【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 437won【売りよし、買いよし、乱高下よし】

韓国経済にwktkするスレです。元は東亜News+の韓国経済wktkイナゴ。
※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると
嬉しいです。
他テンプレは、>>2-10　あたりへ

まとめサイトwiki：ttp://toanews.info/
同過去スレリスト
ttp://toanews.info/index.php?kako_wktk
ttp://wktklog.web.fc2.com/wktk.html

前スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 436won【さらば2MB・さらば盤守資金】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1359364810/1

【政治経済】平成床屋談義 町の噂その518
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1359504608/
【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 三十二杯目【持込歓迎】（実質三十三
杯目）
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1350446900/

■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ワクテカスレ 55元【禿鷹降臨】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1354366454/
【wktk】台湾経済ワクテカスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ワクテカスレ 17RUB 【ロシアからの秋波】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1350446398/

韓国経済ｗｋｔｋ初心者用テンプレ（電波小僧氏レスから改変）

誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。

首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。

中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。

貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？

明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。

韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。

捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。

声に出して読みたいテンプレ

このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。

でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。

そんなスレだと思います。


　||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
　|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
　|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
　|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
　||　　ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
　|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
　||　　与えないで下さい。 　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 Λ_Λ
　|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて　　 ＼　(ﾟーﾟ*)　ｷﾎﾝ。
　||　　ゴミが溜まったら削除が一番です。　　　　　 　⊂⊂ |
　||＿＿＿ ∧ ∧＿＿∧ ∧＿＿　∧ ∧＿　　　　　 |￣￣￣￣|
　　　　　　(　 ∧ ∧__ (　　 ∧ ∧__(　　 ∧ ∧　　　　￣￣￣
　　　　〜（＿(　　∧ ∧＿ (　 ∧ ∧＿ (　　∧ ∧ 　は〜い、先生。
　　　　　　〜（＿(　 　,,)〜（＿(　 　,,)〜（＿(　 　,,)
　　　　　　　　〜（＿__ﾉ　　〜（＿__ﾉ 　　〜（＿__ﾉ

韓国経済現況のテンプレ ver. 2012.1.25
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2010年の経常収支は国際収支統計（BPM6）で32億ドルの黒字。貿易収支は417億ドルと史上最大の黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2011年の対日貿易赤字は65億ドルと市場2番目の減少。46年間で赤字累計3865億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門の借金は2011年9月末（第3四半期末）に1046兆6571億ウォンに増えた。
　個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から2010年末には155.4%に高まった。
・少子・高齢化が深刻化。2010年の出産率は1.24と昨年より多少上がったが、世界各国で３番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。

チェンマイ・イニシアティブ・マルチ(CMIM) （2010年3月24日発効）についてのＱ＆Ａ ver.2012/11/08
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）

Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
　あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
　韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
　多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
　IMF支援があれば最大で100億ドル+最大30億ドル相当の円-won融資=最大130億ドルor
　支支援がなければ20%の20億ドル+最大30億ドル相当の円-won=最大50億ドル
注：日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒ttp://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1004b.htm/
　前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
　尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
　参考資料(英語)⇒ ttp://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すのですか！？
　・IMFの支援有り(最大130億ドルのドル-won融資)　
・IMFの支援無し(20％の20億ドル＋30億ドルのドル-won融資)
　　どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
　なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
　韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
　こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。　
【参考資料】　最新情報は財務省のHPで見られます。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf

※二国間通貨スワップの時限的な増額部分の終了について平成24年10月9日
今般、財務省及び日本銀行は、韓国企画財政部及び韓国銀行との協議の上、日韓通貨スワップの時限的な増額部分（注）
を2012年10月31日に予定通り終了することとした。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20121009.htm

チェンマイ・イニシアティブ・マルチ(CMIM) （2010年3月24日発効）についてのＱ＆Ａ ver.2012/11/08
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）

Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
　あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
　韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
　多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
　IMF支援があれば最大で100億ドル+最大30億ドル相当の円-won融資=最大130億ドルor
　支支援がなければ20%の20億ドル+最大30億ドル相当の円-won=最大50億ドル
注：日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒ttp://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1004b.htm/
　前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
　尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
　参考資料(英語)⇒ ttp://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すのですか！？
　・IMFの支援有り(最大130億ドルのドル-won融資)　
・IMFの支援無し(20％の20億ドル＋30億ドルのドル-won融資)
　　どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
　なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
　韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
　こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。　
【参考資料】　最新情報は財務省のHPで見られます。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf

※二国間通貨スワップの時限的な増額部分の終了について平成24年10月9日
今般、財務省及び日本銀行は、韓国企画財政部及び韓国銀行との協議の上、日韓通貨スワップの時限的な増額部分（注）
を2012年10月31日に予定通り終了することとした。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20121009.htm

☆みんな気になる今後の予定☆　http://toanews.info/index.php?schedule
　　　　前回IMFまでの軌跡..　　　 http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
　　　　韓国のスワップ一覧　　　　 http://toanews.info/index.php?swap_status
☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt

2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt

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蘭子ルゲはいやずら

>>1乙

>>9
ランコルゲじゃねーお。
パルス信号だお。

■'OLED特許戦'サムスン-LG劇的和解
ディスプレイトップ初めての会合
訴訟戦、合意で終わるようだ
ttp://news.hankooki.com/lpage/economy/201302/h2013020502303921540.htm
＠韓国日報　　キム・ジョンハン記者

有機発光ダイオード(OLED)等ディスプレイ特許を置いて激しい争いを行うサムスンディスプレイとLGディスプレイが
劇的に和解した。

キム・ギナム サムスンディスプレイ社長とハン・サンボムLGディスプレイ社長は4日ソウル、盤浦洞（パンポドン）
パレスホテルで初めての非公開会合を持って、これ以上戦わないことで合意した。両社は訴訟取り下げに対しては
明らかにしなかったが、今後問題解決のために積極的に協力することにした。

両社の最高経営者(CEO)はこの日キム・ジェホン知識経済部成長動力室長と共に1時間20分程度食事をして対話をした。
キム社長は"話をよく交わした"として"今後大きい方向で一つずつよく解決していく"と話した。ハン社長も"雰囲気が
良くて互いに良くしようとした"としながら"役員陣どうし会って細部事項を議論するだろう"と明らかにして近い将来
実務交渉を始める意向をほのめかした。キム・ジェホン知経部成長動力室長も"両社がこれ以上消耗的なけんかをしない
という原則的合意があった"と手伝った。

業界では既存訴訟の取り下げに対しては両社共に明らかにしなかったが、積極的に解決意志を言及しただけに激しかった
特許訴訟戦が合意で終えられる公算が大きくなった。業界関係者は"サムスンとLGが和解を模索しただけに訴訟取り下げ
関連実務的協議も進行されるだろう"と予想した。

全世界ディスプレイ市場の1・2位を争う両社の葛藤は昨年初めサムスンディスプレイがOLED核心技術を引き出した疑惑で
前・現職研究員らとLGディスプレイ役職員を警察に告発しながら始まった。以後両社はOLED技術使用禁止仮処分申請、
OLED技術関連特許侵害禁止訴訟、液晶画面(LCD)技術特許侵害禁止訴訟などを相次いで提起して法廷争いを行っていた。

（おしまい）
>>1スレ建て乙です

■株式売る外国人金融株は買い入れて
中国系資金大挙流入
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=89252
＠毎日経済　　キム・ビョンホ記者

外国人純買い入れ傾向が'電車(電・車)'から金融に明確に移動している。外国人投資の中で米国・英国資金は純売渡に
転じたが、中国資金は投資流入が持続していることが明らかになった。韓国取引所によれば、今年に入って今月4日まで
外国人純売渡が1兆8601億ウォンに達した中で、去る一年間外国人純買い入れ1〜3位であった自動車株3人衆(起亜車、
現代車、現代モービス)は先月純売渡(2〜4位)に転じた。

外国人は今年に入って今月4日まで現代車株式4026億ウォン分を純売渡したし、現代モービスと起亜車が後に続いた。
国内証券市場代表株であるサムスン電子もやはりバンガード ベンチマーク変更にともなう物量により同じ期間で外国人
純売渡は5947億ウォンの上場銘柄中で1位だ。幸いサムスン電子は先月30日から4取引日連続外国人純買い入れが進行
している。

反面金融持株社を含む証券、生命、銀行など金融株ではほとんどが外国人純買い入れを見せている。外国人投資家は
今年に入ってハナ金融持株に対して4日まで2780億ウォン分を純買い入れして上場銘柄中最大となった。KB金融持株が
1716億ウォンで後に続いたし、三星生命(537億ウォン)、新韓持株会社(303億ウォン)、企業銀行(148億ウォン)等も
外国人純買い入れ隊列に含まれた。

専門家たちは電・車株が韓国ウォンの価値切上げと為替差益実現のために外国人純売渡が現れた反面、内需株である
金融株は昨年底をとって反騰するという期待感で買い傾向を見せていると指摘した。

関心を引くのは先月外国人売り傾向の中で中国資金が国内上場株式最大純買い入れ勢力になったという点だ。

4日金融監督院によれば、中国は1月一ヶ月間国内証券市場で5394億ウォン分を買いとったし、フランス(2874億ウォン)と
アイルランド(2767億ウォン)が後に続いた。反面上位純売渡国は英国(1兆4916億ウォン)、米国(1兆1896億ウォン)の
順だった。金融監督院関係者は"米国資金純売渡はバンガードが売り物を吐き出したのに伴ったことで、英国は投資銀行
(IB)が資金難を体験しながら資金を回収したのに伴ったこと"としながら"中国資金は新政府スタートとかみ合わさって
韓国経済を肯定的に見ているようだ"と話した。　　　（おしまい）

新スレ乙です 支援

ソウル市"123階ロッテワールドタワー安全診断進行"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=008&aid=0002990870

[マネーツディ キム・ジョンテ、キム・ユギョン記者]ロッテグループが、ソウル松坡区に建設中の123階建ての第2ロッテワールドに対する
安全診断が行われる。

ソウル市は4日、現場を訪すれて施工者のロッテ建設に、亀裂が発生したメガ柱に対する安全診断を実施するように要求したと明らかにした。
市関係者は"第2ロッテワールド のメガ柱亀裂問題と関連して、今日施工者側と協議を進めた"として"ロッテ建設が自己診断の他に、公
の信用がある別途機関の精密安全診断を実施するといった"と説明した。

これと関連して、ロッテ建設は、構造物診断業者から安全に問題がないという診断を受けたが、クレックが発生した部分については補強作
業を推進中にあると明らかにした。

ロッテ建設は"クレック(コンクリート亀裂)は打設後の凝固過程に現れる一般的現象で、安全には問題がない"と明らかにした。ロッテ建設
関係者は"監理士の韓米グローバルを通じて、鉄骨溶接部位のコンクリート亀裂に対する安全診断意見書を伝達されたのは事実だが、
一般的なクレック現象なので安全に問題がないという監理などの関連専門家の判断を経て工事を進行した"と説明した。

監理士である韓米グローバルは、ロッテワールドタワーの核心骨組みの7番メガ柱の9階鉄骨溶接部分のコンクリートに亀裂が発生し、
補強工事が必要だという意見を伝達したと明らかにした。

韓米グローバル関係者は"コンクリートの亀裂は、凝固が急速に進行される場合に発生しうる現象で、新築アパートの外壁にもこのような
現象がしばしば現れる"として"構造的な問題はない"と話した。

ただし安全診断意見を受け入れても、結果が出る前に工事をそのまま進めたことは手続き上論議の余地はあるというのが専門家の指摘だ。
ロッテ建設は'安全上、問題がない'という精密安全診断が出てくる前に、メガ柱の階数をずっと高めた。

40日以上たった12月になり、構造物診断業者S社を選定して亀裂に対する診断を受けた。S社は、依頼を受けて3日で構造安全問題がな
いだろうという意見書をロッテ建設に渡した。

ロッテワールドタワープロジェクトを総括しているロッテ物産は"施工者のロッテ建設に、これに関する細部事項を確認中"として即答を避
（続く）

>>14
けた。地上123階(高さ555m)建てのロッテワールドタワーは2011年6月着工に入り現在、エレベーターがとおる中心構造物の場合には33
階まで作業が振興している状態で、核心骨組物の8本のメガ柱は、17階まで工事が進行中だ。現在、工程率9.7%で、当初目標(15%)に比
べて遅れている。

ロッテ建設は、3日に一階ずつ出来る'3日循環工程法'を国内純粋最新式工法に適用し、2015年10月まで完工するという目標をたてた。

＃他の記事から亀裂の写真を転載
http://imgnews.naver.net/image/025/2013/02/04/201302042129412513_59_20130204221601.jpg

建設は全く分からないのですが、
普通、打設後のコンクリートの表面に、こんなに大きな亀裂が発生したら問題になるのでは？
別記事で「専門家は亀裂が外気にさらされているため、水などが進入した場合は危険だ」としています。

>>1-6 スレ建て・テンプレ乙です。

ブルームバーグ"韓国、世界2位革新国家…1位は米国"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/02/05/0301000000AKR20130205002900072.HTML?template=2087

(ニューヨーク=聯合ニュース)イ・サンウォン特派員=我が国が米国の経済ニュース通信社であるブルームバーグが選定した世界革新国家
順位で2位を占めた。

4日(現地時間)ブルームバーグ通信インターネット ホームページによれば韓国は今回の調査で米国に続き二番目に革新的な国家と評価された。
これは昨年の3位より一段上昇したのだ。

ブルームバーグ通信は世界200余ヶ国を対象に国内総生産(GDP)対比研究開発(R&D)投資、生産性、先端技術集約も、研究員比率、技術集約
的製造業比重、教育効率性、特許活動など7個の項目に加重値を付与して順位を付けた。

韓国は特許活動分野で1位をしたし技術集約的製造業比重(3位),先端技術集約も(3位),教育効率性(4位),R&D投資(5位),研究員比率(8位)等
で上位圏に上がった。 生産性では32位に比較的低い評価を受けた。

昨年7位から1位に上昇した米国は先進的な技術の集約度で1位になったしR&D投資、特許活動、生産性、研究員比率で10位内に上がった
が教育効率性と技術集約的製造業比重でそれぞれ26位と52位に振るわなかった。

ドイツは3位に上がったし昨年1位であったフィンランドは4位に落ちた。 日本はスウェーデン(5位)に続き6位に留まったし中国は29位
に終わった。

>>1-8
乙です。

急いで完成すれば金儲けなんだろうが、手抜きと紙一重ですな

資産売却・有償増資…'信用の崖'追い出された企業ら
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002990889&office_id=008&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=404&date=20130205&page=1
http://imgnews.naver.net/image/008/2013/02/05/2013020414381405135_1_59_20130205051202.jpg

マネーツディ �U 2013-02-05 05:11[マネーツディ シム・ジェヒョン記者]
[会社債両極化で発行市場道詰まって…苦肉の策にも借金償還見通し暗い]

"会社債を発行するといっても投資家どころか仲介を引き受けると出る証券会社すらありません。"

新年に入って企業財務担当者の肩が後れを取るだけ叩かれた。 お金はあるのに投資する所がないと訴えた何年か前とは違う状況だ。
ある中堅建設会社財務担当役員A氏は"今は本当に行き止り"としながら"会社資産を売りながら持ちこたえるしかない"と訴えた。

資金圧迫に陥った企業らが資産売却と有償増資という最後のカードを取り出している。 信用等級下落で会社債発行が不可能になったからだ。
市場では今年国内経済を揺るがすイシューが'信用の崖'という話まで出てくる。

4日金融投資業界によれば最近3ヶ月の間主要資産売却を公示した企業は18社に達する。 1週間に1件の格好だ。 昨年同期12件より50%も増えた。

同じ期間92社の企業が有償増資を決めた。 今年に入って25社の企業が決めた。 大部分が借入れ金償還など財務構造改善が目的だ。
新規事業や工場増設のための投資用資金調達事例は指折り数えるほどに終わる。

企業の立場で資産売却と有償増資は苦肉の策だ。 借入れ金や会社債満期が戻ってくるのに資金を調達する方法がないと見るとやむを
えず社屋を売ったり株式を刷り出すのだ。 長期不況にともなう実績不振と財務構造悪化の悪循環で信用等級が落ちた結果だ。
会社債を発行しようとしても主管証券会社さえ決めることができない。

年初会社債市場回復傾向にもかかわらず、本来資金余裕が充分でない中小企業や非優良中堅企業では病む声が大きくなっている理由だ。
難しい企業であるほど金脈がさらに枯れていっているという話だ。

(1/2)つづく

>>18 つづき

昨年碧山建設、極東建設など中堅建設会社の連鎖不渡り事態以後、卸値取り扱いを受けている建設業界では優良企業まで無視されること
が増加している。 最近3800億ウォン規模の会社債発行を試みたGS建設の場合、信用等級'AA-'の格付けとグループ系列会社の支援の可能性、
高い発行金利にもかかわらず、先月31日あった需要予測で機関投資家が1200億ウォン参加するのに終わった。

状況がこのようだと見ると資産を売って急転を用意する企業中には大企業やグループ系列会社も例外でない。 昨年12月SKテレコムは
南山グリーンビルディングと長安・九老社屋など3ヶ所を国民年金が投資した不動産ファンドに売った。 斗山インフラコアは1ヶ月先立って
韓国船主協会に汝矣島社屋を渡したし企業回復手続きを進行中である風林産業はソウル、駅三洞本社をジェイアール資産管理に売却した。

市場ではこのような傾向が今年ずっと続くと見る。 すでに進行形である事案が少なくない。 斗山建設は1兆ウォン規模の株主配分有償
増資とともにソウル、ノンヒョンドン本社社屋売却を準備している。

さらに大きな問題は景気低迷のために資産を売ろうとしても買収者を探すのが容易でないという点だ。 せっかく買収者が現れても価格
交渉が難しい。 '安値売却'論議は常連メニューだ。 企業改善作業(ワークアウト)中である三換カミュは先月28日ソウル、汝矣島社屋
売却契約が歪みながら二日の間株価が25%超えて急落することもした。

専門家たちはこのような流れならば投資需要が萎縮した'A'など級以下会社債満期が集まり始める第2四半期から中堅・中小企業発信用
大乱が国内景気回復傾向を足首捉えることができると警告する。 今年満期が帰ってくる'A'など級以下会社債は全体44兆ウォンの半分
を越える24兆ウォン規模だ。

カン・ソンブ新韓金融投資研究員は"会社債市場が企業の資金調達窓口で機能をするためには投資可能等級である'BBB'など級まで物量
が消化されるべきだ"として"資金難を体験する大企業や中小企業に流動性のいとぐちを開くのが均衡成長に最も大きく寄与することが
できる"と話した。

(2/2)おわり

家電・自動車中企、為替レート下落被害"深刻"<大韓商工会議所>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=56290
http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201302/56290_6150_51.jpg

(ソウル=連合インフォマックス)イ・ギュチャン記者=多くの輸出中小企業が為替レート下落に被害を受けているなかで家電と自動車・
部品企業等の被害が最も深刻だと調査された。

5日大韓商工会議所が輸出中小企業300余社を対象に為替レート被害現況を調査した結果、回答企業の92.7%がドル-ウォン為替レート
下落に被害を受けたと明らかにした。
特に家電と自動車・部品業者は全部被害を訴えた。 該当業種は円安まで重なって日本企業に価格競争力で押されている。

'ゴム・プラスチック'(96.6%),'情報通信機器'(96.2%),'造船・プラント'(92.6%),'機械・精密機器'(92.3%)も10社中9社以上が被害を
受けたと集計された。
為替レート下落にともなう主な被害類型では'既輸出契約物量に対する為替差損発生'(67.6%),'韓国ウォン換算輸出額減少にともなう
採算性悪化と運転資金不足'(27.7%),'輸出単価上昇にともなう輸出物量減少'(21.6%)等で現れた。

しかし回答企業の10社中3社は為替レート下落に対する対策がないと明らかにした。
その上に対策があると答えた企業の58.3%は原価低減を通じて持ちこたえる水準だと伝えた。
残りは'為替ヘッジなどの財務的対応'(20.8%),'海外マーケティング強化'(20.8%),'決済通貨変更'(14.6%),'輸出市場多角化'(14.1%)等だった。

為替レート下落幅を輸出価格に反映できないという企業も47.3%に達したし反映することができると答えた企業の91.1%も反映できる価格
が10%未満に過ぎないと話した。 すなわち為替レート下落にともなう被害をそっくり抱え込んでいるわけだ。

企業らは'安定した為替レート運用'(81.3%)と'原材料価格安定'(39.7%),'海外展示会とマーケティング支援'(23.3%),'企業為替危険管理
支援'(22.0%)等を政府に建議した。
今後ドル-ウォン為替レート展望に対しては3月末には1,060ウォン、6月末には1,065ウォンで見通した。

ソン・ヨンギ大韓商工会議所為替レート被害対策班チーム長は"ウォン高勢いが当分続いて為替レート変動幅が昨年よりより一層大きく
なると展望されている"として"輸出企業は為替リスク管理と政策金融支援制活用、製品差別化など努力しなければならないだろう"と頼んだ。
一方、大韓商工会議所は先月末為替レート対策班を構成して外換銀行と共同で2月末から全国巡回説明会とともに会員中小企業に対する
為替危険管理に対する金融支援を施行する計画だ。

支援

為替レート被害輸出中企"目を開いて当てられる"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006077367
輸出急減・原材料価格上昇の'二重苦'…"解決策なく苦しい思い"

(ソウル=聯合ニュース)イ・ドンギョン記者=大韓商工会議所が、ウォン・ドル為替レート下落と円安現象による輸出中小企業の被害を調査
した結果、予想より深刻だった。

中小企業は、輸出額急減と原材料上昇の二重苦を経験するが、解決する方法がないと訴えた。

◇"50ウォン下がれば、輸出額6.7% ↓" =最近、韓国ウォン価値が急に上昇すると、電子部品製造メーカーA社の憂いが深くなっている。
ウォン・ドル為替レートが1千100ウォン台以下に下がり、輸出が直撃弾を受けたためだ。
この会社の関係者は"為替レートが50ウォン下がるたびに、輸出額が6.7%ずつ減る"とした。
彼は"原価は多少減るが、輸出額減少幅があまりにも大きくて営業利益も7%ほど減少する"と話した。

京畿安陽の製薬メーカーのB社は'二重苦'に苦しめられている。
為替レート下落で輸出額が例年より15%ほど減ったうえ、原資材の価格まで上がったためだ。
B社側は"二重苦を脱出するには、輸出単価引上げが切迫する"ながらも"だが、単価を上げれば売上高減少が火を見るように明らかで
堪え難い"と話した。

◇"座ったままやられるしか…" =忠南牙山でタイルを作り輸出するC社は"為替レートが下落する時は速く、上がる時は遅い"と気に障る
といった。
輸出期間が通常1〜2月かかるため、代金決済の時に為替差損が発生するのだ。
原材料価格の変動は、バイヤーに差額を反映してほしいと要請できるが、為替レート変動は反映が不可能だという。
C社の役員は"目を開いて座ったままやられる気持ち"と苦衷を打ち明けた。

慶北亀尾の綿織物製造メーカーのD社は、円安のために日本への輸出の道がこちんこちん詰まった。
全体売上げの30%が日本への輸出から出るが、輸出価格が高くなり現地の内需企業と競争にならないためだ。
この業者は"それにしても私たちの会社製品があまりにも高価で、日本と競争するのが難しかった"として"しばらく円安のために苦労しな
ければならないようだ"とため息を吐いた。

＃ノムヒョン政権下には900ウォン近くまでウォン上がった時期もあり、人件費も日本より安いのに、何でこんなに脆いのか理解しかねます。
>>20 被りました、関連記事として訳したコチラだけ投下します。

支援

為替レート被害輸出中企"目を開いて当てられる"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006077367

[マネーツディ キム・ジンヒョン、パク・ジョンジン記者][金融監督院、大企業ファン損失の協力業者転嫁実態調査など総合管理点検]

金融監督当局が、最近の為替レート急変動と関連して中小企業のファンリスク管理に対する総合点検に入った。中小企業のファンリスク・
ストレステストを実施し、大企業がファン損失を協力業者に転嫁する不当行為に関する実態調査も行う計画だ。

4日、金融監督当局によれば、金融監督院はクォン・ヒョクセ院長の指示により、為替レート変動が輸出中小企業に及ぼす影響に関する
総合的な点検を行っている。

取り敢えず現況把握が目的で、診断が終われば銀行圏、関連部署などと共に、支援対策の準備を行う計画だ。

http://imgnews.naver.net/image/008/2013/02/05/2013020408540668862_1_59_20130205054901.jpg

昨年下半期から本格化した為替レート下落の影響が、今年から直接の影響になるというのが金融当局の見解だ。輸出中小企業は、為替
レートが下落すれば売上高が減少し、これにより営業利益が減ることにより、限界状況に置かれる中小企業も増えるしかない。

大韓商工会議所が昨年11月に調査したところによると、中小企業の輸出マージン確保のためのウォンドル為替レート・マジノ線は1090.4ウ
ォンだ。多少'おおげさな回答'が含まれた為替レート水準というのが一般的な評価だが、ウォン高とともに韓国の輸出企業と競争関係にあ
る日本の円安が本格化しており、負担が加重されることは事実だ。

金融監督当局の中小企業ファンリスク点検は、売上げおよび営業利益に及ぼす直接的な影響と共に、間接的影響分析も併行する方式
で進行される。

直接的影響分析のためには、為替レート・ストレステストを実施する。外部監査を受ける財務諸表を作成する一定規模以上の輸出中小企
業が対象だ。
為替レート変動にともなう売上高、営業利益、純利益などの指標変化をテストし、不健全化の可能性を点検する方式だ。例えば売上成長
率が2%に鈍化したと仮定して、為替レートがある程度まで下がれば赤字に切替わるのかなどを調べるということだ。
（続く）

>>24
間接的影響は、納品大企業のファン・リスクにともなう影響把握が核心だ。大企業が為替レート下落にともなう損失を協力業者に転嫁させ
る事が相変わらず続いているためだ。

クォン・ヒョクセ院長も3日、自身のフェイスブックに"大企業が、円安による負担を下請け協力業者に転嫁させるという話がある"として"銀
行を通じて、このような状況を調べている"と明らかにした。

