壮年層での両極化が続いた。先月の就業者数は40台、50台、60才以上ではそれ
ぞれ4万8000人、20万人、18万2000人増えたが、就職年齢層である20〜30代は減少傾向が続いた。20代は10万
6000人減って、2011年1月(10万8000人)以降で最大の減少幅を見せた。30代は2万6000人減少して、3ヶ月連続で
減少傾向を示した。

　統計庁関係者は"企業が景気悪化で新規採用を敬遠し、若年層の就業者数減少幅が目立った"と話した。統計
庁によれば20代の場合、人口増減効果を除いても就業者数は11万1000人減少したと集計された。また、非経済
活動人口のうち20〜30代の'休業'は30%に達したが、これは60才以上(31.2%)に近い数値だった。

　財政部は"今後も雇用増加傾向が続くだろうが、基底効果と企業の新規採用減少の可能性は、今後の就業者
数増加を制約する恐れがある"と見通した。

(3/3)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。

おつかれさまです

おつかれさまです

>>215 お疲れ様でした

■`泣く泣く`出資転換相次いで
オリエンタル精工・汎洋建栄・碧山建設...
債権団"退出よりも上場維持がよい"
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=112033
＠毎日経済　　ソ・テウク記者

資本蚕食などで退出危機に直面した上場企業債権団が出資転換を通じて'借金取り'から'主人'になる事例が
相次いでいる。

しかし本音を覗いて見れば債権団の出資転換選択は'泣きながらからしを食べる'の場合が多い。資本蚕食を
解消して証券市場退出を避けるには有償増資を通じて資本金を増やさなければならないが、外部投資家誘致が
不可能で結局債権団が救済者に出るほかはないということだ。

債権団に出資転換は最後の砦だ。買収・合併(M&A)等で経営が正常化すれば債権者は安定した投資資金回収が
可能だが、株式に切り替えれば元金損失危険を甘受しなければならないためだ。

それでも債権団が出資転換に立ち向かう理由は上場廃止よりは維持後に回復するほうが投資資金回収可能性が
高いからだ。

企業が上場廃止処理されれば企業価値はさらに低くなって、場合によっては債権回収が不可能な状況が発生する
可能性がある。投資にも注意が必要な理由だ。

13日金融投資業界によれば、オリエンタル精工債権団は最近保有中である債権に対する出資転換に合意した。
オリエンタル精工は産業銀行と輸出入銀行、国民銀行、企業銀行など金融圏と会社取引先など債権団を対象に
第3者配分有償増資を進める。株式に転換される債権は1400億ウォン規模だ。

(1/3)

>>219　続き

出資転換というのは債権者が保有した債権を会社が自分の株式に変えるのを意味する。借金(債権)を資本(株式)に
切り替えて借金を減らし資本を増やす財務構造改善方法の中の一つだ。

オリエンタル精工は資本蚕食などの理由で最近韓国取引所から上場廃止決定通知を受けた。この会社は去る1月24日
上場廃止異議申込書を提出して自救履行案を用意中だ。

この会社は資本蚕食率50%以上、自己資本10億ウォン未満などで昨年8月14日に管理銘柄に指定された。造船業況不況で
赤字が累積しながら昨年3分期末までも完全資本蚕食状態だ。

韓国取引所規定によれば資本蚕食率50%以上で管理銘柄に指定されたコスダック上場企業が半期でも資本蚕食率が
50%を越えれば退出対象になる。

資本蚕食状態を解消するためには1900億ウォン程の資本投入が必要な状況だ。退出を免じるために金融圏債権団は
先立って昨年11月にも1200億ウォン規模の債権を株式に切り替えた。

今年に追加で出資転換した資本金を合わせれば資本蚕食状態は解消されると展望される。しかし依然として昨年
決算日基準として見れば資本蚕食率が50%を上回っていて、証券市場残留の有無はまだ不透明な状態だ。

汎洋建栄と碧山建設、大韓海運なども債権団出資転換を通じて財務構造改善を推進している。

汎洋建栄は資本蚕食が50%以上進行されて2011年10月21日管理銘柄に指定された。

経営正常化のために進めた企業回復手続きも支障をきたしながら韓国取引所から上場廃止を最終通告された。

この会社は上場廃止異議申込書を提出して来る4月1日まで改善期間を与えられた。財務構造悪化で証券市場退出の
可能性が高くなるとSK建設とハナ銀行、新韓銀行など主要債権団は結局出資転換に同意した。

(2/3)

>>219,220　続き

売却作業が難航していながら双龍（サンヨン）建設債権団もやはり出資転換が避けられない状況だ。ウリ銀行など
債権団は双龍建設の売却の可能性が希薄だとみてワークアウトや出資転換の有無などを置いて議論中であることが
分かった。

双龍建設は最近完全資本蚕食説が水面上に上がってきながら上場廃止の岐路に立った。4分期に大規模赤字を記録
すると予想され、純損失規模によっては現在14%水準である資本蚕食率が100%以上になることができるからだ。
資本全額蚕食は直ちに上場廃止理由となる。

業界は双龍建設が14日の理事会開催後、昨年暫定実績を公示すると見ている。

完全資本蚕食が確認されれば韓国取引所は2012年事業報告書提出日までに双龍建設株券売買取り引きを停止する。
事業報告書提出時点まで資本蚕食を解消できなければ直ちに上場廃止手続きを踏むことになる。

(3/3)おしまい

真夜中の支援　おつさま　<＾)))><<

<国防部-韓国MS,'SW使用料'置いて平行線>
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/02/13/0303000000AKR20130213160600017.HTML

(ソウル=聯合ニュース)クォン・ヘジン記者=国防部と韓国マイクロソフト(MS)がMSのソフトウェア(SW)使用料問題を置いて立場の差
を狭められずにいる。

MSが使用料を要求する公文書に続き一括政府契約も提示したが国防部は交渉理由がないとしながら頑固な態度を守っている。

13日IT業界によれば韓国MSは最近国防部に一括政府契約(GA・Government Agreement)を提案して拒絶された。

GAというのは政府機関と契約を結んで契約期間MSの色々SWを最新バージョンで使えるように許容することだ。

韓国MSは年130億ウォン規模を費用で提示したと分かった。

先立って韓国MSは昨年6月国防部にわが軍のSW使用料を2千100億ウォンで推定した公文書を送ったことがある。

これは韓国MSが調達庁等を通した国防部のPC購買大したことと既存PC保有台数などを根拠に算定した数値だ。

MSはこの数値が初めから許された規模より使用量が多いという根拠であるだけに追加で使用料を出すべきだと主張した。

これに対して国防部は"リナックスなど他の会社サーバーにだけ接続しているPCも多い"としてMSが使用料を任意と推算したという立場を出した。

このようにMSと国防部間立場の差が狭まらないことにより両側間法的紛争が進行される可能性もあることで展望される。

MSは過去公文書を通じて"ずっと返信がなければ私たちに保障された法的な権利を主張するほかはない"と言及することもした。

これに対してMS側は"現在の国防部と交渉を進めている"としながら"互いに納得が可能な、適度なレベルで交渉が可能にしようと
そのような公文書を送ったこと"と話した。

反面国防部側は"進行中である交渉はない"として"私たちはすでに必要より多い正規商品を正常な値を支払って使用中"と話した。

支援

'カード会社顧客被害は後まわし'信用決済日まで変更(総合)
BCカード会員会社大挙参加…農協・IBKは拒否
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/02/13/0301000000AKR20130213193500002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)シム・ジェフン、ク・ジョンモ記者=信用カード会社が経営難を理由に顧客決済日を変えることにしたことが明らかになった。
13日カード業界によればBCカードは最近スタンダードチャータード(SC)銀行など会員会社に個人会員信用提供期間を変更しようとの趣旨の提案をした。
この提案にSC銀行、大邱（テグ）銀行、釜山（プサン）銀行、慶南（キョンナム）銀行、シティ銀行が4月から参加することにした。
これに伴い、4月決済日の代金請求は一括払い、分割払い、リボルビング使用分が既存信用供与期間に二日間使用明細が含まれて代金が請求される。

BCカード関係者は"一部会員会社がその間他のカード会社より長かった信用供与期間を適合するように調整したこと"としながら"信用供与期間の調整は
BCカード会員が独自の判断で決定する"と解明した。

信用供与期間というのはカード利用期間をいう。 顧客がカードで物を買ったり現金サービスを受けた日から代金を決済したりお金を返した日まで
期間を意味する。

カード会社では信用供与期間を二日操り上げればその期間に提供する資金の利子を出さなくて容易に数十億ウォンを節約することができる。
現代カードなど一部専業界カード会社もしばしば使ってきた手法である。

信用供与期間はKB国民カード、サムスンカード[029780],新韓カードが最長44日、ロッテカードとハナSKカードが最長43日、現代カードが最長42日
を適用する。
顧客は毎月指定した日に決済金額が抜け出るようにしておいたが信用供与期間変更で金額が変わって再び指定しなければならないなど不便が大きく
なるほかはない。

特に信用供与期間変更は一部付加恩恵縮小とは次元が違うという指摘が多い。
前月使用額限度上向き、ポイント縮小などは該当カードを持つ会員だけ被害を受けるが信用供与期間を変えれば該当カード会社すべての会員に不便
が戻るためだ。

このような顧客不便を憂慮してNH農協銀行とIBK企業銀行はBCカードの信用供与期間短縮提案を拒否した。
BCカード会員会社が付加サービス縮小提案を断ったことは事実上今回が初めてだ。
農協銀行関係者は"BCカードから信用供与期間を変更しようという提案を受けたが顧客不便が大きくなることができて拒否した"としながら
"信用供与期間はすべての会員に該当する事案だと非常に慎重を期しなければならない"と話した。

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40兆会社債満期到来…企業は'心配'・銀行は'よだれ'
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002995667&office_id=008&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=404&date=20130214&page=1

[マネーツディ キム・ジンヒョン、ペ・キュミン記者]
[A級会社債満期も史上最大だが発行容易ではなくて..銀行"貸し出し転換、機会摸索"]

＃大企業系列会社の会社債発行を担当するキム某次長は悩みが大きい。3月に2000億ウォン規模の会社債満期が帰ってくるためだ。
この会社の信用等級はA+、親グループは財界順位20位圏中に入る。
金次長は"熊津（ウンジン）グループ事態以後A等級会社債も卸売級で取り扱いされている"として"市場に発行金利を提示すれば当然
それより高い金利を与えなければならない状況が続いている"と吐露した。

今年史上最大規模の会社債満期到来が予定されている中で資金市場不安可能性が高まっている。
金融監督当局はまだ手を使う段階ではないと判断しているけれどモニタリングを強化している。 収益性悪化で頭を痛めている銀行圏
は企業の会社債需要を貸し出しで吸収する方案を模索している。
http://imgnews.naver.net/image/008/2013/02/14/2013021316495920098_1_59_20130214060505.jpg

◇会社債満期到来史上最大..A級以下も最大=
13日LG経済研究院によれば今年史上最大規模である40兆4000億ウォンの会社債の満期が帰ってくる。 基準で多少差があるがウリ金融
経営研究所も先月末今年満期到来会社債が41兆5000億ウォンで史上最大だと分析した。

満期到来する会社債中A+以下等級の会社債は16兆5000億ウォンでやはり史上最大規模だ。 BBB級以下は5兆4000億ウォンだ。

AA級以上会社債は引き続き需要が追い込まれているがA級以下会社債の場合、企業により借り換えが容易ではない状況だ。
昨年第3四半期までAA級以上会社債の月平均発行額は2兆8500億ウォンから4分期に3兆ウォン台に増加した反面A級以下は1兆9000億ウォン
から1兆5200億ウォンに減少した。

BBB級以下会社債はすでに昨年下半期に償還額が発行額より多い純償還に転換したしA級会社債の純発行額も減少する傾向だ。
韓国銀行がこの日発表した資料によれば今年1月全体会社債純発行額やはりマイナス(-) 1450億ウォンを記録した。会社債純償還は
昨年5月以後8ヶ月ぶりだ。

(1/2)つづく

>>228 つづき
もちろんすべてのA級会社債が困難を経験するのではない。 A等級であるクラウン製菓、KT telecopなどの会社債は去る1月にも無難に
市場で消化された。 イム・ジョンミン　ウリ投資証券クレジット アナリストは"内需業種などのA級会社債はまだ発行が可能だがA級
会社債の発行額自体が減少していて非優良A級、BBB級は借り換えが難しい状況"と明らかにした。

◇金融当局'鋭意注視'…銀行圏'機会摸索'=
金融当局はまだ対策を出す段階ではないとの立場だ。低金利基調によって投資機会を狙う流動性は豊富なので債券市場機能が麻痺した
状況ではないということ。 金融当局高位関係者は"A等級といっても市場で評価する等級はBBB以下である場合があって発行金利水準
を置いて会社と市場間の見解の差が存在する"として"このために発行を出来ない場合も少なくない"と話した。

だが、週間単位で発行および償還額、スプレッド推移などを綿密にモニタリングしていて必要に応じて対策を出す計画だ。
チョ・ヨンムLG経済研究院責任研究員は"資金市場不安拡散を防ぐために債券および資金市場安定対策の運営方針を明確にして実行計画
を具体化する必要がある"と指摘した。
反面銀行圏は貸し出し拡大の機会にする動きを見せている。 借り換えが難しかったり市場で過度に高い金利を要求する場合自然に
貸し出し需要につながることができるためだ。

会社債借り換えはならないが一時的な困難を経験する企業や、借り換えは可能だが発行金利が高くて負担になる企業ならば銀行がもう
少し低い金利で資金を提供できるということ。

A銀行高位関係者は"企業らを対象に今回の機会に資金ポートフォリオを債券中心で債券と貸し出しを適切に組み合わせる形態で調整
することを薦めている"として"もちろん優良企業中心に制限的に接近している"と話した。

B銀行関係者も"不十分な企業ならば注意が必要だが借り換えをできない企業が銀行の立場では営業機会になることができる"として
"まだ本格的なチャネルを稼動したことではないが注意深く観察している"と明らかにした。

企業らの認識も変化しているというのが銀行圏の説明だ。 その間企業らが金利がより低く、銀行干渉受けたくないという理由で
資金を直接調達したが会社債市場条件が悪化しながら調達ポートフォリオに対して再検討し始めたとのこと。

C銀行高位関係者は"銀行は企業が大変ならば満期延長するが直接調達はそんなことがないのではないか"として"会社債発行が難しく
なりながら貸し出しを要請する企業が増加している"と話した。
(2/2)おわり

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トヨタ・フォルクスワーゲン株が急騰…現代車だけ下落
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013021432008&menu=&nid=realtime&type=

(ソウル聯合ニュース)パク・ソンジン記者　入力:2013-02-14 05:57 /修正:2013-02-14 05:57

世界の主要完成車業者の株価が去る1年余り間大幅に上がったが現代車は昨年史上最高の実績を出しても下落した。

14日金融投資業界によれば現代車株価は先月31日現在20万5千ウォンで2011年末閉場終値(21万3千ウォン)と比較して3.8%下落した。

現代・起亜車の昨年世界市場占有率は歴代最高値である8.8%まで上昇したが現代車株価はグローバル8社の業者中唯一下落した。

比較対象は現代車、トヨタ、GM,フォルクスワーゲン、ルノー、BMW,フォード、フィアットなど完成車業者だ。

トヨタ、フォルクスワーゲンなど主な業者は株価が大幅に上昇した。

フランスのルノーがこの期間73.7%上がって上昇率が最も高かったしドイツのフォルクスワーゲン(72.3%),BMW(50.2%)がその後に続いた。

これら自動車会社は1年1ヶ月間に株価が50%以上上がった。

三星証券ユン・ピルジュン研究員は"フォルクスワーゲン、BMWは昨年ヨーロッパ市場が良くなかったけれど中国と米国で販売量がたく
さん増えたしこれに伴い、株価もたくさん上昇したと見られる"と説明した。

昨年販売量基準として世界1位を再奪還したトヨタも43.5%上昇して4位に上がった。

トヨタは2011年日本大地震影響で世界販売量でGMはもちろんでフォルクスワーゲン、ルノー・日産にも押されたが昨年には米国市場で
善戦しているうえに下半期には円安効果も見ながら程度を奪還した。

(1/2)つづく

>>231 つづき

トヨタに続きGM(38.6%),フィアット(32.9%),フォード(20.4%),現代車(-3.8%)順で上昇率が高かった。

現代車とトヨタは昨年9月末株価が前年末と比較して全18%ほど上がった。

しかし昨年9月26日日本の安倍晋三現総理が自民党総裁選挙戦で勝利した以後円安政策を広げながら悲喜が交錯した。

現代車株価は以後下落したが、トヨタ株価は持続的に上昇しながら格差が広がった。

円・ドル為替レートは昨年9月末ドル当り77.79円だったことが今月95円を威嚇するほど沸き上がった。

これに伴い、トヨタは価格競争力を確保しながら株価が上昇したし現代車株価は円安に韓国ウォン価値まで上がりながら下落したのだ。

現代証券ペ・ソンヨン研究員は"円安にともなう国内自動車種目の価格競争力き損憂慮が現代車株価にそのまま反映された"と説明した。

一方、昨年世界自動車販売(出庫量)順位はトヨタが975万台で1位であり引き続きGM(929万台),フォルクスワーゲン(907万台),ルノー・
日産(810万台),現代・起亜車(714万台)等の順で多かった。

(2/2)おわり

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パク当選者、ホットな'為替レート戦争'防御に出た
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0002995457

[マネーツディ キム・ギョンファン記者][米に"円安過度"懸念メッセージ伝達など、外国為替当局防御要求…トービン税なども導入検討]

パク・クネ大統領当選者が、最近のウォン高の動きが過度だと判断して、円安(日本円劣勢)に対抗してウォン／ドル為替レートを再び適
正水準に回復させる、事実上の'為替レート戦争'に突入した。

日本が無差別的に日本円を印刷すると宣言して実行に移し、為替レート戦争は最近の世界経済の話題であり、対立要因に急浮上した事
によるものだ。

13日、大統領職引継ぎ委員会と外国為替当局によれば、パク当選者は最近の為替レートの動きが過度だという判断を下し、為替レート安
定化のための積極的防御を注文したと分かった。

安倍晋三日本総理が政権を握った後、円/ドル為替レートは昨年9月13日の77.46円から急上昇に持ち直し、12日には33ヶ月来の最高値
である取引場で94.40円まで上昇した。安倍総理は、長期沈滞を続ける日本経済を回復するために日本円無制限供給による円安を持ち出した。

景気回復のための先鋭な方法を見つけられず、円安を誘導して輸出競争力を回復させて経済を回復させるという意図だ。これは韓国だ
けではなくヨーロッパなど全世界国家を対立の中に追い込んでいる。

パク当選者は、急激な円安が韓国企業の輸出競争力を深刻に阻害する状況に達したという判断の下に、最近為替レート防御に直接出た。

パク当選者は8日(現地時間)に、セヌリ党イ・ハンク院内代表を団長とする政策協議団を米国に送り、日本円貨の過度な評価切下げに対
する懸念の声を伝達した。代表団の一員であるナ・ソンニン議員は"ウォーリン財務省副長官(長官代理)に会い、最近日本円が過度に評
価切下げされており国際金融市場の不安要因になっているという懸念を伝達した"と明らかにした。

これはパク当選者のメッセージを米国に伝達したもので、事実上パク当選者が外国為替市場介入に出た事を意味する。最近、韓国ウォ
ンの過度な平価切上げ(ウォン／ドル為替レート下落)で、韓国企業の輸出戦線に赤信号が点き、これ以上見守ることができないという判
断を下したものだ。
（続く）

支援

>>234
外国為替当局もパク当選者のこのような意中を反映し、韓国ウォン防御に出て、1月11日1056ウォンまで落ちたウォン／ドル為替レートは
この日1086.8ウォンまで回復した。

外国為替当局が韓国ウォンの過度な平価切上げ防御に出た事で、為替レート戦争はより大きな泥沼に陥るものと見られる。米国政府が、
安倍総理の円安政策を支持したためだ。ラエルプレーナー米財務部国際担当次官は11日(現地時間) "米国は成長を促進して経済沈滞
(デフレーション)から脱却するための日本の努力を支持する"と明らかにした。

状況がこうなると、すぐにパク当選者側も外国為替市場を手放しで見てばかりはいられないという立場になったと見ることができる。パク当
選者は、雇用回復のためにも経済危機を克服して安定的成長を取り戻さなければならない立場だ。パク当選者は公約で、為替レート安定
のためにトービン税(金融取引き税)を導入することも可能だと提示した。

これと関連して、企画財政部は、外国為替変動性を減らす追加対策を準備している。チェ・ジョング財政部国際経済管理官は、トービン税
の趣旨を生かした外国為替取引き課税方法を検討すると明らかにした。

あれ、最近為替レートを目標にしないと声明があったはずじゃあ
支援

財閥からの依頼がw 支援

朝鮮人の口約束は埃より軽い支援

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 439won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

223KB

コレイル"龍山開発CB 625億条件付きで責任を負う"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006092743
残りの出資者1千800億分担条件
3千億 ABCP発行担保提供には依然として難色

(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ記者=資金難に陥った龍山国際業務地区開発事業の転換社債(CB)発行に、筆頭株主であるコレイルが
条件付きで625億ウォン程を分担する方針だ。

コレイルは、龍山開発施行社であるドリームハブプロジェクト金融投資(PFV)が最近推進している第三者配分CB発行に条件付きで参加す
る事に方針を決めたと14日明らかにした。

コレイルは、2千500億ウォン規模のCBを発行する際、株式保有率の25%に該当する625億ウォンの責任を負う意志があるという立場だ。
ただし、残りの29の出資者が、残りの1千875億ウォンを分担するという条件を出した。他の出資者が出さずに、コレイルだけが追加資金負
担を負うことはできないということだ。

ドリームハブは7日、理事会で第三者配分CB発行と3千73億ウォン規模の資産流動化企業手形(ABCP)発行案件を通過させた。ドリーム
ハブは、筆頭株主のコレイルと第2株主のロッテ観光開発などの出資者30社にCB発行計画を通知し、望む所は規模に関係なく参加する
ことができるようにした。今回のCB申込は、株主配分ではなく第三者配分であるため、望んだり能力ある出資者は株式保有率や規模の制
限なしで申込することができる。

コレイルのある関係者は"CB申込参加案件は、昨年末に条件付きで理事会を通過した"として"他の株主が共同参加するという条件で、
株式保有率程度の申込することができる"と強調した。

コレイル側はしかし、事業が破産した時に返さなければならない土地代金と期間利息の3千73億ウォンに対する返還確約書を担保にした
ABCP発行案件に対しては、依然として難色を見せている。

コレイルは取り敢えず担保提供案件と関連して、ドリームハブ側に▲不動産景気などを考慮した事業竣工時までの資金調達計画
▲2千500億ウォン規模のCB引受計画書▲民間出資者が引受けることにした施設に対する推進計画書▲コレイルが土地代金返還に同
意して支援した2兆4千167億ウォン規模の資産流動化証券(ABS)と資産流動化企業手形(ABCP)償還計画▲事業霧散時のランドマーク
ビルディン1次契約代金4千342億ウォン償還計画などを要請した状態だ。
（続く）

>>241
ドリームハブ側が資料を提出すれば、18日の経営戦略委員会でドリームハブが要求した返還確約書(担保提供)提出案件を議論するとい
うことだ。この案件は、経営戦略委員会を通過すれば、21日のコレイル定期理事会案件に上程されて審議される。反対に、案件が経営戦
略委で否決されれば、理事会の案件に上がらない。