大企業のこのような行動が一日二日のことではないうえに、具体的な被害把握も簡単ではないため、金融監督院はアンケート調査を通じ
て現況を把握する方針だ。

金融監督院関係者は"業種別に代表性のある輸出企業200社以上を対象にアンケート調査を実施し、最近の為替レートの流れと関連して
大企業の納品単価調整、決済方式変更などを把握する予定"としながら"問題点が把握されれば、銀行圏の中小企業支援と関連した制度
改善策を用意するだろう"と明らかにした。

支援

外人月間1兆9千億株式純売渡…昨年5月以後最大
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=56291

(ソウル=連合インフォマックス)シン・ウンシル記者=外国人が先月昨年5月以後最大規模の株式を売ったことが分かった。

5日金融監督院は1月外国人が上場株式1兆9千億ウォンを純売渡したと明らかにした。

月初めには米国財政の崖交渉妥結とグローバル景気回復期待などで純買い入れ傾向を見せた。
しかし中旬以後ウォン高勢いにともなう企業実績悪化憂慮とバンガード関連需給不均衡などで強い売り傾向を現わした。

特に米国系とヨーロッパ系が純売渡を主導した。 米国系売却規模は約1兆1千900億ウォン、ヨーロッパ系は約6千億ウォンに達した。

国家別には英国と米国の売り傾向が大きかった。

英国は1兆4千900億ウォン、米国は1兆1千900億ウォンの株式を売った。

その他にもサウジは政府機関を中心に4ヶ月連続、日本は昨年8月から6ヶ月連続国内株式を売った。

現在の外国人の全体株式保有規模は403兆ウォンで昨年12月末より8兆6千億ウォン減少した。

米国が160兆3千億ウォンで外国人全体保有額の39.8%を占めた。 米国次には英国(39兆1千億ウォン)とルクセンブルグ(26兆5千億ウォン)
順で保有規模が大きかった。

支援

現代・起亜車、米国市場占有率共に下落
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=001&aid=0006077365

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュンサン記者=大きくり続けている米国自動車市場で、現代・起亜車の市場占有率が共に下落したことが
分かった。

5日、自動車業界によれば、現代車は1月に米国で4万3千713台を販売、前年同月(4万2千694台)より2.4%成長するのに終わった。市場占
有率は4.7%から4.2%へ0.5%ポイント落ち、グローバル業者の中で7位にランクされた。

起亜車の販売実績も2012年1月に3万5千517台で、今年1月の3万6千302台から2.2%増に留まった。市場占有率は、3.9%から3.5%へ0.4%ポ
イント下がり8位を記録した。

現代・起亜車の販売台数が、小幅ではあるが増加したのに市場占有率が下がったのは、米国の自動車販売が昨年同期より何と14%増え
るなど'暴風成長'をしているためだと分析される。

市場占有率1位はGMに帰った。販売実績が16%増加して、市場占有率が18.4%から18.7%に0.3%ポイント上がった。

フォードは市場占有率を14.9%から15.9%に拡大して2位を占めた。

日系トヨタは、フリート(fleet)販売方式で昨年比27%成長した。市場占有率を13.6%から15.1%へと1.5%ポイント高めた。フリート販売は、レン
タカー会社などに10台以上の車両を一度に売る方式だ。購入会社が高いインセンティブを要求し、収益性が低い弱点がある。

クライスラーは、市場占有率を11.1%から11.3%に増やして4位を占めており、日系ホンダ(市場占有率9.0%)と日系日産(7.8%)がその後に続いた。

フォルクスワーゲンが、現代車と起亜車に続き市場占有率9位を記録した。

現代・起亜車のある関係者は"日系会社のフリート販売増加とピックアップトラックの不在などで、米国市場で多少振るわなかった"として
"しかし、サンタフェのラインナップ強化、K3(フォルト)・ K7(カデンジャ)販売などで、占有率を大幅に高めることができるだろう"と期待した。

＃フリート販売は、現代・起亜の得意技だったのですが…

支援

外人、アジア7ヶ国中、韓国だけで純売渡
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013020597078&menu=&nid=realtime&type=

(ソウル聯合ニュース)ファン・チョルファン、ハン・ヘウォン記者　入力:2013-02-05 06:34 /修正:2013-02-05 06:34
去る1月一月間アジア7ヶ国の主要国株式市場の中で韓国だけで外国人投資家が保有株式を売ったことが分かった。

5日国際金融センターと韓国取引所などによれば外国人投資家は去る1月一月間アジア証券市場で全47億2千200万ドル分の株式を純買い入れした。
国家別にはインド株式市場で外国人純買い入れが40億6千万ドルで最も大きかった。
引き続きフィリピン(6億7千万ドル),インドネシア(5億9千万ドル),台湾(5億5千万ドル),タイ(5億ドル),ベトナム(1億1千万ドル)等が後に続いた。

この他に日本の場合、昨年12月30日から今年1月26日間に外国人が6千470億円分を純買い入れしたし、関連統計資料を公開しない中国株式市場でも
相当な規模の外国系資金流入が在ったものと見える。
だが、外国人投資家は韓国証券市場では17兆5千億ドル分を純売渡した。
有価証券市場で外国人は1月初めての開場日である2日から10日まで3千638億ウォン分を純買い入れしたが以後持続的に売り物を吐き出した。

1月31日まで外国人が有価証券市場で純売渡した株式の規模は1兆8千884億ウォンに達した。
特に21日以後9取引日間純売渡した金額が1兆7千464億ウォンで全体純売渡額の92.5%を占めた。

コスピは1月一月間1.76%下落した。
台湾株式市場が1月20日前後を基点につながった外国人純買い入れに力づけられて反騰に成功したのと対比される結果だ。

専門家たちはこのような現象はアップルの実績悪化と円安現象にともなうIT,自動車など国内輸出産業に対する憂慮高調のためだと見ている。
また、世界的なETF運用会社であるバンガードがベンチマーク変更過程で韓国株式を持ち出し売るという展望が提起されたのもある程度影響を
及ぼしたと見られる。

バンガードは運用費用を縮小するためにモルガン スタンレーキャピタルインターナショナル(MSCI)指数を使用した6本のファンドのベンチマーク
を先月10日(現地時間)からファイナンシャルタイムズストックエクスチェンジ(FTSE)に変更したし、今年6月末または、7月初めまで9兆ウォン
を越える資金を回収すると予想される。

ただし国際金融センターキム・ユンソン研究員は"アジア圏証券市場に対する肯定的見解があって、韓国証券市場の場合、低評価要因がずっと
提示されているだけに上半期中には大きくなくても今年全体的に見れば外国系資金流入が続くだろう"と見通した。

支援

1月末外国為替保有額また、史上最大.."円安影響ゼロ"
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=56293

(ソウル=連合インフォマックス)チョン・ソニョン記者=円安基調にも我が国外国為替保有額は史上最大値を継続した。

韓国銀行は5日2013年1月末我が国外国為替保有額が3千289億1千万ドルで前月末より19億4千万ドル増加したと集計した。

外国為替保有額は史上最大規模で8ヶ月連続増加傾向を維持している。

韓銀は円安にもユーロ貨幣などの強勢にともなう通貨表示資産の米ドル貨幣換算額増加と外貨資産運用収益で外国為替保有額が増えた
と説明した。

ある韓銀国際総括チーム関係者は"1月中ポンドは2.2%切り下げされたし、日本円は5.8%切り下げされたがユーロ貨幣は2.6%切上げされた"
として"米ドル貨幣換算額と共に運用収益も着実に入ってきながら外国為替保有額が史上最大を記録した"と説明した。

合わせて"有価証券保有額が減ったことは年初ポートフォリオ調整に従ったこと"と言及した。

外国為替保有額は有価証券が2千960億7千万ドル(90.0%),予備据置き金228億ドル(6.9%),SDR 35億1千万ドル(1.1%),IMFポジション
27億7千万ドル(0.8%),金37億6千万ドル(1.1%)でそれぞれ構成されている。

IMFポジションというのはIMF会員国が出資金納入で保有することになる交換性通貨をいつも引き出しできる権利を意味する。

この中有価証券は前月対比37億9千万ドル減少したし、予備据置き金は57億6千万ドル増えた。 SDRは2千万ドル減少したしIMFポジション
も1千万ドル減った。 金はそのまま維持された。

12月末基準我が国外国為替保有額規模は世界7位水準を維持した。

中国(3兆3千116億ドル)が1位であり日本(1兆2千681億ドル)とロシア(5千376億ドル),スイス(5千312億ドル),台湾(4千32億ドル),
ブラジル(3千731億ドル)等がその後に続いた。

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 438won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

45KB

"ウォン高勢い阻止ための政府介入不可避"-韓国証
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002826712&office_id=015&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=401&date=20130205&page=2

韓国経済 �U 2013-02-05 07:35　キム・ダウン記者

韓国投資証券は5日追加ウォン高勢いを阻止するための政府介入が避けられないことだと展望した。

去る1月28日1093.5ウォンまで急騰して1年4ヶ月ぶりに最高一日上昇幅を記録したウォン・ドル為替レートが2月4日には直前取引日対比
12.8ウォン落ちて1084.6ウォンで急落した。

5日チョン・ミンギュ韓国投資証券アナリストは"為替レート急落は表面的には短期急騰で市場が売りすぎの状態にあったため"としながら
"しかし韓国銀行の金利引き下げ期待感弱化がウォン／ドル為替レート急落に一部影響を与えた可能性がある"と解説した。

先週公開された韓国銀行の報告書は基準金利が為替レートに及ぼす影響が短期はもちろん長期的にもないものと結論付けているが、これは
ウォン高勢いを阻止するための目的の金利引き下げの可能性が低いということで市場で解釈されることができるという説明だ。

だが、チョンアナリストは政府がまた他の政策を通じてウォン為替切下げに出ることが避けられないことだと見通した。

彼は"日本円、ドル貨幣などが劣勢を見せながら世界的に自国通貨価値切り下げのための為替レート戦争が高まっている状況なので現為替
レート水準を維持することだけでも韓国ウォンは切り上げされる効果が生じるしかない"と強調した。

したがって"金融当局が為替レート戦争を傍観するよりは先物為替ポジション限度縮小方案他追加措置を通じて韓国ウォンの追加強勢流れ
を阻止する公算が大きい"と見通した。

江原・仁川、アルペンシアリゾート・経済自由区域で莫大な借金なのに…
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=038&aid=0002349826
財政破綻当事者は'私は知らない'
キム・ジンソン前江原知事は大統領就任準備委長
アン・サンス前仁川市長は次の総選挙出馬天秤

4日、江原平昌アルペンア・リゾート。雪に覆われた絵のような風景で開催された平昌冬季スペシャルオリンピックの試合を見るために集
まった人波で、久しぶりに活気を帯びた。しかし'瞬間的な'行事が終われば、アルペンシアは莫大な借金の上に存在する苦労の種の姿に
戻ることになる。需要を考慮せずに自治団体長個人の政治功績を積むためにイベント性開発事業を無理に行ったためだ。

仁川経済自由区域も事情は同じだ。36兆ウォンの事業費が投入して国際ビジネス、物流ハブ、国際金融都市造成など大層なスローガン
が乱舞したが、結果はアパートだけがぽつんと建っている灰色都市になった。天文学的な資金が投入さ、仁川市は財政破綻の危機を迎
えているが、肝心のこの事態の責任を負う人は誰もいない。

市民団体と地方自治体は"事前点検なしで行われる団体長の大規模開発事業公約などを制約する、制度的装置が必要だ"として"在任
時に団体長が無理に推進する各種事業の事後責任を問う求償権請求制度などが用意されなければ、第2のアルペンア、仁川が出て来る
だろう"と強調した。

江原道によれば、キム・ジンソン当時江原知事が主導して平昌郡大関嶺面一帯4.9平方kmに2009年に作ったアルペンア・リゾートは、
現在の借金だけ1兆200億ウォンに達する。純資産3.400億ウォンの江原道開発公社は、公社債9,199億ウォンを返済する方法がなく、
一日に1億ウォンの利子を払っている。しかし、キム前知事は、平昌オリンピック組織委員長に続き、大統領就任準備委員長に任命される
など常勝疾走している。

仁川は臨界点に達した。中断または延期になった事業だけで、国際業務タウンとロボットテーマパークなど10余りに達する。開発だけを信
じて入居した住民は、住居価格墜落で利子負担、生活不便などを訴えている。この事業で仁川市の借金は10兆ウォンに達する。しかし、
これを主導したアン・サンス前仁川市長は何の責任も負われずにいる。むしろ再起のために、20代総選挙出馬を準備中だと分かった。

京畿龍仁市は'お金食べるカバ'軽電鉄事業で、財政損失だけ1兆8,000億ウォンに達する。当時、事業を主導したイ・ジョンムン前市長は、
58億ウォン規模の下請け工事が親戚に行くようにして、自分も米貨1万ドルを集めて拘束起訴され、15日に1審宣告を控えている。チェ・ス
ンソプ経済正義実践市民連合部長は"団体長の大規模開発事業公約を事前に検証する装置がないというのが問題"として"担当公務員
の実名を公開する、政策実名制や求償権請求制度を導入して、団体長の専横を防ぐようにしなければならない"と強調した。
韓国日報：平昌=パク・ウンソン/仁川=イ・ファンジク記者

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韓・米原子力協定'足踏み'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=100&sid2=267&oid=009&aid=0002888042

パク・ノヒョン外交通商部・韓米原子力協定交渉担当大使が先週、米国ワシントンDCを訪問してロバート・アイホーン国務部非拡散・軍縮
担当特別補佐官と韓・米原子力協定改正を協議したと分かった。
また、キム・ゴン韓・米原子力協定タスクフォース(TF)チーム長もほぼ同じ時期にワシントンDCを訪問して、リチャード・ストラップド国務部
原子力安全安保課長をはじめとした実務者と協議を行った。しかし、交渉に特別な進展をなかったと確認された。

3日、外交通によれば、韓国側は今回の会合で、2014年3月完了する原子力協定改正に関連した韓国の方針を積極的に説明したが、
米国側と前向きな合意を導けなかった。

韓国は世界5位の原子力発電国家として原子力発電所の放射性廃棄物を自ら処理する必要があると強調したが、米国側は核非拡散政
策と北朝鮮核問題に及ぼす影響などを考慮して'使用済核燃料'の再処理は、受け入れるのが難しいという事を再確認した。
これで韓・米原子力協定は、イ・ミョンバク政府任期内に明確な成果を出せなくなり、今月スタートするパク・クネ政府とバラク・オバマ2期
行政府が協議する懸案にバトンを渡すことになった。

原子力協定改正交渉で米国側代表のアインホーン特別補佐官は、これまで非拡散・軍縮業務・北朝鮮制裁などを兼任したが、オバマ2期
行政府では非拡散問題にだけ専念することに業務が調整された状態だ。これにより改正交渉には他の専門家が出る可能性が提起されている。

韓・米両国は、2010年10月から原子力協定改正に関連した協議を進めてきた。

韓国は、国内の原子力発電所から出る使用後核燃料リサイクルのために'バイプロセッシング'を許容してほしいと要求しているが、米国側
は否定的な態度を見せている。

■ <用語説明>
バイプロセッシング(pyro-processing):原子力発電後に残った使用済核燃料をリサイクルして再び原子力発電所核燃料として利用できる
ようにする技術をいう。費用削減と共に核廃棄物も大幅に減る。

[毎日経済：ワシントン=イ・ジンウ特派員]

＃前科者の韓国には、そう易々と許可は下りないでしょう。

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米、韓・米FTA影響分析突入…圧力大きくなることも
USTR,ITCに'FTAが中企に及ぼした影響'報告書要請
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013020596838&menu=&nid=realtime&type=

(ワシントン聯合ニュース)カン・ウイヨン特派員　入力:2013-02-05 04:39 /修正:2013-02-05 04:39

米国行政府が韓・米自由貿易協定(FTA)が米国企業に及ぼす影響分析に本格的に突入して調査結果によっては我が国に対する市場開放拡大
要求など通商圧力が大きくなることもできると予想される。

4日(現地時間)外交消息筋によればロン カーク米国貿易代表部(USTR)代表は最近国際貿易委員会(ITC)に韓・米FTAが米国中小企業に
及ぼす影響を診断した報告書を作成して提出しろと要請した。

ITCは対外貿易が米国内生産、雇用、消費に及ぼす影響に関するすべての要因を調査する大統領直属準司法的独立機関だ。

カーク代表は先月30日アーヴィング・ウィリアムソンITC委員長に送った書簡で昨年3月15日発効した韓・米FTAの履行が生産、分配、
中小企業貿易に及ぼす影響と効果を分析・評価してこれら貿易企業がより多くの利益を享受するようにする方法を考案してほしいと説明した。

特に米国中小企業がFTAのどんな特定条項から利益を得ていて韓国への輸出でどんな困難に直面しているのか詳しく記述しろと要求した。

それと共に"バラク・オバマ大統領の輸出拡大および促進戦略である'国家輸出構想(NEI)'の主な目標の中の一つは中小企業(SME)の輸出
機会を増やすこと"と前提にした。

調査範囲は商品やサービス、知的財産権(IP)懸案に限定されないで調査対象企業・産業部門もあらゆる分野を広範囲に含まなければ
ならないと強調した。

カーク代表は5月1日までこれに対する報告書を提出するものの一般に公開する予定であるだけに秘密企業情報や国家安保等級が決めら
れた情報が入ってはいけないと指摘した。

USTRはITC報告書が出てくれば韓・米FTA合意で設置された'実務グループ'会議を通じて自国中小企業のあい路事項などを解決する方針だ。

(1/2)つづく

>>41 つづき

特定商品・サービス輸入にともなう米国内産業被害を調査して不公正貿易などを理由で反ダンピング・相殺関税賦課、輸入割当て制適用
など各種救済措置を下す規制機関であるITCが韓・米FTA影響などの調査に本格的に出ながら報告書内容により米国の通商圧力が強まる
公算も大きいと展望される。

ウェンディ・カトラーUSTR代表補は最近聯合ニュースとインタビューで米国政府が近い将来我が国を相手に牛肉市場開放拡大を要求する
協議に出る可能性があることを示唆することもした。

特に米国議会や産業界、市民団体一角で韓・米FTAで米国の貿易赤字が大きくなっているという指摘が相次いでいて牛肉など農・畜産部門
や自動車など製造業分野で市場開放要求が強まるという憂慮も出てきている。

米国消費者団体である'パブリック シチズン'は最近発表した声明でFTA発効以後米国商品の韓国輸出が傾向的に減少していると主張した。

この団体は"バラク・オバマ政府は北米自由貿易協定(NAFTA)と同じ今回の協定が米国の輸出と働き口を増やすことだと約束したが結果
は正反対に現れている"と指摘した。

引き続き"皮肉なことに、オバマ政府がFTA発効後米国産輸出が急増すると期待した自動車と肉類の輸出が最も大きい幅に減った。

自動車部門は韓国相手貿易赤字が8ヶ月間に19%も増えた反面牛肉および豚肉輸出はそれぞれ13%と20%減った"と説明した。

この団体は"8ヶ月間に米国の韓国相手貿易赤字は前年同期より21%急減した。

オバマ政府計算のとおりならばこのような赤字規模は1万6千個の働き口純減少効果を現わしたもよう"と明らかにした。

(2/2)おわり

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サービス業成長の中も製造業追い抜いた
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006077464
昨年成長率逆転…金融危機除けば11年ぶり
製造業の景気不振が速いため

(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=製造業の成長率が、昨年サービス業に追い越された。サービス業の成長が目立ったというより、
製造業の景気不振がさらに速かったためだ。
経済成長への寄与度も製造業とサービス業が逆転した。

5日、韓国銀行によれば、昨年の韓国サービス業は2.4%成長した。一方、同期間の製造業は2.2%成長に終わった。

製造業の成長速度がサービス業に遅れをとったのは、2009年以来だ。当時、金融危機で製造業がマイナス成長(-1.5%)をしたためで、
このような外部衝撃を除けば事実上2001年以来11年ぶりだ。
製造業の成長率は、2010年に14.7%を記録して'V'字型に反騰したが、2011年に7.2%と半分になった。昨年は再び2.2%と大幅に減った。
この期間のサービス業の成長率は、3.9%→2.6%→2.4%と小幅減少に終わった。

韓銀関係者は"世界景気沈滞で、韓国の輸出製造業の成長モメンタムが弱まった"と説明した。製造業の相当数が輸出業者だが、主な輸
出市場の経済回復が遅く製造業の成長が鈍化したということだ。
自動車、スマートフォンなど韓国の主力輸出品の70〜80%が国外生産で、韓国の経済成長にならないと言う理由もあると解説した。

昨年の全体成長率(2.0%)に対する寄与度は、製造業が0.6%ポイントだったがサービス業は1.3%ポイントと二倍になった。2011年の成長率
(3.6%)のうち、製造業の寄与度(2.0%ポイント)がサービス業(1.4%ポイント)を上回った状況から逆転したのだ。

今年も製造業の成長展望は暗い。続くウォン高で輸出製造業の実績に赤信号がついたためだ。
韓銀の調査の結果、今年1月の製造業者の13.1%が経営ジレンマとして'為替レート'を挙げた。これは前月には8.8%だけが為替レートを挙
げたのに比べて、大幅に増えたものだ。
1月現在の輸出製造業者の業界状況景気実体調査指数(BSI)も72で、基準点(100)を大きく下回る。

この指数は100を超えれば、今後の景気を明るく展望する企業がそうではない企業より多いという意味だ。100を超えなければその反対だ。
（続く）

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>>45
米国、ドイツなど世界各国が製造業復活競争をしているが、韓国だけ後ろ手に組んでいるという指摘も出る。

韓国政策金融公社によれば、製造業の設備投資は今年まで3年連続減少すると予想される。特に大企業(-3.7%)より中小企業(-19.4%)が深刻だ。

現代経済研究院イ・ジュニョプ研究委員は"輸出主導型経済は、輸出が順調であれば設備投資と雇用・所得が増えて内需が改善される
構造"として"政府は、企業が為替レートなど外部衝撃に持ちこたえられるように助け、企業は輸出競争力を強化しなければならない"と話した。

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５万ウォン物でもニセモノがあれば…「偽物専従警察」の目に映る偽物市場の真相
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013020514308
「住所から見て小売店ではなく、供給先と販売先とをつなぐ事務所らしいですね。１０階となっています」

先月３１日、ソウル江南（カンナム）のオフィスビル前に、一台のミニバンが止まっていた。イ・ドンゴル所長を始め、特許庁の「商標権特別
司法警察隊」ソウル事務所所属の捜査官４人が、バンから降りた。偽物のブランド品を販売するインターネットショッピングモールの事務
所に押しかけるところだった。しかし、４人はたちまち、むなしい笑みを浮かべた。「ここは９階までしかないじゃないか？しまった…」。

通報を受けて開始した捜査は、最初から難関にぶつかった。ネット上のサイトのアドレスそのものが偽物だった。

●世界唯一の「偽物専従警察」

「ルイヴィトン、シャネル、グッチ、プラダのカバン、財布、ベルト、時計…」

通報者から寄せられたアドレスにアクセスすれば、上記のような文句の下に、さぞもっともらしいネット上のショッピングモールのサイトが
開かれる。画面の片方には、１対１の相談窓口があり、その下には、コールセンターの電話番号や事業所のアドレスまである。

「ＳＡ級」のルイヴィトン・ヴェルニブレアのカバンが２０万６０００ウォン、当日配送だという。ＳＡとは、「スペシャル（Ｓｐｅｃｉａｌ）Ａ」の略語であり、
本物と見分けがつかないほど精巧な偽物だという意味の隠語だ。

「同業者同士の言葉であり、意味のない話です。皆、自分の製品はＳＡ級だと主張しており、Ａ級とかＢ級とかと主張しながら販売する人
などいませんから」

パク・ジョンウォン（仮名）捜査官は、「彼らの主張とは違って、ブランド品の専門家の目をだませる偽物などない」と笑った。巡査部長出身
のパク捜査官は１１年、特別採用に応じて、警察から特許庁に転職した。ほかの国では、警察や関税庁で偽物を取り締まる。独立した専
従組織が捜査権を持ち、偽物のみを摘発する国は、韓国しかない。

商標権特別司法警察隊の人数は、ソウルで働く９人を含め、計２５人だ。昨年一年間で、３０２人を立件し、「偽物」１３万１５９９点を押収した。
本物なら２４０億ウォンを越える物量だ。カバンが圧倒的に多く、アウトドア衣類や靴、アクセサリー、めがね、時計、財布も少なくなかった。
バイアグラなどの医薬品、メモリーカードや電気マットなどの日常生活用品もあった。イ所長は、「定価５万ウォンの商品も、偽物を求める
人がいる」と述べた。
（続く）

>>49
●日々巧妙化する製造・販売の手口

世界唯一の「偽物専従警察」が、韓国にできた背景にはやや恥ずべき事情がある。「国の存在感や経済規模に比べ、偽造製品の流通量
があまりにも多い」という指摘が後を絶たないと、韓国政府は１０年９月、特許庁に司法警察権を与えた。国際闇市専門調査サイト「ハボス
コップドットコム」の発表によると、昨年基準で韓国の偽物市場の規模は約１７兆ウォンと試算される。世界１０位だ。

このような巨大な地下経済は、作る人も、売る人も、買う人も罪悪感が薄いがために生まれる。通報者の多くは、偽物を買ったが「品質」
に不満を抱いた人たちだ。当然、最初から偽物であることを分かって購入する。ブランド品の新商品のカタログを手にし、一般衣類や雑貨
の小売店に出向き、「この製品の偽物を探してほしい」という客らもいる。小売店のオーナーは、ソウル明洞（ミョンドン）や東大門（トンデ
ムン）周辺を歩き回り、偽物を見つけて、その手数料を受け取る。そのため、小売店のオーナーを検挙しても、偽物生態系の「上流」を追
跡するのは難しい。