コレイルのある関係者は"龍山開発が、具体的な事業計画と資金調達計画を送れば、経営戦略委でまず検討してみて、案件上程の有無
を決めるだろう"と説明した。

現在としては、事業資金が事実上底をついた龍山開発側が、ABCPとCB発行などで5千億〜6千億ウォン規模の資金調達に成功する可
能性は大きくない。

資産管理委託会社(AMC)の龍山駅周辺開発(株)側は、30社の出資者のうちCB申込意思を明らかにしたところはまだ一ヶ所もないと明ら
かにした。

AMCのある関係者は"出資者のうちCB申込に参加するという意思を明らかにしたところはまだない"として"ABCP発行は、コレイルが担保
提供をしなければ事実上不可能だ"と言及した。

おはようございます

2013年の密着&疎遠　【東亜日報】
http://news.donga.com/Main/3/all/20130213/53018482/1
http://dimg.donga.com/wps/NEWS/IMAGE/2013/02/13/53018473.1.jpg
近づく日米、米財務部“安倍円安政策支持”。韓国輸出イバラの道に
圧力受ける韓国、米韓FTAで米国の貿易赤字急増
通商圧力対処が新政権の宿題に

　北朝鮮の3次核実験強行以後、韓国と米国は外交安保分野の政策共助を通じて同盟を強化している。だが、
経済分野ではこれとは違い、両国間に微妙な気流が感知されている。

　まず米国財務部が日本の円安政策を公式に支持し、今後の韓国経済に‘イバラの道’を予告している。米韓
自由貿易協定(FTA)発効後に米国の対韓貿易赤字が大きく増えて米国政府が対策準備に乗り出したことも、
今後の朴槿恵政権の経済政策に負担になる可能性が高い。

　このように経済と関連した対外環境はますます不利になっているが、北の核に対応するために国際社会の
協力が切実な韓国としては、経済的に摩擦が発生しないように最大限の注意を傾けなければならない境遇だ。
大統領職引継ぎ委員会のある高位関係者は、“為替レートをはじめとして経済分野で競争力を整えることが、
我が国がするべきことだ”として、“北の核事態で国際社会の協力が必要な状況で摩擦を生じさせることは、
国益に役に立たない”と話した。

○日米、経済問題では韓国側に立たず
　国際的力学関係を考慮せず、純粋に韓国に及ぼす影響だけで判断するならば、最近の米国の態度は多分に
二重的だ。オバマ大統領は13日、李明博大統領との電話で“今後も韓米関係が持続するという確信を持って
いる”として、対北朝鮮追加制裁案の協議を続ける意向を明らかにした。反面、ラエルブレナード米国財務部
国際担当次官は11日、“デフレーションから脱却しようとする日本の努力を支持する”として、韓国経済に不利な
影響を及ぼす敏感な発言をした。

(1/3)　つづきます

>>243　つづきです

　米国の‘アベノミクス’支持は、日本経済が回復すれば世界経済はもちろん、財政赤字に苦しめられる米国
経済に役に立つという戦略的判断が背景にある。日本が長期デフレーションから脱出して米国国債の買い入れ
が続けば、米国も量的緩和などの政策を積極的に展開することができるためだ。政府の高位当局者は“米国が
日本の為替レート政策を取り上げ論じる際に、韓国の輸出競争力まで勘案するように願うのは無理だ”と話した。
米国が韓米同盟を太平洋全体安保の‘核心要素’と見て積極的に協調することと、経済問題を同じ脈絡で理解
してはいけないという説明だ。

　経常収支赤字を減らす米国の努力でも、韓国は主なターゲットだ。昨年9月に米上院合同経済委員会が“韓米
FTA発効後、韓国に対する貿易赤字が拡大した”と指摘したのを始め、米貿易代表部(USTR)は最近米国際貿易
委員会(ITC)に、韓米FTAが米国中小企業に及ぼす影響に対する報告書を5月まで提出するようにと要請した。
このような点から、韓米FTA後に貿易赤字が減る兆しを見せないために、米国側が通商圧力を推進する準備を
するのではないかという分析が出ている。米商務部によれば、昨年対韓国貿易赤字は165億6200万ドル(約18兆
500億ウォン)で、前年比25%増えた。

○経済体質強化だけが解決法
　米国の‘アベノミクス’支持と貿易赤字減少努力が、韓国経済に及ぼす影響力は非常に大きいと予想される。
米国が‘円安政策’を支持したことで、東京外国為替市場で円・ドル為替レートは1ドル92円台まで円安が進んだ。
イ・ブヒョン型現代経済研究院首席研究委員は、“日本が予想する対ドル切り下げ率(7%)と同程度にウォンが
円に対して切り上げられれば、韓国の総輸出は昨年より6%以上減少することになる”と分析した。また、米韓
FTAを足場にした通商圧力が現実化される場合、経済的利害関係を離れて両国関係を悪化させる‘雷管’に
なることもありえる。

　問題は、韓国政府が使えるカードが適切でないという点だ。キム・ジョンシク延世（ヨンセ）大教授(経済学)は
“米国が円安を容認した状況で北の核問題がさらに深刻化すれば、韓国政府としては外国為替市場に介入する
こと難しくなるだろう”として、“資本流入を規制するマクロ的な規制政策を除くと、選択の幅は非常に制限的”と
説明した。

(2/3)　つづきます

>>243-244　つづきです

　イ・ハンク　セヌリ党院内代表を団長とする政策協議団は、最近米国で日本円の過度な評価切り下げに対する
憂慮を伝えたが、北の核実験をめぐる安保状況が厳しい状況で米国に為替レート問題を追加で提起するには、
現実的限界があるというのが政府と業務引継ぎ委員会の判断だ。

　このように外部環境を韓国に有利に作ることが難しいだけに、解決法は結局韓国経済の体質をより強固にする
以外にないというのが専門家の指摘だ。パク・ジョンギュ金融研究院選任研究委員は“冷酷な国際経済環境で、
無条件に韓国をよく見てほしいと期待することはできない”として、“自動車などいくつかの品目輸出に依存する
脆弱な構造的な問題を改善することが新政権の課題”と話した。

(3/3)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜こっちはこっちで、TPPをうるさく言ってきてるので困っているんだが。

支援

支援

韓銀基準金利凍結…4ヶ月連続年2.75%(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006093157
北朝鮮問題・為替レート不安にも景気回復の可能性に重さ
専門家"上半期中に基準金利引下げの可能性高い"

(ソウル=聯合ニュース)ユ・ギョンス、キム・ビョンス、パン・ヒョンドク記者=韓国銀行が基準金利を年2.75%で4ヵ月連続凍結した。

北朝鮮の核実験にともなう対北朝鮮リスク増加と外国為替変動性問題が経済を圧迫するが、米国など主要先進国の景気が肯定的な流
れで鉱工業生産、輸出、消費者心理などが改善されたことに対する期待感が反映された。

韓国銀行は14日、キム・チュンス総裁主宰で金融通貨委員会(金融統委)を開き、基準金利を年2.75%に維持することに決めた。

金利凍結は、昨年11月以降4ヶ月連続の選択だ。韓国銀行は、昨年7月と10月に基準金利をそれぞれ0.25%ポイント引下げた後、現金利
水準に固執している。

今回の決定は、一部の不安要因にも緩やかにでも国内景気が回復しているという回復論に重さを置いた結果だ。追加的な悪材料に備え
る余力を備蓄するという意味もある。

韓銀の国内総生産(GDP)速報分を見ると、昨年4分期の経済成長率は0.4%で期待に及ばなかったが、前分期(0.1%)より改善された。1月の
輸出も2桁の増加率(11.8%)でファインプレーし、12月の鉱工業生産は前月より1%増えて4ヶ月連続で増加傾向を維持した。

寒波と頻繁な大雪で、12月小売販売額指数(-1.1%)が11月に比べて多少振るわなかったが、設備投資は9.9%改善されて景気の流れに肯
定的な信号を与えた。

1月の雇用は32万2千人増えて一ヶ月ぶりに30万人線を回復し、失業率は3.4%で昨年同月より0.1%低くなった。

米国の消費・不動産景気回復、中国が8%近い成長を継続した点、EUが最悪の局面を抜け出したという判断の下で金利を凍結した点、
ウォン・ドル為替レートが最近鎮静傾向を見せている点など、対外条件も良くなった。

ただし、北朝鮮核実験と隣国日本の無制限通貨緩和が変数だ。核実験が金融市場に及ぼした短期的な衝撃は殆どなかったが、今後地
政学的リスクが浮上して不確実性を拡大する可能性がある。
（続く）

>>248
円・ドル為替レートは、昨年末の85.95円から最近94円台まで上昇し、企業の輸出競争力と採算性は急激に悪くなっている。

このために一部では、金融統委が近い将来金利引下げすると見る。

ユ・ビョンギュ現代経済研究院経済研究本部長は"対北朝鮮リスクと日本円価値下落、EU圏国家の追加的財政危機の可能性など、対外
悪材料が韓国経済に打撃を与える可能性のある状況なので、上半期中に一度は韓銀が基準金利を下げる可能性が高い"と展望した。

しえん

外出してました。>>248-249金利凍結に関してもう一本

韓銀金融通貨委、基準金利2.75%で4ヶ月連続凍結(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/14/2013021400834.html

　韓国銀行金融通貨委員会は、基準金利を現行年2.75%で凍結した。

　金融通貨委は14日に2月定例会議を開き、基準金利を現行年2.75%で維持することに決めたと明らかにした。
金融通貨委は昨年7月と10月の2回、金利を0.25%ポイントずつ引き下げた後4ヶ月連続で金利を凍結した。

　金融通貨委がこの日金利を凍結したんぼは、最近米国や中国など対外経済条件改善と同時に、国内経済
指標も改善の流れを見せているという点を勘案したものと見られる。

　国外では米国財政の崖による不確実性がある程度解消されたほか、ヨーロッパの銀行がヨーロッパ中央銀行
(ECB)の長期貸し出しプログラム(LTRO)を早期償還するなど、ヨーロッパ一部国家で経済事情が良くなっている。

　国内経済指標を見ると、12月鉱工業生産は前月比1.0%増えて4ヶ月連続増加し、1月の輸出は前年同月比
11.8%増えて、11ヶ月ぶりに2桁の増加率を記録した。設備投資も前月比9.9%増えて3ヶ月ぶりに増加したほか、
景気動向指数と景気先行指数も2ヶ月連続上昇した。消費は前月比1.1%減少しているが、全般的に指標が昨年
末より改善されている。

　韓銀が通貨政策と財政政策間の共助を強調しているうえ、新政権発足を控えているため政策的判断を保留
したという見解もある。国内景気が依然として低成長局面から抜け出せずにいるだけに、今年上半期内の金利
引き下げによって経済活力を高める必要があるという意見も多い。

　朝鮮メディアグループの経済専門媒体朝鮮ビズ(chosunbiz.com)は、今回の金融統委定例会議を控えて経済・
金融専門家20人を対象に質問調査した結果、16人(80%)が基準金利を現行2.75%で凍結すると見通していた。
残りの4人(20%)は金利を0.25%ポイント引き下げるものと展望していた。

　今年上半期全体として見た時は、基準金利を1〜2回引き下げるという意見が11人(55%)で、上半期は凍結が
続くという回答は9人(45%)だった。先月(1月)の調査時に比べて凍結意見が2人増えた。

米エネルギー部"税金支援したLG化学工場には雇用創出効果ない"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/14/2013021400853.html

　米国政府の支援を受けて現地に建設されたLG化学の電気車向けバッテリー工場が、事実上稼動を停止して
支援効果を出せずにいるという、監査報告書が発表された。

　米国エネルギー部のグレゴリー・フリードマン監査は13日(現地時間)監査報告書で、“ミシガン州ホランドにある
LG化学電気自動車バッテリー工場に勤務する社員は、(仕事がないので)映画を見たりビデオゲームをしたり、
地域団体ボランティア活動などで、米国エネルギー部から給料を支給されている”と明らかにした。米国国民の
税金で海外企業の工場を支援しているが、これに対する管理が効率的になされていないという結論を出したのだ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201302/14/2013021400750_0.jpg
▲2010年、ミシガン州ホランド市で開かれたLG化学電気自動車用バッテリー工場起工式に参加したオバマ
大統領(右)とホランド市ダイクストラ市長が、フォードの電気自動車‘フォーカス’に乗りながら会話している。

　この報告書では、“米国政府がこの工場に1億4200万ドル(約1550億ウォン)の米国国民の税金を支援したが、
当初計画した生産設備5つのうち完工したのは3つだけで、雇用もまた期待に及ばず、雇用創出に役に立たない
でいる”と付け加えた。米国エネルギー部はまた、“この工場でバッテリーが生産されないため、米国完成車
メーカーのゼネラルモータース(GM)は、韓国のLG化学工場で生産されるバッテリーを購入している”と指摘した。

　今回の監査は、昨年10月に米国マスコミがLG化学工場が事実上稼動を停止して、意図していた産業発展と
雇用創出に役立っていないと報道したことで始まった。

　監査結果に対してLG化学は、“該当工場社員には室内教育と室外実習を提供していて、生産開始に備えて
設備整備と保守に心血を注いでいる”と釈明した。しかし工場の再稼働の時期はまだ決まっていない。当初計画
していた規模の生産ライン完成と社員の追加雇用もまだ不透明だ。LG化学は“自動車バッテリー市場の需要が
十分に回復すれば、生産施設を増設して社員数も増えるだろう”と話した。

　米国マスコミは今回の事態に大きく注目している。特に監査結果が発表されてからは、米国国民の税金が回収
されることができるのかが関心事だ。米国経済専門紙フォーブスは、米国エネルギー部がLG化学に工場社員の
労働費用として策定された160万ドルのうち、半分は返却を請求できると報道した。ただしエネルギー部は、正確な
費用算定が難しいという立場を明らかにした。

'地政学的リスク・日の金融緩和'韓銀金利政策主な変数に浮上
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002730495

[イーデイリー チャン・スンウォン記者]北朝鮮の核実験をめぐる地政学的リスクと日本の緩和政策が金利政策の主な変数に浮上する展望だ。

韓銀は14日、金融通貨委員会を開いて基準金利を2.75%で凍結した後に配布した通貨政策方向で“韓国地政学的リスクにともなう金融経
済状況変化を綿密に点検する計画”としなて、このように強調した。

北朝鮮が12日に3回目の核実験を強行した後、短期的な衝撃は殆どなかったが、今後地政学的リスクが拡大して国内経済に負担となる
恐れがあると見たのだ。実際、北朝鮮の核実験の後、政府と国際社会は協力じて対北朝鮮制裁を推進している。北朝鮮がこれに対し反
発して、追加核実験の可能性も排除することはできない状況だ。海外投資銀行(IB)も、北朝鮮の核実験で韓半島の地政学的緊張高揚は
避けられないと見て、核実験、ミサイル開発をめぐる対立局面が続くと予想している。

韓銀はまた、国内景気が改善の流れを見せるだろうが、今後日本の新政府の拡張的通貨政策運用が不確実性を育てる要因になると見
通した。安倍晋三総理就任後、露骨に円安誘導してドル-円為替レートは昨年末の85.95円で最近94円台まで上昇した。こうして昨年初め
に100円当たり1500ウォン台だった円-ウォン為替レートは1160ウォン台まで下がった。輸出市場で日本と競争する国内輸出企業の競争
力と採算性に打撃を与え、経済に負担が大きくなるだろうという展望が多い。

金融統委は“世界経済は緩やかに回復する様子を見せているが、ヨーロッパ財政危機と米国財政緊縮の不確実性が成長の下方リスクと
して残っている”として“国内経済は、ユーロ地域の経済活動不振にともなう世界経済の遅い回復傾向のために、マイナス成長率(GDP)ギ
ャップが相当期間続くだろう”と展望した。続いて“需要圧力がやわらぎ、物価は当分安定基調を継続する”で見通した。

'為替レート悪影響現実化'貿易黒字12ヶ月ぶりに最低
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006093612
家電は15ヶ月連続減少傾向終了…自動車道善戦

(ソウル=聯合ニュース)ユ・ギョンス記者=先月、輸出が10.9%も増えたが、貿易収支は12ヶ月ぶりに最も低い水準に落ちた。

ドル貨幣と日本円の価値が落ち、輸出企業の採算性が急激に悪化したのだ。

14日、関税庁が発表した'2013年1月輸出入動向(確定分)'を見ると、先月の輸出は456億8千100万ドルで昨年同月より10.9%増えた。輸出
増加率が前年比2桁を記録したのは昨年2月(20.4%)以降初めてだ。

輸入は3.9%増加した452億500万ドルだ。

これで貿易収支は4億7千600万ドルの黒字で、12ヶ月連続で黒字を記録した。しかし、黒字幅は前月(18億ドル)と比較すると3分の1だ。
昨年1月(23億ドル赤字)以来、一番小さい規模だ。

品目別には、石油製品(10.8%),火工品(18%),半導体(9%),家電(13.8%),乗用車(23.6%),無線通信機器(14.6%)が高い増加率を記録した。特に家
電は、15ヶ月連続の減少傾向を終え、自動車も道前月(-6.9%)の減少を一ヶ月で挽回した点が鼓舞的だ。

国別には、中国(16.6%),米国(21.3%)に対する輸出が2桁の増加傾向だった。対日本(6.9%)輸出も石油製品、火工品などが好調に増えた。

対EU輸出は、自動車部品、船舶、半導体などの販売が振るわずに3.2%減り、3ヶ月連続で減少傾向を見せた。

輸入は消費財(13%),原材料(2.1%),資本財(4.7%)がすべて増えた。消費財では大豆(82.6%),飼料(29.6%),米(81.9%)等の穀物類の増加率が高
かった。牛肉(46.2%),家電製品(15.6%),乗用車(12.7%)もたくさん輸入された。

韓国が貿易収支黒字を記録した国は、中国(41億1千万ドル),東南アジア(40億ドル),米国(14億4千万ドル)等だ。中東(-80億1千万ドル),日
本(-15億3千万ドル),オーストラリア(-10億ドル)等との交易は赤字だった。

昨年銀行圏家計貸出し10兆ウォン独自プレワークアウト
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006093607
全体家計貸出しの2%水準…都市銀行実績1位は国民

(ソウル=聯合ニュース)コ・ウンジ記者=昨年、銀行圏で10兆3千億ウォン(件数基準15万5千件)規模の独自プリワークアウトを行ったと、
金融監督院が14日明らかにした。

全体家計貸出しの2.2%に該当する金額だ。

住宅担保貸出しのプリワークアウト(事前債務調整)実績は9兆4千億ウォン(8万5千件)で、全体住宅担保貸出しの3.0%を占めた。

プリワークアウトの方式は、据え置き期間延長が46.2%で最も多く、担保価値比率(LTV)超過貸出満期延長30.4%、償還方法変更18.1%、
分割償還期間延長4.9%、利子猶予0.2%、利子減免0.1%の順だった。

家計信用貸出しのプリワークアウト実績は、全体残高の0.8%に当たる9千464億ウォン(7万件)だった。

都市銀行の中では国民銀行の実績が2兆9千372億ウォンで最も多かった。新韓銀行が1兆9千928億ウォン、ハナ8千479億ウォン、
ウリ5千939億ウォン、外国為替4千929億ウォン、スタンダードチャータード(SC) 4千225億ウォン、シティ2千112億ウォンだった。

特殊銀行は、農協と企業銀行がそれぞれ1兆1千886億ウォンと1兆958億ウォンだった。

地方銀行は5千613億ウォンの実績を記録した。

金融監督院は、銀行別に債務者の特性に合うオーダーメード型債務調整プログラムを活性化するように誘導し、推進実績を周期的に点
検する方針だ。

債務調整手段は、LTV超過貸出し・一時償還貸出しを長期分割償還貸出しに切替えて利子を減免・猶予するなど、積極的な方法を勧告する。

その他にも、庶民のための隙間信用貸出商品を開発するようにして、プリワークアウト実績を銀行圏の社会的責任評価に反映し、金融会
社が庶民金融ジレンマ解消に積極的に取り組むようにする計画だ。

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G20会議15日開幕…為替レート戦争解決法見つけるか
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006093672

(世宗=聯合ニュース)パク・スユン記者=為替レート戦争が激化した中で、主要20ヶ国(G20)財務長官と中央銀行総裁が15〜16日(現地時
間)、ロシア・モスクワに集結する。

ヨーロッパは為替レート戦争を懸念しているが、米国は日本のアベノミクスを公開的に支持するなど、先進国間にも'食い違い'を見せ、G20
が為替レート解決方法を見つけるのかに注目される。

韓国が前G20議長国として、どの水位の声を出すかにも関心が傾く。

◇サンクトペテルブルクG20首脳会議スケッチ…為替レート戦争解決法に関心

今回の会議は、今年のG20会議の公式日程の出発点だ。9月にサンクトペテルブルク首脳会議のスケッチが出るわけだ。

会議は▲世界経済とマクロ政策協調▲投資財源造成▲国際金融体制改革▲金融規制改革と金融疎外階層包容▲エネルギー、原材料、
気候変化問題の5つのセッションで行われる。会議の結果を入れたコミュニケも採択される予定だ。

雰囲気は昨年と違う。昨年、メキシコシティ財務長官会議では、ユーロゾーン危機解決と国際通貨基金(IMF)財源拡充に焦点が合わされ
たが、今年は為替レートが最大の争点だ。

日本などの先進国は、量的緩和の正当性を確保しようとするものと見られる。一方、韓国のような新興国は、量的緩和の副作用を防ぐた
めに自国の資本規制導入を正当化しようとする公算が大きい。
為替レート戦争への懸念は、米国などの先進国の量的緩和が導火線になったが、今年に入り日本の安倍晋三政権スタート後、景気浮
揚のために日本円切下げを露骨化して激しくなった。
米国は"デフレーションから脱離しようとする努力を支持する"と明らかにしたが、世界の輸出市場で日本と競合するドイツなどのヨーロッ
パは早くから不快感を示しした。特に新興国は不満がいっぱいだ。

対外経済政策研究員(KIEP)ユン・トンニョン選任研究委員は"米国は、日本の量的緩和が国内問題解決のための政策だと主張し、新興
国はこれに対して反対する"として"今回の会議は、拡張的通貨政策が本当に'国内政策'なのか議論する席になるだろう"と説明した。
（続く）

>>258
彼は"通貨政策は、利率を低くして消費・投資を振興させなければならないが、日本は事実上マイナス金利で、国内問題に影響を与える
ことはできない"として"多くの金をさらに解くのは、国際換率に影響を与えようとする政策"と指摘した。

◇韓マクロ健全性措置正当性強調するよう…為替レート解決法は'暗い見通し'

このような状況で、G20回の参加のために15日に出国するパク・ジェワン企画財政部長官がどの程度の水準の発言をするのかが注目される。
パク長官は先月、日本の量的緩和に対して"国債利子上昇など様々な経路を経て、中長期的に費用を誘発することになるだろう"と指摘し、
G20会議で対策を促すと明らかにしたことがある。

為替レート攻防は、最初のセッションである'世界経済とマクロ政策協調'で扱われる展望だ。
量的緩和と為替レートに及ぼす影響、新興国の政策対応をめぐり、激論が起きると企財部は見ている。

韓国は、量的緩和の副作用を指摘する可能性が高い。昨年11月、メキシコG20財務長官会議でも、量的緩和にともなう'スピルオーバー
(Spill-over)'効果を分析しようと提案した延長線上からだ。この提案は受容され、IMFなどが検討中だ。

企財部リュ・サンミン協力総括課長は14日"特定懸案について、問題提起する部分は問題提起をするというのが韓国の立場"と説明した。

専門家は、韓国が資本規制導入の正当性を主張する可能性があると展望する。利害関係が同じブリックスなどの新興国は同調するもの
と見られる。

現代経済研究院イム・ヒジョン研究委員は"(韓国の韓国型トービン税のような)規制導入をついて、新興国の協力が水面上に浮上するこ
とになる"と見通した。

ユン・トンニョン選任研究委員は"新興国が量的緩和から自分を保護しようと、防衛機制を用意した場合、国際社会がこれを海外資本に対
する偏向的措置だと非難してはいけないと主張することができる"と話した。
彼は"強力に意見を提起する必要がある"として"まもなく大統領が変わるので、今チームが大きな声を出しても次の政権で収拾できるため、
負担なく韓国の立場を伝えることができる機会"と付け加えた。
（続く）

>>259
しかし、G20会議が為替レート解決法を出す事は難しいというのが専門家の展望だ。

国家間に立場が交錯するうえ、米国が日本の量的緩和を事実上支持してためだ。水面下の攻防は交わされるだろうが、具体的で実行力
ある解決法をコミュニケに入れることは不可能なはずであろうということだ。
2010年の慶州G20財務長官会議でも'市場決定的為替レート制度'に従うという原則的な解決法を入れるのにも、途方もない気力の戦いが
交わされた。
政府のある関係者は"量的緩和と為替レートに対する各国の立場陳述があるだろうが、コミュニケに具体的な解決法を入れるのは難しい
ものと見られる"と話した。







フィッチ、北核実験でも韓国格付け'AA-'維持
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006093675
"北核実験韓国格付けに大きな影響ない"

(世宗=聯合ニュース)パク・スユン記者=国際格付会社フィッチ(Fitch)が14日、韓国の国家格付けと格付展望を現行通りに維持すると発表した。

フィッチはこの日、北朝鮮の核実験が韓国の格付けに大きな影響を及ぼさないと見て、格付けを現状のとおり'AA-′で、展望は'安定的
(Stable)'で維持すると、企画財政部に公式通知した。

フィッチは昨年9月、韓国の国家格付けを'A+'から'AA-'にした段階上方修正して格付け展望は'安定的'に付与した。

フィッチは、南北間の軍事的衝突、北朝鮮の突然の崩壊にともなう統一費用負担などの危険要素が発生する可能性が低いと診断した。

韓国の良好な政府借金水準と堅調な財政政策基調、柔軟なマクロ経済政策などを基に、現行格付けを維持したと評価した。

しえん<＾)))><<

支援

現代研"年初から傳貰価格が急速に上昇、春季傳貰乱再現の兆し"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/14/2013021400840.html

　最近傳貰(チョンセ)保証金額が急速に上昇していることから、毎年繰り返される‘春季傳貰乱’が再現されかね
ないという指摘が出てきた。

　現代経済研究院は14日‘上半期は傳貰価格上昇が持続する’報告書で、“年初から伝貰価格が規模に関係
なく急速な上昇を見せている”として、“季節要因による傳貰移転需要増加と、住宅資産管理パラダイム変化に
ともなう傳貰物件供給減少などの要因で、春季に傳貰乱が繰り返されるだろう”と展望した。

　研究院によれば先月、全国の傳貰は前月比0.23%上昇して、例年平均値(0.12%)を上回った。類型別では小型
傳貰価格指数は前月比0.21%上がったほか、中型伝貰価格指数は0.25%上昇した。2011年や2012年と同じく、
年初に傳貰価格が大きく上がっているためて、‘春季傳貰乱’が繰り返されるだろうと分析だ。

　報告書は、最近の傳貰価格上昇の主な要因として、上半期に集中している再開発・再建築日程を挙げた。
可楽（カラク）市営、蚕院（チャムウォン）大林（テリム）、新盤浦（バンポ）1次など、江南（カンナム）圏での再建築
にともなう移転需要が増えたために、瑞草区（ソチョグ）(0.9%)、江南区(0.8%)、松坡区（ソンパグ）(0.3%)の江南3区
で傳貰価格が大きく上がっている。

　昨年末終了した取得・登録税減免の影響も大きいという分析だ。報告書は“1月のアパート傳貰取り引き件数は
昨年1月より26.7%も増加した”として、“税金負担により売買需要よりもで傳貰需要が増えた”と明らかにした。

　報告書はこのほかに傳貰価格上昇要因として、住宅価格下落傾向にともなう傳貰需要増加、傳貰再契約需要
増加、実需要層の住宅購買能力低下、家賃・半傳貰の増加などを挙げた。

　ホン・ジュンピョ現代経済研究院研究委員は、“総負債償還比率(DTI)規制緩和期間延長など住宅市場活性化を
通じて、住宅待機需要が売買需要につながるように誘導しなければならない”として、“2年以上賃貸に住んでいた
人の住宅購入時に、長期低利の金融支援を拡大する方案も必要だ”と提言した。

支援

支援

三星にはアップルのようなストーリーがない　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013021411115239394

　三星電子が作ったスマートフォンやTVなどの製品が、世界の人々から愛されている。それでは世界の人々は
三星という会社をどれくらい知っているのだろうか。

　米国の経済隔週刊誌フォーチューン インターネット版は、三星は世界の消費者に製品だけでなく、企業自体を
知らせなければならないと最近助言した。

　市場調査業者ヘリス インタラクティブが12日(現地時間)公開した最新調査内容によれば、昨年'最高評価企業'
順位で13位を獲得した三星は、今年11位へ2ランク上昇した。'素晴らしい価値を提供する製品'部門では、アップル
を抜いている。

　今回の調査で、三星の企業イメージは全般的に改善されていることが分かった。しかし消費者が三星という企業
自体に対しては、詳しく知らないことが明らかになった。三星が世界市場で成長を続けているのに、消費者は三星
製品を知っているだけで、三星という企業は知らないままであり、これは三星にとっても問題になるだろうとフォー
チューンは指摘した。

　ヘリス インターアクティブのロバート プロンク副社長は、"世界で最も評判良い企業である一社のことを消費者が
よく知らずにいるということは多くない"として、"このままならば三星の評判が突然落ちることもありえる"と指摘した。

　プロンク副社長は"三星は製品だけでなく、企業自体や経営陣に関連した面も広く知らしめる必要がある"と助言
した。三星は明らかに韓国の大企業だが、プロンク副社長によれば米市場でこれは否定的な要因として作用する
こともある。しかし、日本のトヨタやホンダのように問題を十分に克服することができる。

　プロンク副社長は"消費者に特定商品ではなく企業のアイデンティティを知らせるまでには、長い時間がかかる
ことになる"として、"したがって持続的な努力が必要だ"と強調した。彼は"アップルも長い時間をかけて企業の
アイデンティティを知らせた"として、"消費者がアイポッドを愛することから始まって、やがてアップルという企業
まで尊敬して接するようになった"と話した。

(1/2)　つづきます

sienn

>>266　つづきです

　フォーチューンは、企業が失敗や過ちを犯すたびに、消費者は企業が掲げるイメージを連想すると指摘した。
このような面から、三星も企業イメージを確立して、今後困難に直面しても消費者の愛を失わないようにするべき
というのが、フォーチューンの忠告だ。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜会長が有罪判決を受けた回数とか、その後の恩赦の回数とか？
知的所有権関係で争っている裁判の件数とか、労災隠しとか？韓国企業だとか？

双龍建設、結局銀行共同管理体制に..政府は元手をはたく
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002730464
http://image.edaily.co.kr/images/photo/files/NP/S/2013/02/PS13021400133.jpg
-ケムコ、双龍建設保有株式を23行の銀行に委譲推進
-上場廃止は免れるようだ..業界"尻尾切り"批判

[イーデイリー キム・ドニョン記者]韓国資産管理公社(ケムコ）が保有している双龍建設(012650)株式が、ウリ銀行と新韓銀行など23行の
債権銀行へ委譲する。政府は事実上元手をはたいて出て行くわけだ。

金融当局核心関係者は14日“政府がケムコが保有している双龍建設株式を債権団へ委譲する案を事実上確定したと理解する”として“株
式を委譲した後に発生する損益は、政府が事後に精算する方式”と説明した。ケムコが1兆ウォンほど残った不良債権整理基金(86%政府、
14%金融機関出資)を清算し、金融会社に分配分を配る際に、双龍建設株式を債権金額に比例して一緒に委譲するという事だ。

政府がこうした方針を決めた理由は、双龍建設売却と有償増資が失敗を繰り返し、基金清算後にケムコが双龍建設株式を規定のとおり
現物で返還されれば、史上初の国営建設会社が誕生することになるためだ。その後、政府は双龍建設の経営はもちろん、流動性悪化に
対する責任まですべて負うことになる。双龍建設は現在資本全額蚕食状態で、4月1日までに資本蚕食を解消できなければ株式市場から
退出する。

現実的に有償増資は期待し難い。最近まで香港系私募ファンド(PEF)のVVLが2700億ウォンの有償増資に参加するという意向を表わしたが、
双龍建設の資本金減資と3500億ウォン規模の債権団出資転換など、無理な要求条件を出した事実上失敗に終わった。

双龍建設株式が債権銀行へ移れば、取り敢えず上場廃止は免がれるようになると見られる。双龍建設の資本金を減らせば、既存資本金
との差額で貸し倒れ費用を埋めることができ、資本蚕食から抜け出すことができる。一方、建設業界は、銀行所有になれば、新事業に対
する投資より債権回収のための構造調整に没頭して、企業価値が毀損されないかと憂慮する。政府が、資金事情が厳しくなった建設会社
を最後まで責任を負わずに銀行に押し付けるという批判も出てくる。

建設業界関係者は“10年近く売却を推進して、今になって銀行に押し付けるのは典型的な‘尻尾切り’として“銀行の共同大株主の形で経
営されれば、ほとんどの事業をたたむことになりかねない”と批判した。

>>268
有毒物質の管理がいい加減で、漏出事故を隠蔽すると言う法律違反をしている。と、労組潰しはっ徹底的に行う。と
競争会社の社員を尾行してetcもも加えてくださいｗ

支援

韓国通商改編の渦中、世界最大市場に浮上… FTA流れからの疎外憂慮
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002144528
http://imgnews.naver.net/image/021/2013/02/14/2013021401070624033004_b_59_20130214143303.jpg

世界二大経済圏である米国とヨーロッパ連合(EU)が自由貿易協定(FTA)交渉開始を宣言する事により、国際貿易地図に相当な変化が起
きると予想される。

韓国は、米国、EUとそれぞれFTAを結んだ数少ない国の一つなので、大きな波紋はないものと専門家は見ているが、韓国通商組織が大
々的に改編される渦中に国際貿易構造変化が発生するために、もしかするとグローバルFTAの流れから疎外されるという憂慮が提起され
ている。

米国とEUのFTA交渉は、世界最大経済国と世界最大経済圏の結合という点で、国際貿易の流れに相当な後日の暴風をもたらすと見られ
る。米・EU FTA交渉が2年以内に完了して発効されれば、米国経済0.7%、EU 0.5%それぞれ上昇する効果が期待されるという分析も出ている。

14日、世界貿易機構(WTO)によれば、EUは世界1位の輸出国であり、米国は世界1位の輸入国だ。2012年9月末までの輸出入統計を見
ると、EUは全世界輸出の11.9%(1位)を、米国は8.5%(3位)を占めている。輸入ではEUが全世界輸入の12.5%(2位),米国は12.8%(1位)を占めている。

特にEUの全体輸出のうち対米輸出が占める割合は17.0%で最も高く、対米輸入は10.9%で3番目に高い。米国の場合、対EU輸出は全体輸
出の18.2%、対EU輸入は16.6%で、各2番目に高い。このように世界経済で占める割合が大きく相互間の輸出入依存度が高い二つの経済
圏がFTAを結ぶことになれば、他の国家は米国とEUに対する輸出が難しくなりと見られる。

またWTOの下で行われた多者間貿易交渉が一層膠着状態に陥り、各国・各地域間のFTA交渉が増加すると予想される。ただし、韓国は
米国、EUとはそれぞれFTAを結んでおり、他の国家よりは対米、対EU輸出に困難は無いと予想される。

チョン・インギョ(経済学)仁荷大教授は“バラク・オバマ米大統領とジョゼ・マヌエル・バローゾEU執行委員長が直接交渉開始を宣言して、
議論が密度のあるものが行われるとと見られる”として“韓国は両側とFTAを結んだ状況なので、米・EU FTAが妥結しても深刻な影響を受
けはしないだろう”と明らかにした。しかし、このように国際貿易の流れが変化する渦中に、韓国の通商組織は15年前に回帰する状況を憂
慮する声も少なくない。ある通商分野専門家は“25日から国内産業を担当する部署が通商を引受けることになるため、果たして米国とEU
FTAが招来する世界的な流れの変化を適切に把握できるか疑問”と話した。

文化日報：キム・ソク記者

支援

>>271
＃韓国の政府組織改編案は、1次処理期限の今日の国会で議決できず、今後どうなるか分かりません。
ちなみに改変案によると外交通商部の通商機能は産業通商資源部に移管されます。

あと、ムーディーズも韓国の国歌格付けを現状維持したそうです。

>>258 関連の記事で朝鮮Bizが「?、G20会議で "円安"に向ける」と言う記事で
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000107870
キム・ユンギ大信経済研究所経済調査室長は“(パク長官が)行き過ぎた円安は世界経済と金融市場に良くない影響を及ぼすという内容の
発言をすると見る”として“G20会議は各国が自国の立場を強要する席ではなくても自国の立場を明らかにすることができる席”と話した。

などと報道していますが、ドル・円は1ドル150円などという数値ではありません。
どこをどうすると「行き過ぎた円安」なのでしょう？
今でも韓国ウォンは行き過ぎたウォン安だと思うのですがｗ

本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

おつかれさまです 支援

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>>273　おつかれさまでした

【速報】　双龍車、マヒンドラに800億第三者有償増資(2報)　【朝鮮日報】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/14/2013021401910.html

　双龍（サンヨン）自動車が、親会社であるインド マヒンドラから800億ウォンの資金を調達するのに成功した。

　双龍自動車は14日、ソウル駅三洞（ヨクサムドン）社屋で役員会を開いて、マヒンドラに800億ウォンの第三者
有償増資を実施することを決めた。今後マヒンドラの役員会で800億ウォン投資案件が通過すれば、有償増資
手続きが進行される予定だ。

　その他にも、マヒンドラは双龍自動車が持つ954億ウォンの債権満期を、当初の2014年から2015年に1年延長
した。したがって双龍自動車は有償増資金額と合わせて、今年使用可能な現金が1754億ウォン追加された。

　イ・ユイル双龍自動車社長は役員会後に記者らと会い、“新たに流入する資金は2015に新規発売予定のX100
開発などに使われることになるだろう”と説明した。

おつかれさまです

支援
>>273 お疲れ様でした

>>273の朝鮮ビズの記事です。

韓国、G20会議で'円安'を標的にする　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/14/2013021401276.html

　パク・ジェワン企画財政部長官が15〜16日に開かれるG20財務長官・中央銀行総裁会議で、日本の量的緩和
に対してどの程度の発言をするのか注目される。パク長官は昨年末から、先進国の量的緩和に対する副作用を
警戒しなければならないというメッセージを何度も伝えてきた。

　最近米国は、円安によって景気浮揚を企てる日本の政策を支持する姿を見せた。しかし新興国が前面に出て
先進国の量的緩和の悪影響を批判した過去とは違い、ヨーロッパも批判に加勢するなど国際社会の雰囲気は
悪くはない。

　我が国と日本間の両者会談は予定にないが、多国会談を通じて我が国の立場を明らかにすると展望される。
会議の雰囲気によっては日本円を直接ねらう可能性も議論される。

◆財政部"適切な立場を表明する"
　14日、企画財政部関係者は"今回のG20会議で我が国は、日米など先進国の量的緩和影響に対して適切な
水準で表現するだろう"と話した。別の関係者も"発言がどの程度になるかはわからないが、我が国の立場を明ら
かにするだろう"として、"現地の雰囲気に合わせて適切な立場を表明することができるように、演説文を準備して
いる"と話した。

　すでにパク長官は昨年10月、国際通貨基金(IMF)・世界銀行(WB)年次総会時に記者らと懇談会を行い、"次期
G20議長国のロシアに、先進国の量的緩和政策を公式議題とするように提案する"と明らかにしている。また、
11月にメキシコで開かれたG20財務長官・中央銀行総裁会議ではラエルブレナード米国財務次官に会い、先進
国の量的緩和に対する副作用を警戒しているという意思を伝えている。

(1/3)　つづきます

>>279　つづきです

　これに伴い、パク長官が今回の会議で日本円を直接的に取り上げ論じるのかが注目される。日本で安倍晋三
総理が執権する12月までは、量的緩和で国際社会の非難を受けていたのは主に米国だった。しかし安倍総理
就任直後から日本円を引き下げて景気浮揚を試みる'アベノミクス'を実行に移したことで、日本もひんしゅくを
買っている。

　今回の会議で日本側との両者会談は予定されていない。パク長官は多者会談を通して立場を明らかにすると
予想される。財政部関係者は"状況によっては、日本円を取り上げ論じることも可能になり得る"と話した。ある
政府関係者は"米国の場合、基軸通貨国という点で量的緩和に対する非難をある程度避けられたが、日本は
そうではない"として、"とりわけ円安を露骨に取り上げ論じて浮揚策を広げることに対して、非難の声が強い"と
話した。

◆米のアベノミクス支持は負担でも、韓-ヨーロッパ-南米‘円安共同対応’雰囲気
　しかし米国が最近、'アベノミクス'を支持する発言をしていることは負担要因だ。日本経済新聞など日本マスコミ
は11日、ラエルブレナード米国財務次官が安倍政権の経済政策に対して、"デフレーションから脱却しようとする
努力を支持する"と明らかにしたと報道した。この発言は日本円の追加急落につながった。

　我が国としては12日に北朝鮮が3次核実験を押し切った状況で、友好国である米国の顔色をうかがわずに
済ますことはできないという観測も一部から出ている。これに対して政府関係者は"G20は政務的な内容を論じる
席ではないので、地政学的リスクなどが今回の長官の意思表明に影響を与えると見ることは難しい"として、
"G20は国際通貨保有国の通貨政策が、他国に及ぼす影響を見なければならないということに共感してきた"
と話した。

　最近国際社会が円安に共同対応しようとする動きを見せているのは、我が国に有利な側面だ。G20に先立ち
行われたG7財務長官・中央銀行総裁会議は12日、"通貨政策はあくまでも国内景気と産業を活性化させる目的に
よってのみ使われることを再確認する"として、"為替レートを動かす目的で使われてはいけない"と明らかにした。

(2/3)　つづきます

>>279-280　つづきです

　何よりも新興国が先進国の量的緩和を糾弾していたこれまでとは違い、'アベノミクス'の登場後はヨーロッパが
批判に加勢したことは力を与える。フランス、イタリアなど一部ヨーロッパ国家と、我が国、南米などが円安共同
対応戦線を構築する局面だ。固定相場制度を選んでいる中国は、日本の為替レート政策を問題視する名分が
ないので、特別な立場表明をしないでいる。

　しかし、このような動きが共同対応につながるのか未知数なのに加え、当然な共同対応策があまりないという
のは限界点を見せている。“そうしてはいけない”という宣言に終わる可能性が少なくないという指摘が出る背景だ。
結局、共同対応に先立って、円安問題は私たち自らが解決しなければならないという点で、パク長官の強い発言を
期待する声は大きくなっている。

　キム・ユンギ大信経済研究所経済調査室長は、“(朴長官が)行き過ぎた円安は世界経済と金融市場に良くない
影響を及ぼすという内容の発言をすると見る”として、“G20会議は各国が自国の立場を強要する席ではなくても、
自国の立場を明らかにすることができる席だ”と話した。

(3/3)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜円安で日本の輸出が増えるのは確かです。日本は資源産出国でなく、原材料を輸入して
製品を輸出する加工貿易ですので、過度な円安は原材料も含めて輸入原価が高くなる結果になります。
したがって、どこかでブレーキが市場の力で掛かることは間違いありません。

　そして何より、アベノミクスによる日本の景気回復は、対日輸出増を狙う国にとってはチャンスでもあります。
円安批判は、日本へ魅力ある製品を輸出できない国家の僻みではないでしょうか。

支援

支援

>>273　
おつかれさまでした

‘炊事もスマートフォンで’クチェンがスマート炊飯器を発売　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/0119/20130214/53034260/1

　台所家電企業クチェンが、スマートフォンで炊事と自己診断が可能な10人用炊飯器'スマートNFC' 3種を発売
すると、14日明らかにした。

　この製品はNFC(近距離無線通信)技術を搭載した国内初の炊飯器で、別途のボタン操作なしでスマートフォン
一つで多様な炊飯機能を実行することができる。

　クチェン アプリケーション(アプリ)をダウンロードしたスマートフォンで、ご飯、おかゆ、煮物、離乳食などの
メニューを選択して炊飯器と通信すれば、すぐに調理が始まる。予約炊飯、文字メッセージによる買い物メモ
など多様な機能も備えた。

　故障時に実行すれば、自動で原因を知らせる機器点検機能もある。

　'スマートNFC'は圧力を下げてIH(誘導加熱)方式で設計されていて、米粒一つ一つをまんべんなく加熱する
ことで、水分をしみこませてやわらかいご飯の味を実現する。

　炊飯器ふたの操作部は、タッチパッドにダイヤルを組み合わせたスマート ダイヤル システムで、使用頻度の
高いメイン機能はダイヤルで、付加機能はタッチで設定することができる。

　炊飯時の騒音を減らしたし、着脱可能なフルステン分離型カバーと自動洗浄機能によって、清潔管理も便利だ。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜志が低いっ！やっぱりメイドロボだろ。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。

おつかれさまです

>>286 お疲れ様でした

[社説]韓銀は故障した時計になろうということなのか
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013021457781&menu=&nid=realtime&type=

韓国経済　入力:2013-02-14 17:39 /修正:2013-02-14 17:39

韓国銀行が昨日基準金利を現水準(年2.75%)で4ヵ月連続凍結した。 米国など先進国と中国景気が肯定的な流れで国内景気も微弱
だが改善されているというのが韓銀の診断だ。 だが、日本の円安衝撃波がわが国の経済に本格的に影響を及ぼしていて、北朝鮮
の核挑発で対北朝鮮リスクが高まる広場だ。 年初から国内金融市場だけ唯一揺れ動いてグローバルの流れと大きい乖離を見せた
ところだ。 それで韓銀が出した金利凍結背景をたやすくうなずき難い。

経済状況はいつも金利引き上げ要因と引き下げ要因が混在しているはずだ。 互いに矛盾して相反する経済変数を置いて最適な政策
を決めるのが金融通貨委員会の役割だ。 もちろん金利凍結も三種類の選択肢(引き上げ、引き下げ、凍結)の一つだ。
しかしその間歩みを見るとき結論から出してそれに似合った理由を持って付けるという批判が市場ではかなり以前からあった。
成長率が7分期連続0%台に墜落しても凍結で、円安空襲で国内輸出企業がショックに陥っても凍結だ。 韓銀の金利政策はいつも無策が
上策というものなのか。 故障した（動かない）時計も一日に二回は合うことだ。 本当に二回は適正金利を当ててみるという計算なのか。

今回の金利凍結がまもなくスタートする間政府の経済政策と歩調を合わせるための凍結というもっともらしい解釈も出てくる。
韓銀は極力否認するがキム・チュンス総裁が先月“金融政策と財政政策は一緒に行く時、効果的”と言及したのを思い出せば単純な
憶測だけでもない。 政権状況伺いならば自ら地位をかじって食べることだ。 しかも日本では輪転機からとっても日本円を解くと
いう時なのに韓銀も企画財政部も遺憾声明一つなかった。 国家経済は政権交代期だとして公演会場休み時間のように休んでいくこと
はできない。