取締りが強化され、偽物の製造業者や流通業者の手口も、日々巧妙化し、最近は、「先に注文、後で製作」が多くなったという。このような
製作方式を十分活かし、数ヵ月間、秘密工場を運営した後、目標数量を満たせば、場所を変える手口が増えている。最近摘発された複数
の秘密工場は、よくある人里を離れた農家ではなく、大胆にも住居地や商店街に構えている事例も多い。昨年６月、３０トンあまりが摘発さ
れた偽靴の製造業者らは、工場は釜山（プサン）に、資材を保管する秘密倉庫は、釜山北区に置き、夜間にひそかに資材を運んで捜査
網を潜り抜けた。１０年、ソウル梨泰院（イテウォン）で摘発された偽物販売業者らは、売場に防犯カメラ（ＣＣＴＶ）を設置し、秘密通路まで
作った。女性専用のサウナに売場を設けるケースもある。

●「ニーズがあるから供給も生まれる」

偽物製造技術者の検挙者は「生計型」が多い。大手メーカーがカバンや靴市場を掌握したため、職を失った技能工らが誘惑に陥るケー
スだ。捜査官らは、「技術者らをより優遇する社会だったなら、彼らが果たして犯罪の道に落ちただろうか」と考えたりするという。次から次
へと寄せられる通報や膨大な差し押さえの物量に、かえって捜査官らは頭を横に振る時もたびたびある。「偽物でもいいから、ブランドの
品一つぐらい持ち歩かなければ」と思うニーズがあるからこそ、供給が生まれると思うからだ。某捜査官は、「まだ認識が無かった頃は、
『なぜ、我々は社会的弱者ではなく、金持ちのブランド品企業を保護しなければならないのか』と悩んだこともあった」と打ち明けた。

イ所長は、「偽物を手にできなければ、人たちはより安価で中身のよい国産製品を求めるはずだと信じて働いている」とし、「『ブランド品な
ど無くてもいい』という意識改革の努力もやってもらいたい」と強調した。

おはようございます。新スレありがとうございます。

日本人が使った中古ブランド品、韓国に流れ込む　【東亜日報】
http://news.donga.com/Main/3/all/20130204/52819074/1
■国内で翼生えたように売れて

http://dimg.donga.com/wps/NEWS/IMAGE/2013/02/04/52819061.1.jpg
大阪のある中古ファッション店に、各種海外有名ブランドバッグが陳列されている。流通業界関係者は“韓国では
見つけにくい限定版も目につく”と話す。日本長期不況と円安現象が続き、日本の中古ファッションブランド名が
韓国に入ってきている。ファン・ドンミョン氏提供

　ソウルに住む会社員キム・ヨンジュ氏(28・女性)は最近、中古海外有名ブランド品を販売するインターネットサイト
で、日本人が使った‘ルイヴィトン プチバケットGM’バッグを37万ウォンで買った。デパートで新品を買うには161万
5000ウォンかかる。キム氏は“韓国で大人気を呼んだ製品ではないので探すのが容易でなかったが、日本の中古
品販売サイトで買えた”として、“状態もとてもきれいで満足だ”と話した。

　経済大国日本の長期不況と円安現象が続いていることから、日本からきたエルメス、シャネル、ルイヴィトン、
プラダなど海外有名ブランドの中古品が韓国に流れ込んでいる。日本で中古有名ブランド製品を輸入販売する
テタクミ(?)は、昨年オンラインで始めた営業が好調を見せたことから、ソウル、釜山（プサン）、光州（クァンジュ）、
大田（テジョン）の5ヶ所に店舗を開いた。3月までさらに店舗を10ヶ所増やす計画だ。

　日本は世界2位の有名ブランド市場で、ルイヴィトンやシャネルなどがアジア進出の拠点とする所だ。そのおかげ
で各ブランドの限定版など最高額製品も手に入れることができて、物を丁寧に扱う日本人の特性上、中古品の
状態も比較的きれいだ。

　輸入業界関係者は“日本の消費者は後で売ることを念頭に置いて、包装材、値札、品質保証書まで几帳面に
保管する”と話した。

(1/2)　つづきます

>>51　つづきです

　日本からきた中古製品は開封してからいくらも経っていないかのように、新品同様で状態が良く、お店で購入
するより50%ほど安い。中古品輸入業界関係者は“日本は東京だけで海外有名ブランドショップが500店以上あり、
全国各地で中古品オークションが開かれている”として、“最近は日本のオークションで商品が豊富になり、良い
製品を確保すれば買い入れ価格に比べて2倍以上の差益を残す場合もある”と伝えた。

　日本のソーホー貿易創業専門家ファン・ドンミョン氏は、“ブランド品に関心が多い30、40代台を中心に、創業の
問い合わせが続いている”と伝えた。

　日本中古有名ブランド品の人気は、日本の‘派手だった過去’と‘長期不況の現在’が複合的に作り出した現象だ。
イ・チピョンLG経済研究院首席研究委員は“日本は1990年代にバブル経済が崩壊してから、中古有名ブランド品
市場が急速に成長した”として、“長期不況で市場に溢れる商品を、為替レートのおかげで相対的に購買力が
高まった韓国が吸収している”と分析した。

　チョン・インギョ仁荷（インハ）大教授(経済学)は“円安が続くならば、今後は家具や自動車、ヨットなど他の高級
商品市場でも日本中古風が激しくなるだろう”と見通した。

(2/2)　以上です

>>49-50関連なんですね。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜絶えず新品が購入できる経済力を維持しているんだが。

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‘さわやかな出発’1月輸入車実績、前年比30%増　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20130205/52825074/3
http://dimg.donga.com/wps/NEWS/IMAGE/2013/02/05/52824993.4.jpg

　韓国輸入自動車協会(KAIDA)は、2013年1月の輸入車新規登録台数が2012年12月登録より15.8%、2012年1月
登録より30.8%増加した、12,345台で集計されたと公式発表した。

　1月のブランド別登録台数は、BMW3,266台、メルセデス-ベンツ1,939台、フォルクスワーゲン1,848台、アウディ
1,811台、フォード(リンカーン含む)549台、トヨタ473台、ホンダ470台、クライスラー(ジープ含む)348台、ミニ328台、
レクサス319台、プジョー178台、ランドローバー161台、ポルシェ158台、日産154台、ボルボ104台、ジャガー93台、
インフィニティ62台、シトロエン32台、キャデラック24台、三菱11台、ベントレー8台、フィアット5台、ロールスロイス
4台と集計された。

　1月の排気量別登録台数は、2000cc未満6,688台(54.2%)、2000cc〜3000cc未満3,977台(32.2%)、3000cc〜4000cc
未満1,346台(10.9%)、4000cc以上334台(2.7%)だった。国家別ではヨーロッパ9,935台(80.4%)、日本1,489台(12.1%)、
米国921台(7.5%)の順で、燃料別ではディーゼル7,749台(62.8%)、ガソリン4,303台(34.9%)、ハイブリッド293台(2.4%)
の順だった。

　類型別では、12,345台のうち個人が6,944台で56.2%、法人が5,401台で43.8%だった。個人購入の地域別登録
台数は、ソウル2,041台(29.4%)、京畿（キョンギ1,848台(26.6%)、釜山（プサン）483台(7.0%)の順で、法人購入では
慶南（キョンナム）1,504台(27.8%)、仁川（インチョン）1,073台(19.9%)、大邱（テグ）951台(17.6%)の順だった。

　最も売れたモデルは、BMW520d(980台)、フォルクスワーゲンTiguan 2.0 TDI BlueMotion(588台)、メルセデス-
ベンツE300(340台)の順だった。

　韓国輸入自動車協会(KAIDA)ユン・テソン専務は、“1月の輸入車新規登録は、季節的オフシーズンにもかかわ
らず一部ブランドの物量確保で前月比増加した。”と説明した。

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<債券.外国為替市場再び登場したテンプルトン.."大きい手"威力>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=56337

(ソウル=連合インフォマックス)クォン・ヨンウク記者=ソウル債券市場と外国為替市場に米国系債券ファンド フランクリン、テンプルトン
が再び登場した。 これらは先週末から二日の間約1兆ウォンに近い韓国ウォン債券を買い入れたと推定されて債券市場には強い買収圧力を、
外国為替市場にはドル売り圧力を加えている。

5日外国系ソウル支店関係者などによればテンプルトンはその間主な窓口銀行で使ったある他銀支店を通じて債券買収を集中したことで
観測された。 外国人は去る1日から4日まで2取引日の間総1兆3千億ウォンほどの韓国ウォン債券を買い入れた。
この中で国庫債3年物指標銘柄12-6号と経過銘柄12-2号などを中心に約8千億ウォンほどの国債をテンプルトンが純買い入れしたと推定される。

テンプルトンが現物債券を買い入れると同時に外国為替市場で早くドル売りに出たことはドル-ウォン為替レートが数日の間大幅で反騰
したためだ。 外国為替市場でドル貨幣は去る1月中後半までしても1,055ウォン線近所まで落ちたが、以後早く急反騰して今月1日には
1,100ウォン線を威嚇することもした。

年初ウォン貨債投資余力が十分な状況で最近のドル貨幣反騰は全般的なウォン切下げ期待感をより一層育てる要因として作用したとのこと
が専門家たちの分析だ。

市場一部では今回のテンプルトンの国債買収価格通安債を売り渡して現れる交替売買の一環という観測も提起されたが、全般的にこれら
は通安債に対する投資比重を大きく減らさないのに追加的な国債買収に出たと分かった。

テンプルトンの韓国ウォン債券投資は4日ドル貨幣が前日終値対比12.80ウォン程の落ち幅を記録するのに影響を及ぼしたのに続き債券
市場では強大な需給要因として作用している。 基準金利引き下げ期待弱化と米国国債金利急騰など債券劣勢材料が絶対優位を見せた
状況で市場が大きく押されなかった理由はテンプルトンをはじめとする外国人の現物債券買い傾向が活発に流入したためだというのが
市場参加者の評価だ。

(1/2)つづく

>>56 つづき

A外銀支店ディーラーは"テンプルトンが通安債と国債を交替売買したという診断もあるが、今回は通安債を減らさないで国債を追加で
買い入れたと見られる"として"年初聞いて資金執行余力がたくさん残っていると推定される"と話した。

B外銀支店ディーラーは"テンプルトンが韓国ウォン債券に対する'エクスポージャー'が大きい状況で債券満期償還にともなう再投資で
はなくて純粋に現物債券を買い入れただけドル貨幣動きによっては今後も十分に再投資余地が残っている"と見通した。

彼は"テンプルトンの場合、絶対的に為替差益により資金が入ることだと見れば良いこと"としながら"1,090ウォン線近くのドル貨幣は
債券投資に十分に魅力的な区間で判断したと見られる"と説明した。

ただしこれらの買い傾向に寄り添って債券買収心理が生き返るだろうが、全般的な債券強勢流れが大きく拡大する余地も多くないこと
に診断された。

C外銀支店ディーラーは"米国国債金利が久しぶりに下落傾向を見せたうえにテンプルトン資金が二日連続入ってきただけ強勢優位市場
の勢いは避けられない"ながらも"その間ショートポジションに対する機関のベッティングが多くなかっただけにショートカバーも制限的
な水準に留まるだろう"と展望した。

D証券会社ディーラーは"外国人の現物債券買い傾向が市場買収心理を支持しているけれど、市場が強くなる余力も充分でない"として
"国債先物3年物基準106.30が短期高点になるだろう"と見通した。

(2/2)おわり

金融当局‘為替レート負担’を下請け業者へ押し付ける横暴を調査　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20130205/52823338/1
単価引き下げ強要、決済手段変更など監視

　大企業が円安負担を下請け業者に転嫁する可能性を遮断するために、金融監督当局が実態把握に出た。

　5日金融監督院によればクォン・ヒョクセ金融監督院長は、円安が続いているために大企業が1次協力業者に、
1次協力業者は2・3次協力業者へ為替差損を押し付ける可能性があると見て、現況を点検するように指示した。
円安で生じた資金負担を協力業者に押し付ければ、ただでさえ経営が厳しい中小納品業者の経営難がさらに
深刻化することになきるという判断からだ。

　大企業は過去に円安で輸出競争力が落ちれば、費用負担を埋めるために協力業者の部品単価を引き下げ
たり決済手段を韓国ウォンからドル貨幣に変えるなど、横暴をよく使った。

　中小企業研究院イ・ドンジュ研究委員は"最近の社会的雰囲気を考慮すれば、大企業も下請け代金の不当な
減額など、いわゆる'単価押し付け'は簡単にできないだろうが、円安基調が続くならばコストリダクション(Cost
Reduction・費用削減)を言い訳にして、部品単価引き下げを圧力を加えることになる"と指摘した。

　大統領職引継ぎ委員会は、中小企業に対する大企業の横暴について、被害金額の3倍まで賠償するように
規定する懲罰的損害賠償制を検討している。大企業の下請け業者の単価押し付け行為が代表的な規制対象だ。

　金融監督院もこの点に注目している。金融監督院関係者は"大企業が協力業者に円安の負担を転嫁する
行為は、同伴成長・共生基調からも外れる"として、"金融当局も現況を把握する必要性があり、銀行などを
対象に可能な範囲で調べている"と伝えた。

　4日の円・ウォン為替レートは前取引日より10.32ウォン円安ウォン高の、100円1,171.36ウォンを記録した。

[単独]サムスン2010年火山漏出"認定"・・・京畿道（キョンギド）議会資料提出
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=277&aid=0002930202

[水原=イ・ヨンギュ記者]サムスン電子華城事業場が、2010年9月事業場でフッ酸漏出事故が発生して職員1人が2週間以上病院治療を受
けた資料を4日に京畿道議会に提出したことが確認された。サムスン電子が、2010年フッ酸漏出の事実を資料を通じて認めたのは今回が
初めてだ。

京畿道議会ヤン・グンデ議員(民主統合党・安産6)は5日"昨日、サムスン電子から2010年9月13日のフッ酸漏出に関連した内部事故経緯
報告書を入手した"と明らかにした。

ヤン議員は"この資料を見れば、有害化学物質管理法によりフッ酸が漏出した場合、健康上、環境上相当な被害が憂慮されるので、無条
件に申告をすることになっている"として"しかし、サムスンは2010年に職員1人がすでに病院に入院して2週以上治療を受けた重大な事故
だったのにかかわらず、申告をしなかった"と主張した。

彼はさらに"申告をしないのは、有害化学物質取扱い使用と関連して、厳然な法律違反"とし"京畿道は、法を違反しただけで登録を取消
さなければならない"と強調した。有害化学物質登録業務は、環境部が京畿道など広域自治団体に移管した業務だ。

ヤン議員は特に"登録取消しの他には方法がない"として"すぐにサムスン電子華城事業場の生産ライン稼動を中断する場合、2万4000人
の職員と協力業者に途方もない波紋が憂慮される"と明らかにした。

ヤン議員は5日、道議会本会議でキム・ムンス京畿道知事に、これに関する対策を質問する。

＃すぐに取消すべきでしょうが、相手がサムソンではどうなるのやら分かりませんね。

前スレ>>350関連です。

輸入牛肉市場で豪州産がシェア50%回復　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20130205/52822833/1
米国産は小幅下落、昨年牛肉輸入量14.1%減

　昨年我が国のオーストラリア産輸入牛肉の市場シェアが50%台を回復した。輸入再開後徐々に上昇を見せて
いた米国産牛肉輸入は小幅減少した。

　5日韓国貿易協会と米国肉類輸出協会によれば、昨年我が国の全牛肉輸入量は26万4千374tで、2011年の
30万7千613tに比べ14.1%減った。景気低迷で需要が減少したうえに、韓牛飼育頭数増加で国内産肉類の価格が
下がった原因が大きい。

　国別には豪州産牛肉輸入が13万4千927tで全体の52.2%を占めて最多だった。豪州産牛肉は狂牛病の影響で
米国産牛肉に対する輸入禁止措置が下された2006年に全輸入量の76.5%を占めたが、その後毎年シェア落を
記録してきた。

　特に2011年には49.6%とシェアが半分以下にまで落ちたが、昨年は6年ぶりに反騰し50%台を回復した。輸入
再開後着実にシェア上昇を見せていた米国産牛肉は昨年9万5千82tが輸入されて、全市場の36.0%を占めた。
これは2011年より1.5%ポイント落ちた水準だ。

　続いてニュージーランド産牛肉が2万7千518t輸入されて全物量の10.4%を占め、メキシコ(2千476t、0.9%)、カナダ
(1千371t、0.5%)の順だった。

　昨年の豚肉輸入量は38万861tで、2011年より27.9%減った。国家別では米国産が全体の31.5%で最も多く、続いて
カナダ(15.4%)、チリ(9.7%)、ドイツ(9.4%)、スペイン(6.9%)、ポーランド(4.5%)の順だった。米国産豚肉は2005年以降、
市場シェア1位を独占している。

　米国肉類輸出協会は"昨年一年は国内の牛肉生産過剰によって肉類供給は多かったが、景気低迷で供給量を
消化することが出来なかった年であった"として、"今年は韓米FTA2年目をむかえて、米国産牛肉をめぐる色々な
環境が良くなり、販売も好調を見せると期待する"と説明した。

支援

>>16
＞特許活動分野で1位

特許などの対外収支が赤字なのに1位ということは
質を調べないで数で判定したんでしょうね　支援

>>49
偽ブランド品も美容整形も宇宙開発もみんな同根に見える。
短期的で表面的でもいいから結果を得たい、
得られるなら手段が「ウソ」でも抵抗がない

OECDが提示した'韓国社会統合'解決法…増税勧告
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006077829
非正規職縮小・1次医療強化提案

(世宗=聯合ニュース)パク・スユン記者=韓国が税金を上げ、社会福祉支出を増やさなければならないという国際機構の提言が出てきた。
増税なき福祉拡大をめぐる論議が大きくなる状況で提示されたもので、注目される。

経済協力開発機構(OECD)は5日、韓国開発研究院(KDI)と共同で小公洞のロッテホテルで'韓国の社会政策課題'カンファレンスを開き、
多様な社会・福祉解決法を提示した。

◇増税で社会福祉支出をOECD水準まで増やすべき

OECDのアレクサンドル・ゴーグリオ参事官とラングル・ジョーンズ韓国担当官は、韓国社会の所得不平等が大きくなり社会統合が毀損さ
れたと指摘した。
高賃金正規職と低賃金非正規職の両極化、1人世帯増加、サービス産業と中小企業の低い生産性も統合を害すると見た。

解決法としては、公共部門の社会福祉支出をOECD平均水準に拡大することを提案した。
福祉財源は増税で用意することを勧告した。
彼らは"他の分野の公共支出を削減しないならば、税金を上げなければならない"として"直接税よりは歪曲の程度が小さい消費税中心の
増税が必要だ"と強調した。

所得不平等が大きくなったのは、労働所得の不平等が深化したためという分析も出てきた。
KDI分析では、1995〜2010年の所得下位10%の実質所得はほとんど上がらなかったが、上位10%の実質所得は30%増加した。
チェ・ギョンスKDI選任研究委員は"市場所得の不平等拡大が、所得不平等深化の主な原因だが、市場所得の最も大きい部分である労働
所得は2000年代に拡大傾向が止まった"と診断した。

労働市場柔軟化で雇用を創出できるだろうが、交易条件が悪くなれば勤労者の地位が低くなり所得分配が悪化することがあるため、商品
市場改革も伴わなければなければならないと注文した。
（続く 1/3）

>>64
◇非正規職縮小が経済成長に寄与

ポール・スワイムOECD首席経済学者は、韓国の社会統合のための重要課題として非正規職解消を挙げた。労働市場の二重構造が勤
労所得の不平等と雇用不安をもたらすということだ。
非正規職を正規職に切り替えれば、勤労意欲を高めて経済成長に役に立つと説明した。 賃金格差縮小で所得公平性が改善されると見た。
したがって非正規職を過剰に雇用しようとする誘因を減らさなければなければならないと提案した。正規職の雇用保護水準を低くして、非
正規職の雇用安全性を高めろと言う注文もした。

非正規職の相当数が退職金支給対象ではないため、退職金税制優遇はなくさなければなければならないと提案した。
企業が退職金制度を企業年金制度に切り替えるように誘導し、非正規職の社会保険加入率を高めるように社会保障制度と税務行政を連
係することを勧告した。

KDIのファン・スギョン研究委員は、韓国の労働市場発展は青年、女性、高齢者などの雇用脆弱階層の活用にかかっていると評価した。
彼は長時間勤労環境が継続する限り、女性の'過小'雇用状況と低い出産率は改善しにくいと診断した。
出産休暇拡大、公共保育施設の拡充などで、養育負担を低くして仕事-家庭両立型雇用を積極的に増やすことを提案した。

人口構造の高齢化に関しては、定年制度を改編して高齢者親和的な勤労時間と勤務形態を用意することを促した。
KDIのキム・ヨンス。労働研究院イ・キュヨン研究委員は、外国人人材の導入制度と関連して、外国労働者が内国人の仕事を蚕食する可
能性があると憂慮した。
これにより国内人材不足の原因を把握し、内国人求人努力制度を充実しなければなければならないと指摘した。外国労働者の国内定着
は選別的に許容し。不法滞在に積極的に対処して社会的費用を低くしなければなければならないと付け加えた。

◇公共支出を拡大して出産と子供の教育負担低くすべき

子供がいる女性の経済活動参加率を高めなければならないという指摘も出た。
ミホ田熊OECD首席政策分析家は"幼児保育科教育に関する公共部門の責務性を強化しなければならない"と明らかにした。
彼女は、出産と子供の教育にともなう経済的負担を低くするために、優先順位を付けて公共支出を拡大しなければなければならないと強調した。
このためには、供給者間の競争を誘導して民間子供の家(訳注：保育所)の品質を高め、子供の家と幼稚園に同じ基準・規制を適用しな
ければなければならないと提言した。
幼児保育施設の情報公開を強化して、認証制度とモニタリングによりサービスの質を高めろとの注文もした。
（続く 2/3）

>>65
KDIのキム・インギョン研究委員は、普遍的な無償保育政策に反対した。長時間施設保育が不必要な非勤労女性の子供も終日制保育料
を支援すれば、財政運用の効率性を害するという理由からだ。
低所得低学歴女性が養育手当てを選択して、家庭で子供に学習刺激を十分に提供できなければ、階層間の学力差が広がるという指摘もした。
彼は"所得により、保育料と養育手当てを差別して支援するものの、非勤労女性の幼児には保育制支援を終日制から時間制に減らさな
ければならない"と強調した。
普遍的支援の代わりに、脆弱階層の幼児対象の統合的早期支援に優先順位を置き、養育手当て支給対象は嬰児に限定することを提案した。

◇予防医療で医療費用減らせ

マーク・ピアソンOECD保健医療担当官は、韓国の'不必要な入院率'が、OECD国家の中で最上位だと指摘した。慢性疾患を病む高齢者
の健康管理を支援する1次医療サービスは充分ではないと評価した。
彼は"1次医療を強化すれば、不必要な入院率を低くして医療費用を節約することができる"とし"複数の専門科を備えた集団開院(multi-
specialty group practice)の形を考慮する必要がある"と提案した。
政府次元では、予防的相談サービスと慢性疾患管理サービスの診療費償還率を調整して、1次医療を強化することを注文した。
これを後押しするには'行為別点数制'を導入して、医科大学に複数の専門科を備えた'1次医療センター'設立を許容する案を出した。
行為別点数制は、診察料、検査料、処置料、入院料、薬価などに別々の価格を付けた後、合算する制度だ。一連の治療行為をまとめて
種類や量に関係なく一つの価格を付ける'包括賦課制'と区別される。

KDIのユン・ヒスク研究委員は、韓国に専門の中心体系が導入され、先端技術と高価な装置、大型病院中心の医療システムが固着されて、
1次医療の発展が難しかったと分析した。
まず国民が、従来の医療サービスの問題点を認識するように誘導しなければなければならないと指摘した。一部のサービスは過剰に提
供されて非効率性がもたらされたが、超音波検査の拡大で甲状腺癌の有病率は、2003年の10位から2011年に最もありふれた癌の1位に
上がった。
（終了 3/3）

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企業銀、12月中企製造業指数下落‥'為替レート・大雪の影響'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000106196
http://imgnews.naver.net/image/366/2013/02/05/2013020500743_0_59_20130205111237.jpg

昨年12月の中小製造業生産指数が。ウォン高などの影響で小幅下落した。

中小企業銀行(024110)傘下のIBK経済研究所が5日に発表した中小製造業動向調査によれば、昨年12月の中小製造業生産指数は122.7
を記録、昨年11月の123.0から0.3ポイント(0.2%)下がった。2011年12月(124.5)と比較しても1.8ポイント(2.8%)下った。

中小企業製造業指数は、昨年2月(126.1)以降着実に下落して昨年8月には119.4まで下がった後に回復傾向を見せ、昨年11月に123まで
上昇したが12月に入り再び下った。

中小企業稼動率は72.7%で、昨年11月と比較して0.8%ポイント落ちた。これは昨年8月に71.8%を記録した後、4ヶ月ぶりに最も低い数値だ。
受注および収益性もそれぞれ前月比3.1%ポイント、2.7%ポイント下落した。

業種別では、印刷・記録媒体と金属加工製品などの生産は前月比増加した反面、非金属鉱物と飲料などの業種は減少した。

資金事情が難しいと答えた業者は30.8%で、前月(30.5%)より0.3%ポイント増えた。資金事情が難しくなった理由としては‘国内販売不振’と
‘輸出不振’を挙げた。‘輸出不振’と答えた割合は10.1%で、2009年6月以後最も高かった。

IBK経済研究所キム・ギョヨプ チーム長は“昨年12月に内需不振が続いたうえに為替レート変動など対外環境悪化で輸出が振るわなか
った”とし“大統領選挙で操業日数が減少したのと大雪などの一時的要因も作用しただろう”と説明した。

[朝鮮Biz：キム・ミョンジ記者]

'不況・規制・大雪3災'ダンピング叫ぶマート、それでも正月の客は'ぱったり'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002930265

[アジア経済イ・チョヒ記者]深刻な景気低迷による内需不振に大雪まで降り、大型マートを訪れる客の足が急に途絶え、正月特需が失踪
した。史上最大の在庫処分の危機に陥った大型マートはダンピング攻勢をかけているが、相次ぐ大雪の予告で泣きべそをかいている。