中央銀行に独立的地位を付与したことは政治プロセスからの独立を意味することだ。 韓銀も広義の政府なので政府政策とかけ離れた
政策で一貫するのは決して望ましくない。 しかし韓銀の政策決定には納得するほどの理由がなければならない。 景気の騰落と国際
金融市場にあずかり知ることではない金利ならばこれは自ら故障した時計になろうということに過ぎないではないか。

>>286
おつかれさまでした

支援

支援

双龍（サンヨン）建設、昨年純損失4千113億ウォン..資本蚕食率197%(詳報)
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=57328

(ソウル=連合インフォマックス)キム・テドウ記者=双龍建設は14日昨年1年4千114億ウォンの当期純損失が発生したために現在の全額
資本蚕食状態だと公示した。

公示によれば双龍建設は去る2012年にIFRS別途基準売り上げ1兆6千49億ウォンと営業利益マイナス(-) 1千672億ウォン、当期純益
マイナス(-) 4千114億ウォンを見せた。

大規模損失で双龍建設の自己資本はマイナス(-) 1千454億ウォンで集計された。 納入資本金1千488億ウォン対比資本蚕食率が197.6%に達した。

資産総計は1兆2千124億ウォンで借金総計は1兆3千578億ウォンだった。

双龍建設関係者は"未分譲住宅3千戸を180戸に大幅減らし、プロジェクトファイナンシング(PF)偶発債務を1兆2千億ウォンから5千億
ウォンに減少させる過程で進めた割引売却で損失が大挙発生した"と説明した。

これに伴い、去る8日からコスダックで取り引きが停止した双龍建設は事業報告書提出期限である来る4月1日まで全額資本蚕食状態を
解消しなければ上場廃止される。

韓国資産管理公社(ケムコ)主導で進行している有償増資が事実上失敗に終わりながらウリ銀行など5行の債権団による出資転換を通し
た資金流入が期待されている。

だが、追加資金調達も失敗する場合、双龍建設はワークアウトや法廷管理手順に入る可能性も大きいと信用評価業界は分析している。

韓国取引所はこの日双龍建設にワークアウト説の事実の有無と具体的な内容に対して照会公示を要求したし、双龍建設は現在確定した
ことでないと公示した。 また、ワークアウト関連進行事項は1ヶ月以内に再公示するといった。

一方、双龍建設(施工順位13位)は最近3年間海外だけで1千843億ウォンの利益を出している建築部門国家代表建設業者だ。
現在の海外発注処の入札参加資格事前審査(PQ)を通過した事業も19兆ウォンに至っている。

支援

"青年失業者30万人なのに中企は10人採用もてんてこ舞して"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013021458191&menu=&nid=realtime&type=

韓国経済　入力:2013-02-14 17:15 /修正:2013-02-14 18:10　ユン・ジョンヒョン記者

商議'企業あい路打開ための新政府政策課題'討論会

“昨年青年失業者数が30万人だというのに中小企業はせいぜい10人も選ぶことができなくててんてこ舞する。”(チェ・ビョンジュン　
アイデアルシステム社長) “農地規制が解けて661�u(200坪)規模の工場を作ったところ50人余りに新しい働き口ができた。”
(イ・ホングンseidae前社長)

大韓商工会議所が14日ソウル、南大門路4街相談会館で開いた‘企業あい路打開のための新政府政策課題大討論会’から出た企業家
の話だ。 この日討論会では新政府に働き口問題解決と持続的な規制改革を望む声が高かった。 この行事にはソン・ギョンシク大韓
商工会議所会長とイ・ヒョンジェ大統領職引継ぎ委員会経済2分科幹事、中小・中堅企業である300人余りが参加した。

ソン会長は開会辞で“投資と雇用の主体である企業が本来の役割をすることができるようにしなければならない”として“規制改革
を通じて起業するのに良い環境を作って経済に活力を吹き込むことが重要だ”と強調した。これに対しイ幹事は“中小企業が競争力
を確保することができるように研究・開発(R&D)と人材確保、世界化などのために支援する”と答えた。

キム・ジョンソク弘益（ホンイク）大教授(経済学科)は主題発表を通じて“企業に対する不信と経済民主化風拡散で企業経営および
規制環境が悪化している”と指摘した。 キム・ジュヒョン現代経済研究院長は“持続可能な成長のために産業ポートフォリオに
対する均衡的支援が必要だ”と強調した。

引き続き中小・中堅企業である7人がパネルで参加した討論が進行された。 企業家は働き口ミスマッチによる採用の困難を吐露して
規制を解いて良質の働き口を広めなければなければならないと口をそろえた。 チェ・ビョンジュン社長は“中小企業は難しく人材
を採用しても大企業に行くと辞表を出すことが多くて定年退職者を雇用して足元の火を消している実情”と伝えた。
彼は“勤務条件改善など中小企業の努力も必要だが福祉システム構築と中小企業に対する認識改善など政策支援が必要だ”と付け加えた。

支援

>>258
韓国としては、ドル、円、ユーロのバランスが取れている状態ではなく
どこかの輸出が貧乏くじを引いている状態（日本が4年間担当）でなければ
韓国が美味しい思いをできなくて困る、ということでしょうかね

蟹さん、お疲れ様です。
>>276 のありがとうございました。

日本の消費者に、一顧だにされないサムソンや現代自動車のむなしい奮闘を見ていると…ｗ
それもあるでしょうが、日本の消費が回復した時のに中国に市場を攫われる恐れ、
そして、直近の貿易黒字ではないと韓国経済が回らない事、
そういう事態になれば、日本同様に十年単位の不況に悩む事への恐怖があるのでしょう。
少しウォンが高くなっただけで悲鳴を上げるほどに、韓国企業に基礎体力がありませんから。

韓国でしか作れない物って何かあるんだろうか

チャイナマネー、韓国株式大挙買い入れ
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002893848&office_id=009&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=404&date=20130214&page=1
http://imgnews.naver.net/image/009/2013/02/14/20130215.01110101000009.01L.jpg_1360839854.jpg_59_20130214200808.jpg

毎日経済 �U 2013-02-14 17:54　[ファン・ヒョンギュ記者]

今年に入って国内株式市場に対する外国人投資が停滞した渦中に中国国富ファンドを筆頭とした'チャイナ マネー'は大幅で投資
を増やしていて関心が集中している。

14日金融監督院によれば中国資金は今月に入り、13日まで半月がまだならない期間に我が国株式7200億ウォン分を純買い入れした。
中国資金月別純買い入れ基準では歴代最大規模だ。

国富ファンドと中央銀行を中心にした中国資金は国内株式市場純買い入れ規模を2009年8800億ウォンで昨年1兆7700億ウォンに
着実に増やしているけれど特に今年に入って明確に急増している。 今年1月と2月二ヶ月がまだならない間買い入れた株式が
1兆2500億ウォン分で2011年全体純買い入れ規模(1兆2000億ウォン)を跳び越えた。

今年に入って米国(-3100億ウォン)英国(-2800億ウォン)等我が国株式投資規模が大きい外国系がお金を取り出しているのと対照的だ。
中国資金はサムスン電子現代車など大型代表株中心にポートフォリオ投資をすると分かった。
また、短期投資資金性格であるヨーロッパ系とは違い長期投資資金に分類される。 中国資金投資が急増するのに対して証券街は
グローバル債券魅力が落ちながら取り出した資金を産業構造が似ていて長期的に為替差益を狙うことができる韓国証券市場に視線を
転じているという解釈を出している。

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来月には金利引き下げ? …外国人・銀行3年国債贈り物集中買収
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002304649&office_id=011&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=401&date=20130214&page=1

ソウル経済 �U 2013-02-14 18:48　ク・キョンウ記者
未決済約定30万系約突破…史上最大

外国人と銀行圏が来月金利引き下げを予想して3年国債先物を集中買収して未決済約定が史上初めて30万契約を突破した。

14日韓国取引所によれば3年国債先物の未決済約定は前日より6,000契約増えた30万2,8767契約で史上最大値を記録した。
これは昨年末(22万254契約)より37%ほど急増した数値だ。

未決済約定はポジションを清算しないで保有することで短期売買より実際の需要に合わせて先物指数の方向を予測して長期投資する
投資家が多いということを意味する。

未決済約定増加は外国人投資家の取り引き比重が増えたためと解説される。 3年国債先物市場で外国人投資家は昨年10月12.9%で
今年2月19.6%に増加した。

3年国債先物は金利危険管理と金利変化を利用した投資のために韓国取引所に上場された額面金額1億ウォン、表面金利年5%、
6ヶ月単位利子支給方式の残存満期3年である仮想の国庫債券を取り引きする派生商品だ。

ファン・ソング韓国取引所金融派生運用チーム長は“2月に基準金利が凍結しながら相対的に3月金利引き下げに対する期待感が
高まって外国人と銀行圏の買い傾向が集まるにつれ3年国債先物が史上初めて30万契約を突破した”として“未決済約定が持続的
に増加するのは国債先物で長期投資する外国人がそれだけ増加しているという意味”と話した。

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>>297
それで気がついたのですが、内需が増えた場合には輸入が増えて貿易赤字が拡大するのですね。
IMF危機時に外貨枯渇で辛酸をなめた韓国経済にとって、これは受け入れがたいのかもしれません。
結局資本も含めた輸入と輸出の差額で食べるしかないつらさが、今くっきりと浮上してきたのだと思います。

"テールリスク"一部消えて…攻撃型政策期待<パク・ジェワン>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=57319

(ソウル=連合インフォマックス)チェ・ファンウン記者=パク・ジェワン企画財政部長官は今年経済の'テールリスク'(tail risk,
巨大な一回だけの性質事件が途方もない影響を与えることができる危険性)が一部消えただけ'攻撃型'経済政策も並行できると
期待すると明らかにした。

パク長官は14日国会対政府質問で"今回の政府は二度にかけた世界的な経済危機で攻撃を正しくすることができなくて守備を
しっかりするのに経済政策の側面で傍点を置いた"としてこのように話した。

彼は私たちの経済が軟着陸したり外生変数に振り回されることが無いようにする守備型経済政策に重心を置いたが、今年は私たち
の経済体質を改善するための攻撃的政策も並行できると期待すると説明した。

パク長官は財政余力を確保するために増税よりは税源捕捉および非課税減免縮小に注力するという既存の立場を繰り返し確認した。

彼は"増税よりは税源をより一層捕らえる側に、すなわち脱漏された税源を引き込む努力を最優先にして、一部政策目標を達成する
ために避けられない場合でなければ非課税・減免を減らして広い税源低い税率原則通りするのが望ましい"と話した。

歳出の側面では"私たちの予算に含まれた支出の中で一部は果敢な歳出構造調整必要だ"として"既存支出縮めることは難しいことだ
と格別の方式、すなわち根源的な変化を企てなければならない"とパク長官は強調した。

パク長官は福祉支出水準に対して"先進国型で持っていくには福祉支出水準を広めなければならないという大きい方向の中でその
速度は税負担力および国民所得水準、福祉数で、老人人口比率などを勘案して段階的にした方が良い"として"仕事をしない人が
仕事をする考えるようにすることが重要だ"と付け加えた。

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>>298
他国の企業を撤退まで追い込むことで韓国でしか作れなくなることを
狙っていた物はいくつかあったかも。達成はできていないと思いますが。

韓国だけのトービン税導入は得より損失<パク・ジェワン>(詳報)
-円安の否定的影響最小化する
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=57316

(ソウル=連合インフォマックス)ファン・ビョングク記者=パク・ジェワン企画財政部長官は14日"主要国家が皆合意して共に導入しない
ならば韓国だけ急いでトービン税を導入するのは得より損失がより大きい"と明らかにした。

パク長官はこの日国会対政府質問で"財政部次官補が韓国の特性に照らして多様な形態の金融取り引きまたは、外国為替取り引き税導入
に対して研究していると発言したが、それが報道される時、韓国型トービン税と報道された"としながらこのように話した。

円安現象に対する対策に対してパク長官は"他の国の特定通貨と関連して対策を公開席上で言及するのは最大限自制している"ながらも
"円安が持ってくる肯定的な影響を最大化して否定的な影響を最小化するということ"と答えた。

彼はまた"過去四回の円安時代があったが、二度は韓国経済が順風のように上手く行ったし二度は逆風を受けたように大変だったこと
がある"として"今回はどの場合になるのかを緻密に分析している"と説明した。

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トービン・タックスやったら、キャピタルフライトの引き金を引くことになるんだろうなぁ…。

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お前ら韓国を馬鹿にしてるけどさー

そんな国に簡単に手玉に取られるIOCって一体何なんだよ！
なんでこうも簡単に五輪からレスリングが除外されてテコンドーが生き残れるんだよ

このＩＯＣの決定を撤回させらなければ日本は韓国以下のゴミ国家確定だな！

↑袖の下でロビー活動っていうのは日本人的に趣味ではないのでな。
米国とロシアもレスリングの件では怒っているようだから、逆転でき
ると思うよ。

レスリングを落としたのはレスリング復活のために多額の裏金が動くことをＩＯＣが期待してだ
裏金払って復活させたらそれこそＩＯＣの思う壺だ

>>313
裏金より怖い米露陣営からの贈収賄告発が来たりしてなw

>>314
アメ「畜生・・・決定的な証拠が・・・」
プー帝「何、証拠が掴めないなら作り出せばいいのさ。事実を（ﾆｯｺﾘ」

こうですか！告発はよ！

■ネイバー、ネクソン独占もっと深刻になる
放送通信委員会が専門担当班構成、独占弊害調査することに
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=115634
＠毎日経済　　チャン・ヨンスン記者/ウォン・ヨファン記者
　
インターネットポータル、ゲーム市場で1位事業者の'独占体制'が次第に強化されている。

業界先頭企業らは史上最大実績行進を見せている反面、次順位に押し出されている企業等は続いた実績不振から
抜け出せずにいる。 このような'貧益貧 富益富'現象にともなう被害のおそれが提起されながら政府当局は近い
将来サービス業者を選定して'競争状況評価制度改善専門担当班'を運営する計画で成り行きが注目される。

国内1位ポータル ネイバーを運営するNHNは昨年史上最大実績を達成した。年間基準売上額は2兆3893億ウォン、
営業利益は7026億ウォン、当期純利益は5456億ウォンでそれぞれ前年対比12.6%、7.1%、20.7%増加した。

これに対し業界2位であるダウムはみすぼらしい成績をおさめた。ダウムは昨年年間営業利益と当期純利益が前年
対比それぞれ12.8%、29%減少した1018億ウォン、766億ウォンと集計されたと14日明らかにした。
SKコミュニケーションズの場合、昨年営業損失469億ウォン、純損失353億ウォンを記録した。ヤフーコリアが
昨年撤収したことは次順位企業等が体験している困難を代表的に見せる事例ということができる。

ゲーム業者も事情が似ている。 業界1位であるネクソンの昨年売り上げは前年対比24%増加した1084億4800万円
(約1兆5275億ウォン)、営業利益は前年対比25%増えた478億7400万円(約6743億ウォン)を記録した。反面ネオウィズ
ゲイムズは昨年6751億ウォン売り上げで前年対比1.1%上昇したが、営業利益は17.5%減少した1101億ウォン、
当期純利益は84%急減した116億ウォンで不振を免れなかった。

これと関連して放送通信委員会は近い将来'競争状況評価制度改善専門担当班'を構成して制度改善方案を用意する
という計画だ。

(1/2)

>>316　続き

放送通信委員会関係者は"昨年専門担当班を構成して主要付加通信市場に対する競争状況評価制度改善方案を検討
した結果、追加的な研究が必要と判断して今年も専門担当班を構成して主要付加通信市場画定方案などに対する
追加研究を進める計画"としながら"現在の専門担当班構成のためにサービス業者選定過程にある"と話した。

競争状況評価は特定業者が市場にどれだけの影響力を及ぼしてどんな問題が発生するかを調査することで、付加通信
というのは電話、インターネット接続など基幹通信役務以外のEメール、検索、ゲーム、ショッピングなど付加的な
通信サービスを意味する。インターネットポータル、オンライン ショッピングモール、ゲーム、ソーシャル
ネットワークサービスなどが代表的な付加通信といえる。放送通信委員会は2011年末に通信市場競争状況評価対象を
基幹通信事業から主要付加通信事業を含むものに拡大することに決めたことがある。

今年専門担当班が構成されればポータルが集中対象になるものと見られる。何よりネイバーに対する市場独占問題が
絶えないためだ。

これと関連して昨年放送通信委員会と専門担当班を作った情報通信政策研究院(KISDI)は'2012年通信市場競争状況
評価'報告書で"インターネット情報検索事業者は検索サービス以外にも多様なインターネット サービスを提供しな
がらサービス領域の幅を持続的に拡大していて、自社サービスを検索結果の上位に位置させて自社サービスを優待
しているという疑惑が提起されている"と指摘したことがある。

現在のネイバーはいろいろ基準として市場占有率1位であり、特に検索クエリーとページビュー(PV)基準では市場
占有率が70%を越える。

(2/2)おしまい

■'MP3特許'再び韓国のふところに
アイリバー、6年ぶりに米から再び買い入れ…中国の特許侵害対抗カード
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=115864
＠毎日経済　　　チョン・ジョンホン記者

外国を飛び回ったMP3特許が'宗主国'の韓国の中にまた戻った。

14日特許業界によれば、アイリバーは最近米国、テキサスMP3テクノロジー(以下テキサスMP3)からMP3特許権を
再び買いとった。テキサスMP3は製造業者でなく特許訴訟を主な収入にするいわゆる'特許怪物'だ。これに伴い
MP3特許は米国チップセット業者であるシグマテルに完全に移った後、6年余りで韓国に戻ることになった。

実際にMP3源泉特許は韓国ベンチャー企業が成し遂げた世界的成果だったにもかかわらず、提携と合併の名前で
多くの主人の手を経なければならなかった。

商用MP3技術の世界最初の開発者は1996年デジタルキャストを設立したファン・ジョンハ代表だ。だが、事業化
資金が不足したデジタルキャストは新韓情報システムと特許共同出願という戦略的提携を選択した。

しかし二つの会社の蜜月関係は長くは続かなかった。特許持分50%を保有したデジタルキャストは在米同胞が
設立した米国会社ダイヤモンド マルチメディア社に1998年移った。MP3特許も共に韓国の中を離れた。以後特許は
台湾界会社であるS3、日系D&Mホールディングスなどを経て2005年シグマテルの手に入った。

国内に残った半分の特許は新韓から2000年分社した'M.P.マンドットコム'に移った後、Reigncomを経て再び2006年
シグマテルに移った。シグマテルは再び海外特許権を2007年テキサスMP3テクノロジーに渡した。

テキサスMP3は直ちにサムスン電子、アップル、Sandiskなどグローバル大企業を対象に特許訴訟に出た。国家知識
財産委員会関係者は"その後訴訟が取り下げになったと見る時、一定水準のロイヤリティーを支払ったものと見られる"
と明らかにした。2005〜2010年海外企業が収めたMP3ロイヤリティー収益は約27億ドル(3兆ウォン)に達すると
推定される。

(1/2)

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>>318　続き

特許権は得たがアイリバーが直ちに攻撃的ロイヤリティー狩猟に出ることは容易ではない状況だ。

MP3特許に対する国内特許権はすでに2006年シグマテルが国内特許料を納付しないので消滅した。また海外特許権の
場合にも業界ではサムスン、アップルなどグローバル企業らがすでにテキサスMP3に特許料を支払ったことと観測
している。

それにもかかわらず、アイリバーのMP3特許再買い入れは依然として大きい意味があるというのが業界の見解だ。

特許業界関係者は"アイリバーは国内業者では初めてMP3特許に対する100%持分を保有することになった"として
"本格化している中国IT業界の特許侵害に備えたり、クロスライセンスを通じて他の企業の特許技術を活用できる
武器になることができる"と展望した。

アイリバー側は"現在はMP3特許が外国企業へ渡った後におきたことを分析している段階"として"MP3プレーヤー
市場は萎縮したが、車両、TV用音響機器などMP3技術が適用された分野で特許収益を上げることができると期待
している"と自信を持った。

(2/2)おしまい

■[単独]INGグループ、KB金融と14年ぶりに決別
ING保有分5.02%ブロックセールで整理…1999年以来の戦略的提携清算
ttp://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2013021418144859088
＠マネートゥデイ　　パク・ジュンシク記者

オランダ金融グループINGが14年ぶりにKB金融持株保有持分5.02%を売却して、戦略的提携関係を事実上清算する。
KB金融のING生命引き受け放棄で提携関係が整理されることができるという展望が現実化されたのだ。

14日金融投資業界によればINGはこの日BofAメリルリンチ証券を売却諮問社に選定、KB金融持分ブロックセール進行
のための需要予測(book building)作業を終わらせた。メリルリンチはこの日場締め切り後に国内外機関投資家を
対象にKB金融株式1940万1044株(5.02%)を売却することにしたし、取り引き割引率は0.7〜1.4%と設定された。
株当り3万7480ウォンから3万7750ウォン間でディールが完了すると予想される。

INGは1999年約3000億ウォンを投資して過去の住宅銀行持分9.99%を確保しながらKB金融と戦略的提携関係を構築した。
INGの持分は以後KB金融が金融持株社に改編されながら4%台に減ったが、2008年KB金融持株がスタートするとすぐに
追加で持分を買いとりながら5%台の持分率を維持した。INGは国民年金(7.22%)に続く2位株主の位置を守ってきたわけだ。

KB金融は保険業で大きくなったINGの投資を誘致して職員をオランダで研修送るなど去る10年間余り有形無形の産業的
ノウハウを受け継いだ。銀行と保険が関連したバンカシュアランス技法を導入して新しい収益を創り出そうという
目的だった。INGのような海外金融業体を安定した株主を確保しようとする目的もあった。

INGはしかし2008年金融危機以後不良債権(CDO)により相当な財政的打撃を受けて、オランダ政府から公的資金の輸血を
受ける状況に達した。INGはヨーロッパ連合(EU)の要求によって構造調整を実施しながらアジア保険事業を4個に分けて
全部売却している。

KB金融は昨年INGが国内ING生命韓国法人をM&A市場に出すとすぐに事実上優先交渉者資格を確保して引き受け交渉を
進めた。当初100%持分に3兆ウォン中盤の価格を要求したINGは、KB金融との交渉過程で売却合意価格を2兆2000ウォン
まで低くして取り引きを進めようとした。しかしKB金融は実務陣が協議した価格を理事会で否決し、昨年末に取り引きを
中断した。

(1/2)

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>>322　続き

EUはINGの自救的な構造調整を効率的に進める助けになるため、救済金融償還期間を今年の末から2015年まで延長する
ことにした。INGはこれを根拠にING生命韓国法人売却を来る3月から再び始める計画だ。しかしこれまでパートナーシップ
を積んだKB金融がING生命引き受けをあきらめるとすぐに戦略的提携関係維持がこれ以上必要ないという内部判断に
より持分売却を計画したと見られる。

INGがKB金融持分5.02%売却に成功すれば約7000億ウォンの資金を確保することになると予想される。この資金は
オランダ政府の救済金融を償還するのに使われる。INGの持分売却により上昇の勢いに乗ったKB金融株価は物量負担に
より下方圧力を受けると憂慮される。

専門家たちは“INGの持分処理によって憂慮されたオーバーハングイシューは消えるだろうが、市場で流通する
物量がそれだけ増えるために株価はしばらく上昇しにくいだろう”と診断した。

(2/2)おしまい

夜分の支援�d�d

>>318
MP3はまだまだ現役。ですが音質的にはAACやVorbisなどに及ばないし
分野によっては既に不可逆圧縮全般に興味を失いFLACなど可逆系に
移行しつつある気がします。MP3にこだわっても今後は得るものが少ないかも

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パク・ジェワン"タバコの値段上げる時になった"
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2013/02/14/0502000000AKR20130214184800001.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・ボップヒョン、パク・キョンジュン記者=パク・ジェワン企画財政部長官は14日タバコの値段引き上げ
問題に対して"もうタバコの値段を上げる時になったという考えを持っている"と明らかにした。

パク長官はこの日国会対政府質問に出席、セヌリ党キム・ジェウォン議員のタバコの値段引き上げ主張に対して"タバコ価格は色々
なものを考慮して決めなければならないが2004年引き上げた以後8年が過ぎたし定額になっている負担金に対して物価上昇率を勘案
しなければならない"としてこのように話した。

彼は"(タバコの値段を引き上げても)健康を保護するという次元に焦点を置くのが良いし税収確保は付随的に伴う効果で理解するのが
望ましい"として"問題は喫煙の価格弾力性がそんなに高くないということで、タバコ価格を10%上げる時消費は3.6%減る"と説明した。

彼は"したがって価格政策の他にタバコの弊害、喫煙の悪い点に対する啓蒙を熱心にして今の傾向のように規制を強化する努力
を傾けなければならないこと"としながら"また、青少年、若年層、女性層などに喫煙の副作用を積極的に啓蒙・広報する努力を傾注
しなければならないだろう"と強調した。

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サムスン研"中中間材産業急成長で韓産業'苦戦'"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/02/15/0301000000AKR20130215010700002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=中国の中間材産業が急成長したために競争関係の韓国産業が困難を経験することになった
という分析が出てきた。

サムスン経済研究所ポク・トゥッキュ研究専門委員などは14日'中国部品・素材・装備・ソフトウェア(SW)産業の競争力および生態系分析'
という報告書を発表した。

我が国の対中国輸出の約50〜60%が中間材だ。 中国に進出した韓国企業がその中間材を加工して先進国に売る取り引きが多い。

しかし中国中間材産業の競争力が早く強化しながら私たちの対中国輸出が萎縮している。 韓国企業が中国で中間材を調達する比重は
2005年40.7%から2010年62.4%まで拡大した。

ポク委員は'貿易特化指数'を利用して中間材(素材・部品・装備)産業で中国の追撃の勢いを計った。 この指数は両国の比較優位水準を見せる。

その結果去る10年間中国素材産業の73個の細部品目の中で53個が対韓国貿易特化指数が改善された。 この中で繊維、非金属、1次金属
はすでに2000年代中盤以後韓国を追い越した。

中国の部品産業は90個の品目の中で62個の指数が良くなった。
特にコンピュータと事務機器部品は韓国、日本を全部抜いた。 41個の品目中26個が技術格差を減らした中国装備産業では10年間競争力
が上昇した品目数が17個で私たちの(14個)を凌駕した。

これは巨大な中国市場のおかげだ。 中国に進出した多国籍企業が費用削減のために製品現地調達、開発現地化などを推進して中間材
企業の力量を高めた。

ポク委員は"中国中間材産業の競争力上昇は私たちの輸出に打撃を与えて新産業初期段階から競争を深化させる"と憂慮した。
しかしこれは必然過程であるからこの際新しい韓中関係を確立する必要があると助言した。

企業は中国内需用製品の中間材市場を切り開く一方革新製品を開発して、政府はインフラ改善と該当人材養成に努力して私たちの中間
材競争力を'アップグレード'しなければならないという注文もした。

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当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 439won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

303KB

日本人37% "韓国は日本に軍事的に危険"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013021570108&menu=&nid=realtime&type=

(東京聯合ニュース)イ・チュンウォン特派員　入力:2013-02-15 08:41 /修正:2013-02-15 08:41

日本人3人中1人は韓国が日本に軍事的に危険な国家だと考えると調査された。

読売新聞は先月米国ギャラップ社と共同で日本人1千1人と米国人1千5人に'日本に軍事的に危険な国家'を複数応答方式で聞いた結果
韓国を選んだ人が37%に達したと15日報道した。

この比率は2011年11〜12月調査当時の23%に比べて大きく増えたのだ。

読売新聞は"イ・ミョンバク大統領の独島訪問が影響を与えたようだ"と分析した。

最も多い日本人が危険だと指定した国家は北朝鮮から中国に変わった。

北朝鮮を選んだこれらの比率が84%から77%に5%ポイント減った反面、中国を取り上げたこれらの割合は80％から79％に1％ポイント
減少するのに終わったためだ。

その次にはロシア(45%)と中東(39%)を指定した。

反面米国人が考える危険国家や地域は中東(74%),北朝鮮(72%),中国(58%),ロシア(41%),アセアン(28%)順だった。

中日対立が激しくなりながら米国に対する日本人たちの好感や信頼は大きくなった。

現在の米・日関係が良いと感じる日本人は50%で悪いと考えるこれら(27%)より多かったし、米国を信頼するという日本人比率は47%
から55%に高まった。

反面中日関係が悪いと考える日本人は61%から85%に増えた。

日本人の82%、米国人の57%は尖閣(中国名釣魚島)列島問題で米・日両国が協力しなければなければならないと答えた。

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[特徴株]錦湖（クムホ）産業、急落…"資本93%蚕食"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013021571156&menu=&nid=realtime&type=

韓国経済　入力:2013-02-15 09:07 /修正:2013-02-15 09:07　チョン・インジ記者

錦湖（クムホ）産業が資本蚕食および売上額減少の便りに急落している。

15日午前9時3分現在の錦湖産業は前日より250ウォン(8.77%)落ちた2600ウォンに取り引きされている。

錦湖産業は前日場後昨年末基準資本金が93%蚕食されたし別途売上額は14億9000万ウォンに過ぎなかったと公示した。

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<円-ウォン裁定為替レート 年底点更新..次の支持線は>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=57394

(ソウル=連合インフォマックス)オム・ジェヒョン記者=円-ウォン裁定財政為替レートが年底点を記録する中で次の支持線に対する
ソウル外国為替市場参加者の関心が大きくなっている。

ソウル外為市場参加者は15日円-ウォン裁定為替レートの現レベルが主な移動平均線と一目均衡表雲帯下にあるという点を上げて
短期支持線を1,150ウォン台と予想した。

ビッグ フィギュア(大きい桁数)は違うが、現在円-ウォン裁定為替レートがこの線で強く支持されているということがこれらが判断
する根拠だ。

A都市銀行の外国為替ディーラーは"現在円-ウォン裁定為替レートのレベルは20日と60日、120日、200日移動平均線の下にある状態"
として"一目均衡表雲帯（抵抗帯）下段とも相当な差を置いている"と話した。

彼は"正月以後円-ウォン裁定為替レートが1,150ウォン台で強く支持されているのを考慮すれば短期支持線もこの線で形成された
と見られる"として"当分ボックス圏動きを見せながら1,150ウォン水準下方突破試みに出るだろう"と展望した。

http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201302/57394_6269_271.jpg
<昨年下半期以後今日までの円-ウォン裁定為替レート チャート>

B都市銀行の外国為替ディーラーも"去る水曜日円-ウォン裁定為替レートが取引場で1,153ウォンまで下落したが以後下落幅を再び減らした"
として"相手強度指数(RSI)もまだ売りすぎも局面に突入しないのを考慮すれば1,150ウォン下方突破の動力は不足する"と指摘した。

彼は"現在のレベルが年底点であるだけに追加下落に対する負担も強い状態"として"円-ウォン裁定為替レートが現水準で支持される
だろう"と予想した。

(1/2)つづく

>>336 つづき

http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201302/57394_6270_271.jpg
<昨年下半期以後今日までの日基準円-ウォン裁定為替レートRSI>

主な20ヶ国(G20)財務長官・中央銀行総裁会議以後円-ウォン裁定為替レートの下落傾向が再開になって1,120ウォン水準で支持される
という分析も提起された。

チョン·スンジ三星先物研究員は"G20回の以後日本円の下落傾向が再開になって去る10年間の円-ウォン裁定為替レート平均である
1,120ウォンまで降りて行くこと"としながら"この線で差益実現動きなどが起きて円-ウォン裁定為替レート レベルが支持されると見る"
と話した。

C都市銀行の外国為替ディーラーも"10年平均線である1,120ウォン台を円-ウォン裁定為替レートの支持線で見ている"として"日本政府
の政策スタンスを考慮すればG20以後にも円安基調が持続して円-ウォン裁定為替レートの追加下落の可能性も充分だ"と分析した。

中長期的には円-ウォン裁定為替レート1,100ウォンで支持されるだろうという意見も続いた。

D都市銀行の外国為替ディーラーは"支持線とする技術的指標がそんなに多くない現状態で残ったことはビッグ フィギュアだけだ"とし
て"中長期的に日本円が追加下落して1,100ウォン線で支持を受ける可能性が大きい"と見通した。

(2/2)おわり

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ハンファケミカル、米国にシェールガス工場の設立を推進
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013021541748

ハンファケミカルが米国でシェールガス開発会社と合弁で石油化学工場を設立する案を推進している。安いエネルギー源として脚光を浴
びているシェールガスを活用して石油化学製品を生産すると、価格競争力をさらに高められるという判断によるものだ。

韓国ガス公社や韓国石油公社など公企業が米国、カナダ、豪州など海外のシェールガス田に持分を投資したことはあるが、民間企業が
シェールガス工場の設立に乗り出すのは初めてだ。

ハンファケミカルのバン・ハンホン社長（写真）は１２日、ソウル中区長橋洞（チュング・チャンギョドン）の本社で行われた本紙とのインタビュ
ーで、「米国に生産基地を設立することに方針を決めた」とし、「米国内のシェールガス田を所有している米国企業と合弁工場を建てる案
を協議している」と話した。バン社長は、「秘密維持の約束のため、交渉相手の企業は話せない」と言いながらも、「話し合いが具体的に進
められている」と話した。

ハンファケミカルが米国に生産基地を設立する理由は、シェールガスを利用して石油化学製品を作ると、石油を利用する時に比べて生産
費を半分ぐらいに削減できるためだ。

シェールガスは主に米国の中小石油企業が開発したが、１０年以後はエクソンモービル、シェル、シェブロン、トタルなど巨大多国籍企業
も先を争って参入している。バン社長は、「米国がシェールガスの開発を本格化して石油化学製品の原料であるエチレン生産原価が韓国
の半分ぐらいに下がった」とし、「韓国の石油化学会社のライバルも中東から米国へだんだん変わっている」と説明した。

ハンファケミカルは１１年から中国浙江省寧波市に３０万トン規模のポリ塩化ビニール（ＰＶＣ）工場を稼動している。サウジアラビアに設立
したエチレン・ビニル・アセテート（ＥＶＡ）工場も５月完工して９月から本格的に生産に入る計画だ。バン社長は、「中国工場が市場接近性
のために投資したものだとしたら、サウジや米国は安い原料で原価競争力を高めるため」と強調した。

ハンファケミカルが米国工場設立計画を実現するためには、いくつかの課題を解決しなければならない。まず、米国企業はもちろん、先に
米国に進出した日本や中国会社との競争が避けられない。競争する過程で投資金額が過度に高くなる場合、生産施設の設立自体が大
きな負担になる恐れがある。

ハンファケミカルの決定で国内の他の石油化学会社もシェールガスを活用する石油化学工場を設立するかに関心が注がれている。
（続く）

>>339
石油化学業界の関係者は、「高価の中東液化石油ガス（ＬＰＧ）を原料に使うＳＫガスがシェールガスの使用を積極検討するものと見られる」
と話した。ＳＫガスは先月２９日、「１６年までに８億９０００万ドル（約９７００億ウォン）を投資して蔚山（ウルサン）に年間６０万トンを生産でき
るプロピレン工場を設立する」とし、石油化学事業への進出を公式宣言した。ＳＫガスの関係者は、「シェールガスを原料に使うかどうかは
まだ確定されていない」と話した。

ロッテケミカル、ＬＧ化学、三星（サムスン）トタルなど他の主要石油化学企業は相変わらずシェールガス関連設備投資に積極的に乗り出
さずにいる。

サムスン電子フッ酸事故で…CCTV非公開"理由あったよ"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013021574068&menu=&nid=realtime&type=

(華城　聯合ニュース)チェ・ヘミン記者　入力:2013-02-15 10:36 /修正:2013-02-15 10:36

警察CCTV分析、送風機でフッ酸ガス外部漏出把握
"外部漏出ない" "心の余裕がなくて遅く申告"…サムスン側解明事実と違って

サムスン電子が華城事業場化学物質タンクルーム内部CCTVを最後まで公開しないのはフッ酸ガス外部漏出事実を隠すための疑惑が深まった。

事故以後粗雑な事故処理で言論の袋叩きにされてきたのも外部漏出事実だけは隠そうとした意図と見える。

先月28日午前6時頃サムスン電子と協力業者STIサービス職員など3〜4人が大型送風機をねじって中央化学物質供給システム(CCSS)タンク
ルーム内フッ酸ガスを外部に取り出した事実が警察調査過程であらわれた。

事故以後サムスンは取材陣質問に"タンクルーム内漏れ出たフッ酸ガスは全部処理施設に集められて処理された"として外部漏出は
'決して'なかったと解明した。

住民説明会でもサムスンは"外部漏出はない"と再度強調した。

警察調査などはサムスンはフッ酸ガスを意図的にタンクルームの外に取り出して内部を浄化させながらも当時勤務中だった職員に
何の待避通知もしなかったことを明らかにした。

華城事業場半径2km私の東灘新都市には住民数万人が居住している。

フッ酸ガス外部漏出事実があらわれながらサムスンがその間言論に公表した内容がつじつまが合わなかった理由も明確に整理された。

サムスンが送風機でフッ酸ガスを外部に漏出させた後関係当局に初めて申告した見解は何と9時間余りの後である午後2時40分頃.

(1/2)つづく

>>341 つづき

申告直後環境関連機関で外部漏出の有無を調査することが明らかな状況で意図的に時間がかかったと推定できるような項目だ。

その間"心の余裕がなくて申告を遅れるようにした"という解明は意図的外部漏出を隠すための疑惑を希薄にさせるのに不十分である。

また、フッ酸漏出量を"タンクの下バルブに若干にじみ出るほど"といったのもタンクルーム中にぎっしり埋まったフッ酸ガスを外に
取り出した事実と相当な差がある。

当時作業者も"臨時に防いでおいたビニール袋にフッ酸溶液が完全に流れるほど漏れたし、、タンクルームの中はフッ酸ガスでぼやけて
前が見えないほどだった"と証言しているということがこれを傍証するのに充分だ。

サムスンの隠蔽の試みは続いた。

サムスンは"CCTV分析結果、(亡くなった作業者)パク某(34)氏が防災服を着ずに作業した"と言論に発表したりもしたが彼が1次補修作業
(28日00:13〜03:21)や3次補修作業(04:45〜07:45)時何と6時間の間防災・保護装具を着用した事実は隠した。

ただ8分間進行された2次作業でパク氏がマスクのみはめてタンクルームに入った事実を知らせて産災事故をパク氏個人ミスで追い立て
たのではないかという主張が提起される大きな課題だ。

また、サムスンは事故の後取材陣に"内部撮影は1次許可するもののCCTV資料は公開しない"と釘を刺した。

当時つじつまが合わないブリーフィングという非難にあふれたがサムスンは袋叩きにされながらもCCTV公開はついに拒否した。

サムスン電子DS部門コミュニケーションチーム長イ・スンベク常務は"送風機でフッ酸ガスを(工場の外で)取り出したという事実を
知ることができなかった"として"意図的隠蔽試みはなかったし、現在の事実関係を把握中だ"と解明した。

(2/2)おわり

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政府‘トービン税導入’半月ぶりに再び原点で
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=016&aid=0000442587

主要国家が合意して導入する必要な事案で、韓国だけが急いで導入すれば得より失が大きくなることがある。”

‘韓国型トービン税(金融取引き税)’を導入すると公表した政府が、半月で再び慎重論で転じた。

政府がこのように立場を急旋回したのは、3回目の核実験で再浮上した北朝鮮リスクに対する負担、トービン税導入に対する米国など主
要金融国の反発の動き、現大統領職引継ぎ委員会の立場などが影響を及ぼした結果という分析だ。

これまでトービン税について言葉を慎んできた政府が、内部的には前向きに検討しているという事実が明らかになった契機は先月30日の
金融研究院主催で開催されたあるセミナーだった。

当時、政府を代表して参加したチェ・ジュング企画財政部国際経済管理官(次官補)は、急落する為替レートに対応して外国資本の急激な
輸出入にともなう衝撃を予防するという次元で、韓国型トービン税導入に関する決心発言をした。

http://imgnews.naver.net/image/016/2013/02/15/20130215000124_1_59_20130215110735.jpg

従来の‘マクロ健全性3種セット(先物為替ポジション制度、外国人債権投資課税、外国為替健全性負担金)’強化の他に、域外差額先物
為替(NDF)市場を狙った対策まで紹介した。

しかし、パク・ジェワン企画財政部長官は14日、国会対政府質問に出席し、チェ次官補の発言について“財政部次官補がセミナーで多様
な形の金融取引きおよび外国為替取引き税導入について研究していると話したのが、韓国型トービン税と報道された”と‘解明’し、現時
点でのトービン税は得より損失が大きい事案という立場を明確にした。結果的に、トービン税導入をめぐる論議を整理した形になった。

政府のトービン税撤回には、まず北朝鮮の核実験により韓半島リスクが高まった状況で、市場の資金硬直性を加重させる必要がないと
いう判断をしたと見られる。北朝鮮の核リスクの影響が取り上げず国内金融市場では微風に終わっているが、長期的には外国為替流動
性を下げる可能性があり、国家格付けにも悪影響を与える恐れがあるためだ。

また、ヨーロッパ連合(EU) 11ヶ国がトービン税を来年1月から施行する計画を公式提案した中で、米国など金融先進国が大きく反発して
いるのも、政府では無視することのできない要因だ。
（続く）

支援

>>344
米国商工会議所とウォール街の大型金融機関を代弁する金融サービスフォーラムなどは“金融取引き税の一方的賦課”として反対の立
場を見せている。また、米国は現在日本の円安政策についても肯定の立場を明らかにして、金融政策面では韓国と距離をおいている状況だ。

業務引継ぎ委員会の気流変化も政府方針に影響を及ぼしたという観測だ。

先月初めには、業務引継ぎ委員会は国際投機資本(ホットマネー)流入制御のために導入に相当部分賛成する態度を見せたが、今は他
の国家との共同歩調の障害要因として作用するという理由で難色を示している。

ノーベル経済学賞を受けた米国エール大ジェームズ・トービンは教授が提案したトービン税は、国境を越える短期外国為替取引きに賦課
する税金を意味する。

ヘラルド経済：ソ・ギョンウォン記者

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系列会社を取引きの中間に挟んでマージン得る'大企業通行税'に手を加える
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=038&aid=0002353450
公正委、改正案国会提出…早ければ下半期から施行

大企業が取引きの中間にオーナー一家の株式保有率が高い系列会社を挟見込み、中間マージンを得る、いわゆる'通行税'を処罰できる
根拠規定が用意される。

公正取引委員会は14日、通行税処罰規定新設をパク・クネ政府の最初の経済民主化法案に設定し、関連法改正案を国会に提出したと
明らかにした。これにより、早ければ今年下半期から大企業の代表的系列会社不当支援慣行である通行税にブレーキがかかる展望だ。

公正委高位関係者は"今まで大企業オーナー一家の株式保有率が多い系列会社が契約過程の中間に割り込み、何もしせずに利益を得
るケースが多かったが、これを制裁できる根拠規定はなかった"として"昨年下半期から通行税慣行を防ぐための制度改善策を議論し、
最近通行税を禁止する条項を入れた公正取引法改正案を国会に提出する一方、大統領職引継ぎ委員会にも報告した"と明らかにした。

公正委によれば12日、セヌリ党キム・ジェギョン議員の代表発議で'独占規制および公正取引きに関する法律改正案'が国会に上程され、
19日に関連常任委(政務委員会)で議論される予定だ。この改正案は、現行公正取引法第23条1項に'正当な理由なしに系列会社などを相
手方とする中間取引きを追加し、系列会社などを支援する行為を不公正取引行為と規制する'という条項を新設したのが骨子だ。

これにより大企業通行税禁止は、新政府の最初の経済民主化法案になる可能性が大きい。現在、国会には懲罰的損害賠償制拡大を入
れた'下請け取引きの公正化に関する法律改正案'と加盟本部から加盟店を保護するための'加盟事業取引きの公正化に関する法律改正
案'など、経済民主化関連法案が数件上程されているが、ほとんどの論議が相変わらずの状況なので通過が容易ではない展望だ。その
ため公正委も当初、通行税禁止と集団訴訟制強化など、最近提起された経済民主化イシューを一緒にまとめて処理しようとしたが、与野
党間の異見がない通行税処罰規定新設をまず処理する方向で糸口をつかんだ。

公正委高位関係者は"通行税禁止は、昨年下半期の主な推進課題に選ばれて研究サービスを依頼するなど検討が十分に進行され、
世論や政界にも異見がない事案"と説明した。キム・ドンス公正取引委員長も昨年10月の国政監査で"制度的に通行税を防ぐ事を積極的
に検討している"と明らかにしたことがある。

キム・ジェギョン議員側は"通行税処罰条項新設については、政府と政界全てが共感しているため、遅くとも今年前半期中に法案が通過
する"として"通行税禁止は、別途施行令が必要なく、改正案通過後に直ちに効力が発揮される"と説明した。　韓国日報：ユ・ファング記者

支援

こんにちは

限界に達したのか、減資が次々　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/15/2013021500868.html

　年初から上場企業の減資決定が続いている。減資は企業が株式の数を減らして資本金を減少させることを
意味する。実績不振により赤字がかさんで財務状況が悪化したときに、企業が最後の手段として用いる。証券
専門家は、それだけ企業の財務状況が悪化していることを意味するので、投資に注意が必要だと指摘する。

　15日金融監督院電子公示によれば、今年に入って2月14日までに減資を決めた上場企業は4社だった。昨年
同じ期間には1社もなかったことと比較するとかなり多い。

　暁星（ヒョソン）グループの建設業者振興企業は先月4日、普通株5株を1株に合わせる減資を決めた。有価
証券市場に上場しているケイアイシー(KIC)も5対1無償減資を決めたほか、コスダック上場企業ネオパープルも
普通株3株を1株にする減資を決めた。ハンソルグループのアートウォン製紙は14日、6対1無償減資を決めた。

　これら企業は、減資の目的として財務構造改善を理由にしている。振興企業は2011年に当期純損失2126億
ウォンを記録して完全資本蚕食に陥り、数回の減資によって財務構造改善に乗り出した。アートウォン製紙も
欠損金補填のために減資を決定したケースだ。

　ケイアイシーは昨年第3四半期までに、欠損金(累積損失額)が360億ウォンに達するほど財務状況が不十分だ。
ネオパープルも欠損金が122億ウォンに達しているほか、毎年営業赤字を記録しているために財務構造改善が
急がれる。

　通常、減資は企業の財務状況が非常に良くないという信号だと解釈されるので、株価に悪材料として作用する。
実際に減資決定のニュースによって、これら企業の株価は直ちに反応して急落した。振興企業が減資を決定した
翌日(1月7日)にはストップ安になり、アートウォン製紙も下限値を記録して劣勢を見せた。ネオパープルも減資
決定公示前後にストップ安になり、ケイアイシーも2日連続で下限値を記録した。

(1/2)　つづきます

>>350　つづきです

　減資をすると資本金と発行株式数が減る。減少した株式数に応じて株価が高い水準で形成されるため、株価が
高く見える錯覚現象が発生する。このため投資家は減資比率などを細かく調べて投資する必要があると、証券
専門家は助言する。