製造メーカーとしては、販売されなかったギフトセットは手作業で解体をしなければならないため、この費用も侮れずに二重負担になる憂
慮が大きい。

5日、関連業界によれば、不況と営業規制で先月の大型マートの小売売上高率が二桁マイナスを記録して歴代最低点をとったのに続き、
正月特需の今月も逆成長が憂慮されている。

Eマートの4日現在の正月ギフトセット累計売上げは、前年同期比6.8%減だ。Eマートの正月売上げがマイナスを記録したのは、開業以来
初めてだ。去年の正月連休最終伸び率は9.7%でだった。先月の売上げは13.8%減少した。Eマート開業以来最悪の成績だ。

ロッテマートも事情は同じだ。同期間の正月累計売上げは4.1%減だった。ロッテマートも正月売上げが減少したのは初めてだ。1月は10.9%
マイナスだった。ホームプラスもまた先月の売上げが14.2%減少した。ロッテマート関係者は"今年の正月特需はないのと変わらない違"と
して"正月連休最終売上げ逆成長が憂慮される"と吐露した。

景気不況に続く寒波と大雪も、正月売上げに影響を及ぼした。来店顧客数が明確に減った。Eマートの前年比の今年の月平均訪問顧客
数は6.0%も減った。ロッテマートも前年比2.3%減った。客単価(1人当り購買額)も減少した。昨年1月の客単価が5万4392ウォンである反面、
今年1月の客単価は4万6485ウォンで7907ウォン減った。

正月特需を狙って、物流倉庫が満杯になるほど物量を確保した大型マートは、状況がこのために時宜外れの在庫処分に出た。大々的な
半額割引から捨て値までのダンピング販売が続いている。

Eマート関係者は"正月連休期間が短いのも売上げに悪影響を与えている"とし、正月ギフトが売れない場合、物品により再び売ることが
できないものもあるため、割引をしてもどうにか売り尽くさなければならない状況"と話した。

正月連休が過ぎた後に残った在庫処理にも少なくない費用が負担になるものと見られる。名節ギフトセット在庫解体のために、別途の費
用が追加でかかるためだ。
（続く）

しえん

>>70
製造メーカー関係者は"どんなメーカーでも秋夕ギフトセットを作る時に、商品の他にも包装ボックスと紙バックなど副資材費用が追加され、
在庫として残ったギフトセットの場合は解体費用が追加でかかるために、目に見えない付随的な費用も少なくない"として"結局、在庫によ
る負担費用で悪循環が続いている"と吐露した。

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製菓・外食などサービス8業種を中企適合業種に指定(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/05/2013020500998.html

ユ・チャンヒ同伴成長委員会委員長(右)が中小企業適合業種指定結果を発表している。

　製菓業や外食業などが、中小企業適合業種と指定された。

　ユ・チャンヒ同伴成長委員会委員長は5日委員会全体会議を開き、製菓や外食業などサービス業8業種と製造
業2業種を中小企業適合業種で指定したと明らかにした。ユ委員長は適合業種と指定された業種に対して、各
業種ごとに、大企業と大型フランチャイズ企業の拡大と参入の自制、事業縮小などを勧告することにした。

　サービス業では当初の予想通り、製菓業と飲食店業がいずれも中小企業適合業種と指定され、大企業、大型
フランチャイズ企業等に対する拡大と新規参入自制勧告措置が出てきた。製菓業の場合、来月から2016年2月
まで3年間効力が発生して、大企業は新規出店や拡張などを自制しなければならない。飲食店業の勧告履行
期間は4月から2016年まで3月31日までだ。

　同伴委は大企業系列とフランチャイズパン店に対して、町内パン店から徒歩で500mの範囲には新規に店舗を
開くことができないようにして、昨年末の店舗数の2%の範囲内に限り新規店舗を開くよう勧告した。ただし新規
出店をする場合も、路地商圏でない新都市などまだ商圏が形成されていない地域に限るように勧告した。

　また、賃貸料の過度な上昇などで賃貸借再契約が不可能な場合などの状況では、例外として新規出店を認め
ることにした。

　外食業の場合、韓国料理と中華、日本式など7業種で企業の新規進入が制限されて、すでに事業を行っている
大企業も、新たなブランドを出したり買収合併(M&A)等による規模拡大も制限を受けることになった。同伴委は
しかし、複合多重施設や駅中心圏、新都市地域などに対する出店を例外と認めて許容する。同伴委は外国系
外食業者も、大企業と同じく拡張と新規参入自制勧告を下すことにしたと伝えた。

　同伴委は、例外範囲などを含む細部的な追加事項はフランチャイズ協会と外食業中央会などの委員7人が
含まれる、飲食店業同伴成長委員会を構成して来月末まで決めることにした。

(1/2)　つづきます

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>>76　つづきです

　同伴委はこのほか、自動販売機運営業(事業縮小・参入自制)、自転車・その他運送装備小売業(事業縮小・
参入自制)、書籍・雑誌類小売業(事業縮小・参入自制)、家庭用ガス燃料小売業(事業縮小・参入自制)、中古
自動車販売業(拡張・参入自制)、草花・生花小売業(参入自制)の6業種も、サービス業中小企業適合業種に
決めたと発表した。

　製造業の場合、プラスチック袋とソバ粉の2業種が指定された。プラスチック袋は参入自制を、ソバ粉は事業
縮小の勧告がされた。

　ユ・チャンヒ委員長は“大企業は中小企業の立場を、中小企業は大企業の立場を互いに配慮して、相手の
立場で考える精神を持たなければならない”として、“今回の中小企業適合業種指定は困難に直面している路地
商圏の突破口を開くことに焦点を合わせた”と説明した。

(2/2)　以上です

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韓国人に相手の立場を尊重しろとは氏ねというに等しいのでは？支援

三星電子、正月連休直後にOLEDテレビ電撃発売　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013020509503243234
記者懇談会通じて発売発表、次世代TV市場めぐりLGと激突
1月の予約販売に刺激されて"正月連休直後発売計画"
実際の配送時期は同じ時期になるようだ

　'夢のTV'とされる有機発光ダイオード(OLED)TVをめぐり、三星電子とLG電子が本格競争を行う。1月に突如
OLEDテレビ予約販売を開始したLG電子に続き、三星電子が正月連休直後にOLEDテレビ発売を発表する
予定だ。

　三星電子は5日、正月連休明けの来週に記者懇談会を開いて、OLEDテレビを発売すると明らかにした。三星
電子高位関係者は"1月にLG電子がOLEDテレビを突如予約販売を開始したが、まだ配送も始まっていない状況"
として、"正月連休直後OLEDテレビ発売に出る計画で、実際の配送はLG電子と似た時期になるだろう"と話した。

　発売日は19日が有力だが、まだ流動的だ。三星電子はこの日OLEDテレビ発売宣言と同時に、1月にラスベ
ガスで開かれた'CES 2013'で公開した、2013年型スマートTV 'F8000'シリーズを発表する予定だ。

　F8000シリーズは使用者の視聴パターン分析と向上した音声認識機能を備えた。使用者の視聴習慣と選好
コンテンツ分析を通じて、製品自ら観る価値のアルリアルタイム テレビ番組を探して、オーダーメード型で自動
推薦する。クアッドコア中央処理装置(CPU)を搭載して、TVとインターネット検索を同時に使用できるのも特徴だ。
三星電子はOLEDテレビでは次世代TV市場を、F8000シリーズではスマートTV市場の主導権を同時に確保する
という戦略だ。

　三星電子広報室はこれに対して、"19日の懇談会でTV新製品を紹介して発売計画を明らかにするのは正しいが、
OLEDテレビ発売はまだ確定した事案でない"として、"正確な発売日程はまだ未定"と話した。

　三星電子のOLEDテレビ発売を聞いてLG電子は消沈している。昨年三星電子とLG電子はOLEDテレビ発売時期
をめぐって年間を通じて神経戦を広げた。ユン・ブクン三星電子消費者家電(CE)担当社長と、クォン・ヒウォンLG
電子ホームエンターテインメント(HE)社長はともに、2012年中のOLEDテレビ発売を大言壮語したが、結局両社とも
約束を守れなかった。

(1/2)　つづきます

>>81　つづきです

　1月にLG電子がOLEDテレビの予約を1ヶ月間受付け、2月から配送する条件で販売するとしたことから、状況は
急転した。LG電子は次世代TV市場を先行獲得したとして、三星電子がOLEDテレビの核心部品であるOLEDパネル
の量産収率を確保できないために発売出来ずにいると攻撃した。さらに技術方式で優位に立っているとして、全面
戦争にでることもした。

　しかし三星電子が量産収率と品質など諸般の問題を解決して、OLEDテレビ発売に出ることで、次世代TV大戦が
新たに幕を上げる展望だ。

　LG電子は1月に予約を受け付けたOLEDテレビを、早ければ今月20日頃から配送する予定だ。2月に入った現在も
予約販売を継続している。正式発売までは多少時間がかかると予想される。したがって三星電子が正式発売時期
では先んじる可能性もある。

　電子業界関係者は"次世代TV市場で停滞したものとみられた三星電子が、超高画質ウルトラHD TVに続いて
OLEDテレビまで発売して、足早く市場対応に乗り出している"として、"日本企業が次世代TV市場で急速に追撃して
きているため、二社の対応に業界全体が関心を持っている"と話した。

(2/2)　以上です

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"2000年以降の企業所得増加率、家計所得の7倍"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006078135
産業研究院"経済成長比家計所得増加、OECD最下位"
"内需不振の主原因…家計支援増やさなければ"

(ソウル=聯合ニュース)イム・ヒョンソプ記者= 2000年代に入り、家計と企業の所得不均衡が次第に激しくなっているという分析が出てきた。

5日、産業研究院が発表した'韓国経済の家計・企業間の所得成長不均衡問題'報告書によれば、2000年以降に企業所得は急激に成長し
たが家計所得は沈滞したことが分かった。

2000〜2010年間の企業所得の年平均実質増加率は16.4%を記録したが、家計所得は2.4%に終わり双方の格差は7倍に達した。

報告書は"2000年以降、企業・家計所得増加率の格差はOECD国家中でハンガリーに続き二番目に大きく、経済成長比の家計所得増加
率はOECD国家中で最下位"として"家計・企業間の成長不均衡が、他の国に比べて激しいという事"と説明した。

特に2008年以降このような両極化現象が一層激しくなり、家計所得比の企業所得の割合が毎年史上最高値を更新していると研究院側は伝えた。

研究院は、このような成長不均衡が内需不振と家計負債の主な原因だと分析した。

研究院側は"家計所得不振による消費抑制効果が、企業所得好調による投資促進効果を圧倒している"として"そのため内需が振るわな
くなり、自営業所得が沈滞して家計負債が増える"と指摘した。

研究院は、このような成長不均衡解消のために、家計・労働・自営部門に対する配慮を増やす方向への政策基調の変化が必要だと指摘した。

カン・ジョン動向分析室長は"低所得家計に対する福祉支援を強化する必要がある"として"企業も'私だけが好調'では、長期的に持続す
ることができないという点を考慮して、雇用と投資拡大にさらに積極的に出なければならない"と注文した。

不況・円安に続き別の伏兵…サイクル‘不況時代’開かれた
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=016&aid=0000441670
景気サイクルの底点長期化の影響
造船も間欠的受注でやっと延命

寝て起きれば板飛びをする原材料価格
財界1年を通じて非常経営体制突入

業種不況にともなう流動性危機憂慮
子会社への緊急輸血など企業‘赤信号’

‘業種サイクル破壊’という伏兵が、財界経営のもう一つの悪材料として登場した。グローバル景気不況と内需沈滞、米国と中国の為替レ
ート戦争、アベノミクスを標榜する日本の日本円攻勢に続く‘第4のリスク’に浮上している。

これにより財界の経営計画樹立に支障をきたし、企業は一年中緊張しなければならない‘非常シナリオ’経営に突入した雰囲気だ。

シーズンとオフシーズンの公式が壊れ、最も悩んでいるのは鉄鋼、造船など現在の不況業種の企業だ。

最近、鉄鋼メーカーは月別、週別の経営点検システムを稼動した。中国発の供給過剰ためだ。中国政府は、鉄鋼供給過剰を心配して生
産量を減らすという立場だが、それぞれの省はそうではないという問題がある。各省のGDP向上競争、雇用創出競争が終わらないため、
鉄鋼生産を自制することはおろか、一層増やしているためだ。中国発の鉄鋼生産量強化は、全世界の鉄鋼産業の供給過剰問題を引き起
こし、市場秩序を破壊している。こうため、通常は建設景気と合わさる3〜4月のシーズンなどを期待することはおろか、依然として冷たい風
を心配することになった。

原材料価格の板跳びも、経営計画樹立を邪魔する要素だ。通常、鉄鋼業者は、海外原材料業者と数年または1年単位の契約を結んできた。
しかし、市況が不安定なため、メジャー企業は6ヶ月、分期、または月別供給契約に強制的に変更した状態だ。

http://imgnews.naver.net/image/016/2013/02/05/20130205000647_0_59_20130205111605.jpg
不況企業の困難が加重されている。パク・クネ大統領当選者が人為的構造調整の流れに警告をし、業種サイクル破壊で経営不安に置かれ
た不況企業の危機克服対策も位置づけが一層狭くなった。写真は、全経連会長団の1月会議の様子.ここで造船、鉄鋼、建設などの業界状
況が不況の業種に対しては、政府と協議して雇用を維持できる案を摸索することにした。[写真提供=全経連]
（続く）

>>86
鉄鋼業者関係者は“ホットコイル(熱間圧延コイル・HRC)の価格が、一日はt当たり600ドルだったが、寝て起きれば700ドルに上がる。この
ような板跳びにより経営計画を一瞬で再び組まなければならない苦痛の連続が続いている”と話した。

造船業種は、シーズンとオフシーズンの別がないとはいうが、数年間繰り返された景気サイクルの底点が長期化し、大変な日を送っている。
当分の間持ちこたえれば、業界状況が良くなるという期待感が次第に消え、間欠的な受注でかろうじて持ちこたえる雰囲気だ。

ワイン市場には‘5・7公式’(5万ウォン・7万ウォン台がよく売れるということ)が壊れて‘2・3公式’(2万ウォン・3万ウォン台がよく売れるという
こと)が定着した。財布が薄くなった顧客が、低価格ワインを好むため、‘5・7’から‘2・3’に移動してできた現象だ。これで販売量は維持さ
れているが、売上高は深刻な打撃を受けている。

Aワイン業者関係者は“シーズン、オフシーズン サイクルが明確だった過去には、マーケティングの集中化などの営業プランを組みやす
かったが、今はそうでない”として“毎日毎日、戦闘局面に臨んでいて大変だ”と吐露した。

一部業種の不況にともなう流動性危機が、グループ全体に影響を与える事例もあり、警告灯が点いた。斗山建設に対するグループの1兆
ウォン緊急輸血が代表的だ。問題は、このような事例が斗山だけに終わらずに、さらに出てくるということだ。

こうした中で、ポートフォリオ再構成と攻略市場変化を通じて、業種サイクル破壊危機を突破しようとする企業も増加していて注目される。

サムスンエンジニアリングは、今年は成長よりは内実を固める一年とすることにした。化学工業(60〜70%),産業設備(20%),発電(10%)で構成
された事業群を再整備して、発電などの成長潜在力が高い分野と関連海外成長市場を集中攻略することにした。

ヘラルド経済：キム・ヨンサン記者

支援

一日20ウォン動く韓国ウォン、当局介入比較　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013020510505526205
http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/201302051059070418185A_3.jpg
為替レート変動幅ますます拡大
介入しないために外国為替保有額増加
市場"まもなく防御に出るのでは"

　ドル・ウォン為替レートの変動性が急激に拡大している。外国為替市場では当局の直接介入の有無に神経を
尖らせている。

　5日ソウル外国為替市場でドル・ウォン為替レートは午前10時10分現在、前取引日より1.10ウォン安い1ドル
1087.60ウォンで取り引きされている。この日為替レートは前日比6.2ウォン安い1ドル1090.8ウォンで取引が始まり、
その後下落幅を減らして横這い圏で動いている。

　最近のドル・ウォン為替レート市場の最大の特徴は変動性拡大だ。先月中旬には1050ウォン台まで迫った為替
レートは、当局の相次ぐ口頭介入によって3取引日ぶりに1070ウォン台を回復すると、先月28日には1090ウォン台
までウォン安になった。この日一日の変動幅は20ウォン近くまでになった。先月28日以降の為替レートの動きは、
一層劇的だ。ドル・ウォン為替レートは先月28日、前取引日より19ウォン安い1ドル1093.50ウォンまで下落したが、
翌日11ウォン上昇して1ドル1082.50ウォンを記録した。

　外国為替当局は、直接介入は自制する雰囲気だ。外国為替当局は数回、為替レート変動に対して口頭介入
だけを実施していると推定される。外国為替当局の二人の首長である、パク・ジェワン企画財政部長官とキム・
チュンス韓国銀行総裁はいずれも、"為替レート変動性が拡大する場合、積極的に対応する"と言及している。

　当局が直接介入をしないでいるということは、外貨準備高推移でも確認される。韓銀によれば1月末現在の我が
国の外国為替保有額は3289億1000万ドルで、前月より19億4000万ドル増加した。外国為替保有額は昨年8月から
6ヶ月続けて史上最大値を更新中だ。外国為替保有額の粘り強い増加で見た時、外国為替当局の実質的な市場
介入はなかったと見られる。通常、直接介入は外貨準備高の増減などで事後的に推定するほかはない。

(1/2)　つづきます

>>89　つづきです

　市場では、外国為替当局の積極的な市場介入時期が差し迫ったという意見が支配的だ。チョン・イムボ大信証券
研究員は"市場では、まもなく当局が為替レートを調整しようとする試みがあると見ている"として、"特に最近財政
部が債券市場に対して言及した点から推し量ってみると、3種セット強化等で為替レート防衛に出るだろうという
期待感が大きい"と話した。

　チョン・ヨンシク三星経済研究所首席研究員は"当分、ドル安、円安、ウォン高が持続するだろう"と話した。

　コ・ギュヨン外換銀行課長は"最近の為替レート変動は、グローバル指標と資金流入など外部要因が大きい"と
して、"短期的な韓国ウォン価値上昇傾向が弱まったと見るのは難しい"と話した。

(2/2)　以上です

>>76 関連

<16個中企適合業種指定勧告>制裁めぐり国際訴訟の可能性
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002143471

同伴成長委員会が5日、外食業種を中小企業適合業種に選定して規制対象に外国系企業を含めたが、実効性をめぐる論議はますます
増幅している。同伴委会議に参加してきた外国系外食業者としてはノルブが唯一で、アウトバックステーキハウス、ピザハット、ドミノピザ
などは事実上反対の意向を現わしたと見られるためだ。

特にこれら外国系外食業者が、中期適合業種規制を受け入れずに制裁措置を押し切る場合、ともすると国際紛争に広がる可能性も排除
することができない。同伴委はこの日、外食業種の中期適合業種規制対象に外国系も含ませるという方針を確定した。

しかし、今まで同伴委に参加してきた国内外食業者は、これに対して“宣伝的水準に過ぎない”として、強い懸念を示している。国内外食業
者のある関係者は“今まで会議の席上に参加した外国系外食業者は、経営権が最近モルガン・スタンレーに移ったノルブが唯一だった”
として“肝心のアウトバックなどの主な外国系外食業者は参加せず、現実性が落ちる原則を決めたに過ぎない”と評価した。

同伴委は、外国系外食業者が米国系大型マートのコストコのように、国民感情を考慮して国内規制を受け入れると楽観しているが、関連
業界は強い疑問を示している状況だ。

大型マート強制休業規制の場合には、これを破る時に莫大な課徴金を賦課できる抑制手段があるが、中期適合業種規定の場合には強
制する手段が事実上ないというのだ。その上、外国系外食業者が世界貿易機構(WTO)サービス協定や韓・米自由貿易協定(FTA)に反す
るという点を上げて、国際訴訟を行う可能性も排除することはできない状況だ。結果的に、大・中堅企業が規制に足止めをされている間に、
現実性のない原則により外国系外食業者の独走が強化されるしかはないということだ。

文化日報：イ・ガンボム記者

支援

イケア、まだ書類も出していない
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002930438
http://imgnews.naver.net/image/277/2013/02/05/2013020513324943124_1_59_20130205133807.jpg
グローバル家具恐竜国内進出、大きくなる反対の声

[アジア経済イ・ジウン記者]グローバル家具恐竜イケアの国内進出が、今日明日と延ばされている。地域小商工人と家具企業の反発に続き、
地域市議会まで強硬な反対意志を表明したためだ。昨年10月に建築許認可を受ける予定だったが、まだ審議書類さえ提出できていない。

5日、光明市議会によれば、今月中旬に臨時会議を開き、イケア進出が中小商人と地域経済に及ぼす影響について光明市が十分に検討
したのか点検する予定だ。光明市議会は昨年12月、光明市がイケアの進出の影響力を調査終了するまで、進出関連業務を禁止する内
容の決議案を採択した。

決議案を代表発議したムン・ヒョンス進歩正義党議員は"議会の目標は、イケアが光明市に進出できなくすること"とし"イケアは家具だけ
ではなく、ほとんどすべての生活必需品を売る大型業者で、進出時に既存市場と小商工人が打撃を受けるしかない"と強調した。

特に開店を目前にしているコストコの場合は、地域商人との共生案を出したが、イケアは黙殺無返答で一貫しており、進出時の波紋がよ
り大きくならざるをえないということだ。ムン議員は"決議案には法的効力はないが、議会の意志を表わしてくれる"として"もし市が議会の
意志を無視して押し切れば、一層強硬に対応するだろう"と強調した。

市議会がこのように'打倒イケア'に出たのは、小商工人の路地商圏が脅威を受けるという憂慮からだ。イケアは家具業者として良く知られ
ているが、事実上売上げの70%ほどは生活用品から発生している。昨年7月に光明・安養・儀旺・軍浦の4地域18の商人団体がイケア入店
阻止のための決起大会を開いた。

このような反発に、イケアの進出日程は霧の中に入った。2012年、光明市の説明会資料によれば、光明市は昨年10月に建築許認可を受
けて、今年4月着工、来年上半期に店舗を開店する予定だった。しかし、イケアはまだ許認可のための審議書類さえ提出できない状態だ。
光明市関係者は"イケアが今月上旬中に建築審議申請をする予定"とし"5月〜6月初めには、許認可を受けることになるだろう"と話した。
この場合、開店時期は2014年下半期頃になる予定だ。しかし、市議会の反対が頑強なうえに、新政府が小商工人中心の政策を行っており、
設立時期が一層遅れる可能性も少なくない。

家具業界は'時間を稼いだ'として安心する雰囲気だが、期待は大きくない。家具業界関係者は"許認可を受けた後、早ければ8ヶ月で竣工
を終えることができる"として"多少遅れることはあるが、依然として来年中に開店する可能性が大きい"と展望した。光明市小商工人業界
関係者も"イケア誘致が、現市長の主な政治功績であるだけに、住民の反対を押し切ることができる"と可能性を開けておいた。

支援

え？イケアってファーストフードのお店じゃなかったっけ？支援

イ・ソンエ前テグァン常務、刑執行停止棄却(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006078403
テグァン"命が危険だが残念…"

(ソウル=聯合ニュース)イ・ドンギョン記者=テグァングループのイ・ソンエ(85)前常務に対する刑執行停止申請が棄却された。

5日、テグァングループによれば、ソウル拘置所が健康状態が収監しているのが難しいほどだと判断し、前常務に対する刑執行停止をソ
ウル中央地検に建議したが、4日午後棄却された。

この前常務は、会社の金を横領した疑惑で拘束執行停止状態で裁判を受け、上告をあきらめたことにより17日に再拘束された。

しかし、拘置所側はこの前常務の健康状況が深刻だと、近くの病院に移して治療を受けることしたが、回復しないために刑執行停止を建
議したとテグァンは伝えた。

テグァン側は、この前常務は脊椎骨節の手術にともなう後遺症、心臓疾患、痴呆、身体マヒなどの症状が重なり、身体の状態が極度に悪
化したと明らかにした。

テグァンのある関係者は"命が危険な状況"としながら遺憾を示した。

イ・ホジン(51)前テグァン会長の母親であるこの前常務は、会社の金約400億ウォンを横領して、会社に975億ウォンの損害を及ぼした疑
惑でイ前会長と共に起訴された。

この前常務は1審で懲役4年と罰金20億ウォンを宣告されて法廷拘束され、拘束執行停止を受けて釈放された後に控訴審で懲役4年を宣
告され、先月7日に上告を取り下げた。

最近裁判所が、チョ・テウォンSK会長を法廷拘束したのに続き、国会の国政監査などに出席しなかったロッテグループ シン・ドンビン副会
長など流通企業経営者を職権で正式裁判に回付するなど、大企業に対する相次いだ厳罰措置に財界は神経を尖らせている。

＃人治国家だとは思っていましたが、公権力がここまで上の顔色を窺うのではどうしようもありませんね。
条約を無視した判決や情緒法が憲法より上位の判決が、最高法院から出て来る国ですから、いまさら驚いていませんがｗ

甘いのがチキン店?…"75%は10年以内に閉店"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=079&aid=0002439561
http://imgnews.naver.net/image/079/2013/02/05/05150430639_60300010_59_20130205151101.jpg
開店店舗の半分は3年耐えられず…毎年7千余店創業、過当競争熾烈

[CBSイ・ジェジュン記者]国内チキン専門店4ヶ所のうち3ヶ所は10年以内に休廃業し、半分は3年耐えられないなど、過当競争が深刻なこ
とが分かった。

KB金融持株経営研究所(所長ヤン・ウォングン)が5日、KBカード加盟店を対象に10年間の個人事業者情報を分析した結果、国内チキン
市場は10年前の3千300億ウォン規模から3兆1千億ウォンへと9倍程急増した。

これによりチキン専門店も毎年7千400店が創業しているが、毎年5千店が退出し、2011年基準で3万6千店が営業中だと調査された。

10年間命脈を維持したチキン専門店は20.5%に過ぎず、49.2%は3年以内に廃業した。

このような結果には、同一業種の過当競争が最も大きな影響を及ぼしたと分析される。 実際、10年前には半径1平方km内にチキン店あ
たりの人口が3千55人だったが、現在は半分の1千414人に減った。