　ある証券会社研究員は“株式数が減って株価が大きく上がったように見えることもあるが、減資を実施しても
時価総額など外見上の大きい変化はない”として、“減資後には有償増資などで資金が投入されるのかどうか
調べて、同時にこの過程で最大株主が変わったり買収合併(M&A)が発生して、株価の急騰落現象が発生する
可能性がないかなど、よく調べなければならない”と話した。

　一方、上場企業だけでなく非上場企業の減資決定も相次いでいる。昨年上場廃止されたネットウェーブは10対
1減資を決めたほか、ジェイエムシー重工も優先株償還を目的に減資することにした。ネオホールディングスと
ケイシーグリーンホールディングスの子会社安城（アンソン）ガラス工業は、株主価値向上のために減資を決めた。

(2/2)　以上です

[単独]外国人投資誘致、雇用創出中心に政策枠組み新たに組立てる
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=022&aid=0002494532

外国人投資関連政策が大幅に変わる。従来の‘投資規模’が大きい企業に有利だった側から、良質の‘雇用創出’側に重心が移る。外国
人投資企業の雇用寄与度が低調だという指摘に、主務部署である知識経済部が刀を抜いたのだ。

知経部のある関係者は14日“雇用創出に焦点を合わせて、外国人投資関連政策に全般的に手を加える方針”として“次期政府がスタート
すれば、上半期中に具体的な案を出せるように検討作業に入った”と明らかにした。

http://imgnews.naver.net/image/022/2013/02/15/20130215020017_0_59_20130215014702.jpg

知経部は、国内外雇用創出優秀事例を収集・分析し、これを法制化する準備作業に着手した。多国籍企業の投資時税制優遇等を含む
‘アジア拠点化推進法’を施行中の日本をベンチマーキングする方策も検討対象だ。これを基に、雇用創出効果が大きいサービス業を重
点誘致するという方針の下、関連企業を引き込むためのインセンティブ策を講じている。グローバル研究・開発(R&D)センター、複合リゾ
ートをはじめとする観光・レジャー分野、情報技術(IT)をはじめとする高付加価値サービス業が集中攻略対象だ。

政府は。仁川松島に入る緑色気候基金(GCF)のような国際機構や世界的な企業の地域本部を誘致するのに力をつくす方針だ。観光・レ
ジャー分野では、平昌アルペンシア等に外国資本を誘導、松島と済州道に集中している外国人投資を分散させるという構想だ。釜山新港
をはじめとする物流・医療地域開発事業にも外国資本の興味を持てるインセンティブ策を提示する計画だ。

各種誘引策を出す代わりに、雇用の質を考えて支援を差別化するという戦略もたてた。革新型創業企業、研究企業、新成長動力分野の
外国人投資は、雇用創出規模が小さくても優遇する計画だ。これらの企業と国内中小企業が提携して、新製品・新技術開発を通した雇
用創出効果が大きいという判断からだ。この場合、デジタル・コンテンツを扱うITサービス企業とデザインをはじめとする知識サービス企業
などが主な誘致対象に選ばれる。

従来の外国人投資関連政策は、大規模装置産業をはじめとする資本集約的投資に相対的に有利に設計され、相対的に雇用効果が弱か
ったという指摘が絶えなかった。2010年現在の外国人投資企業は、国内産業での売上げは13.6%、付加価値は13.2%を占めるが、雇用寄
与度は半分にもならない6.0%に過ぎない。

世界日報：ファン・ケシク記者

あれやこれや夢に膨らんだ新婚夫婦、上がる不動産費用に'ため息'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0002996733

[マネーツディ ミン・ドンフン記者][[市況-貸切]ソウル0.06%↑新都市0.01%↑京畿・仁川0.01%↑]

春の引越しシーズンと結婚シーズンを控えて、新婚夫婦の借家探し本格化して、ソウルなど首都圏の中小型アパートの不動産費用がう
きうきしている。従来の借家人の再契約事例が増加しているところに、学区引越需要まで重なり、売物より需要があふれる状況が続いている。

15日、不動産情報会社不動産114によれば、今週(2月8〜15日)ソウルのアパート不動産費用は前週より0.06%上がった。新都市と京畿・
仁川は全て0.01%ずつ上昇した。

ソウルは松坡(0.17%)中(0.15%)西大門(0.14%)江東(0.13%)クムチョン(0.11%)城東(0.11%)麻浦(0.08%)広津(0.07%)城北(0.07%)等が上昇した。

松坡区は中小型を中心に需要に比べて出る物がなくて蚕室洞トゥリジウム、リセンツ、ガレリアパレス、可楽洞の可楽スタークラス、ミリュ
ン団地などが500万〜1000万ウォン上がった。

中区は中林洞サイバーヴィレッジ、新堂洞南山タウンが貸切りの売物が珍しくなり500万ウォン上昇した。西大門区は北加佐洞一新ヒュ
ーマンビル中大型貸切りの価格が1000万ウォン上昇し、現代は中小型中心に500万〜1000万ウォン上がった。

http://imgnews.naver.net/image/008/2013/02/15/2013021511435531150_1_59_20130215115134.jpg

新都市の貸切市場は、売買市場のように比較的静かな動きを見せたが、貸切りの売物が出てくれば取引きがすぐに成立するようだ。盆
唐(0.01%)中東(0.01%)が小幅上昇し、その他の地域は横ばい相場を見せた。

盆唐はチョンセ物件が出てこないため、小幅上昇した。薮内洞日の当る場所錦湖、亭子洞ソングドン東亜が中小型面積が500万ウォン上
昇した。中東は貸切りの売物不足が解消されないため、中東ウィブドステイトの貸切り価格が上がった。

首都圏は、安養(0.04%)仁川(0.04%)平沢(0.03%)光明(0.02%)水原(0.02%)儀旺(0.02%)光州(0.02%)等が上昇した。

仁川は、梧柳洞新東亜135�u(専用面積)が1000万ウォン上がった。チョンナ地区一部団地の中大型面積も500万〜1000万ウォン上がった。
安養市は大規模団地近くのの学校配分が発表され、貸切りを借りようとする需要の動きが増えて貸切り価格が騰勢を見せた。

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早ければ今日夕方にも、複数の貯蓄銀行が営業停止になると見られています。

臣民貯蓄銀、上場廃止決定。残る上場貯蓄銀行は　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013021507144357486

　三換（サムホヮン）企業系列である臣民相互貯蓄銀行が、コスダック市場から退出する。これで貯蓄銀行で上場
しているのは青い（プルン、ブルー）貯蓄銀行1行だけになった。

　15日金融監督院によれば臣民貯蓄銀行は、18日から26日まで7取引日間の整理売買を経て上場廃止手続きを
進めることになる。上場廃止日は27日だ。

　韓国取引所コスダック市場本部は、臣民貯蓄銀行が2半期連続で資本蚕食率が50%以上に達していることを
理由にして上場廃止を決めた。6月決算法人である臣民貯蓄銀行は、43期会計年度上半期(2012.7〜2012.12)
現在で資本蚕食率77.72%と集計された。前年度上半期(下半期か?)(資本蚕食率は58.07%)に続いて、2半期連続
で資本蚕食率50%以上を記録した。'2半期連続資本蚕食率50%以上'は、コスダック市場上場廃止要件の一つだ。

　1972年に臣民相互信用金庫として営業を始めた臣民貯蓄銀行は、1996年12月にコスダック市場に上場した。
2011年から始まった不良貯蓄銀行構造調整で顧客の信頼が落ちているほか、不動産景気低迷および内需不振
まで重なったことが経営悪化につながった。臣民貯蓄銀行は財務構造改善のために、2011年9月から12月まで
3回の増資を通じて総180億ウォンを調達した。しかし実績悪化が続いたために、資本蚕食率を50%以下に引き
下げることに失敗した。臣民貯蓄銀行は上半期累積で営業収益43億7564万ウォン、営業損失53億3958万ウォン、
純損失6億414万ウォンを記録した。

　貯蓄銀行で唯一上場企業で残った青い貯蓄銀行も安心できる状況ではない。6月決算法人の青い貯蓄銀行は
昨年7月から12月までに、純損失173億6015万ウォンを記録した。

　昨年(2011.7〜2012.6)青い貯蓄銀行の純利益は13億3200万ウォンで、前年比95%減った。実績が急速に悪化
していることから青い貯蓄銀行も他の貯蓄銀と同じく、不動産景気低迷により貸し出しと利子収益減少の影響
から自由でないということが分かる。

　証券業界は、青い貯蓄銀行が貯蓄業界の劣悪な状況にもかかわらず優良貯蓄銀行に選ばれているが、実績
不振が続けば上場維持が難しくなる状況もありえると展望した。

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>>202-204,207　シリーズです

[危機の現代車２]　'トヨタ リコール事態'は他人事でない　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/14/2013021402232.html

　先月デトロイトで開かれた‘北米国際オートショー’で、セルジオ・マルチオーネ クライスラー・フィアットグループ
会長は決心したように、韓・EUFTAに対する非難を浴びせた。ヨーロッパ自動車工業協会(ACEA)会長でもある
彼は、“ヨーロッパ自動車市場が5年間低迷が続いているが、韓・EUFTAまで発効したことで自動車市場の競争が
より一層激しくなっている”として、“私は韓・EUFTAに署名しないことを強く主張したし、韓・EUFTAを支持すること
もなかった”と話した。

　韓・EUFTAに不満を持つ世界自動車業界のリーダーは、マルチオーネ会長だけでない。クレゴア・オリビエ　
プジョー・シトロエングループ(PSA)副会長も先月訪韓した席で、“韓・EUFTAは決して満足できるほどの水準と
いうことはできない”と話した。彼も“ヨーロッパ車が韓国に輸入される時の手続きに、整理されなければならない
ことがあると見ている”として、韓・EUFTAに対する不満を語った。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201302/14/2013021402104_0.jpg
▲トヨタ大量リコール事態当時、非難世論はアメリカ国内で日本車のシェアが高まった反作用という分析が
大勢だった。米国自動車労働者たちが2010年、在米日本大使館の前でデモをしている。彼らはトヨタが米国
内の雇用を奪っていると主張した。

◆口を開けば韓国牽制、“現代・起亜車のせい”
　自動車業界リーダーのこのような発言は、韓・EUFTA後にヨーロッパ市場でシェアを高めている現代・起亜車に
対する‘牽制球’だ。ACEAによれば昨年ヨーロッパ市場で、現代車は前年比9.4%増加した43万2240台、起亜車は
1年前より14.6%増えた33万7466台の自動車を販売した。

　２ブランドを合わせると76万9706台で、市場シェアは史上初めて6%を超えて6.2%に達した。特に現代・起亜車は
ジャガーランドローバーとともに販売量が増加した2ブランドの1つだった。

(1/4)　つづきます

支援

>>357　つづきです

http://image.chosun.com/sitedata/image/201302/14/2013021402104_1.jpg
▲セルジオ・マルチオーネ　クライスラー・フィアット グループ会長が先月15日(現地時間)、デトロイトで開かれた
'北米国際オートショー'で記者らの質問に答えている。マルチオーネ会長は代表的な韓・EUFTA反対論者だ。

　ヨーロッパ市場で常勝疾走する現代・起亜車とは違い、ヨーロッパ自動車市場自体は沈滞の一路を歩いている。
昨年EU27ヶ国で登録された新車はおよそ1200万台で、前年比8%減少した。12月の記録では2011年と比較すると
1年で16%減少して、2008年以来最悪の実績となった。

　このようにヨーロッパでの販売実績が振るわないため、SAは2014年にオルネー工場を閉鎖する予定で、政府が
‘バンクPSA’に50億〜70億ユーロ規模の支払保証をするほど事情が良くない。フォードも今年英国サウスハン
プトン工場を閉鎖する計画であり、2014年までにヨーロッパ3工場を閉鎖して人員を13%を減員するという目標だ。
オペルは今年ヨーロッパ地域生産目標を、昨年比10%減少した84万5000台に設定した。

　専門家も、ヨーロッパ市場は短期間に回復しにくいと見ている。ゴールドマンサックスは今年のヨーロッパ自動車
市場が2.2%減ると見通した。墜落する市場で現代・起亜車が一人勝ちの好況を享受しているために、ヨーロッパ
自動車業界としては頭が痛い状況だ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201302/14/2013021402104_2.jpg
▲カリフォルニア州サンディエゴのあるトヨタ自動車ディーラーで、車に腰掛けてあてもなくお客を待っている。
2009年リコール事態直後、トヨタの販売台数が激減した。

◆非難世論、トヨタ事態展開と類似
　問題は韓国自動車に対するこのような世論形成が、2009年のトヨタ リコール事態のような大災難を呼び起こす
ことになりかねないというう点だ。

(2/4)　つづきます

支援

>>357,359　つづきです

　たとえ急発進事故という決定的な契機があったとしても、豊田章男トヨタ社長を米国議会聴聞会で頭を下げさせ
たのは米国内世論だった。急発進事故が発生するとすぐに米国マスコミは、大々的にトヨタ自動車の欠陥に対して
報道した。米議会と大統領も、トヨタ自動車の安全性に対して問題を提起するほどであった。ある放送局は豊田
社長が謝罪声明を発表する際に、腰を90度ではなく45度程度だけ曲げたとして謝罪の真正性を検証することまで
あった。必要以上の‘非難のための非難’も少なくなかったわけだ。

　非常に高い非難世論は、結果的に米国下院に続き上院も‘トヨタ聴聞会’を開く原因になった。トヨタは2010年
1月に8車種の販売を中止し、翌月の販売台数は1年ぶりに8.7%減少した。

　米国政府と世論の日本自動車牽制の歴史は、1980年代まで遡る。米国は1980年代以降に日本からの自動車
輸入が急激に増えたことから、輸出自主規制・構造調整協議など貿易障壁をたてて、日本自動車企業の攻勢を
防いできた。

　しかし、トヨタ、ホンダ、日産など日本企業は米国内へ工場を建設することで、このような妨害工作を無力化させ、
2000年以後には、ゼネラルモータース(GM)、フォード、クライスラーのいわゆる‘ビッグ3’が枯死寸前になった。
国内自動車企業の復活を模索していた米国世論と政府にとって、トヨタの急発進事故が市場シェアに変化を与える
ことができる最高の好材料であった計算だ。

◆ “第2のトヨタ事態呼ぶかも”
　日に日に高まっている現代・起亜車の海外市場シェアも、米国・ヨーロッパなど先進国の自国市場保護欲求を
刺激する可能性が高い。実際に現代車に対する世界各国の牽制は現実化されている。

　昨年8月フランス政府は、FTA後にヨーロッパ自動車企業が工場閉鎖など被害をこうむっていると主張して、
EUに対して現代・起亜車を監視対象に含ませることを要求している。

(3/4)　つづきます

支援

>>355 重複もありますが関連
貯蓄銀15行のうち10行が赤字・・・監査拒絶も2行
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0002996760
[マネーツディ チン・ダルレ記者]昨年下半期(会計年度基準1,第2四半期)実績公示を出した15行の貯蓄銀行のうち10行が赤字を出した。
特に追加退出が予想される貯蓄銀行二行は監査拒絶意見を受けた。

15日、金融監督院によれば、貯蓄銀行15行のうち10行が昨年下半期に赤字を出した。前日上場廃止が決定された臣民貯蓄銀行を含み、
経営改善命令を受けたソウル、新羅貯蓄銀行などが前の半期に純損失を出した。

臣民貯蓄銀行は、当期純損失が6億414万ウォンで資本蚕食率が77.72%だと明らかにした。韓国取引所は、臣民貯蓄銀行に対して株券売
買取引停止期間を経て27日、上場廃止する予定だ。

これで唯一のコスダック上場企業として残った、青い貯蓄銀行も状況は同様だ。前の半期の当期純損失が173億6000万ウォンを記録した。

昨年末、金融当局から経営改善命令を受けたソウルと新羅貯蓄銀行は、それぞれ188億8800万ウォン、815億9600万ウォンの赤字を出した。
営業停止された韓国貯蓄銀行系列の嶺南貯蓄銀行も114億5600万ウォンの純損失を記録した。

この他にも、現代(397億1500万ウォン),ヘソル(2億2325万ウォン),現代スイス(982億7700万ウォン),現代スイス2(471億3300万ウォン)が半
期での赤字を公示した。

貯蓄銀行4行は、財務健全性を示す国際決済銀行(BIS)基準自己資本比率がマイナスを記録した。監督当局が提示した監督基準BIS比
率は5%以上だ。

新羅貯蓄銀行のBIS比率は-9.13%、ソウル-6.26%、嶺南-0.53%、新羅-9.13%、現代スイス-1.28%と集計された。現代スイス貯蓄銀行は、
3月に予定された1941億ウォンの有償増資後にBIS比率を7%まで引上げると予想すると明らかにした。

一方、東部、HK貯蓄銀行など5行は前の半期に黒字を出した。東部は、前の半期の純益が9億1000万ウォンで、BIS比率も12.52%を記録
して安定した経営状態を示した。HKは、108億7400万ウォン規模黒字を出した。BIS比率は10.27%だ。この他にも公平(3億5600万ウォン),
スマート(5億9200万ウォン),ゴールデンブリッジ(21億8000万ウォン)が黒字を記録した。

一方、前の半期の実績公示をした貯蓄銀行は、公募劣後債を発行したり上場された貯蓄銀行だ。残りの貯蓄銀行は、今月末までに公示
しなければならない。

>>357,359,361　つづきです

http://image.chosun.com/sitedata/image/201302/14/2013021402104_3.jpg
▲現代起亜車の増えた市場シェアは、海外主要国家の自国産業保護心理を刺激することになる。
昨年ジュネーブモーターショーに参加したチョン・モング現代自動車グループ会長(左)が、自動車専門紙
‘インターオートニュース’のトマシ代表から‘2011年グローバル最高経営者賞’を受賞しているところ。

　2ヶ月後、EU執行委員会がフランス政府の要請を受け入れなかったことで、この事態は一段落ついてが、いつ
再び現代・起亜車に対する牽制措置が下されるのかは分からない状態だ。

　オバマ大統領は昨年ラジオ演説で、“韓国など外国の道路にデトロイト(ミシガン州)やトレド(オハイオ州)、シカゴ
(イリノイ州)から輸入した自動車が多く見られるように望む"と話している。現代・起亜車が米国市場シェアを高めて
いることから、逆に韓国市場を奪還しなければならないと主張したのだ。

　昨年末に広まった現代・起亜車の燃費誇張論議でも、韓国自動車産業に対する牽制心理によって、一層増幅
されたとする見方が多い。

　このため海外で広がりかねない自動車部門通商摩擦に、一層徹底して備えなければならないという声が強い。
トヨタは1980年代以降、米国の自動車産業に対する貿易障壁が高まったことから、すぐに政治家が集まる
ワシントンで大規模にロビイストを雇用していたことが分かった。2006年から2010年まで5年間に動員された
ロビイストだけで31人、ロビー金額は総2500万ドル(271億ウォン)に達する。

　キム・キチャン カトリック大経営学科教授は、”日本と違って我が国企業はワシントンでの対官業務は粗雑に
しているようだ“として、”1980〜1990年代に日本自動車産業に加えられた貿易規制を深く研究してみる必要が
ある“と強調した。

(4/4)　以上です

連投規制ががが

支援ついでに

'サムスン相続訴訟'イ・メンヒ氏控訴状提出(2報)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006096125

(ソウル=聯合ニュース)ハン・ジフン記者=故イ・ビョンチョル サムスングループ創業者が残した財産をめぐり、三男のイ・ゴンヒ サムスン電
子会長を相手に株式引渡などの請求訴訟を起して敗訴した長男イ・メンヒ氏が、判決に従わずに控訴した。

15日、裁判所によれば、イ・メンヒ氏側の代理人である法務法人ファウは、控訴期限の最後の日であるこの日午後、ソウル中央地方法院
に控訴状を提出した。

勝訴の可能性だけでなく、実の兄弟間の感情まで絡まっており最終決定に産みの苦しみを味わったと伝えられた。

当初、業界ではイ氏が控訴をあきらめるという観測が優勢だった。1審の印紙代だけで127億ウォンに達し、2審になれば金額が1.5倍に増え、
電子訴訟提起にともなう減額を考慮しても計300億ウォンほどを負担しなければならないためだ。

イ氏が控訴することにより、双方はソウル高裁でもう一度法廷攻防を繰り広げることになった。通常の民事訴訟控訴審の最初の弁論期日は、
関連書類が上級裁判所に送付されて約3ヶ月後に開かれる。

血で血を洗う遺産争続支援

支援

支援

電気・水道料…政権末公共料金相次いで引上げ
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002144666

電気と水道、市外バス料金などの公共料金が、政権交代期の機会を利用して相次いで引上げられ、庶民の家計のシワが深くなっている。
政府は人件費上昇などの料金引上げ要因のために仕方ないと解明しているが、公共機関の合理化努力より政権交替で不明瞭な隙間を狙い、
簡単に料金引上げ政策を選択したのではないかという指摘が出ている。

国土海洋部は15日、市外バスと高速バスの料金引上げを発表し、今回の引上げは消費者物価を0.017%ポイント高めるに過ぎないと明ら
かにした。

消費者物価は1月に1.5%(前年同月比)上昇に終わり、3ヶ月連続で1%台を維持している。しかし、国民が皮膚で感じる体感物価品目は急上
昇している。

1月の生鮮食品指数は、前年同月比9.3%、前月比6.1%上昇し、コーヒーなどの食料品・非酒類飲料もそれぞれ2.0%、1.9%が上がった。

電力難で電気料金も昨年8月に続き5ヶ月後の1月に2%(住宅用)追加引上げされた。広域上水道とダム用水料金は、t当たり13.8ウォン、
2.37ウォンずつ上がり、水価格引上げも避けられなくなり、ガス料金も引上げ待機中だ。

‘タクシー法’が議論になり、タクシー料金も地方別に相次いで上がっている。このような公共料金引上げで、都市ガスは1年前に比べて
4.7%、電気料金は4.2%、地域暖房費は7.0%、交通費は1.2%上がるなど、体感物価が急上昇している。

国土部関係者は“2010年から昨年末までの平均消費者物価上昇率が6.4%で、公共料金引上率を消費者物価引上率以下に抑制するため
に最善を尽くした”と話した。大統領職引継ぎ委員会が、民生経済安定のために公共料金引上げを物価上昇率以下に抑制する事を検討
中だが、主な公共料金はすでにほとんどが引上げを終えた状態だ。

文化日報：イム・テファン記者

2013韓国最高の職場10大企業はどこ?
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002731341
-エイオンヒューイット主催、2013韓国最高の職場選定
-対象に国民銀行..KT,ハンファケミカル、現代オイルバンクもトップ10企業に

[イーデイリー キム・ヒョンア記者]米国の人事管理専門コンサルティング企業エイオンヒューイットが15日‘2013韓国最高の職場(Best
Employers in Korea)’大賞企業として国民銀行(105560)を選定した。

残りのトップ10企業は、インテルコリア、JWマリオットホテルソウル、ジョンソン・アンド・ジョンソン・ビジョンケア、KT(030200),クアルコム、
韓国マクドナルド、韓米グローバル、ハンファケミカル(009830),現代オイルバンクが選ばれ、特別賞にはハンファ生命(088350)(女性が選
択した最高の職場),フェデックスコリア(Y世代が選択した最高の職場),DHLコリア(成果を重視する最高の職場)が選ばれた。

‘韓国最高の職場’は、エイオンヒューイットが主催する賞で2001年に始まり、隔年制で行われており今年が6回目だ。昨年8月から12月まで、
国内の主な企業を対象にCEOを含む役職員に質問、人事制度調査等を通して▲職員が高度に没頭できる勤務環境を構築して▲企業の
使命に情緒的な連帯感を持ち▲持続的な成長を図る文化を成功裏に作った企業に授与される。

KT側は“成果没頭度および雇用ブランド、リーダーシップ、高成果文化など、すべての項目で高い評価を受け、職員の仕事と人生の均衡
のための各種制度および人材管理効果性で価値を認められた”と伝えた。

また“230余支社3万人を越える役職員の疎通のために、全役員の現場巡回プログラムとCEOに直接会えるCEOとの対話プログラムなど
を運営する”として“特に開かれたディベートルームの場合、匿名性を保障して自由な意見陳述はもちろん、返事、コメント、賛成、反対な
どの討議機能により、開設して1年4ヶ月で掲示件数が3500件・照会数350万に迫る”と伝えた。

一方、2011年には韓国MS(大賞),SC第一銀行、現代重工業(009540),三星証券(016360),韓国ジョンソン・アンド・ジョンソン・メディカルなど
が受賞した。

支援

'軽電鉄不正'イ・ジョンムン前龍仁市長懲役1年
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006095950

(水原=聯合ニュース)チェ・ジョンホ記者=水原地裁刑事11部(部長判事イ・ドンフン)は15日、龍仁軽電鉄事業と関連した職務上不正行為
を犯し、下請け業者から金品を受けた疑惑(不正処置後収賄など)で起訴されたイ・ジョンムン(66)前龍仁市長に懲役1年、追徴金1万ドル
を宣告した。

裁判所は判決文で"龍仁軽電鉄(株)に、知人が運営する業者を下請けとして選定するように影響力を行使し、その代価として1万ドルを受
け取った事実が認められる"と明らかにした。

続いて"受けた賄賂金額が少なくない点、被告人により下請けに選ばれた知人の業者が得た利益が多い点、実体的・手続き的誤りがある
にも無理な事業推進で龍仁市に莫大な負担を負わせた点などを考慮した"と宣告理由を説明した。

裁判所はしかし、不十分な交通需要予測、盆唐線延長区間開通遅延による損失など、職務上不正行為疑惑については、犯罪事実の証
明がないとし認めなかった。

龍仁軽電鉄(株)に影響力を行使して、弟が運営する業者に外注するようにした疑惑についても"弟が直接兄の名前を出して下請けを取っ
た可能性がある"として無罪を宣告した。

イ前市長は、交通需要予測を不十分に行うなど、龍仁軽電鉄事業関連の7つの項目で不正行為を犯し、龍仁軽電鉄�椛､に電気工事と車
両基地工事の下請けを自分の弟と側近が運営する会社に与えるた後、側近から1万ドルを受け取った疑惑で起訴された。

裁判所は。特経法上横領などの疑惑で起訴された、龍仁軽電鉄(株)代表キム某(65)氏に対しても懲役1年を宣告した。

支援

大韓民国の国号は韓国? ソウル市NYT広告論議
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=023&aid=0002489437
‘ソウルは韓国の首都です’明示

ソウル市が、米日刊紙ニューヨークタイムズに、ソウルの新しいブランド公募のためのソーシャルマーケティング形式の全面広告を載せた。

14日付のニューヨークタイムズ15面にのせられたこの広告には‘ソウルは私の??です(Seoul,my?)’という大型文面とともに‘空欄を満たし
て下さい’と書かれている。文面の下は、夕方の徳寿宮と近くのソウルの姿が写った写真が載せられた。

また、ソウルの地形で形象化されたQRコードとホームページアドレス(www.seoulcampaign.com)が共に掲載された。読者がQRコードをス
キャンしたりホームページに接続すれば、ソウル市が用意したフェイスブックに接続される。フェイスブックには、読者の応募作が新しいブ
ランドに採択された場合、ソウル行の往復航空券と宿泊費、ノートパソコンなどの商品で提供すると紹介されている。読者は、ソウルに関
連した動画と文章、写真などをアップすることができる。

一方、一部では広告に正式国号である‘大韓民国(Republic of Korea)’の代わりに‘韓国(South Korea)’を使ったことについて論議が起きた。
この広告の最上端には、小さな文字で‘ソウルは韓国の首都です(Seoul is the capital of South Korea)’という文章が入っている。

これに対してソウル市側は“広告効果を最大化するために、外国人の立場で理解が早くてなじむ表現を使った”としながら“公式文書では
ないメディア広告、旅行書などでは、ほとんどが‘South Korea’という名称を使っている点も参考にした”と明らかにした。

[朝鮮日報：イ・ジュンウ記者]

＃私には、空欄を埋める言葉が思いつきません。

本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。
さーて、土日は3週間ぶりのゲレンデだ。天気が悪そうですが…。
皆様も良い週末を

おつかれさまです

>>374　おつかれさまでした。再開します。

国民年金が‘カナダ鉄鉱石鉱山’投資に参加　【ニューシス　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20130215/53064765/1

　国民年金公団は、世界1位の鉄鋼会社であるアルセロールミッタルが保有する、カナダの鉄鉱石鉱山引受
投資に参加することを決めた。

　国民年金は14日代替投資委員会を開き、このような内容の投資計画を承認したと15日明らかにした。

　投資形態はポスコ コンソーシアムPEF(私募投資専門会社)に出資する方式であり、投資規模は3億3000万
米ドルだ。ここに国民年金とポスコが作った、ブラインド ファンド形式のコーポレートパートナーシップ(corporate
partnership)ファンドの投資分1億1000万ドルまで考慮すれば、国民年金の実際の投資金は4億4000万ドルに
達すると、国民年金側は明らかにした。

　すでにポスコは昨年末、台湾の鉄鋼会社CSCと同時に今回の投資の優先交渉者に選ばれていた。今年初め
には、アルセロールミッタルが保有するカナダ露天鉄鉱山のおよそ15%を、約11億ドルで買収するという内容の
契約を締結した。

　買収対象の鉱山は、埋蔵量が79億トンほど残っている大型鉱山で、独自に鉄道と港湾施設を保有している。

South Korea　は　南朝鮮　じゃないのか

支援
>>374　お疲れ様でした。

支援

>>276に関係あるのでしょうか。

裁判所、"双龍車無給休職者へ通常賃金支給"　【ニュース1　朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/15/2013021501697.html

　ソウル南部地方裁判所民事13部(パク・インシク部長判事)は、双龍（サンヨン）自動車の無給休職者245人が
会社を相手取って起こした448億ウォン規模の賃金請求訴訟で、15日に賞与金を除いた通常賃金127億ウォンを
支払うように判決を下し、原告が一部勝訴した。

　双龍車労使は2009年8月6日の労使大妥協時に、1年後に無給休職者を復職させることに合意していたが、昼間
2交替が必要なほどまでの生産量増加を復職の条件にしていたかをめぐって、それぞれ違う主張をしてきた。

　これに対し裁判所は、"労使合意書に無給休職者などの復職時点は生産量増加に関係なく、'その時から1年後'
という点が明確だ"として、"会社側の復職拒否は労使合意に違反している"と判断した。

　ただし、"経営状況と無給休職者復職に関する調整の必要性を考慮して、会社の帰責事由を前提とした賃金
請求は棄却する"として、"賞与金を除いた残りの通常賃金に相当する、休業手当てなど127億ウォンを支給する
ように"と命令した。

　双龍車の無給休職者245人は、2010年10月20日の労使合意書で明記された復職予定日から現在までの間に、
受け取ることが出来なかった賃金相当額255億ウォンと休業手当て193億ウォンの支給を求めて、会社を相手に
訴訟を起こしていた。

支援

支援

伝聞推定の記事なのですが。

三星、ギャラクシーS4を1億台販売。突風予告　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013021508121040505

米国投資銀行ジェフリーズ、ギャラクシーS4には1億台生産計画。アイフォン6は生産難航

　三星電子の'ギャラクシーS4'が、およそ1億台販売されるという展望が出てきた。ギャラクシーS4が3月の米国
公開を控えているなか、どんな成績を出すのかに関心が高まっている。

　米国投資銀行ジェフリーズは14日(現地時間)、三星電子がギャラクシーS4を1億台生産する計画だという内容
の報告書を発表したと、米国情報技術(IT)専門メディアBGRなど外信が伝えた。

　ピーターミセク ジェフリーズアナリストは、ギャラクシーS4の部品と生産需要が途方もなく、これによりアップル
がアイフォン生産に支障をきたすこともあると予想した。ギャラクシーS3はおよそ6000万台販売されるだろうと同
アナリストは観測した。

　ミセク アナリストは"ギャラクシーS4 1億台生産計画によって、一部納品業者の間でアップルに対する部品
(供給)を再割当するという話が出ている"と話した。一部ではアップルが近く次世代アイフォンを生産すると報道
しているが、納品企業がアイフォン6の部品生産に困難をきたすことになるという観測だ。

　ギャラクシーS4が1億台販売されるならば、これは今まで発売されたギャラクシーSシリーズの販売量を全部
合わせ数字に匹敵する。三星電子は先月までに、ギャラクシーS 2500万台、ギャラクシーS2 4000万台、ギャラ
クシーS3を4100万台販売して、累積販売台数は1億600万台に達する。

　ギャラクシーS4は来月米国で公開されて、順次世界各国で発売される予定だ。ギャラクシーS3が予約注文
1000万台を突破して全世界145ヶ国256の通信社で発売されるなどヒットを打っていて、ギャラクシーS4が前作の
成績をどれくらい上回ることが出来るか注目される。

支援

ソウル貯蓄銀と嶺南貯蓄銀に対し、営業停止処分が下されました。

ソウル・嶺南貯蓄銀、超過預金者保険金・概算支給金18日から　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013021517280709713&sec=eco3

　預金保険公社は、金融委員会の営業停止および契約移転措置により契約移転の対象外になる、ソウル貯蓄
銀と嶺南（ヨンナム）貯蓄銀の保護限度(5000万ウォン)超過預金者に対し、18日から保険金および概算支給金を
支給する予定だと15日明らかにした。

　支給対象は、契約移転から除外された営業停止貯蓄銀の現在の預金元利金合計額から、債務元利金合計
額を控除した金額が5000万ウォンを超過する預金者だ。利子計算時い適用される利率は、公社が公示する利率
(2.33%)と該当貯蓄銀行の預金利率のうち、低い利率が適用される。

　純超過預金額は、ソウル貯蓄銀では7000万ウォン前後(1人あたり平均約92万ウォン)だ。嶺南貯蓄銀の場合は
2700万ウォン前後(1人あたり平均約68万ウォン)だ。

　保険金は1人あたり5000万ウォンを限度にして、農協銀行の支給代行支店およびインターネット申請を通じて
支給する予定だ。支給開始日から5年間請求可能で、集中支給期間は来る28日までだ。

　概算支給金は、預金者の預金のうち保険金が支給されない5000万ウォン超過分に対して、超過金額の一部を
概算支給金として支給するもので、支給期間は18日から5月20日までだ。概算支給金は長期間の破産手続きに
よる預金者の不便を解消するために、預金者が今後破産配当で受けることになる予想配当率を考慮して、預金
者の預金などの債権を預金者の請求によって公社が買い取り、その買い入れの代価として預金者に支給する
金銭だ。

　概算支給金の申請も保険金の申請方法と同じく、農協銀行支給代行支店で直接尋ねるほか、インターネットで
申請することができる。

支援

前後しましたが。

ソウル貯蓄銀と嶺南貯蓄銀が営業停止、劣後債224億被害　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20130215/53067079/1

　ソウル貯蓄銀行と嶺南（ヨンナム）貯蓄銀行に営業停止処分が下され、預金保険公社が所有するブリッジ貯蓄
銀行へ移管される。

　金融委員会は15日午後に臨時会議を開いて、ソウル・嶺南の貯蓄銀行2行の営業停止を議決した。これら貯蓄
銀行のほとんどの借金と資産はブリッジ貯蓄銀行へ移転し、週明けの18日から既存営業店で営業を再開する。

　ソウル貯蓄銀行はイェジュ貯蓄銀行へ、嶺南貯蓄銀行はイェソル貯蓄銀行へ移転される。元利金合計が5千万
ウォンを超過する預金などは預金者保護を受けることができないため、移転対象から除外される。

　5千万ウォン超過預金は、ソウル貯蓄銀行顧客のうち70人あまりの7千万ウォン、嶺南貯蓄銀行顧客4人の270万
ウォンほどだ。それぞれ1人あたり平均92万ウォンと68万ウォンになる。

　保護されない個人の劣後債投資は、ソウル貯蓄銀行で236人が87億ウォン、嶺南貯蓄銀行で388人が137億
ウォンだった。法人を含めるとソウル貯蓄銀行は100億ウォン、嶺南貯蓄銀行は199億ウォンになる。

　預金保険公社は18日から、預金保険金と概算支給金を支給する。該当貯蓄銀行本・支店近くの農協銀行を
店頭か、預金保険ホームページで申請することができる。

　劣後債不完全販売は、金融監督院汝矣島（ヨイド）本院1階に設置された、'貯蓄銀行劣後債債権不完全販売
申告センター'に申告する。

　熊津（ウンジン）系列のソウル貯蓄銀行は、昨年12月に金融委が不良金融機関決定・増資など経営改善命令を
下したが、経営正常化に必要な増資に失敗して結局営業停止された。

　嶺南）貯蓄銀行は昨年5月6日に営業停止された韓国貯蓄銀行の子会社で、先月金融委が増資命令を下したが
やはり履行できなかった。

支援

ソウル・嶺南貯蓄銀営業停止、週末契約移転　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/15/2013021502004.html

　ソウル貯蓄銀行と嶺南（ヨンナム）貯蓄銀行が15日に営業停止処分を受けて、それぞれブリッジ橋貯蓄銀行
であるイェジュ貯蓄銀行とイェソル貯蓄銀行へ吸収され、18日午前9時から営業を再開する。これまでの京畿や
W貯蓄銀行のように、事実上営業中止がなされない構造調整だ。

　金融委員会はこの日臨時会議を開いて、ソウル貯蓄銀行と嶺南貯蓄銀行に対して営業停止処分を下したと
明らかにした。これで2001年以降に退出した貯蓄銀行は26行に増えた。

　週末の間に、ソウル・嶺南貯蓄銀行の5000万ウォン以下預金と資産は、イェジュとイェソル貯蓄銀行へ契約
移転される。2行の顧客は通帳を変えたり再契約をするために営業店を訪れる必要はなく、既存の取り引き条件
のままイェジュ・イェソル貯蓄銀行で取り引きすることができる。

　しかし、利子を含め5000万ウォン超過預金者と劣後債投資者は契約移転されない。預金から貸し出しを差し
引いた金額が5000万ウォンを越える顧客は、ソウル貯蓄銀行が70人あまり約7000万ウォンで、1人あたり92万
ウォンだったほか、嶺南（ヨンナム）貯蓄銀行は4人、270万ウォンで1人あたり平均68万ウォンだった。

　預金保険公社は5000万ウォン超過預金者に対し、18日から1人5000万ウォンを限度に保険金を支給し、5000万
ウォン超過預金に対しては、今後の破産手続きで受領可能と推定される金額の一部を、5月20日までの3ヶ月間に
概算支給金として支給する予定だ。保険金と概算支給金は、農協銀行支給代行支店店頭か、預金保険ホーム
ページ(www.kdic.or.kr)に申請すれば、預金者が指定した銀行で受け取ることができる。

　劣後債投資家は損失をこうむることになる。劣後債の個人投資金額は、ソウル貯蓄銀行が87億ウォン、嶺南が
137億ウォンだった。法人投資を含めると、ソウルは100億ウォン、嶺南は199億ウォンになる。金融委関係者は
“不完全販売で被害を受けた場合は、金融監督院汝矣島（ヨイド）本院1階に用意された申告センターに申請する
ように”と話した。

(1/2)　つづきます

>>389　つづきです

　熊津（ウンジン）グループの系列会社であるソウル貯蓄銀行は、昨年12月に金融委から経営改善命令を受けて
いたが増資に失敗した。嶺南貯蓄銀行は昨年5月に営業停止された韓国貯蓄銀行の子会社で、先月金融委から
増資命令を受けていたが履行できなかった。

　ソウル江南(カンナム）に本店を置くソウル貯蓄銀行は、ソウルと京畿道（キョンギド）一帯に8支店を持っている。
昨年9月末の総資産1兆7541億ウォンに対し、借金が1兆8184億ウォンあった。国際決済銀行(BIS)自己資本比率
は-5.55%だった。釜山（プサン）に本店がある嶺南（ヨンナム）貯蓄銀行は支店1ヶ所と出張所2ヶ所があり、昨年
11月末現在の総資産5201億ウォンに借金が5311億ウォンだった。BIS自己資本比率は-1.7%だった。

　2011年以降のべ26行の貯蓄銀行が営業を停止して、貯蓄銀行の総資産は2010年末の86兆8000億ウォンから、
現在は48兆7000億ウォンに減った。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。

>>390 お疲れ様でした

おつかれさまです

自己資本比率マイナスってここ見てると当たり前にどこでもあるように思えるから怖いよ支援

支援

韓国領事館に発煙筒投げ込みの男性不起訴　神戸地検
2013.2.15 21:43
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130215/waf13021521450027-n1.htm

>>322続報

■ING、持分売却直前にKBに通知
ING生命引き受け霧散に不満…KB経営陣当惑
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=118751
＠毎日経済　　イ・ジンミョン記者

INGグループはKB金融持株経営陣と事前協議もなしで持分5.02%を電撃売却したことがわかった。

15日金融圏によれば、INGグループは前日株式市場締め切り後公示の直前にKB金融持株側に一方的に'ブロックディール'
の事実を通知した。オ・ユンデKB金融持株会長をはじめとしてKB金融持株経営陣は突然の持分売却の便りに当惑を
隠すことができなかった。

主要株主が持分を売却する時は経営陣と事前に協議するのが一般的だ。しかもINGがKB金融持株2大株主である点を
勘案すればこのような歩みは非常に異例だ。1999年に旧住宅銀行当時から戦略的提携を結んだ14年の縁を考えれば
より一層常識外だ。

KB金融持株側は"INGが処理する問題"と線を引いた。

INGグループが一方通行式で持分を処分したのはKB金融持株が9ヶ月余り引き伸ばしてきたING生命韓国法人引き受けを
理事会で無にしたことに対しての不満表示と見なされる。

昨年12月18日理事会でING生命韓国法人引き受けが最終的に失敗に終わると、すぐにING側ではKB金融持株経営陣に
向かって"理事会同意もなしで引き受けを推進したのか" "経営陣をどのように信じてディールをするか" "私たちが
社外重役まで説得しなければならないのか"等抗議をしたと伝えられた。

(1/2)

>>396　続き

金融圏高位関係者は"必ずING生命売却件のためとは言えないが、最近INGとKB金融の間が歪んだことは合うようだ"と
しながら"持分を電撃的に処分したのも影響があっただろう"と話した。

INGグループのKB金融持株持分売却は全く意外ではない。2008年金融危機余波で事情が悪化して公的資金を支援された後
アジア・太平洋地域資産を売却していた。マレーシアとタイに投資した持分を全部処分したし、韓国も売却を計画中
だった。昨年ING生命韓国法人売却を推進したことも同じ脈絡だった。

だが、最近INGグループが資産売却期間の2年延期受けたことで、KB金融持株株式処分を急ぐ理由はなかった。当初は
INGグループが持っているKB生命持分49%を先に売却して、今後の市場状況を見てKB金融持株持分を売却すると予想さ
れていた。

INGグループは遠くない時期にKB生命持分売却も推進するものと見られる。

(2/2)おしまい

■ソン・グァンス前検察総長、サムスン電子社外重役に
ttp://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20130216800019
＠ソウル新聞　　リュ・ジヨン記者

サムスン電子がソン・グァンス前検察総長を社外重役に迎え入れるなど取締役陣を新しく構成した。

サムスン電子は15日取締役会を開いて社内取締役にユン・ブクン消費者家電(CE)部門社長、シン・ジョンギュン
情報技術・モバイル(IM)部門社長、イ・サンフン経営支援室社長を新しく選任した。

これに伴い、社内取締役は既存のクォン・オヒョン代表取締役副会長を含んで4人になった。既存登記取締役であった
チェ・ジソン サムスン未来戦略室副会長とユン・ジュファ第一毛織ファッション部門社長は除外された。

当初選任の有無を置いて関心を集めたイ・ジェヨン サムスン電子副会長は登記取締役に上がることができなかった。
これはが副会長がサムスン電子だけでなくグループの仕事にも関与していて、登記取締役に上がる場合、ややもすると
不必要な論議に苦しめられることができるという判断に従ったと見られる。

三星電子の二大セット部門であるCE部門とIM部門の部門長が社内取締役に含まれたことは事業部門別責任経営を
強化するための布石で、事実上二人が三星電子の次期最高経営者(CEO)の列に上ったと分析される。

社外重役にはソン・グァンス前検察総長(2003〜2005年・現法務法人キムアンドチャン顧問)とキム・ウンミ梨花
女子大国際大学院長を推薦したし、イ・インホ前新韓銀行長は再選任された。

ソン顧問は最近死亡した検事長出身のユン・ドンミン前社外重役に続き二番目に検察出身の社外重役になった。
検察総長出身では初めての社外重役で、最近イシューになっている遵法経営を強化しようとする意図と解釈される。
キム院長はサムスン電子史上最初の女性社外重役で、梨花女子大を経て米ブラウン大で博士学位(社会学)を受けて
1997年梨花女子大教授に赴任した。

これに伴い、三星電子の社外重役陣は既存のキム・ハンジュン延世（ヨンセ）大名誉教授、イ・ビョンキ ソウル大
教授とともに5人体制で運営される。

サムスン電子は来月15日定期株主総会を開くことにした。株主総会で承認されれば三星電子の取締役数は7人から9人
(社内4人、社外5人)に増える。 　　　（おしまい）

おつでした

サムスン記事読んだら、ロボコップ思い出したわ

【日米韓】米ユダヤ人社会も‘旭日戦犯旗’退出に参加〜ユダヤ人らと日本帝国主義最大被害者の韓民族が強力な連帯[02/15]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360951099/

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 439won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

368KB

【米国】中韓系住民がニューヨークで反日デモ計画[02/16]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360973513/

【韓国】日本から不法搬入された国宝級仏像、最小2年は返還せず‘母国の胸に’［02/15］
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360974393/

おはようございます。>>380続報から開始します。

双龍車'無給休職者に127億ウォン支給'判決に、控訴の方針　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013021519581494008

　双龍（サンヨン）自動車を無給休職者が訴えていた賃金請求訴訟で、裁判所が無給休職者を支持する判決を
下した。

　ソウル南部地方裁判所民事合議13部は15日、双龍車無給休職者対策委員会が双龍車を相手取って起こした
滞納賃金支給請求訴訟で、"双龍車は127億ウォンを支給するように"との原告一部勝訴判決を下したと明らかに
した。

　裁判所は"2010年8月7日以降の双龍車による復職拒否は労使合意に違反したもの"として、"双龍車の経営
状況などを考慮して使用側の責任を前提とする賃金請求は棄却し、休業手当て127億ウォンに対する請求を
認めた"と説明した。

　2009年8月から無給休職した双龍車社員455人のうち245人は、労使が合意していた復職予定日である2010年
8月7日以降に受け取ることが出来なかった賃金の支払を求めて、2011年10月に訴訟を起こした。

　今回の判決に対して双龍側は控訴を明らかにした。チョン・ムヨン双龍車常務は"3審まで検討している"として、
"来週判決文が到着し次第、控訴日程を決めるだろう"と話した。

　逆に対策委は結果に満足している。イ・ソンホ対策委院長は"金額の多少に関わらず、会社の構成員と認め
られたことに満足しているだけに、控訴する意向はない"と話した。

　双龍車労使は訴訟が進行中だった先月10日の調整によって、て無給休職者全員の復職に合意している。

支援

支援

NGID:nDQc8msAみたいな誘導いらねぇ！

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"豚肉価格50%暴落"、政府は対岸の火事見物　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013021509593455375
http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/201302151100560096658A_1.jpg