ソウル松坡区の場合、チキン専門店だけで375店あり、一洞平均29のチキン専門店があることが明らかになった。

人口1万人当たりのチキン専門店も、ソウル中区は10.5店、鍾路区8.7店だった。江南区は6店で平均値を記録したが、チキン店の年間売
上高では1位を記録したことが分かった。

競争が深刻化して需要は減少したため、チキン店個人事業主の平均年所得は2011年基準で2千5百万ウォンだった。創業前に比べて9百
万ウォン以上所得が減っている。

研究所関係者は"国内のチキン市場の生存確率は、競争強度深化で極めて低い水準"としながら"ただし'プルタク'や'鶏江亭'のような隙
間市場で顧客を確保する事例は増加しているために、差別化されたアイテム開発が必要だ"と指摘した。

＃チキン店関係の記事を訳していると、フライドチキンが大部分のような気がしますが、実情はどうなのでしょうか？
唐揚げやロースト・煮込みなどなら繁盛するかもしれません…が、上手くいくとすぐに同種のお店が増えるでしょうねｗ
本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

支援

支援

おつかれさまです

>>97　おつかれさまでした。入れ替わりに夕方の部を開始します。

“タータンチェックをコピーするな”、バーバリーがLGファッションを訴える　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Main/3/all/20130205/52833414/1

　英国衣類業者であるバーバリー(Burberry)が、'チェック柄のシャツをまねるな'としてLGファッションを相手に
訴訟を起こした。

　5日法曹界によれば、バーバリーはLGファッションを相手に商標権侵害禁止など請求訴訟を、ソウル中央地方
法院に出した。

　バーバリーはいわゆる'バーバリーチェック'と似た柄のシャツの製造・販売を中止して、損害賠償として5千万
ウォンを支給するように、LGファッション側へ請求した。

　バーバリー側は"LGファッションの一部商品に使われているチェック柄が、私たちの登録商標と事実上同一だ"
として、"LGファッションは世界的に広く知られたチェック柄を権限なしで使い、商標権を侵害した"と主張した。
引き続き"登録商標の名声と信用に便乗しようと、意図的に模倣したことはが明白だ"として、"損害賠償として
まず5千万ウォンを請求して、審理過程で金額を調整する"と明らかにした。

支援

支援

>>97
たしかローストチキン店が、「釜と締めた鳥を入手すれば、後は焼いて待つだけ」て開店しやすい筆頭だったような、
一畳の屋台レベル店舗でもおkだったかと。

財閥パン屋、同伴委に反発…"滅びろという話か?"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/05/2013020501342.html?main_hot

　同伴成長委員会が大型パン店と外食業フランチャイズを中小企業適合業種にしていしたことから、関連企業が
大きく反発している。大型パン店と外食業フランチャイズ企業は、“同伴成長委員会の決定は‘事業をあきらめろ’
と言っているのと違わない”として、強い拒否感を示した。

　同伴委は5日、自動販売機運営業、自転車およびその他運送装備小売業、書籍および雑誌類小売業、家庭用
ガス燃料小売業などの4業種には‘事業縮小および参入自制’を、パン店、中古自動車販売業、飲食店業7業種
の9つの業種には‘拡大自制および参入自制’を、草花および植物小売業には‘参入自制’を勧告した。

　これに対して関連企業らは、今回の同伴委の勧告は偏向的な内容で公平性を失ったと反発している。

　同伴委の決定により、製菓・製パン業界と飲食店業界は昨年の店舗数を基準として、最大2%に相当する店舗
だけが新たに開業することができる。パン店の場合、町内パン店との500m距離制限規定により事実上新規店舗
開設が不可能になった。

　同伴委が出した製菓・製パン業種に対する規制案は、公正取引委員会が以前に作った‘同一ブランドフランチャ
イズパン店に対する500m距離制限’に比べ、はるかに強力だという評価を受けている。流動人口が多い繁華街には
すでに多くの町内パン店とフランチャイズ パン店が営業しているため、事実上新規店舗を出すことはできない。

　現在国内には、フランチャイズ加盟店でない町内パン店1万7000店をはじめ、パリバゲット3000店、トゥレジュル
1300店の総2万1300のパン店が営業中なので、これらを避けてパン店を出すのはかなり難しい状況だ。

　大企業パン店フランチャイズ専門店関係者は“同伴委の決定は、人影が少ない山奥にパン屋を出せという言葉と
同じだ”として、“パン事業に集中して会社を育てたが、同伴成長を理由にこれまで積み重ねた競争力を一瞬にして
押し潰している”と話した。

(1/3)　つづきます

>>105　つづきです

　大企業の飲食業種拡大自制と進入制限に対しても、不満が大きい。同伴委は外食業の場合、韓国料理と中華、
日式など7品目で企業の新規進入を制限して、すでに事業を行っている大企業も新たにブランドを出したり買収
合併(M&A)による規模拡大を制限した。これでは、現代デパート‘ベリー’買収に意欲を見せているCJグループも、
引き受けが不可能になる。

　同伴委が規制対象を“200億ウォン以上の売上と200人以上の社員がいる、‘コーヒー、ハンバーガー、チキン、
ピザ’を除いた7種部門の飲食店”と定めたことに対しても、“基準が不明瞭だ”という指摘を受けている。

　同じ業種でも、国内大企業に対しては規制し、外国企業に対しては許容しているのも問題だ。スターバックス、
マクドナルド、KFCなど多国籍企業フランチャイズ専門店は1000億ウォンの売り上げを上げているが、外国企業
なので中小企業適合業種に該当しない。

　同伴委のこのような決定は、学界でも適法性論議が広がっている。同伴委がフランチャイズを中小企業適合
業種に指定するのは、違法の余地があるという指摘だ。

　知識経済部の大・中小企業共生協力促進に関する法律施行規則第9条には、事業調整対象の範囲を“大企業の
直営店型チェーン事業と、大企業が総投資費用の51%以上を支払うフランチャイズ型チェーン事業”に限定している。
大企業が経営権を持つ場合だけが、事業調整対象になるという意味だ。したがって100%個人が投資して商う自営
加盟店は事業調整対象ではない。事業調整対象に該当しないのに同伴委が中小企業適合業種に指定することが
可能なのかという問題提起だ。

　同伴委が中小企業適合業種を選定すること自体、越権だという指摘もある。高麗（コリョ）大法学専門大学院
チェ・ヨンホン教授は、韓国フランチャイズ学会が最近主催したフランチャイズ フォーラムで“同伴成長委員会は、
大・中小企業共生協力促進に関する法律’に基づいて、同伴成長と関連した民間部門の合意を導き出して同伴
成長文化を造成・拡大するために設置された機構だ”として、“共生法第32条第5項を見れば同伴成長委員会は
合意が得られない場合に、中小企業庁長に事業調整を‘申請’することができると明示されているが、同伴委が
中企期適合業種を直接‘指定’することは、法理に外れた越権行為と見ることができる”と主張した。

(2/3)　つづきます

>>105-106　つづきです

　また他の法律関係者は、同伴委が発表した‘500m以内出展距離制限’は事実上個人パン店の既得権を保護
する措置だと見ている。公正取り引き法(19条第1項第4号)の‘不当な共同行為’類型の一つである、‘市場分割
共同行為’だというものだ。また、商圏内移転を制限するのは加盟事業法上の‘営業地域の設定に関する事項’
に対するフランチャイズ加盟店主の権利を侵害するという主張もある。

　流通学界関係者は、“同伴成長委員会が今回出した中小企業適合業種仲裁案は、法理的でも常識的でも説得
力が欠け、副作用が予想されるのに押し切る理由が分からない”として、“特に法律的な部分に対する問題は法と
原則を重視する朴槿恵大統領当選者の国政哲学とも見なされるだけに、慎重でなければならなかった”と話した。

(3/3)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜国外に本社本店を設置する企業が増えたりして。

支援
>>97　お疲れ様でした。

支援

支援

>>96
・・・というか、韓国では財閥こそが国家であり公権力であると解釈したほうがいいのでは？ｗ支援

不動産取得税減免措置‘6ヶ月延長’で　【東亜日報】
http://news.donga.com/List/3/01/20130205/52826773/1
当初'1年延長'から短縮、与野党"最大限はやく処理"

　昨年末に終了した不動産取得税減免措置が、6ヶ月ほど延長されるものと見られる。

　すでに大統領職引継ぎ委員会副委員長であるセヌリ党チン政策委議長は、今年1月1日まで遡及適用して12月
31日までの1年間、取得税を減免する内容の'地方税特例制限法改正案'を発議している。この法案は4日の国会
行政安全委員会に上程された。

　しかし、取得税減免による地方税収不足分が2兆9000億ウォンと少なくない部分を考慮して、その期間を短縮
する案が有力に検討される雰囲気だ。チン副委員長は5日"取得税減免案は、2月の臨時国会で最大限はやく
処理するという方針"としたが、"ただし減免措置を長期間適用しても、必ずしも不動産取り引き活性化効果がある
のではなく、地方税収負担も考慮しなければならない"と話した。

　取得税を1年間減免すれば、むしろ不動産取り引きを下半期に遅らせる副作用もありえ、地方税収を充当する
政府財政余力も十分にないだけに、適用期間を短縮する必要があるという話だ。

　これと関連して、セヌリ党と政府は6ヶ月適用に重きを置いている。1年から6ヶ月に期間を短縮すれば、地方の
税収不足分は1兆4500億ウォンにとどまるものと見られる。また、秋の引越しシーズンを控えた7〜9月の取引き
物量を上半期に操り上げる効果もあるというのが政府側の判断だ。セヌリ党関係者は、"政府は実質的な財政
余力などを考慮して6ヶ月延長しようという立場で、党としても肯定的に検討する雰囲気"と話した。

　野党側も、1年間延長には多少負担に感じる雰囲気だ。国会行政安全委員会の民主統合党幹事イ・チャニョル
議員は、"沈滞した不動産条件を勘案すると、最大限はやく取得税減免案を処理しなければならないという立場
だが、個人的に1年は長いと見る"と話した。

　2月の臨時国会で取得税減免法案が通過すれば、住宅価格ごとに、9億ウォン以下住宅は2%→1%、9億ウォン
超過〜12億ウォン以下住宅は4%→2%、12億ウォン超過は4%→3%へ、それぞれ取得税率が低くなる。

　減免恩恵は1月1日取り引き分から遡及適用される。

支援

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務をこれで終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。
支援ありがとうございました。雪に気をつけましょう。

おつかれさまです 支援

>>114 お疲れ様でした

更なる円安の予感、まさにwktk

白川総裁 来月１９日付け辞意
2月5日 18時32分

日銀の白川総裁は、総理大臣官邸で記者団に対し
「安倍総理大臣に会い、私の総裁としての任期は、ことし４月８日までだが、副総裁の任期が
来月１９日までなので、２人の副総裁との新しい体制が同時にスタートすることが可能となるよう
来月１９日付けをもって辞職することを安倍総理大臣に伝えた」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130205/j68217710000.html

国民年金、ロンドン オフィスビルディング売却検討
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013020525078&menu=&nid=realtime&type=

(ソウル聯合ニュース)ファン・チョルファン記者入力:2013-02-05 19:31 /修正:2013-02-05 19:31

国民年金が英国、ロンドン金融街のオフィスビルディング1ヶ所を売却する方案を検討中であると5日確認された。

国民年金関係者は聯合ニュースとの通話で最近開かれた代替投資委員会で2009年買いとった'88ウッド ストリート'の売却が議論
されたと伝えた。

ただしこの関係者は"まだ内部検討段階であるだけ"としながら"進行がうまくいっていることと分かるが相手方があることである
だけにまだ売却の有無を決定したのではない"と話した。

国民年金は2009年10月当時該当建物を買いとるのに約1千850億ウォンを投資したし、昨年6月にはロンドン事務所を開設することもした。

>>97,114
おつかれさまでした

イ・ゴンヒ会長、サムスン首脳部日本招集
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013020519761&menu=&nid=realtime&type=

韓国経済　入力:2013-02-05 17:07 /修正:2013-02-05 19:15　キム・ヒョンソク記者

チェ・ジソン・イ・ジェヨンなど会合
フッ酸事故など報告受けて

イ・ゴンヒ サムスン会長が日本でサムスン最高経営陣と会合を持った。

5日サムスンによればチェ・ジソン サムスン未来戦略室長(副会長)とイ・ジェヨン サムスン電子副会長などは去る4日専用機便で
日本、東京に出国、イ会長に会った後この日午前帰国した。チャン・チュン期未来戦略室次長(社長)とキム・チョンジュン未来戦略室
戦略1チーム長(社長)も共にした。

イ会長はこの席で最近勝訴した相続訴訟に対して報告を受けたと伝えられた。 ソウル中央地方法院は1日亡くなったイ・ビョンチョル
サムスン創業者が残した相続財産とイ・メンヒ氏などが所有権を主張したイ会長保有株式は同じでないと判決した。

イ会長はまた、サムスン電子華城事業場で起きた半導体フッ酸漏出事故に対しても経過を伝え聞いたと分かった。 先月11日米国、
ハワイに出国したイ会長は日本、東京に移動して正月連休以後に帰国する予定だ。

チェ副会長とイ副会長などは年初に重要なことが発生、進んで日本出張の途に上がったと伝えられた。 これらはこの日空港で取材陣
と会ったが出張理由などに対して特別な言及をしなかった。

サムスン関係者は“イ会長が海外に長く留まることになるとすぐに経営陣がグループ懸案を報告しに行ったこと”としながら“過去
にもこうしたことがたびたびあった”と伝えた。 イ副会長は入国直後再び専用機に乗ってサムスン半導体工場を建設中である中国
西安に離れた。

支援

■荒唐無稽…アジア最大のユニクロ明洞（ミョンドン）店、撤収の危機、理由は？
ttp://news.donga.com/Economy/3/all/20130205/52834994/2
＠東亜日報

日本の大衆ファッション ブランド ユニクロのアジア最大売り場であるソウル、明洞店が撤収される危機に置かれた。
賃貸借関連訴訟で敗訴して建物を空けなければならないためだ。

ソウル中央地方法院民事37単独裁判所(判事チョ・ジュンレ)は5日、コ某氏など建物主14人がユニクロ韓国法人
エフアールエル(FRL)コリアを相手に出した建物明け渡し訴訟で原告一部勝訴の判決をしたと明らかにした。

裁判所は判決文で“建物管理団がコ氏などの許諾を受けないで店舗を賃貸した以上、これを原状回復しようとする
請求は社会秩序に反すると見ることはできない”としながら“(不動産引渡しを)仮執行することができる”と
明らかにした。

判決が確定すればユニクロは明洞中央店の空間大部分をコ氏などに引き渡さなければならない。また、コ氏などは
判決確定前にも要件を満たせば強制的に明け渡しを執行することができる。

コ氏などはユニクロが入店しているビルディングの1〜4階を2006年譲り受けた。これらは商売がうまくいかないので
管理団を通じて‘建物全体賃貸’を推進したし、管理団は2011年2月A社に建物全体を賃貸した。A社はその年3月に
再び建物1〜4階をユニクロ韓国法人に貸したし、ユニクロはこちらに売り場を開いた。

だが、問題は管理団がA社に建物を賃貸しながら建物主コ氏などの同意を受けなかったとのことだ。これに伴い、
コ氏などは不法占有を理由に上げて去る1月ユニクロ韓国法人とA社を相手に建物を空けてほしいという訴訟を提起した。

裁判所は判決文で“‘売り場を撤収すれば建物全体が幽霊商店街となる’として原告側請求が権利濫用に該当する
という被告側の主張を認めない”と明らかにした。

（おしまい）

■12兆タイ水管理事業　韓国、最終予備候補に
事実上中国と受注2巴戦
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=93025
＠毎日経済　　イ・ジヨン記者/ぺク・サンギョン記者

韓国水資源公社(K-water)が12兆ウォン規模のタイ水管理事業受注戦で中国・日本業者とともに最終3予備候補に
選ばれて事業参加に有利な高地を占めることになった。

国際入札に出てきた10個全分野にわたって最終予備候補に選ばれたのは中国と我が国業者だけなので、事実上韓・中国の
2巴戦という分析だ。

5日国土海洋部によれば、タイ水資源洪水管理委員会はタイ総合水管理事業に韓国水資源公社とITD-Power China(タイ・
中国コンソーシアム)、Japan-Thai(日本・タイ コンソーシアム)等、計6個の業者を含んだ予備候補(ショートリスト)を
発表した。

ショートリストに含まれた業者中で10個の分野で全部最終候補に選ばれたところは水公社と中国コンソーシアムである
ITD-Power Chinaの二ヶ所だけだ。日本企業は6つの分野に含まれた。

タイ水管理事業はタイ大洪水発生以後チャオプラヤ川流域とその他川流域で貯水池・ダム建設、土地利用体系改善、
貯留区域造成、通水能力改善、放水路建設と洪水の予・警報および水の管理システムなど総10個の分野を構築する事業だ。
事業費は12兆4000億ウォン規模で、タイ政府が自らの施行する4000億ウォンを除いた12兆ウォン事業を置いて韓・中・
日の業者などが激しい受注戦を行っている。

今回ショートリストに選ばれた企業らは3月22日まで最終提案書を提出して評価を受けることになって、4月10日に
分野別最終落札者が選ばれる。

（おしまい）

>>118関連

■国民年金、ロンドン最も重要なビルディング 売却
700億〜800億売却差益おさめるよう…国内他の機関は買収で対照的
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=92616
＠毎日経済　　イ・スンフン記者

国民年金が良品と言われる英国、ロンドン オフィスビルディング1ヶ所を売却することにした。国内保険会社など
他の機関投資家が昨年から先を争ってロンドン オフィス買い占めに出たのと対照的な姿だ。

5日国民年金公団は最近代替投資委員会を開いて2009年10月に買いとったオフィスビルディング'88ウッド ストリート'を
売却することに決めた。当時ビルディング買い入れ価格は1億8300万ポンド(約3150億ウォン)で、国民年金はこの中の
半分を越える1850億ウォンを投資した。

国民年金関係者は"該当不動産価格が30%以上も上がったうえに、英国にだけ不動産を4つ保有していてポートフォリオ
調整が必要だ"として"ビルディングの位置づけも良くて入居者大部分が2017〜2020年まで長期契約した状況だと買うと
いう需要は多い"と説明した。

国民年金は2008年グローバル金融危機直後である2009年と2010年に海外不動産を大挙買い入れた。当時は相場より安く
購入した不動産が多いという評価だ。国民年金は今回のオフィスビルディング売却を通じて関連費用を除いて700億〜
800億ウォン程の差益を得ると見ている。

国民年金と違い国内の他の機関投資家はロンドン オフィス買い入れに素早い姿だ。

昨年韓国投資公社(KIC)は英国銀行向い側にあるオフィスビルディング'バーソロミュー'を7500万ポンド(約1340億ウォン)
で買いとった。教職員共済会と現代資産運用はロンドン テムズストリートの'ピントナーズプレイス'ビルディングを
1億5000万ポンド(約2740億ウォン)で買い入れた。ハンファ生命と地方行政共済会などもファンド投資等を通してロンドン
オフィスビルディング買い入れに参加した。

（おしまい）

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韓国ウォンの価値18ヶ月来最高…日本円31ヶ月ぶりに最低
日本円、世界141ヶ国通貨中上昇幅最高
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013020629768&menu=&nid=realtime&type=

(ソウル聯合ニュース)パク・サンドン記者　入力:2013-02-06 05:58 /修正:2013-02-06 06:11
先月ドル当り韓国ウォン平均為替レートが18ヶ月来最低を記録した。
輸出企業が考えたマジノ線を下回る水準で韓国ウォンの価値が急速に上昇したのだ。

日本円貨の先月平均為替レート水準は31ヶ月来最高であり最近一月間上昇幅は世界141ヶ国中最も大きかった。
量的緩和で日本円価値が急速に落ちたのだ。

6日金融投資業界と国際金融センターなどによれば先月ウォン・ドル平均為替レートはドル当り1,066.54ウォンで2010年7月(1,058.49ウォン)
以後18ヶ月ぶりに最低であった。

この数値が1,070ウォン下に落ちたことは2010年7月を除いてはグローバル金融危機が始まった2008年8月(1,047.11ウォン)以後54ヶ月ぶりだ。
ウォン・ドル平均為替レートは昨年6月(1,163.61ウォン)以後7ヶ月連続下落して8.3%落ちた.

大韓商工会議所調査で輸出企業が考えた為替レート マジノ線は1,086.20ウォンだった。
平均為替レートではすでに昨年12月からマジノ線が崩壊になったわけだ。

特に先月にはウォン・ドル平均為替レートが大企業マジノ線(1,076.10)下に落ちた。

中小企業のマジノ線は1,090.40ウォンだ。

反面先月ドル当り日本円の平均為替レートは89.03円で2010年6月(90.91円)以後31ヶ月来最高であった。

特に日本が量的緩和政策に本格的に出始めた昨年9月(78.19に)以後4ヶ月ぶりに13.9%も上昇した。

日本円強勢、ウォン貨劣勢のこのような歴史的な記録は国内輸出企業に負担として作用、今年1分期実績は非常に振るわないと予想される。

(1/2)つづく

>>125 つづき

国内輸出で比重が10%程度占めるユーロゾーンのユーロ貨幣も日本と同じように劣勢を見せた。

先月ドイツ、フランスなどユーロゾーン17ヶ国が使うユーロ貨幣平均為替レートが1.3287ユーロで上昇の勢いを継続した。

中国は切上げ圧力をずっと容認して先月元貨平均為替レートが6.2221中国元で史上最低値記録を再び置き換えた。

最近政府と外国為替当局介入でウォン高勢い基調が多少停滞されたが円安基調は持続して国内輸出企業の負担は減らないでいる。

ドル当り日本円為替レートは今月4日現在92.38円で昨年末以後一月余りで6.5%上昇した。

全世界141ヶ国が使う125の通貨中上昇幅が最も大きかった。

これはウォン上昇幅(1.3%)の5倍であった。

台湾ドル(1.8%),シンガポールドル(1.4%),マレーシア リンギット(1.2%),インドネシア ルピア(0.3%),香港ドル(0.1%)等主なアジア国家の
上昇幅とも格差を見せた。

日本円の次に為替レート上昇幅が大きいのは大規模流血事態で混乱に包まれたエジプトのポンド(6.1%)であった。

ヨーロッパではユーロ貨幣が1ヶ月超えて2.4%上がったが周辺国は下落した。

アジアで日本単独で為替レートが上がったのと似ている。

ルーマニア レウは4.8%、デンマーク クローネは2.9%、英国ポンドは2.8%それぞれおりた。

LG経済研究院ペ・ミングン責任研究員は"ヨーロッパでもユーロゾーンの外の国家が為替レート下落で負担が大きくなって昨年から外国為替
保有額を増やす政策を広げている"として"韓国も政府規制だけ考えずに外国為替保有額増額も検討する必要がある"と話した。

(2/2)おわり

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10大グループ昨年投資、計画より5兆4千億減った
グローバル不況に設備投資'速度調節'
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013020630108&menu=&nid=realtime&type=

(ソウル=聯合ニュース) 入力:2013-02-06 06:09 /修正:2013-02-06 06:11
産業チーム=昨年10大グループが攻撃的投資計画をたてたが実際の執行額は大きく至らなかった。

昨年10大グループは総121兆5千140億ウォンの投資を計画したがグローバル景気不況により投資時期を調節したために5兆3千936億ウォン
少なく投資したと集計された。

6日聯合ニュースが10大グループの2012年投資計画と実際の執行金額を分析した結果サムスン、SKグループなど総7個のグループが計画
した投資を実際に執行できないことが分かった。

投資計画を発表した昨年の初めだけでもグローバル景気が下半期には回復するという期待により果敢な投資を明らかにしたがヨーロッパ発
財政危機と米国の景気低迷などが続きながら執行時期を遅らせた結果だ。

10大グループ中唯一LGグループは執行額が計画より増えた。

総16兆4千億ウォンを計画したLGグループはLG電子とLGディスプレイなどがオールレッドTVを含んだ最先端製品開発に積極的に取り組んで
計画より4千億ウォン多くの投資家なされた。

14兆1千億ウォンを計画した現代車グループと2兆4千億ウォンを予定した現代重工業グループは計画した水準ぐらい執行した。

残りの7個のグループは目標に達し得なかった。

サムスングループは史上最大である47兆8千億ウォンを投資する計画だったが1兆ウォンほど不足した投資家なされた。

主力系列会社であるサムスン電子が半導体施設とディスプレイ施設に対する投資の速度を調節したのが主な理由で分析される。

(1/2)つづく

>>128 つづき

ポスコグループは8兆4千億ウォン中7兆2千億ウォンを執行した。

鉄鋼産業があまりにも不況を体験したうえに世界景気の不確実性が大きいという点などを考慮して一部投資を今年で延期したためだと
ポスコは説明した。

光陽製鉄所第4熱延工場が代表的な事例で竣工時期が2014年10月に9ヶ月遅れたのに伴って段階別投資も遅れた。

グループ総帥が横領または、背任疑惑で法廷に出頭するなど紛らわしい一年を送ったSKグループと韓火グループも執行があまりならなかった。

SKグループは17兆6千億ウォン中15兆5千億万投資につながったし、韓火グループは1兆9千億ウォン中1兆5千億ウォンが執行された。

この他にGSグループは3兆1千億ウォン中6千億ウォンが、ロッテグループは6兆7千300億ウォン中2千300億ウォンが実際の投資に連結される
ことができなかった。

韓進グループも海運業況不振により、船舶購入を減らして2千600億ウォンほどが投資につながることができなかった。

財界のある関係者は"昨年には友好的でないグローバル経営環境などにより投資がまともに執行されることができないと見られる"としな
がら"今年も条件が良くなくて攻撃的投資を期待することは難しいだろう"と話した。

(2/2)おわり

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LG,米本社新築ためのロビー戦..新聞全面広告
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=56441

(ニューヨーク=連合インフォマックス)イ・ジンウ特派員=米国本社建物新築に困難を経験するLG電子が新聞全面広告を通じて説得作業
に出たと地域言論人ニュージャージードットコムが5日(米国東部時間)報道した。