　わずか1年前には'クムキョプサル(※)'と呼ばれた豚肉価格が急落を続けているる。最近1年間に価格は半分
以下に落ちた。供給は増えているのに、需要は平年に比べて減っているためだ。養豚農家は生産費にも満た
ない状況だと訴えているが、政府は'対岸の火事見物'をするように黙殺無返答だ。

　15日農協と大韓韓豚協会によれば、この日の豚肉卸売価格は1kgあたり2860ウォンで、昨年1月に記録した年間
最高額5880ウォンに比べると半分以上(51%)落ちた。豚肉生産費は1kgあたり3900ウォンなので、現在養豚農家は
生産費にも達し得ない価格で豚肉を出荷しているわけだ。養豚農家の苦衷は大きい。

　豚肉価格がこのように急落しているのは、需要に比べて供給があふれているためだ。統計庁が先月発表した
'家畜動向調査結果'によれば、国内畜産農家で飼育される豚の総飼育規模は991万6000万頭で、適正飼育頭数
850万匹を20%も超過した状態だ。

　2011年初め口蹄疫が猛威を振るい、のべ330万匹の豚を殺処分したことで飼育頭数は600万頭台まで大きく
落ちた。この時豚肉価格は'クムキョプサル'と呼ばれるほど急騰した。しかし'口蹄疫→飼育頭数減少→価格上昇→
飼育頭数急増'の連鎖が急速に始まって、飼育頭数は1年6ヶ月の間に1000万頭近くまで増えた。

　豚供給はこのように急増したが、需要は平年水準にも及ばないでいる。豚肉消費の面で冬季はオフシーズン
なのにくわえ、内需不振まで重なって需要が例年に比べて非常に少ない状況だ。また、口蹄疫流行時に政府が
物価安定目的で輸入した三枚肉が膨大なために、いまだに市中に流通しているという点も価格下落を煽っている。

　問題は、豚肉価格下落傾向が当分続くという点だ。予想より出荷量が多いうえに消費も弱いことから回復が
容易ではないためだ。養豚農家は対策にとりかかり、14日には全国養豚農家が対策を議論するために一堂に
会したが、効果的な対策を用意することができなかった。韓豚協会関係者は"現在、養豚農家が損害をこうむり
ながら豚を出荷している"として、"このような状況が下半期まで続けば、養豚産業が崩壊しかねない"と苦しさを
吐露した。

(1/2)　つづきます

支援

>>410　つづきです

　政府はこのような状況を知ってか知らずか、何の措置も取らないでいる。今月初めに豚備蓄量を一日平均
1500頭から3000頭に増やしただけで、豚肉価格安定のための実効性ある対策を出さないでいる。農林水産食品
部関係者は"最近の豚肉価格下落の原因は、需要に比べて供給が過剰なため"として、"価格安定のために養豚
農家は自ら、母豚を10%ほど減らしていかなければならない"として原則的な話だけをした。

(2/2)　以上です
※三枚肉（サムキョプサル）の三を金（クム）に変えて、非常に高価になったことを表わしている。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜FTAがあるのだから、安い輸入豚肉を食べればいいと思います！

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ISD、牛肉、開城工業団地…韓・米通商懸案'山また山'　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013021518152148544&sec=sisa1

　安倍晋三日本総理が属する自民党は最近、'環太平洋経済パートナー協定(TPP)交渉参加判断基準'を提示
した。TPPは米国が主導している経済共同体構想案で、太平洋近隣10ヶ国あまりが集まって交渉時期を秤に
かけている。なかなか市場開放をしない日本も、米国から要請を受けていることが分かった。

　政府与党である自民党は、日本政府が本格的な交渉に参加するに先立って一種のガイドラインを提示したのだ。
判断基準には、韓国政府も関心が高いISD(投資家国家訴訟制度)も含まれている。無所属パク・ジュソン議員室
が公開した自民党のガイドラインによれば、'国家の主権を損なうISD条項は合意しない'という項目がある。

　ISDは昨年、ローンスターが李明博大統領を相手に仲裁を提起したことで有名になった。それに先立ち韓米FTA
交渉と批准過程で賛否世論が大きく起きもした。ISDに賛成する側は、この制度がグローバルスタンダードであり、
韓国企業の海外活動で不利な待遇を受けた時に活用することができるという点を挙げる。反対する側は国家の
正当な政策決定が、資本の論理に振り回されることになると反論する。

　保守指向の日本自民党がISDに否定的な意見を表わしたのは異例だ。しかし自民党の伝統的な支持基盤が
自国内農漁村を中心にしている点、市場開放に消極的な日本の長い間の伝統を考えれば、十分に納得できる。
国内産業と市場保護を重視する動きだと読み取れる。

　米韓FTAにはISD条項がある。民主統合党はISDを害をもたらす条項だと判断して、再び米国とFTA交渉をして
ISDを除外すべきだという論理を前に出している。政府はFTA発効以前から今も必要な制度という立場だ。昨年
FTA発効直後に構成された官民合同TFはISD補完対策を研究して、最近この制度を維持する方向を示したことが
伝えられた。

　米国とFTA再協議をすることになっても、ISDを除外する可能性は殆どないという意味だ。次期朴槿恵政権が
引き受けて推進した場合、野党の荒々しい反発が予想される。ある高位当局者は"私たちがISDを理由に米国に
再協議を要求するならば、米国側が要求する部分で折れなければならなくなることもありえる"と話した。一つを
得るためには、他の一つを与えなければならない交渉の基本原理から見れば、適切な言葉だ。

(1/2)　つづきます

>>416　つづきです

　就任当初に李明博大統領を疲れさせた米国との牛肉交渉問題も、朴当選者がまもなくぶつかる懸案だ。米国は
現在、韓国が30ヶ月未満の牛肉だけを輸入しているが、これの拡大を要求すると予想される。韓国輸入牛肉市場
で米国産比率が着実に増えているためだ。

　経済通商だけでなく、外交安保部門で複雑に絡まっている米国側の要請を、朴当選者がひたすら拒むことは
厳しいものと見られる。合わせて朴当選者が現政権の通商交渉失敗事例として牛肉交渉を挙げているだけに、
就任後どんな妙案を見せるのか関心が集まる。

　そのほか、開城（ケソン）工業団地で生産した製品を米国に輸出する時に韓国産と認定する問題や、両国の
中小企業がFTA発効後どんな影響を受けているのかなど、両国間の通商懸案はFTA発効から1年が過ぎる今年
上半期に大きく増えるものと見られる。FTAがどの程度うまく作動しているかを確かめてみる問題だ。特に開城
工業団地の場合、現在のように朝鮮半島で緊張局面が続く場合、望む成果を得ることができない可能性が高い。

　このような業務を担当する外交通商部の官僚が、今後新たに設置される産業通商資源部に移って、どれくらい
はやく立場を得て仕事をしていくことができるだろうか。明確な業務指針がないために、今まではすべてのことが
不透明な状況だ。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜農産品を輸入する替わりに工業製品を輸出するのが韓国の基本でしょうに。

しえん

支援

【悲報】 例のサイトのSSD耐久テストでSamsung SSD840（TLC採用）が早くも壊れる
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1360962888/

支援

>>417
でもＦＴＡ自動車みたいに、工業製品でも普通に米から輸入になる支援
ウリナラは関税障壁による保護市場でしかなかったから・・・

掛け声だけだった上岩DMC、地価が上がっただけ　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/15/2013021502137.html
　12日午後に訪れた、ソウル麻浦区（マポグ）上岩洞（サンアムドン）DMC(デジタルメディアシティ)広報館は、
訪れる人もなくガラガラだった。1時間の間に中国人観光客2人が訪れただけだった。“一日平均2〜300人が
訪問する”という広報館職員の言葉が面目を失うほどであった。広報館内メディア装置と案内画面には消えた
ままのものが多く、2階にはDMCと関係ない美術作品が並んでいた。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201302/15/2013021501943_0.jpg
▲上岩DMC広報館内のようす。訪問客が殆どなくて閑散としている。

　この日、寒さ避けに広報館に入ってきたという中国観光客李(19)さんは、“何をする所かわからない”と首を
かしげた。李さんの母親も、DMCを‘ソウルに新しくできた繁華街’程度の認識だった。

　ソウルの未来都市モデルとして注目された上岩洞DMCがアイデンティティを失った。2000年から総6兆8000億
ウォンを注ぎ込んだが、当初の目的であるデジタル メディア コンテンツの開発・生産・流通基地と、産学協力
研究団地は見つからず、平凡な商業・住居団地に変わっていきつつある。

◆ソウル市の政策で踊るDMCの用途
　DMCのアイデンティティ喪失は、ソウル市が作っている一部建物の工事が延期になったことで始まったという
のが大半の意見だ。ソウル市都市基盤施設本部が発注した、上岩‘ITコンプレックス’は地上21階・地下7階の
建物で、本来は昨年9月に竣工する予定だった。しかしこの建物は、まだ骨組工事が終わっただけの状態だ。
竣工予定日は来年10月6日に延ばされた。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201302/15/2013021501943_1.jpg
▲ITコンプレックスの工事案内文。当初竣工予定日は昨年9月だったが、2年も遅れた状態だ。

　工事を引き受けた大林（テリム）産業関係者は“ソウル市長が交替したために、ITコンプレックスに編成された
予算が福祉など他方に奪われて工事が遅れた”として、“来年10月頃には予定通りに完工すると見る”と話した。
パク・ドンソク　ソウル市情報化企画担当官室チーム長は、“交通放送とeスポーツ競技など民間用途だけで活用
するという当初計画と違い、ソウル市がソウルITセンターとソウルメディアセンターなど公共施設の入居を決めた
ために、用途が変更されて工事が遅れた”と説明した。
(1/3)　つづきます

>>423　つづきです

　ITコンプレックスはそれでも事情が良いほうだ。ソウル市が3兆6783億ウォンを投資して、2014年までに133階
建てのランドマークタワーを作るという契約は、昨年6月に事業性を理由に契約を解約して、同年9月に事業再開
が決まった。

　ソウル市は今年初めに用地供給諮問委員会を構成して事業者を選定するとしていたが、まだ特別な進展がない
状況だ。

◆産学協力・ベンチャー育成は五里霧中
　DMC地域内施設もすでに、アイデンティティを失った。産学協力を目的に設立された韓独メディア大学院大学
KGITセンター(ハンドク産学協同団地)は、趣旨を生かせないまま大規模商店街に変わった。地下1階から地上
3階まで、食堂や書店、文具店など生活用品店が並んでいて、大型ショッピングセンターのように見える。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201302/15/2013021501943_2.jpg
▲KGITセンター1階に長く立ち並んだ商店。地下にも商店が大量に入店していて、ぱっと見ただけでは大型
ショッピングセンターと勘違いしやすい。

　DMC産学振興財団が入居しているが、ロシアとの共同研究開発(R&D)事業を1件誘致しただけで、特別な実績
がない。韓独メディア大学院大学の教育と研究活動を助けたり、研究開発(R&D)事業を誘致しようとしていた当初
事業目標は全くなされないでいる。DMC産学振興財団関係者は“KGITとのR&Dは推進されていない”として、
“現在KGITセンターに入居している企業もR&Dとは関連ない‘単純入居者’に過ぎない”と話した。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201302/15/2013021501943_3.jpg
▲KGITセンターに入居している企業。ITやメディア産業と関連ない企業が大多数だ。

　KGITセンターをめぐる雑音も絶えることなく続く。韓独メディア大学院大学を運営する学校法人ジンミョン精進
学院は、2008年にDMC特典分譲疑惑と関連して、オフィスを押収捜索された、KGITセンターの施行社である株式
会社韓独産学協同団地は、2010年に1000億ウォンを越える債務の返済が滞って破産宣告を受けている。

(2/3)　つづきます

>>423-424　つづきです

　昨年3月末現在、DMC地区に入居した企業は684社あったが、このうちITとソフトウェア、放送などDMCの趣旨と
直接関連がある企業は、半数を若干越える355社に過ぎなかった。残りは製造・卸小売業と飲食店、体育施設など
だった。DMC地区52筆のうち、本来設立趣旨と関係ない外国人賃貸住宅、ホテルなど一般用地は、およそ28%に
あたる15筆に達する。現在この地域で一般用地使用許可を受けた事業体は、スタンフォード ホテル、ソウル日本
人学校、ソウル ドワイト外国人学校、DMCビル(外国人賃貸アパート)等だ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201302/15/2013021501943_4.jpg
▲上岩DMCに並ぶビル。右からヌリクムスクエア、KGITセンター、LGユープラス本社、LG CNS。

　ベンチャー事業者育成と定着を支援する初期趣旨も、意味を失っている。零細ベンチャー事業者にとって上岩
DMC入居は容易なことでない。DMC内の創業支援センター入居をあきらめて、近くに小さなオフィスを借りたベン
チャー事業家イ某(31)氏は、“社員が5人しかいないので70坪ものスペースは必要でなく、150万ウォンに近いお金
を毎月出すには負担になる”と話した。ソウル産業通商振興院(SBA)によれば、DMCソウル創業支援センターで、
予備創業者と初期ベンチャー企業に賃貸可能な最小面積は約251平米(76坪)で、賃借保証金が2893万1820ウォン、
月賃貸料は144万5332ウォンに達する。これは事業を始めたばかりの草創期ベンチャーには少なくない金額だ。

　しかし、大学ベンチャー創業支援センターの場合、入居可能な面積も26.4〜72.7平米(8〜22坪)で、26.4平米(8坪)
の場合、保証金が350万ウォン、月賃貸料が32万ウォンであり、72.7平米(22坪)は保証金が700万ウォン、月賃貸
料が80万ウォンだ。ソウル市が麻浦区（マポグ）と松坡区（ソンパグ）の2ヶ所で運営している青年創業センターは、
入居費用が1年間全額無料だ。一業者あたり10平米の業務スペースを使えるほか、机と椅子、キャビネットはもち
ろん、セミナー室と情報資料室も無償で利用可能だ。

　学界関係者は、“上岩DMCが政府の初期目標、ビジョンとは違った方向に変質されて、ただ地価が高い新都市に
終わることが憂慮される状況”として、“ソウル市長が替わっただけで事業の方向性が揺れるが、政権まで変わった
ために、DMCが当初計画のとおり大規模IT産業クラスターに成長できるか、見守らなければならないだろう”と話した。

(3/3)　以上です

支援

支援

しえん

私怨

>>416
ワガクニハ日本よりも先進的だ、とホクホク顔の韓国。
しかし、日本が事を急がずに慎重だったのは、
それなりの理由があったからだった。
　・民生向け有機ELテレビ
　・FTA、EPAなど
なんとなく構図が似ているような

先進的なのではなく拙速なだけ

夕方の部を開始します

ソウルのアパート価格下落傾向止まる。2週連続横這い　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013021611394038913
http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2013021611394038913_1.jpg

　ソウルのアパート価格下落傾向が終わったようだ。35週間連続して下落していたソウルのアパート価格は、
2週続けて横ばい相場だ。5週連続で下落した首都圏でも2週間横這いが続いている。全国アパート価格は19週
連続して横ばい相場だった。傳貰(チョンセ)保証金は小幅上昇した。

　KB国民銀行'週間アパート価格動向(11日現在)'によれば、全国のアパート売買価格は前週比0.0%で、19週
連続して横這いを見せた。首都圏、地方広域市、その他地方のいずれも変動率0.0%を記録した。

　ソウルのアパート価格も横這いだ。35週間連続の下落が止まって、2週続けて横這いを見せた。江北（カンブク）
地域14区は前週より0.1%下がり、江南（カンナム）地域11区は変動がなく、全体的には弱含み相場だ。江北区
(-0.4%)、城東（ソンドン）・陽川（ヤンチョン）・城北区（ソンブクク）(-0.1%)が大きく落ちた。江東区（カンドング）だけが
強気含みで、残りは横這いだった。

　全国で最もアパート価格が大きく上がった地域は、大邱（テグ）中区（チュング）(0.2%)、天安（チョナン）東南区、
忠南（チュンナム）公州、江陵（カンヌン）、大邱（テグ）南区(0.1%)だった。逆にソウル江北区（カンブック）、龍仁
（ヨンイン）水枝（スジ）区、城南（ソンナム）盆唐区（プンダング）、龍仁（ヨンイン）器興区（キフング）、安養（アンヤン）
東安区（ドンアング）(-0.2%)は比較的下落幅が大きかった。

　全国のアパート傳貰価格は、前週より0.1%上がって6週連続で上昇した。首都圏(0.1%)は5週連続で上昇したが、
地方広域市とその他地方では長期間上昇の勢いが折れて、横這いを見せた。

　ソウルのアパート傳貰は0.1%上がった。江南区0.4%)は、駅三洞（ヨクサムドン）キオリ6次再建築からの移住
需要と新婚夫婦需要などで最も大きく上昇した。続いて広津（クァンジン）、西大門（ソデムン）、銅雀（ドンチャ）、
陽川（ヤンチョング）区(0.2%)、城東区（ソンドング）(0.1%)の順で、下がったところはない。

(1/2)　つづきます

>>432　つづきです

　全国では、ソウル江南区（カンナムグ）(0.4%)、釜山（プサン）鎮区（ジング）、仁川（インチョン）東区、大邱北区
(0.3%)、忠北（チュンブク）清原（チョンウォン）郡(0.2%)で不動産費用が大きく上がった。下落した地域は殆どない。

　下落率上位5地域は、京畿果川（クァチョン）、釜山（プサン）沙下区(サハク）(-0.1%)、馬山（マサン）合浦区
（ハッポグ）、釜山水営区（スヨング）、釜山（プサン）南区(0.0%)だった。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜横ばいを連発されると、体がうずうずするのですが

支援

支援ニダ。

[危機の現代車　３]会心の力作K9、凄惨な成績に起亜車苦しい思い　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/15/2013021501941.html
戦略車種の相次いだ失敗、“虎(K9)を描こうとしたが猫も描けなかった。”

　起亜自動車の持てる技術力のすべてを集大成した大型セダン‘K9’が、事実上失敗した車種に分類されている
のは、完成車業界で広く知られている。虎の鼻を形象化して前面部をデザインしたというK9は、販売台数で現代
自動車エクウスやジェネシスに次ぐと予想していたが、現在までの成績を見ればみすぼらしいだけだ。

　先月の販売台数は500台に終わり、開発費5200億ウォン、開発期間4年5ヶ月という数字を色あせさせる。さらに
これは‘K9 3.エグゼクティブ’を291万ウォン値下げするなど、大々的な販促活動下で記録した数字だ。販促活動
がなかったとすれば、500台も売れなかったということになる。

　これは起亜車が当初目標にしていた2000台をはるかに下回る水準であり、昨年5月発売からの月間平均販売
台数844台にも至らない結果だ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201302/15/2013021501755_0.jpg
▲虎の鼻を形象化した起亜車K9。K9の失敗で"虎を描こうとしたが猫も描けなかった"と皮肉られている。

◆ K9、価格下げても販売減る
　K9の凄惨な失敗は、K3・K5・K7で常勝疾走していた起亜車の成長街道に冷水を浴びせた。今年はこれという
新車発表計画がない現代・起亜車としては、K9によって大型車販売を増やして収益性も高めようとしていた。
しかしK9の販売台数が当初の期待に達しないために、このような目標は達成しにくくなった。

　昨年5月に8万4800ウォンまで値上がりした起亜車の株価が、K9発売後は5万3800ウォン台(2013年2月15日)に
落ちたことだけ見ても、市場が起亜車の成長性に疑問を示していることを意味する。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201302/15/2013021501755_1.jpg
▲K9はBMWのデザインと似て'贋物'論議を生じさせた。チャルロムニクが公開した仮想の'BMW M9'。

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siien

>>436　つづきです

　専門家はK9の失敗要因を、顧客層判断ミスと価格にあるとしている。

　主力クラスの価格が6000万ウォン台から始まるK9は最高級市場を狙わなければならないが、高所得の中・壮年
層が乗るには、K9のデザインは過度に攻撃的だ。エクウスとジェネシスの分厚くて保守的なデザインに慣れている
国内大型車顧客にK9を選択させることは難しい。

　さらにK9のデザインに魅了される若い層が購入するには、価格が高すぎる。結局K9のデザインは若い層を、価格
帯は中年層以上を指向してしまい、どちらも満足させることができない車になったという分析だ。

　さらにK9の価格(5228万ウォン〜8538万ウォン)であれば、中大型輸入車も検討可能だという点から、最近とみに
高まっている輸入車選好現象を考慮できなかったという指摘もある。

　ある大企業役員は“K9の性能は気に入ったが、デザインが行き過ぎている”として、“時と場合によっては無難な
デザインが必要で、K9はこれに対適合しない”と話した。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201302/15/2013021501755_2.jpg
▲現代車が発売したi40、ヨーロッパと違い我が国でハッチバック スタイルは成功しにくいという事実を再び
確認したモデルだ。

◆i40、ベルロスターなど野心作が相次いで惨敗
　現代・起亜車が出した野心作で、惨敗した車種はK9だけでない。‘i40’は先月の販売は299台にとどまり、1年前
に比べて45%も減った。i40は2011年10月の本格販売以後、洗練されたデザインとディーゼル モデルの優秀な
燃費のおかげで専門家の間では好評を受けたが、販売台数はいつも満足できなかった。

　左側と右側の顔付きが違う‘ペルロスター’も、アバンテ級の性能に価格はソナタ水準で高く策定されたため、
消費者の財布を開かせるのに失敗した。ペルロスターの先月販売は166台で、1年前より58%も減った。

(2/4)　つづきます

>>436,438　つづきです

　専門家はi40とペルロスターが市場で注目されない理由として、過度に高い価格を挙げる。ペルロスターの場合、
準中型セダンであるアバンテとほとんど同じ性能だが、価格が1790万ウォン〜2345万ウォンと、アバンテ(1365万
ウォン〜1955万ウォン)より400万ウォンほど高い。2525万ウォン〜3245万ウォンで発売されたi40も、国内のワゴン・
ハッチバック モデルに対する抵抗感を勘案すれば、価格を100万ウォン〜200万ウォン程度低くして発売していな
ければならないという指摘だ。

　セダンの‘i40サルーン’は、‘若干大きいアバンテ’という評価を受けているだけに、顧客が簡単に高い価格を
支払うことは難しい。

　さらにi30・i40・ペルロストを集約して新たに発表した‘PYL’ブランドは、該当車種間の共通点もなく、失敗した
モデルを集めたという皮肉すらある。

◆現代・起亜車はボルボの前轍踏むか
　自動車会社にあって新車1〜2種の失敗は、その他産業とは重みが違う。長期間に数千億ウォンの資金が投入
されるので、1〜2種の販売に失敗しただけで企業全体がふらつくことになる。

　代表的な事例が、スウェーデン国民の自尊心だった‘ボルボ’だ。安全な車の代名詞にもなり、スウェーデン
内需市場で販売量1位を記録していたボルボは1999年に経営難に陥って、乗用車部門は米国フォードに売却
された。

　ボルボの経営難は、戦略車種の相次いだ失敗から始まったとの見方が多い。1990年代に世界自動車市場の
デザイン トレンドは、空気力学に有利で見た目も良い曲線型へ流れている時、ボルボの新車は依然として直線を
守った。これは‘安全な車’というボルボのアイデンティティには合致していたが、消費者が望むものではなかった。

　これで安全な車という修飾語は、‘四角形のあき缶車’という酷評に変わった。若い層には似合わない車という
先入観と共に、主な消費層は安全を重視する40代以降の中壮年層に傾き始めた。1999年にはフォードに、2010年
には中国吉利自動車に売却されたボルボの数奇な運命は、自動車市場トレンドを読めない経営陣とデザイン
チームの判断錯誤のためだ。

(3/4)　つづきます

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