媒体によればLG電子は去る3日ニュージャージー地域新聞である'ザ・レコード'に米本社ビルディング新築の正当性を広報する全面広告をのせた。

広告でLGはニュージャージーハドソン川辺で眺めた仮想景観を見せて、地域社会のための貢献プロジェクトを紹介した。 それと共に
建物にニュージャージー学生たちが利用できる科学教育センターが入って、敷地に700本の木が植えることを強調した。

ハドソン川の向こう側ニューヨーク側から眺めた景観が悪くなったという理由だけで建物新築がニュージャージー地域社会に貢献する面
が遮られたとLGは主張した。

LG電子は今年から米国、ニュージャージーの111 Sylvan Ave Englewood Cliffsに8階建物二棟(総高さ143フィート、約44メートル)を
新築する予定だった。

だが、周辺景観を害するという地域住民と市民団体の反対に着工さえ出来ずにいる。

今回広告が掲載された'ザ・レコード'は最近米国の石油財閥ロックフェラー一族がLG建物新築に反対するという事実を単独報道した新聞だ。
(韓国時間で1月22日送稿された'LG,石油財閥ロックフェラー家反対に米ビルディング新築座礁危機'記事参照)

LGアメリカ本社のジョン・テイラースポークスマンは新築建物が周辺景観を照らすことができる有利に作られて建物が空の中に消える効果
があることだと説明した。

テイラースポークスマンは建物を再び設計するには"見当をつけても数千万ドル掛かるだろう"と憂慮した。

彼は"ここに(ニュージャージー)に留まりたくてまた、解決方案を探したい"として"だが、もし(プロジェクトが)また、5年ほどさらに
遅れるならば継続しにくい状況になるだろう"と強調した。

(1/2)つづく

>>132 つづき

しかし地域市民団体は直ちに反発した。

ニュージャージー州女性連合のリンダ パブェプ会長はLG広告に対して"欺瞞行為"と非難した。

彼女は"すでに結論をみな出したように聞こえる。 これは人々を誤った導きをすることができる"として"(LGは)ビルディングの方向と
高度を変えなければならない"と主張した。

ニューヨーク拠点の市民団体であるシーニック ハドソン(Scenic Hudson)等もLG広告を批判した。

一方、前日米国3大放送のCBSは"LG電子のアメリカ本社新築が反対にあたった"と報道した。 去る1月ニューヨークタイムズ(NYT)も
"ロックフェラー一族がLG電子建物新築を反対する"と報道したことがある。

(2/2)おわり

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農・畜・信協金融不正猛威…今年に入って6行摘発
金融監督院、実名制法違反・不当貸し出し関与13人懲戒
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013020631768&menu=&nid=realtime&type=

(ソウル聯合ニュース)コ・ウンジ記者　入力:2013-02-06 08:04 /修正:2013-02-06 08:05
第三者に預金者情報を渡したり規定を破って金を貸すなど違法行為を犯した相互金融社が大挙摘発された。

金融監督院は忠北ミホ信協、忠北、唐津ウリ信協、慶北北岸農協、大邱畜産協同組合、慶北烏川農協、烏川信協など相互金融社6行の
役職員13人を今年懲戒したと6日明らかにした。

ミホ信協は昨年6月29日預金者同意なしで某アパート入居者代表会議に入出金取り引き内訳を提供して金融実名制法を違反した。

ひとりに自己資本の20%または、資産1%以上の金を貸すことができないという同一人貸し出し限度規定も破った。

唐津ウリ信協は2011年8月から1年余りの間本人確認手続きをまともに経ないで電話で預金137件(金額基準4億5千800万ウォン)を処理
するなど預金支給・送金業務規定を違反した。

無資格者127人を組合員に加入させることもした。

烏川農協は家計・企業貸し出しをする時与信審議会の事前審査をしなければならない義務条項を守らなかったし、大邱畜産協同組合は
顧客同意なしで信用情報を無断で問い合わせた。
烏川農協と北岸農協はそれぞれ同一人超過貸し出しと役職員不当貸し出しで制裁を受けた。

相互金融会社の法規違反形態は大量退出事態を示した貯蓄銀行不法営業の姿と似ていた。
昨年5月営業停止されたハンジュ貯蓄銀行は大株主に不法にお金を貸して同じ借主に限度を超えたローンをするなど、関連法規を違反
した疑いで今月4日、役員を解任勧告など重い懲戒を受けた。

金融当局は相互金融が第2の貯蓄銀行になるのを予防しようと今月から管理・監督を大幅強化する。

金融委員会を含んだ相互金融関係部署は2月中'早期警報システム'を稼動して不良危険が大きい重点管理組合をあらかじめ捜し出す。
金融監督院は潜在危険が現実化する恐れがある組合と無作為で選んだ組合を捜し出して現場検査をする。

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韓国ウォン、"為替レート戦争"中亜新興国中1月切り下げ率1位<FT>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=56444

(ソウル=連合インフォマックス)キム・ソンジン記者=韓国ウォンがアジアの新興国通貨の中で1月最も高い切り下げ率を記録したと
ファイナンシャルタイムズ(FT)が4日(現地時間)報道した。

FTは韓国が先進国の相次いだ通貨緩和政策に対して最も強い反対声を出す国中1ヶ所に浮上した中で韓国が通貨切り下げ措置を取る
という市場の観測が劣勢をそそのかしたと説明した。

国家間為替レート葛藤であるいわゆる'為替レート戦争'が浮び上がった状況で先進国の自国通貨切り下げに最も積極的に立ち向かう
アジアの新興国に投資家たちが韓国に目をつけたという意味だ。

新聞によれば1月ドル貨幣対比韓国ウォン価値の下落率は2%を小幅上回って香港とシンガポール、インドネシア、マレーシア、台湾、
シンガポールなど他のアジア新興国の下落率を全部追い抜いた。

この国のドル対比通貨価値も先月全部下降線を見せたが、下落率は2%に至らなかった。

主な新興国の中で先月韓国ウォンの切り下げ率はドル対比通貨価値が5%超えて下落した南アフリカ共和国のランド貨に続き2位に上がった。

FTはランド貨の下落は昨年鉱山業ストライキにともなう被害に対する憂慮が作用したと説明した。

東ヨーロッパ新興国の通貨は先月概して大幅に上がったことが分かった。

ルーマニア通貨がドル対比4%超えて上がって主な新興国の中で1位に上がったし、ブルガリアとハンガリー、ロシア、トルコは2%内外
の騰勢を見せた。

新聞はユーロゾーン(ユーロ貨幣使用17ヶ国)に対する投資心理が回復しながらユーロ貨幣だけでなく東ヨーロッパtるうかも切上げさ
れたと分析した。

http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201302/56444_6170_311.jpg
<主な新興国通話の1月ドル貨幣対比騰落率比較>

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10行IB韓経済成長率平均展望値3%台崩壊
昨年の初め4.3%から2.9%に墜落…昨年4分期不振ため
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013020631938&menu=&nid=realtime&type=

(ソウル聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者　入力:2013-02-06 08:09 /修正:2013-02-06 08:09

外国系投資銀行(IB)が出した我が国成長率展望値の平均値が2%台に低くなった。

6日国際金融センターによれば1月末現在10行IBが出した今年韓国の実質国内総生産(GDP)増加率展望値は平均2.9%だ。

前月3.0%より0.1%ポイント下落した数値だ。

国際金融センターは"予想より振るわない昨年4分期成長率(前期対比0.4%)を反映してこういう結果が出た"と説明した。

IBの2013年成長率展望値は昨年の初めまでは平均4.3%に達した。

しかし6月4%以下に落ちたし先月には3%台まで崩壊した。

IB 10行の中で成長率3%以上を占ったところは4行だった。

モルガン スタンレーが3.7%を展望して最も高かった。

バークレイズも3.3%を予想した。

6ヶ行は2%台を提示した。

野村とドイツバンクが2.5%で最も低く捉えた。

バンクオブアメリカは2.6%、JPモーガンは2.8%であった。

(1/2)つづく

>>139 つづき

現在の韓国銀行は今年成長率を2.8%で見通している。

政府は3.0%、経済協力開発機構(OECD)は3.1%だ。

民間ではLG経済研究院が3.4%、現代経済研究院が3.1%、韓国金融研究院が2.8%で予測した。

今年我が国消費者物価上昇率は1月現在の平均2.6%と予想した。

JPモルガンとモルガン スタンレーが3.0%で最も高かったしバークレイズとUBSが2.1%で最も低かった。

クレジットスイスを加えた11行IBの今年世界経済成長率展望値は昨年末と同じ平均3.1%であった。

クレジットスイスが3.5%で最も明るく、JPモーガンが2.4%で最も暗く見た。

11行IBの米国経済成長率展望は平均1.8%で現れた。

ユーロゾーンは-0.2%、中国は8.1%、日本は1.0%で集計された。

(2/2)おわり

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当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 438won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

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家電‘世界1位’叫ぶ前に販売量から公開しなさい
記事入力2013-02-06 09:41
http://news.heraldcorp.com/view.php?ud=20130206000209&md=20130206093900_AN

[ヘラルド経済=ホン・スンワン記者]

電子業界で誰も正確に分からない数値が一つある。生活家電製品の‘販売量’だ。もう少し正確に話せばサムスン電子とLG電子が
一年間で冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどをどれくらい売ったのかその販売量を分からない。

両社全部販売量公開を極度に敬遠する。 営業秘密という理由だ。

自動車道半導体もTVも原材料も月別・分期別で色々な方式で販売量が公開される。会社が公開を敬遠すれば該当産業の協会や
政府機関で分期や年度別でも関連販売量を公開する。ところで唯一両社の生活家電製品販売量だけは霧の中だ。両社が口に合う
時だけ一部製品の期間別販売量を公開するが根拠がない。

販売量が公開されないから問題もたくさんできる。誰が1等かを置いて互いに争ったりする。冬の厳しい寒さである1月にも‘エアコン
1位’席を置いて両社間神経戦と抗議が続く。

法廷まで行って是非を分けた‘冷蔵庫虚偽広告論議’の出発点もはっきり調べれば販売量だ。 大容量プレミアム冷蔵庫を広報するた
めに両社が‘何日で何万台が売れた’という式の資料を並んで出して言い張って見たら、それが‘きつい広告前’で燃え移った。‘A社製
品は規格問題で大挙返品された’、‘B社製品はプレミアムという話が面目を失うように安モノ モデルだけ売れた’という正月が広まって
いたが、両社全部耳は防いで‘私たちがさらに多く売ったよ’だけ叫んだ。どうせなら1等製品を買いたい消費者立場では初物の分かれ
たことが明らかだ。

偶然にもサムスンとLGは並んで‘2015年まで世界生活家電分野1位をする’という大層な目標を前に出している。両社の技術力や販売
網を勘案すれば果てしなく見える目標ではない。

だが‘世界1位’という‘定量的’である目標を投げて置いても両社は依然として販売‘量’公開は冷遇している。月別で、分期別で何を何
台も売ったのかは依然として五里霧中だ。このようでは2年後に“私たちが世界1位に上がった”しても信じる人がないかもしれない。競争
会社が直ちに“何の声か私たちが1位だ”と出ることもできる。

世界1位を目標にしたのは消費者に1等製品によって信頼と支持を受けるという意味であろう。 それなら販売量公開が先だ.

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こんにちは

ＯＥＣＤ、「韓国、サービス業を育成できず所得格差が悪化」　【東亜日報日本語版】
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2013020631838

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、韓国社会の所得格差拡大の原因として、「サービス産業の低い競争力」を
取り上げた。また、福祉支出を拡大しながら経済成長率を高めるためには、サービス業分野の参入障壁撤廃
など、規制緩和を通じて、サービス部門の競争力を強化させるべきだと勧告した。

　ＯＥＣＤは５日、ソウル中区小公洞（チュング・ソゴンドン）のロッテホテルで、韓国開発研究院（ＫＤＩ）と共同
カンファレンスを開き、このような内容の「韓国の社会政策の課題」と題した報告書を発表した。

　ランダル・ジョーンズＯＥＣＤ経済国韓国担当官は、「韓国は１９９７年の通貨危機後、所得格差が大幅に悪化
した」として、その原因として、サービス産業の低い生産性や非正規職差別、福祉支出の低い割合などを取り
上げた。ジョーンズ氏は、「２０年前の韓国サービス産業の生産性は、製造業と似ていたが、現在は、製造業の
半分ぐらいだ」とし、「これはサービス業従事者の低い賃金へとつながり、所得格差や成長率に影響を及ぼして
いる」と指摘した。

　ＯＥＣＤによると、韓国サービス業の生産性は、１９９０年は製造業の１４４％だったが、２０１０年は、製造業の
５４％へと、サービス業の生産性が製造業の半分ほどに下がった。これは法律、医療などの高付加価値サー
ビス産業の育成がなかなか進まない中、零細自営業者など、生産性の低いサービス分野に成長が集中した
ことによるものだ。

　サービス産業の生産性を高めるための対策としては、規制緩和や開放拡大を取り上げた。ＯＥＣＤは報告書
の中で、「サービス業種の３分の１ほどに、まだ参入障壁が残っているだけに、規制を見直さなければならない」
とし、「主要サービス業種の国際競争力の強化のためには、外国人の直接投資をめぐる障壁を引き下げるなど、
開放化が必要だ」と指摘した。

(1/2)　つづきます

>>146　つづきです

　ＯＥＣＤのアンヘル・グリア事務総長も同様に、「福祉支出の拡大などを通じた社会統合のためには、経済
成長を通じた雇用創出が最も重要だ」とし、「これを遮るネックを取り除いてこそ、韓国は『成功ストーリー』を
続けることができる」と強調した。

　一方、ＯＥＣＤは、０９年基準国内総生産（ＧＤＰ）比９．６％の社会福祉支出を２２％にまで増やし、社会福祉を
拡大し、経済促進を通じた保育サービスの質を高めるべきだとアドバイスした。また、財政支出の削減だけでは
福祉財源の調達が難しく、増税に踏み切る場合、所得税や法人税引き上げよりは、経済成長への影響の少ない
付加価値税の引き上げが望ましいと明らかにした。

(2/2)　以上です

＞主要サービス業種の国際競争力の強化のためには、外国人の直接投資をめぐる
＞障壁を引き下げるなど、開放化が必要だ

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜あ〜あ、同伴委はどーすんの

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昨年私教育費19兆で減少傾向持続…中・とは増加
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006080429
初等・特性化高校減少幅大きい…1人当り月23万6千ウォン
数学、私教育参加率高く費用総額唯一増える

(ソウル=聯合ニュース)キム・テギュン記者= 2012年、韓国の私教育費総規模は19兆ウォンで3年連続減少した。

しかし、これは小学校と特性化高校の私教育費が減少したためであり、中学校と高校の私教育費は増加した。特に数学科目は、私教育
参加率が最も高く総額も増えた。

1人当りの月平均私教育費は23万6千ウォンで、前年に比べ4千ウォン(1.7%)減った。放課後学校の参加率は増えたが、政府支援が増え
て父兄が支出する費用は減少した。

子供に私教育をさせる理由は、先行学習をさせるためや不安心理のためだと答えた父兄の割合が減り、学校の授業を補充する目的とい
う割合は増えた。

教育科学技術部は、統計庁に依頼して全国1千65校の小中高の父兄4万4千人と学生3万4千人を対象に実施した'2012年私教育費・意識
調査'分析結果を6日発表した。

◇私教育費総額20兆ウォン未満に減り= 2012年の名目私教育費総額は、前年より1兆1千億ウォン(5.4%)少ない19兆ウォンと集計された。
2007年の私教育費統計調査が開始以来、私教育費総額が20兆ウォン未満に下がったのは初めてだ。

私教育費は、2009年に21兆6千億ウォンで頂点をつけた後、3年連続で下落した。2012年の私教育費を2009年と比較すると、2兆6千億ウ
ォン(12.0%)減った。

物価指数を反映した実質私教育費も2007年22兆5千億ウォン、2009年22兆3千億ウォン、2011年19兆4千億ウォン、2012年17兆4千億ウォ
ンと着実に減った。

月1人当りの私教育費(名目)も2011年より4千ウォン(1.7%)少ない23万6千ウォンに減った。2009年以降の3年間に6千ウォン(2.5%)減った。
1人当りの実質私教育費も21万6千ウォンで、前年より1万5千ウォン(6.5%),2009年よりは3万4千ウォン(13.6%)減少した。
（続く）

>>149
◇中学校・一般高校の負担相変わらず…数学科目核心=私教育費の総額減少は、小学校の影響が最も大きかった。

小学校の私教育費は、2012年に7兆8千億ウォンで前年より14.3%減った。これは放課後学校参加率が高まったこととも直結する。

一方、私教育費を最も多く使う中学校と一般高校では、私教育費の負担が相変わらずな事が確認された。

中学校は、私教育費総額が6兆1千億ウォンで前年より1.9%増え、高校は私教育費総額が5兆2千億ウォンで1.7%上昇した。

高校の中で特性化高校の私教育費総額は2千596億ウォンで、前年比17.8%も減り高卒就職活性化政策の影響があると分析された。一方、
一般高校の私教育費総額は4兆9千83億ウォンで前年より3.0%上昇した。

1人当りの月私教育費は、小学校は前年より9.1%減り21万9千ウォンである反面、中学校と高校は前年より5.3%と2.8%増えた、27万6千ウォ
ンと22万4千ウォンで集計された。

一方、特殊目的高校進学に備えた私教育費は月平均38万7千ウォンで、2009年43万5千ウォンより4万8千ウォン減った。教科部は、2009年
の特別目的高校入試制度改善で、試験負担が緩和されて私教育需要が減ったためだと分析した。

主な科目の私教育費総額は、英語が6兆5千億ウォンで前年より4.6%減ったが、数学は6兆ウォンで同期間に2.0%増えた。

1人当りの私教育費も、数学は7万5千ウォンで前年比7.1%増加した反面、英語は8万ウォンで前年より1.2%減った.

◇数学私教育参加率48% = 2012年の私教育参加率は69.4%であった。小学生が80.9%で最も高く中学校70.6%、高校50.7%の順だ。

学院へ行く割合が41.6%で最も高く、訪問学習指導13.4%、グループ課外10.7%などが後に続いた。主な科目別では、数学が47.8%で最も高く、
英語46.3%、国語22.3%であった。

1人当りの月平均支出額は、学院が12万4千ウォン、個人課外3万3千ウォン、グループ課外は2万3千ウォンだった。グループ課外と学院
の受講費用は、それぞれ前年より4.5%と1.6%ずつ上がったが、有料インターネット・通信と訪問学習指導は33.3%と15.4%大幅に下がった。

月の所得700万ウォン以上(-14.3%)と子供成績上位10%以内(-18.6%)も、他の集団より回答率が大幅に低かった。
（続く）

>>150

◇放課後学校費月1万3千ウォン…無償比率増え= 2012年の放課後学校の1人当り月平均費用は1万3千ウォンで、前年より2千ウォン低
くなった。学校級別には高校1万8千ウォン、小学校1万5千ウォン、中学校4千ウォンの順だった。

放課後学校参加率は有償・無償合わせ57.6%で、2008年より12.5%ポイント高まった。学校級別には、高校73.0%、小学校52.6%、中学校49.4%
の順で、中学校の参加率は依然として低かった。

放課後学校の無償参加率は、脆弱階層バウチャー恩恵が増えて前年より5.7%ポイント上がった13.5%と集計された。2008年よりは7.1%ポイ
ント増加した。

EBS教材購入費総額は2012年約1千800億ウォンで、前年(2千15億ウォン)よりは213億ウォン(10.6%)が下がった。

教科部は、放課後学校が私教育費減少に影響を与えたと分析した。

2010〜2012年間に、小学校は放課後学校参加率が7.6%ポイント高まり、1人当りの私教育費が10.6%低くなった。中・高校は反対に同期間
に放課後学校参加率が0.6%ポイントと6.0%ポイント低くなり、1人当り私教育費は上がった。

放課後学校への参加学生の年間平均私教育費は、未参加学生より43万8千ウォン少ないと調査されたと教科部は伝えた。

地域別では、私教育費減少幅が最も大きい上位4市・道(京畿.仁川・蔚山・ソウル)が。放課後学校の参加学生増加率と財政支援増加率
も平均よりはるかに高かった。

◇ '先行学習・不安心理'の割合は減る=子供に私教育をさせる理由を聞く質問に'学校の授業補充'を大切にしたと答えた父兄の割合が43.2%
で、2008年28.5%より非常に高かった。

反面、先行学習と不安心理のためという回答は2008年50.7%と過半で、2012年には36.3%にに減った。

先行学習・不安心理の回答率は、ソウルで2008〜2012年間に18.4%減り、邑面）地域(-12.9%)より減少幅が大きかった。

不況造船業界で隙間市場探し…‘中型タンカー’受注で収益確保　【東亜日報】
http://news.donga.com/Main/3/all/20130205/52847233/1
http://dimg.donga.com/wps/NEWS/IMAGE/2013/02/05/52847225.1.jpg
　国内中堅造船会社のSPP造船は最近、海外船会社スコーピオンタンカーズから中型タンカー‘MR(Medium
Range)タンカー’4隻を受注した。MRタンカーは原油を精製した石油化学製品である、ガソリンや軽油、灯油
などを運ぶ船舶で、4万〜6万DWT(船舶に積むことができる総重量)規模の中型船舶をいう。

　最近何年も続く造船業不況でも、MRタンカー発注は明らかに増えている。国内中型造船会社が世界の発注
量を独占していて、不況に直面している造船業界に適当に塩辛い‘隙間市場’として浮上している。

　現代尾浦造船は昨年末、MRタンカー10隻を受注した。受注規模は総3億9000万ドル(約4251億ウォン)で、
同社の昨年売上の約8%に達する。会社側は今年も追加受注を期待している。

　SPP造船は昨年中小造船会社が困難に見舞われるなか、20隻のMRタンカーを受注した。2011年には全世界
MRタンカー発注量の半分以上である28隻を受注した。

　国内造船業界では、全世界のMRタンカー発注の80%以上を現代尾浦造船とSPP造船、STX造船海洋など国内
造船会社が受注していると把握している。過去にMRタンカーを多数建造していた日本の造船所は施設が老朽化
して競争力に劣り、新生中国企業らは建造能力が不足する弱点があるため、国内造船会社が食い込んだのだ。

　造船業界では、中東とアジア地域の原油精製設備が増設されて今後精製油に対する運搬需要が増え、2〜
3年間にのべ140隻程度が発注されると予想している。

　国内造船会社が燃料消費効率が高い、親環境船舶建造に卓越した技術力を保有していることも、市場先行
獲得の要因だ。原油価格の上昇が続いているため、船会社は燃料費を削減するために、燃費の良い船舶に
関心を高めている。最近国内造船会社が建造したMRタンカーの場合、5年前に建造された船舶と比較すると
燃料費を30%減らせる高効率で設計されている。 国内造船業界は親環境船舶需要に合わせて、燃費が向上した
船舶に対する研究開発を続けてきた。

　造船市場の不況で船価が好況期の一隻平均5000万ドルから、現在は平均3000万ドル水準に落ちていることも、
船主が発注を増やす要因になっている。ある造船会社関係者は“不況でも最近2年間で、世界の発注量を国内
企業がほとんど受注した”として、“高効率技術を備えた国内造船所の受注は今年も続くだろう”と話した。

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銀行純益、金融危機以降最低..今年も'赤信号'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0002991965

[マネーツディ キム・ジンヒョン記者][低金利・低成長の影響、純利子マージン2009年除外時10年来最も低く.."今年も難しい"]

昨年、国内銀行の純利益が9兆ウォンに終わり、3年来の最低水準に落ちた。低金利、低成長の影響だ。総資産純利益率(ROA),自己資本
純利益率(ROE)もグローバル金融危機を経験した2009年以降最も低かった。特に純利子マージン(NIM)は、2009年を除けば10年間で最低
水準に墜落した。

金融監督当局は、今年も銀行圏の収益条件が悪化すると見て、健全性監督を強化する方針だ。

http://imgnews.naver.net/image/008/2013/02/06/2013020610194202622_1_59_20130206120148.jpg

6日、金融監督院が発表した'2012年国内銀行営業実績(暫定)'によれば、国内普通銀行と特殊銀行など銀行圏の昨年当期純利益は9兆
ウォンで、2011年の11兆8000ウォンに比べて23.2%減少した。

2011年に現代建設株式売却利益(3.2兆ウォン),2012年にハイニックス株式売却利益(0.5兆ウォン)のような一回だけの利益があったため、
これを除けば同じような水準だが、銀行圏の収益性は分期ごとに悪化する傾向だ。

実際、昨年の分期別純利益は、1分期3兆3000億ウォン、第2四半期2兆1000億ウォン、第3四半期2兆ウォン、4分期1兆5000億ウォンをそ
れぞれ記録した。

収益性を示す代表的指標であるROAとROEは昨年それぞれ0.49%、6.41%で、前年に比べ0.17%ポイント(p),1.99%p下落して2009年以降の最
低水準に落ちた。純利子マージンは2.10%まで墜落し、金融危機を経験した2009年(1.98%)を除くと、過去10年間で最も低かった。

利子利益は、利子受益資産増加傾向鈍化と純利子マージン縮小により、2011年に比べて1兆ウォン減少した38兆1000億ウォン、非利子
利益は4兆6000億ウォン減った3兆9000億ウォンを記録した。非利子利益が大幅に減ったのは、有価証券関連利益が出資転換株式売却
など一回だけの利益減少と株式市場沈滞にともなう売渡可能保有株式の証券減額損失増加で2兆8000億ウォン減少した影響が大きかった。

ただし、昨年銀行圏の貸し倒れ費用は10兆6000億ウォンで、2011年に比べて1兆6000億ウォン減少した。しかし、これは2011年4分期に各
部門別貸し倒れ準備金積み立て方式を導入して、貸し倒れ準備金2兆ウォンを一時に認識したのに伴うものだ。
（続く）

>>154
金融監督院は、今後も低金利基調固定化で預貸マージン、NIM下降傾向が続き、銀行の収益条件が悪化すると予想して、安定的成長の
ために徹底したリスク管理と経費節減努力を傾注するように誘導する方針だ。

特に景気不振が継続する可能性を考慮して、無理な資産および収益拡大戦略を自制して安定的貸し倒れ引当金管理により、危険吸収能
力を向上するように誘導すると明らかにした。

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事業霧散危機龍山開発、法廷攻防に駆け上がるか
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0002991948

[マネーツディ ミン・ドンフン記者][龍山駅周辺開発(株)、コレイル相手に7000億ウォン規模の契約履行請求訴訟提起]

http://imgnews.naver.net/image/008/2013/02/06/2013020611315354205_1_59_20130206115320.jpg
↑龍山駅周辺開発事業鳥瞰図

事業霧散の危機に陥った龍山駅周辺開発事業が結局、法廷攻防に駆け上がるものと見られる。

龍山開発事業の資産管理委託会社(AMC)の龍山駅周辺開発(株)(会長パク・ヘチュン)は、コレイルの契約不履行で龍山事業が霧散危
機に直面したとし、コレイルを相手に7000億ウォン規模の契約履行請求訴訟を提起することにしたと6日明らかにした。

龍山駅周辺開発は、今月7日に開かれるドリームハブ理事会に△ランドマークビルディン2次契約金4342億ウォン△土地汚染浄化工事費
1942億ウォン△土地引渡遅延にともなう損害賠償810億ウォンなど、計7094億ウォン規模の3つの請求訴訟案件を上程することにした。

案件承認は、民間出資会社7人の特別決議(5人同意)で可能だ。これにより龍山駅周辺開発は、理事会の承認が出れば訴訟手続きに着
手するという立場だ。理事会は、コレイル側3人と民間出資会社7人の10人で構成される。

これにより龍山駅周辺開発は、まず2011年7月の事業正常化措置により昨年3月31日までに受けることにしたランドマークビルディン2次
契約金4342億ウォン(付加価値税含む)に対する請求訴訟を進める予定だ。

今までの土地汚染浄化工事に使用した485億ウォンと今後に投じる1457億ウォンも日程に合わせて支給しろとの工事費請求訴訟も提起
する計画だ。コレイルが鉄道基地厰内の郵便集中局敷地に対する土地引渡を4年以上遅らせて810億ウォンの損失がでたとし、これに対
する損害賠償も請求することにした。

パク・ヘチュン龍山駅周辺開発会長は"最大株主であるコレイルが、最後の保有資産まで担保に出す民間出資会社の自救努力と事業正
常化意志まで冷遇する状況で、もう法に訴えるしかない”として"法的検討はすべて終わった状態"と話した。

龍山駅周辺開発は訴訟進行と関係なく、即刻契約履行を促してこのような一方的な契約不履行と事業正常化に対する一連の妨害行為
で事業霧散時すべての帰責事由はコレイルにあると主張した。
（続く）

>>158
この日、ドリームハブ理事会では、土地主(龍山鉄道車両基地)のコレイルが返却しなければならない土地代金と利子3073億ウォンを担保
として、資産担保付企業手形(ABCP)発行案件も決議する計画だ。

今回のABCP発行は、事業が失敗に終わる場合に民間出資会社が事業用地を本来の主人であるコレイルに返却する代わりに、返しても
らう土地代金と利子など3073億ウォンを担保として銀行から資金を借りてくるというものだ。

このように清算資金まで担保として資金を調達した苦肉の策を用意したのは、それだけ状況が緊迫した状態で動いているからだ。ドリーム
ハブは3月12日までに金融利息59億ウォンを返済しなければならないが、現在の通帳には5億ウォンしか残っていない。

これに対してコレイル関係者は"理事会に参加して、決議案件に対するコレイルの立場を十分に説明する方針"としながら"ABCP発行の
場合、精算してもコレイルが受けるべきお金の方が多いため、ドリームハブ理事会の結果を土台に内部検討により対応するだろう"と話した。

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山も川も変わるのに、中小輸出支援は10年間変化なし　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/06/2013020601026.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201302/06/2013020600929_0.jpg
http://image.chosun.com/sitedata/image/201302/06/2013020600929_1.jpg

　米国・ヨーロッパ・アジア地域に製品を輸出している中小製造業者A社は、この頃は特許費用のために悩んで
いる。10年間研究開発(R&D)に投資して作った製品を輸出する過程で各国に特許申請を準備しているが、ここに
6億ウォン程度の費用がかかるためだ。

　A社戦略企画本部長は“私たちのような中小企業の立場では特許費用負担は少なくなく、政府の中小企業支援
策を探してみたが、関連制度がなかった”として、“会社のお金で全てまかなわなければならず、負担が大きい”と
話した。政府が各種中小企業支援策を出しているが、中小企業が必要とする支援策は見つけにくいという不満が
出ている。関連部署の公務員が中小企業経営の実状をまともに把握できないまま、恩着せがましい支援策だけ
出しているためだ。

◆中小企業海外進出は‘足踏み’
　企業専門家は内需市場中心の中小企業が限界を抜け出すには、積極的に海外に進出しなければならないと
指摘する。最近では朴槿恵大統領当選者が中小企業政策を強調し、中小企業の海外進出に関連した制度に
関心も高まっている。しかし中小企業の海外進出支援策は10年間足踏みを続け、ヨチヨチ歩き水準に過ぎない。

　このような状況は、国内中小企業の海外進出現況にそっくり現れている。

　中小企業庁によれば、2009年の国内中小企業の輸出額は767億ドルで全輸出(3635億ドル)の21%を占めたが、
2011年にはかえって19%以下に減少した。世界経済の悪化で輸出環境が悪くなったことから、競争力が弱い中小
企業が大きい打撃を受けたのだ。

　中小企業の海外投資も足踏みだ。輸出入銀行によれば国内中小企業の投資金額は2009年の33億ドルから、
2011年38億ドルへ15%増えるのに終わった。同じ期間に大企業の投資額が166億ドルから207億ドルに25%近く
増えたのと比較するとみすぼらしい成績だ。

(1/2)　つづきます

>>161　つづきです

　ある中小企業関係者は“中小企業自ら競争力を整えきれない部分もあるが、政府機関の支援内容が似てい
たり古くなったものが多く、中小企業の現実に合わないため”と指摘した。

◆“現実反映した支援策出てこなければ”
　現在の国内中小企業の海外進出支援政策は、知識経済部と中小企業庁など政府部署と政府予算で運営
される中小企業振興公団、KOTRA、そして経済団体である韓国貿易協会と中小企業中央会などで、多様に
施行されている。

　中振公は中小企業庁が委託して運営する、中小企業輸出力量強化事業など総11個の事業を進めている。
中小企業の海外マーケティングを支援するための輸出支援事業と使節団派遣、輸出能力を育成するための
輸出インキュベーター事業などが代表的だ。中振公は輸出に必要な資金支援事業と、海外民間ネットワーク
活用事業も広げている。

　世界各国に海外貿易館を運営するKOTRAは、海外進出を準備する初期の中小企業に必要な情報提供に
注力している。またKOTRAは、海外展示会支援と貿易使節団派遣、海外市場調査事業も担当している。

　問題は、これら機関の支援が大同小異で重複する内容が多く、海外進出成熟期に到達した中小企業に対する
支援策は非常に不足していることだ。輸出インキュベーターや使節団派遣など、10年前と同じ内容の支援策が
予算だけ増やす形態で二番煎じを続け、今の中小企業経営環境には合わないという指摘もある。

　海外進出に必要な人材探しに困難が大きいという中小企業B社関係者は、“関連機関が提供する海外進出
支援内容を詳しく調べると、全てマーケティング支援と使節団派遣、金融支援などで、本来中小企業が必要な
ことは支援しないでいる”と話した。この企業は海外バイヤーに製品を説明して交渉する人材を確保できない
ために困難が続いている。担当者が2〜3年持たずに離職する場合が多く、着実に勤める経験者を探しているが
求人は容易でない。

　専門家は中小企業成長を強調する新政権が中小企業の海外進出を支援する時には、中小企業が体験して
いる現実的な悩みを、より積極的に反映しなければならないと助言した。

(2/2)　以上です

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韓国ウォン高、輸出中企に直撃弾…"赤字企業の割合10%P↑"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006080566
金融監督院の点検で、輸出中企の為替レート損益分岐点は'危険な状況'

(ソウル=聯合ニュース)コ・ウンジ記者=ウォン高が続けば、営業赤字を出す輸出中小企業の割合が昨年より10%ポイント増えると予測される。

金融監督院は、2011年財務諸表が登録された外部監査中小企業のうち、輸出実績がある722ヶ所を相手にストレステストを実施した結果
を6日発表した。

その結果では。景気低迷と為替レート下落にともなう売上げ減少で、営業赤字企業の割合が10%ポイント増えることになると明らかになった。
722社の企業のうち72社の企業は、昨年の黒字から今年は赤字に転換するという事だ。

ストレステストは、売上高増加率が昨年の2.2%から今年は1.1%、ウォン・ドル為替レートが昨年末の1千71,1ウォンから今年は1千ウォンま
で落ちる事を仮定した。

この時、輸出中小企業の営業利益率(売上高比営業利益比率)は、5.5%から3.2%、企業収入に対する利子費用を示す利子補償倍率は2.7倍
から1.5倍に減少した。

業種別では、電気・電子業種の営業利益率が昨年3.4%から-0.1%、繊維業種が0.1%から-2.2%で、赤字転換が予想された。自動車業種は、
4.7%から1.9%に落ちる。

金融監督院は、国民、新韓、ウリ、ハナ、外国為替、産業、企業、農協など8行の銀行調査から、ウォン・ドル為替レートで最も打撃が大き
い業種は情報通信(IT)と自動車、造船業種であると把握した。

日本企業との輸出競合度が高く、円安が継続すれば価格競争力と市場占有率が落ちる可能性が大きいためだ。

為替レート損益分岐点も迫っていることが明らかになった。

主な銀行は、ウォン・ドル為替レート損益分岐点を1,016.2ウォン、ウォン・円損益分岐点を1,160.6ウォンと見た。
（続く）

>>164
業種別では、半導体・ディスプレイ(1,085ウォン)と家電(1,088ウォン)の損益分岐点がすでに崩壊し、情報通信(1,074ウォン),鉄鋼・金属(1,067ウォン),
自動車(1,057ウォン),造船(1,055ウォン)も脅威を受けている。

輸出中小企業236社を対象にしたアンケート調査では、ウォン・ドル損益分岐点が1,069.1ウォン、ウォン・円が1,214.4ウォンだった。

これらの企業のうち45.3%は、今年もウォン高が継続すれば輸出実績が昨年より10〜20%減少すると見通した。

為替レート変動リスク管理水準は、44.9%が低い水準だと明らかにした。費用負担と情報不足、KIKO事態影響などのためだ。

金融監督院イ・ギョンブ副院長補は"銀行部署長会議で、輸出競争力はあるが一時的に流動性が不足した為替レート脆弱業種に資金支
援を拡大するように誘導する方針"と明らかにした。

為替レート変動にともなう輸出中小企業の経営実績影響と為替危険管理実態などを把握して政府に提供し、時期適切な支援策を用意で
きるように協力を強化するという約束もした。

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「竹島の日」国家行事は見送ったが…水面下では極右強攻の安倍首相
2013年02月06日09時07分
http://japanese.joins.com/article/065/168065.html?servcode=A00&sectcode=A00&cloc=jp

<'収益半分'石油会社"石油化学が隠れた孝行息子だね">(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006080221

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ソンフン記者= '石油化学の善戦おかげで、最悪の状況は逃れた。'

石油会社の昨年経営実績が順に公開されると、業界で共通に出てきた反応だ。

国際石油価格下落と精製マージン劣勢などで、石油部門が極度に振るわない実績を出した間、石油化学が'私一人で'好況を享受して孝
行息子の役割をしたということだ。

6日、石油業界によれば、SKイノベーションは昨年石油会社業で得た営業利益が2千791億ウォンで、2011年の1兆2千767億ウォンに比べ
て78%も減少した。

一方、石油化学事業の営業利益は史上最大だった昨年に若干至らない7千511億ウォンだった。これは全体営業利益(1兆6千911億ウォン)
の半分以上を占めたのだ。

エスオイルの収益構造図同様だ。

石油会社業が3千473億ウォンの営業損失を出したが、石油化学で前年比84%も跳ね上がった8千319億ウォンの営業利益を上げて石油
部門損失を立派に埋めた。

他社に比べて特に実績が良くないGSカルテックスも、石油で失ったお金を石油化学で挽回する姿であった。
石油が5千85億ウォンの営業損失を出したが、石油化学は昨年水準の7千616億ウォンの営業利益を記録した。全体営業利益が5千109億
ウォンだという点を考慮すれば、目立つ実績だ。

石油業者関係者は"石油化学が特に優れた実績を上げたというより、難しい条件の中で他の事業部門と比較して相対的にファインプレー
したと見なければならない"として"石油化学まで悪かったとすれば、全体実績が'アーニングショック'水準に達しただろう"と分析した。

このように石油化学が孝行息子種目になったのは、石油会社が生産する化学繊維ベンゼン・トルエン・パラキシレンなど芳香族(アロマテ
ィク)製品の市況があまりにも良かったためだ。
（続く）

>>168
景気低迷の中でも世界最大市場の中国の需要が粘り強かったうえに、米国がシェールガス生産に集中して、相対的に石油施設に対する
投資を減らして需給が安定したというのが業界の説明だ。

全体的に石油会社の昨年経営実績は'豊かさの中の貧困'と要約される。

非上場企業である現代オイルバンクを除いた石油3社の売上げ合計は155兆9千267億ウォンで、歴代最大だった昨年(146兆7千458億ウ
ォン)より6.2%増加した。

輸出実績もSKイノベーションとGSカルテックスがそれぞれ53兆6千億ウォン(売上げ比73%),31兆8千億ウォン(66%)で史上最大を記録した。
このような実績で石油製品が国家1位輸出品にのぼる栄誉を享受した。

しかし、3社の営業利益が、2011年の6兆4千953億ウォンから昨年には3兆203億ウォンへと半分になって色があせた。

業界関係者は"今年は原油価格が安定を取り戻し、石油化学と潤滑油業界の状況も強勢を持続、昨年よりは実績が多少良くなる"と期待した。

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中景気回復傾向…静かだった原材料値急騰
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=016&aid=0000441856
不確実性緩和で投資心理改善が影響
ニッケルt当たり1万8665ドル8.8%上昇

年初から原材料値が揺れている。昨年ずっと安定圏でぐるぐる回り騰落を繰り返した原材料価格は、今年に入り1月に続き2月も急騰傾向
を継続している。

6日、国際金融センターによれば、昨年年末に比べて主な原材料価格は3〜9%近く上昇を見せたことが分かった。

特に非鉄金属の価格が急騰した。ニッケルはt当たり1万8665ドルを記録して前年末比8.8%上がり、スズもt当たり2万4950ドルで同期間よ
り6.6%も上昇した。亜鉛と鉛、銅もそれぞれ4.9%、4.8%、4.2%ずつ上がった。代表穀物のとうもろこしは先月末ブッシェル(Bu)当たり7.34ドル
と5.2%上昇した。

http://imgnews.naver.net/image/016/2013/02/06/20130206000677_0_59_20130206113120.jpg

これを反映するように1月末現在の国際原材料価格(CRB)指数は303.99ポイントで、昨年末以降1ヶ月間に2.9%上がり、原材料市場に対す
る投資測定と原材料の実績を現わすS&P GSCI指数も4.5%上昇した。

まだヨーロッパは金融危機の影響が弱くならないが、中国が内需活性化で景気回復の動きを加速化するうえに、米国も財政の崖交渉の
一部妥結で不確実性が緩和されたのが景気指標の好調につながり、これにともなう投資心理改善が反映された結果だ。

知識経済部関係者は“原材料価格が最近一部上昇しているが、ウォン高が着実に続く状況では企業がまだ威嚇を感じる段階でないと見る”
として“しかし、投機資金がいつどんな方式で飛び込むか分からないため、今年は価格推移を注視しなければならない”と警告した。

ヘラルド経済：ユン・ジョンシク記者

KDI "国内信用評価社の企業評価信頼度に疑問"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006080564
不渡り後に等級下方など'手遅れになって騒ぐ'調整が常
"今年の会社債市場は優良-非優良企業両極化するようだ"

(世宗=聯合ニュース)パク・スユン記者=韓国の信用評価社が、企業の信用等級をでたらめに決めるケースが少なくなく、信頼度が落ちる
という指摘が出た。

会社債市場で、優良企業と非優良企業の間の両極化は今年も続く展望だ。

韓国開発研究院(KDI)カン・ドンズス選任研究委員、キム・チョンイン専門委員は6日、このような内容が入った'非優良会社債市場に対す
る政策方向'報告書で"国内信用評価社が決定した信用等級自体の信頼度に対する疑問が提起される"と明らかにした。

報告書は続いて"信用評価等級が、企業の信用力を高く評価したり変化を遅くなって反映し、会社債市場の取引きを萎縮させる"と指摘した。

国内信用評価社は、熊津グループの系列会社である極東建設が不渡りを出し、持株会社である熊津ホールディングスが企業回復手続
きを申請した後に、熊津の信用等級を下げた。投資適格に分類されたLIG建設も、法廷管理に入った後に信用等級が降格された。

市場では、不良危険企業の流通金利が同じ信用等級の企業に比べて100〜300bp(1bp=0.01%)まで高まったが、従来の信用等級が維持
された。このような傾向は、大企業や企業集団に属する系列会社企業で顕著に現れた。

報告書は、熊津グループ事態を契機に、A-等級以上の優良企業も同じ等級の非優良企業(事実上BBB+以下企業)のために債権流通が
難しくなったと評価した。

特に2010年以降、A-等級に属した企業の平均財務健全性はBBB+等級の企業より低い。建設・海運・造船などの不況業種の経営が悪化
したためだ。それでもA-等級以上の脆弱企業の信用等級は依然として高く維持された。

これについて報告書は"信用等級調整が適時に行われないため、不信が高い"として"これにより財務状態が丈夫な企業さえ、会社債市
場から資金調達が難しくなりかねない"と憂慮した。
（続く）

>>173
金融監督院が昨年発表した'信用評価等級に関する模範規準'は、独自の信用等級制度導入が抜けていて、実効性が低いと指摘した。

独自信用等級は、企業自体のファンダメンタルを独立的に評価する。大企業系列会社の外部支援の可能性を排除したもので、国際格付
会社がすでに施行している。

報告書は"正確で迅速な情報流通のために、独自評価制度と定期評価制度を導入しなければならない"と注文した。信用評価情報を定期
的に更新しようという事だ。

不良憂慮企業に対する流動性支援には反対した。

沈滞業種の企業は、経営実績が傾向的に悪くなっているという点で、流動性支援よりは構造調整が必要だと勧告した。

今年の会社債市場全般の流動性は良好だと見た。

ただし、AA-以上の等級優良債権は、豊富な流動性と低金利基調で好調傾向を見せるだろうが、A以下の等級では困難が大きくなると予想した。

>>104
遅くなりましたが、情報ありがとうございます。

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30大企業の規模拡大相変わらず、経済民主化に逆行　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/06/2013020600586.html

　経済民主化熱風のなかで、大企業のタコ足式拡張慣行に対する指摘が次々提起されたが、30大グループの
規模拡大は相変わらずだったことかが明らかになった。公正取引委員会が指定した大企業集団(相互出資および
債務保証制限企業集団)の系列会社は最近減少傾向にあるが、30大グループはこれに逆行している。

　6日企業経営成果評価サイトCEOスコアが30大グループを対象に調査した結果、現在これらグループの系列
会社は総1221社で、昨年1月の1197社に比べて24社増えた。特にCJ、東部グループ、新世界グループ、現代
デパートなど、中位圏で規模拡大が多かった。

　系列会社数が最も多く増えたのはCJで、16社増加して系列会社数は昨年70社から86社になった。CJはユソ、
トンドンパーム、CJスポーツなど9社を構造調整したが、大韓通運(現　CJ大韓通運)買収によって関連会社16社
およびその他会社が一度に編入され、系列会社が大きく増えた。

　2位の東部は系列会社が13社増えた60社であった。東部宅配、カヤ、農業法人パムスンなど13社を設立したり
株式取得で増やした。3位新世界は28社で10社増えたが、セントラルシティとパラダイス免税店を買収した影響が
大きかった。4位現代デパートは24社から33社へ9個増え、5位KTは50社から56社へ6社増えた。

　現代デパートは、ハンソム、リバティ買収で規模を拡大し、KTはティーカードなど3社減らしたが、不動産投資
会社などを集中設立して規模が大きくなった。続いて、現代重工業5社、GS4社、LG、OCI、暁星が各3社、三星と
現代自動車、大宇建設が各2社だった。

　錦湖（クムホ）アシアナは反対に、系列会社数が39社から20社へ半減した。大韓通運売却により関連16社が
一気に減ったうえに、錦湖高速や錦湖リゾートなどを売却して半減した。大林（テリム）は10社、ポスコは7社を
それぞれ構造調整した。次いで、SKは5社を、STXと大宇造船海洋は4社減らした。 2社減らしたのは韓火、斗山
（トゥサン）、東国製鋼、コーロンの4グループだった。

　30大グループが新たに編入した系列会社の業種は、サービス業が39社で最も多く、倉庫物流と卸小売業が
各19社、製造業18社、不動産15社、エネルギー13社だった。手放した業種もサービス業が33社で最も多く、倉庫
物流19社、卸小売と製造業が各14社だった。

kkkk支援

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“韓、安保ために韓・米FTA核心条項譲歩”
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=081&aid=0002320123

2010年に行われた米国との自由貿易協定(FTA)追加交渉で、韓国政府が米国との安保関係強化のために、自動車をはじめとする核心
条項で譲歩したという主張が米国から出た。

当時、韓国内の一角で“政府が天安艦、延坪島事態などで安保とFTAを‘ビッグディール’した”という疑惑を提起したが、政府は否認した
ことがある。

このような疑惑を後押しする米国政府当局者の話が引用された寄稿文が4日(現地時間)、米国有力外交専門紙フォーリンアフェアズに
掲載された。

寄稿者は、プリンストン大学政治外交学科ジョン・イ・ケンベリー教授とダートマス大学行政学科スチーブン・ブルックス、ウィリアム・ウー
ルフォース教授など3人だ。彼らは‘米国は、介入国防政策を積極的に推進するべき’という題名の文で、米国の強力な国防政策を促し、
韓・米FTA追加交渉などを取り上げた。

寄稿文は“韓・米FTA追加交渉過程で、米国当局者はFTAを米国との安保関係強化手段として活用しようとする韓国政府の熱望を逆利用
した”とし“ある(米国)外交官が私たちに私席で‘私たちの(米国政府)は、労働・環境条項と自動車条項で修正を要求し、韓国政府は全て受
け入れた。 なぜなら(韓国政府は) FTA締結が失敗すれば、米国との政治・安保関係が退歩する事を恐れたため’と話した”と‘秘話’を公開した。

これに対して当時、外交通商部通商交渉本部長として交渉を総括したセヌリ党キム・ジョンフン議員はこの日、ソウル新聞との電話通話
で“米国との政治・安保的関係を考慮して譲歩したというのはありえない”として“当時、延坪島砲撃事態直後なのでそのような疑惑が提起
されたが、お互いの利益を考慮して交渉に臨んだ”と反論した。

ソウル新聞：ワシントン：キム・サンヨン特派員/ソウル：キム・ミギョン記者

米政府、韓米FTAが中企に及ぼした影響分析出て
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=020&aid=0002405781
牛肉-車通商圧力強化予告

米国行政府が、韓米自由貿易協定(FTA)が時刻中小企業に及ぼす影響に関する広範囲な報告書作成に着手した。韓米FTA発表以降、
米国の自動車と肉類輸出が減ったという消費者団体の主張も出て、韓国に対する通商圧力が大きくなることもありえる。

外交消息筋によれば、ローン・カーク米国貿易代表部(USTR)代表は先月30日、国際貿易委員会(ITC)に韓米FTAが中小企業に及ぼす
影響を診断した報告書を作成して提出するよう書簡を送った。

カーク代表は、昨年3月15日発効した韓米FTAの履行が生産分配中小企業の貿易に及ぼす影響と効果を分析評価し、米国の貿易企業
がより多くの利益を享受できるような方法を準備するよう要請した。

特に中小企業が、FTAのどんな条項で利益を得ているのか、韓国輸出でどんな問題に直面しているかを具体的に記述することを要求した。

調査範囲は、、商品とサービス、知識財産権などほとんどあらゆる分野だ。USTRは5月1日までに報告書を提出させて一般に公開する予定だ。

ITCは、特定商品とサービス輸入にともなう米国内産業の被害を調査した後、不公正貿易などを理由で反ダンピング・相殺関税賦課、輸
入割当制適用などの措置を下す機関だ。

米国議会や産業界、市民団体一部では、韓米FTAで米国の貿易赤字が大きくなっているという主張を起こしている。牛肉など農畜産部門
や自動車など製造業分野では、市場開放要求が強まるという憂慮が出てきている。米国消費者団体である‘パブリック・シチズン’は最近
“韓米FTA発効以降、期待とは違い自動車と肉類輸出が最も大幅に減った”という声明を発表した。

東亜日報：ホ・ジンソク記者

'韓国三重苦'…成長停滞・中日挟撃・新動力不在
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006080515
サムスン研'韓国主要産業懸案診断'報告書

(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者= "世界経済が低成長に陥り、輸出市場が大幅縮小した。円安現象を背負った日本に押さえられ、
恐ろしい成長の勢いの中国に追われる。製品差別化は限界に達し、新技術など新しい成長動力は見られない…."

韓国製造業が、このような三重苦に直面しているという分析が出てきた。

サムスン経済研究所は6日'韓国主要産業懸案診断'報告書で、携帯電話、TV・ディスプレイ、半導体、自動車、造船、石油化学の6つの主
要産業が、成長鈍化、競争激化、次期先導製品不在など共通した問題に直面したと指摘した。

報告書によれば、携帯電話は新興国中低価格市場を中心にZTE,華為などの中国メーカーが韓国メーカーの強力な競争者に浮上した。
ノキア、モトローラなどの過去の先導メーカーも回復努力を本格化して韓国メーカーを威嚇する。

韓国のTV・ディスプレイ産業は、プレミアム市場では日本と、汎用市場では中国との苦戦が続く。半導体産業は、インテル、クアルコム、
TSMC,サムスン電子のいわゆる4強メーカーが絡み合う泥水の戦いをしている。

市場規模が大幅に縮小した自動車産業は、円安の恩恵を受けた日本メーカーの猛攻が明確になった。そこにヨーロッパ国家の時刻業者
保護強化まで重なった。韓国メーカーの輸出減少と収益性悪化憂慮が次第に拡散している。

これまで過剰供給が続いた造船市場では、中国と日本が政府支援を足がかりに競争水位が高まった。石油化学産業は、中東との中国
市場争奪戦が深化するうえに、シェールガス、タイトオイルなど新しいエネルギー産業が浮上し、市場全体が脅威を受けている。

報告書は"主要な産業が直面したそれぞれの危機状況を認識し、製造業の沈滞の可能性まで深刻に悩まなければならない時期"と見た。
特に競争が激しい産業では、一度成長動力を喪失すれば競争力を再び回復しにくいと予想した。

報告書は"企業は、能動的対応で産業主導権を強化し、政府は産業支援拡大と革新持続のための制度を整備し、韓国企業が先導製品
を作り拡散する'ファースト・ムーバー(First mover)'に進めるようにしなければならない"と提言した。

＃サンドイッチ再び。そしてアメリカの逆襲？
ｗｋｔｋですね。

貯蓄最下位解消に金融界が乗り出す　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013020610552928953
30年ぶりに、"貯蓄して下さい"

　1988年、我が国の景気好況は絶頂に達した。低金利、低油価、ウォン安の3大効果とソウルオリンピック開催が
大きな影響を及ぼした。
　
　1980年代初期から着実に上昇した家計貯蓄率は、この年24.7%で最高になった。以後景気は下落を始め、貯蓄
率の下降速度もこれに比例してはやくなった。我が国の貯蓄率は1988年24.7%をピークに急速に下落が始まり、
1990年代には20%以下、新世紀の初年度である2000年（ママ）には一桁台の8.6%に終わった。2011年には2.7%まで
墜落した。2007年からは経済協力開発機構(OECD)会員国最下位をうろうろしている。
　
　貯蓄率20%台から一桁台に落ちるまでの期間は10年ほどで、OECD会員国の場合30年ほどかかったことと比較
すると3分の1水準だ。圧縮成長の一断面だ。
　
　金融業界が30年ぶりに'貯蓄推奨'共同キャンペーンに乗り出す。金融界が共同で貯蓄率引き上げキャンペーン
を行うのは1980年代以来になる。景気低迷が続いて貯蓄率が世界最下位に落ちたため、危機感を感じたためだ。

　6日金融業界によれば、銀行連合会と金融投資協会、生命保険協会、損害保険協会、貯蓄銀行中央会は正月
連休直前の7〜9日、ソウル駅などで税制恩恵がある貯蓄商品を紹介する広報物を配布し、国民の協力を要請
する計画だ。
　
　これら協会は、龍山（ヨンサン）駅、江南（カンナム）高速バスターミナル、東ソウルターミナル、南部ターミナルなど
で貯蓄商品を案内する資料を約10万枚配布する予定だ。新韓銀行、三星生命、三星火災など大型金融会社は
貯蓄誘導商品を一線窓口で積極的に広報して、貯蓄率向上を誘導する計画だ。
　
　貯蓄率が低くなれば国内で投資資金を十分に調達するのが難しくなり、景気変動に対応することが難しくなる。
金融研究院は、低い貯蓄率によって我が国の経済が困難に陥ることになりかねない警告している。
　
(1/2)　つづきます

>>182　つづきです

　金融業界は、資産形成、老後生活費、生計支援、健康管理に分けて、多様な貯蓄商品を紹介する計画だ。また
利子、配当所得、非課税など税制恩恵商品をはじめとして、定期貯蓄、税金優待貯蓄、農漁業資金積立貯蓄、
長期貯蓄性保険、物価連動国債を推薦する方針だ。
　
　特に来月発売される定期貯蓄は、給与所得5000万ウォン以下ならば各四半期に300万ウォン以内の加入が
可能で非課税という点を集中的に広報する予定だ。
　
　同時に引退者のための年金貯蓄、低所得層自活を支援する生計型貯蓄も広報対象に含む方針だ。安い保険
料で医療費を支援する単独実損保険も紹介する。
　
　金融委関係者は"多様な金融制度を知らせて、個人貯蓄を誘導する計画"と話した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜貯金するカネがあったら、借金返済するだろフツー

支援

鮮人に普通を求めてはいけません支援

借金は待ってれば徳政令でチャラになるが、貯金はしなければどこからか湧いて出て来るなどないニダ支援

米ＮＹに「慰安婦追悼の道」　現地韓国人会が設置推進
2013年02月06日13時25分
http://japanese.joins.com/article/095/168095.html?servcode=A00&sectcode=A10

高興郡議会、“宇宙航空クラスター構築”要求声明発表　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013020614422182644
ナロ号発射成功にともなう宇宙航空施設の集積化必要

　全南（チョンナム）高興郡（コフングン）議会(議長パク・クムネ)は5日、今年最初の議会である第212回臨時会を
開き、本会議場で12人議員全員で高興宇宙航空クラスター構築要求のための声明書を発表した。

　これは1月30日に、高興郡(郡守パク・ビョンジョン)ナロ宇宙センターで我が国初の宇宙発射体、ナロ号人工
衛星が成功裏に発射されたことによって、これを契機にこれまで粘り強く推進してきた高興宇宙航空クラスター
構築事業が切実に要求されるということ。

　したがって現在、ナロ宇宙センターと宇宙科学館、国立青少年宇宙体験センター、航空センター、宇宙天文
科学館などが運営されている高興に、国家均衡発展と国家予算削減次元で、宇宙航空産業R&Dおよび試験評価
施設と国家飛行総合試験センター、高分子融合複合素材産業育成、および宇宙航空体験観光名所化など発射
場中心の宇宙航空クラスター事業が構築されるように求め、これを国政課題として反映することを政府に促した。

　これを実現するために高興郡議会は、郡民と執行部とともに高興宇宙航空クラスター構築によって、高興が
宇宙航空中心都市にそびえ立つことになる日まで、すべての力を集中していくことを明らかにした。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜ロシアの租界になれば良いのでは？

BS金融持株昨年営業利益804億ウォン…34%減少
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006080888

(ソウル=聯合ニュース)オ・イェジン記者= BS金融持株、は昨年営業利益が804億ウォンで前年より34.4%減少したと6日公示した。

同期間の売上高は1千157億ウォンで14.3%、純利益は804億ウォンで34.4%それぞれ減ったと集計された。



BS金融持株、昨年3千600億ウォン当期純利益達成

(釜山=聯合ニュース)キム・サンヒョン記者= BS金融持株が、昨年3千611億ウォンの当期純利益を達成した。

BS金融持株は6日午前、理事会を開いて昨年の当期純利益3千611億ウォンを含む昨年実績を発表した。

株当り330ウォンの配当も実施する計画だ。

BS金融グループは、低金利、低成長局面の国内経済状況による難しい金融環境の中でも、系列会社間の連係営業を通したシナジー創
出と優良中小企業中心の取引先管理などに支えれて良好な実績をおさめたと説明した。

資本適正性判断基準であるBIS比率(バーゼル�T基準)は15.19%を記録した。

収益性指標である総資産利益率(ROA)と自己資本利益率(ROE)は、それぞれ0.88%と11.65%だった。

資産健全性を示す固定以下与信比率と延滞貸出債権比率もそれぞれ1.2%と0.69%で良好な水準を維持した。

主要系列会社の釜山銀行は、昨年3千517億ウォンの当期純利益を上げ、BIS比率も14.86%に達した。

BS貯蓄銀行は53億ウォン、BS投資証券は28億ウォン、BSキャピタルは210億ウォンの当期純利益をそれぞれ記録した。

BS金融持株パク・ジェキョン戦略財務本部長は"昨年BS金融持株を中心に、系列会社間のシナジー創出を最大化して、難しい条件の中
でも堅実な成長を継続することができた"と話した。

支援

>>189
2番目の記事Url忘れ
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006081095

新政府の名称'パク・クネ政府'公式決定
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=008&aid=0002991846
[マネーツディ イ・サンベ、ビョン・フィ記者][(詳報) "別の政府名称、海外事例ほとんどない"]

新政府の名称が'パク・クネ政府'と公式決定された。これによりイ・ミョンバク政府に続き連続で別途名称なしで、大統領名前で政府名称に
替えることになった。

ユン・チャンジン大統領職引継ぎ委員会スポークスマンは6日、ソウル三清洞の金融研修院'業務引継ぎ委員会共同記者会見場'でブリー
フィングを持ち"今日午前、業務引継ぎ委員会全体会議を開き、新政府の名称をパク・クネ政府と公式決めた"と明らかにした。

ユン スポークスマンは"外部専門家を相手にフォーカス・インタビューを実施し、数回幹事会議で議論した結果、パク・クネ政府、民生政
府、国民幸福政府など当選者の国政哲学を示す名称に圧縮した"として"続いて業務引継ぎ委員会は、新政府名称をパク・クネ政府にし、
国政哲学は国政ビジョンに反映することに意見集約した後、当選者にこのような内容を報告して同意を得て、今日の全体会議を開いて公
式に決めた"と説明した。

キム・ヨンサム前大統領以降、歴代大統領は'文民政府'(キム・ヨンサム),'国民議政府'(キム・デジュン),'参加政府'(ノ・ムヒョン)等の別途の
名称を自ら付与したが、イ・ミョンバク大統領は当選者当時、個人のブランドイメージなどを考慮して'イ・ミョンバク政府'という名称を選択した。

ユン スポークスマンは"別の政府名称の使用は、憲法精神と海外事例などを考慮すると適切でないという意見が多数であった"として
"このような憲法の下、政府が自ら名称を決めるのはぎこちないだけでなく、海外でも別の政府名称を使う事例はほとんど無いという意見
に従ったもの"と明らかにした。

また、業務引継ぎ委員会は、業務引継ぎ委員会白書発刊のために7人で構成された'白書発刊チーム'を構成したと明らかにした。現行法上、
業務引継ぎ委員会は、業務引継ぎ委員会活動経過および予算使用明細などを白書として発刊、業務引継ぎ委員会の活動終了後30日以
内に公開しなければならない。 業務引継ぎ委員会んお活動を資料化し、次期政府の参考資料として活用するのが発刊目的である。

業務引継ぎ委員会はこの日午後4時、全国市道知事協議会と懇談会を持つ予定だ。

一方、国務総理候補者指名と関連して、ユン スポークスマンは"まだ何の動きもない"と明らかにし、この日も総理人選発表がされない可
能性を示唆した。

＃韓国では元○○という表現は使いません。ですので、何代前でも「前大統領」と表現します。

>>192
ｸﾈｸﾈ政府公式決定記念支援

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不動産取得税減免6ヶ月延長国会通過
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=004&aid=0002170372

国会行政安全委員会は今日(6日)法案審査小委員会を開き、昨年末に終了した不動産取得税減免措置を6月まで一時的に延長する法案
を通過させました。

これに伴い、住宅価格別に9億ウォン以下の住宅は2%から1%、9億ウォン超過〜12億ウォン以下の住宅は4%から2%、12億ウォン超過は4%
から3%に、それぞれ取得税率が低くなります。

減免恩恵は1月1日の取引き分から遡及適用されます。

朝鮮経済TV：イム・ドンジン記者

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[総合][一問一答]アン・テクス"現危機、グローバル金融危機の時と類似"…今年の保証総額40.5兆ウォン'史上最大'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0004967620
http://imgnews.naver.net/image/003/2013/02/06/NISI20130204_0007682853_web_59_20130206145632.jpg

【ソウル=ニューシス】ビョン・ヘジョン記者=信用保証基金(以下信保)が、今年の一般保証支援規模を設立以来最大の40兆5000億ウォンに確定した。また、新規保証総額の2/3である7兆ウォンを上半期に早期執行することにした。

成長有望な革新型企業に対する研究開発(R&D)投資特例保証も、4月から初めて実施する。

[総合][一問一答]アン・テクス"現危機、グローバル金融危機の時と類似"…今年の保証総額40.5兆ウォン'史上最大'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0004967620
http://imgnews.naver.net/image/003/2013/02/06/NISI20130204_0007682853_web_59_20130206145632.jpg

【ソウル=ニューシス】ビョン・ヘジョン記者=信用保証基金(以下信保)が、今年の一般保証支援規模を設立以来最大の40兆5000億ウォン
に確定した。また、新規保証総額の2/3である7兆ウォンを上半期に早期執行することにした。

成長有望な革新型企業に対する研究開発(R&D)投資特例保証も、4月から初めて実施する。

アン・テクス理事長は6日、麻浦のソウルガーデンホテルで記者懇談会を持ち、このような内容の'2013年度信用保証運用方向'を発表した。

信保の今年の一般保証総額は40兆5000億ウォンで、政府承認基準額(39兆ウォン)より4%ほど高い。

市場安定特別保証は、昨年の1兆9000億ウォンから今年は4兆ウォン(ブリッジローン保証3000億ウォン、建設会社流動性保証3兆7000億
ウォン)で110.5%増加した。一般保証と流動性保証は、前年度執行額よりそれぞれ1兆2000億ウォン、5000億ウォン増額した。

これは対内的に急速な低出産と高齢化による内需脆弱と不動産景気沈滞が継続しているところに、対外的には日本の円安空襲がきて、
中国の技術力追い越しで資本力が弱い中小企業の経営状況が一層難しくなりかねないという判断に従ったものだ。新政府の中小企業支
援政策に呼応しようとする性格もある。

アン理事長は"現在の危機局面は、グローバル金融危機の時に劣らない"とし"40兆5000億ウォン規模の保証を支援するが、上高下低の
景気の流れを考慮して上半期に新規保証の2/3を執行するだろう"と話した。
（続く）

>>197
以下はアン・テクス理事長の一問一答。

-今年の景気展望は。
"今年、景気が難しくなる構造的理由がある。急速な低出産と高齢化で内需部門が弱くなって久しく、数年前から不動産景気も沈滞だ。
(対外的には)日本が為替レート戦争を仕掛けてきていて、中国も技術力を前面に出して追い越そうとする。このような様々な複合要因で
韓国の景気はかなり難しい水準に行っていると診断する。内需輸出全て難しい。2008年10月から始まったグローバル金融危機以降、4〜
5年の間スローダウン(Slow-dowm)の形で展開した。(今の)危機局面は、グローバル金融危機の時に劣らず難しい。信保が中小企業に
格別の支援努力をせざるを得なくなったのだ。'実物経済のマジノ線を守る先鋒者'という覚悟でことをきちんとする。

韓国銀行の製造業業界状況景気実体調査指数(BSI)が67で下限となり、1月現在73まで上がってきたが、100になってやっと昨年水準と
同じになる。2011年1月からずっと低くなり、現在73にしかならないということは。依然として(景気状況が)難しいということだ。非製造業BSI
は70以下だ。信保が設立以来最大の保証に出た背景といえる。

-保証不良率が高まりそうだが。
"今年は、不良率が昨年の4.8%より高くなるようだ。政府では5.3%で承認したが、それより低い5.2%以下に管理する。"

-上半期早期執行時、下半期に需要不足の恐れがあるはずだが。
"上低下と景気を予測している。下半期になっても景気が沈滞を見せた場合、その時に(再び)景気を診断して追加保証支援の承認を受け
る計画だ。下半期に保証需要がもっと増えるかは、6ヶ月過ぎて判断する問題だ。景気状況を見守りながら下半期支援幅を広める。"

-上半期に早期執行予定の新規保証規模に無理はないか。
"2006年と2009年、2010年と3年にかけて、上半期だけで(全体の) 60%を執行したことがある。その時より7%増える水準に過ぎない。十分に可能だ。"

-中小企業R&D特例保証の段階別支援というのは、どのようなものをいうか。
"開発段階は、研究開発する時の所要資金を、事業化準備段階は試作品を生産したり市場テスト時の必要資金を、事業化段階は製品量
産する過程で使う資金をそれぞれ支援することだ。この3段階を一つ一つ評価して資金支援するという意味だ。一つの企業が2段階以上に
該当することが可能だ。
（続く）

>>198
-オンライン貸出しの市場実績はどうか。
"昨年、貸出金利が0.7%低くなった。与信金融協会・銀行連合会などがベンチマーキングして金融圏の金利引下げにドライブをかけるのに
非常に役に立った。0.7%下方調整された事による中小企業の金融費用負担は182億ウォン節減された。"

-銀行圏は中小企業貸出し営業をどのように見るのか。
"公団を訪ねて貸出す企業を探すのは、銀行がしなければならないことだ。銀行がリスクに耐えて信用および担保貸出しする所は、中小
企業の中でも超優良企業だ。A等級だと見れば良い。信保に支援要請する企業はB等級だ。信保は、担保なしに信用だけで貸出しして、
銀行とリスク管理方法が違う。"

-昨年、保証手数料引下げ成果と今年の計画は。
"昨年、意欲を持って保証手数料を低くしようと努力したが、金融委員会が難色を示した。それで昨年中断された。昨年下半期の大統領
選挙を控えて、企業家の歓心を買おうと保証手数料引下げる印象を与えたくないという見解であった。純粋に企業家の困難を聞き入れよ
うとしたのは、私の(単純な)考えだったようだ。今年、新政府がスタートすると再び努力することができる。金融委と調整してみて施行する
ようにする。"

-R&D特例保証が、技術保証基金との事業重複恐れがある
"技保との重複性がありえるが、各機関の核心事業中心に(運営)することができる。重複しない方向で、R&D特例保証を導入する。技保
のR&D保証の対象は、ベンチャー企業やイノービス企業だ。私たちはR&Dは、一般企業を助けるためだ。 "

-中堅企業保証支援が終了しているが。
"プライマリ資産担保付債権(P-CBO)分野中心に、中堅企業の保証支援をしている。問題は金額だ。中堅企業支援限度を増やさなけれ
ばならないという意見が多い。金融委と現在協議中だが、まだ結論が出ていなくて話せない"

-信保の中小企業庁移管はなされるか。
"私たちには決定権がない。政府が処理することだ。政府が(移管問題を)決めるために、信保の考えを質問するなら、その時に行って政
府にすべて話す意向はある。初期に出てきた話で、この頃は静かになったのではないか。"


>>197で、記事の先頭部分が重複してしまいました。ミスしてしまい読みくくて申し訳ありません。

国民79.5% "宇宙開発ために1万ウォン以上負担用意"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=001&aid=0006079804
聯合ニュース、成人男女1千人対象世論調査
63.4% "さらに果敢に投資しなければ"…84.2% "韓国型ロケット開発支持"

(ソウル=聯合ニュース)シン・ホギョン記者=国民10人に6人以上は、韓国初の宇宙ロケット・ナロ号(KLSV-�T)成功を契機に、宇宙開発事
業にさらに果敢な投資家をしなれなければなければならないと考えると調査された。
また、大多数が次期プロジェクトである'韓国型ロケット(KLSV-�U)'開発計画を積極的に支持した。

聯合ニュースが韓国リサーチに依頼し、ナロ号打ち上げ成功直後の先月30日から今月1日まで全国成人男女1千人を対象に実施したア
ンケート調査で、回答者の63.4%が"予算増額を通じてさらに果敢な宇宙開発投資が必要だ"と明らかにした。これは'現在の投資水準を維
持しなければならない'という主張(32.3%)の二倍に該当する高い数値だ。
特に'国民1人当り負担がする適正な宇宙開発費用'として、回答者の50.1%が年間1万ウォンだと答え、2万ウォン(18.1%),5千ウォン(12.9%)
,3万ウォン(11.3%)が後に続いた。
現在、韓国国民1人当りの宇宙開発投資費用は年間4千ウォン前後で、米国(14万ウォン),フランス(5万ウォン),日本(3万ウォン)に比べて
非常に少ないのが実情だ。
回答者の84.2%は、韓国型ロケット開発事業を支持し、63.8%はこの計画を2〜3年ほど操り上げる事に賛成した。2020年代初中盤の実現を
目標に推進される無人月探査計画に対する支持率も67.5%と集計された。

回答者の78.6%は"ナロ号打ち上げ成功で、宇宙ロケット開発に対する支持度が高まった"と答え、72.8%は"ナロ号開発を通じて韓国の宇
宙開発水準が発展した"と評価した。
しかし、現在の韓国の宇宙開発技術に対する評価は冷静だった。回答者の半分以上(54.0%)が、国内宇宙技術水準を米国、ロシアなどの
この分野先進国の'50%以下'と認識していた。

投資が最も至急な事として'衛星開発および衛星映像活用分野'(50.1%)が挙げられ、今後望ましい宇宙開発方式としては、半分に近い回
答者(49.8%)が'独自開発と国際協力並行'を支持した。'独自の技術開発'(28.0%)でも'宇宙先進国との国際協力'(21.5%)等、一方だけ選択し
た割合ははるかに低かった。

今回の調査は、有線、無線電話を通した電話面接方式で行われ、信頼水準95%で誤差範囲は±3.1%だ。

>>188 ロシア人「酒の不味い国は要らない」
ちなみに、宇宙センターは新しく西海岸に作るという話もあったような？

軽電鉄建設3自治団体'できなければ政府のせい?'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=001&aid=0006080949
龍仁・議政府など軽電鉄建設費国費支援建議

(龍仁=聯合ニュース)カン・チャング記者=無理な軽電鉄建設で、深刻な財政難を経験している京畿道龍仁市と議政府市、慶南金海市が6日、
大統領職引継ぎ委員会に国費支援を要請する建議文を提出した。

これらの3自治団体は建議文で"軽電鉄事業専門機関であり、国家が管理する国策研究機関が行った需要予測と事業妥当性検証を基
に軽電鉄民間投資事業を推進した"として"しかし、目標比20%にもならない誤った需要予測で、該当地方自治体が深刻な財政難を経験し
ている"と明らかにした。

続いて"従って、政府が責任を負い損失を保全しなければならない"と主張した。

これらの地方自治体は"政府の不十分な軽電鉄民間投資事業政策と安易な態度のために、地方財政の危機を触発した面がある"として
"軽電鉄事業で経済的、社会的被害が発生し、市民の苦痛が加重されないように次期政府の果敢な決断を促す"と付け加えた。

これら3市は、過去に中央政府が民間資本を誘致するために導入した最小運賃収入保障制度(MRG)を適用し、軽電鉄民間投資事業を推
進して深刻な財政難を経験している。

龍仁市は、当初15万人が利用すると見て、1兆32億ウォンを投入して軽電鉄を建設したが、実際の利用客が3万人に終わると予想する上、
事業施行社との訴訟でも負けて深刻な財政難を経験している。

議政府市と慶南金海市も当初の予測よりはるかに少ない乗客で、途方もない財政損失をこうむっている。

これにより該当地方自治体の地方区国会議員は、軽電鉄事業解決のために都市鉄道法改正案を上程し、現在国土海洋委員会で係留中だ。

しかし、無理な事業推進に対する反省と責任は先送りしたまま、中央政府に手だけ広げるという非難世論も少なくなく、近い将来スタート
するパク・クネ政府が財政支援をするかは未知数だ。

＃今後の成り行きにｗｋｔｋです。

知経部"日安倍政権経済政策、機会にしなければ"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006081108

(ソウル=聯合ニュース)イム・ヒョンソプ記者=国内企業が、日本の安倍政権の経済政策を機会にしなければならないという意見が出てきた。

知識経済部は6日'日本安倍政権経済政策主要内容と示唆する点'報告書を通じて、このように主張した。

知経部は、安倍政権が円安政策を継続するにつれ、自動車・電機電子製品で韓国と日本の競争が一層激しくなると見通した。

しかし、このような傾向が日本消費市場の活性化につながれば、韓国企業の日本市場進出にかえって役に立つと知経部側は分析した。

実際、知経部は、安倍政権の経済政策が日本経済回復に肯定的な影響を及ぼすと分析した。

為替レートなどで成長中心政策を大幅強化し、賃金・資産価格上昇を呼び起こし、最終的に消費を増加させてデフレーション脱出が可能
だということだ。

加えて▲自由貿易協定(FTA)を通した経済領土拡大注力▲企業活動環境改善のための特区創設▲エネルギー、環境、医療など成長分
野規制緩和と資金支援および減税などを安倍政権の主な経済政策と見た。

知経部側は"結局、日本経済が回復期に入り込む可能性が大きくなった"とし"韓国企業は危機であり機会と考え、積極的に日本市場を
切り開く必要がある"と強調した。

＃本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

支援

お疲れでした。でも連中はこっちみんな支援

おつかれさまです

>>202　おつかれさまでした。再開します。

為替レート、外国為替当局介入憂慮で下落。1088.1ウォンで終了　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/06/2013020601738.html

　日本銀行総裁が早期辞任するという報道をうけ、ドル・円為替レートは1ドル94円を越え、これに対し円・ウォン
為替レートも4年4ヶ月来最高値を記録したが、ドル・ウォン為替レートは小幅下落した。通常は円安が進むと
円売りウォン買い取り引きが続くためいウォン高になるのが一般的だったが、これとは反対の現象が現れた。
外国為替市場専門家は、"外国為替当局が介入するだろうという展望が、円安より影響力が大きかった"と分析
した。

　6日ソウル外国為替市場で米・ウォン為替レートは、前日より1.1ウォン安い1ドル1088.1ウォンで取引を終えた。
この日為替レートは、米国とヨーロッパで経済指標が好調を見せた影響から、2ウォン高い1ドル1085ウォンで
取引が始まった。夜間に発表された米国の1月ISMサービス業指数が予想値を上回ったほか、雇用指数は2006年
2月以来の最高値を記録した。ユーロ圏の1月製造業およびサービス業複合PMI(確定分)は3ヶ月連続上昇して
10ヶ月ぶりの最高値を示した。これによりリスク資産選好心理(ドル売り)が強まり、韓国ウォン需要が増えた。

　しかし午前9時9分、ロイター通信が企画財政部高位関係者の話を引用して"ウォン為替レートの流れを深刻に
見守っている"と報道したことから、為替レートは反転下落した。この日当局の規制展望にともなうウォン売り
心理が円安現象にともなうウォン買収心理より優勢だった。ドル・円為替レートは94円を越えて、2010年5月4日
以来の最安値を記録した。円安により円売りウォン買い傾向が続いて、円・ウォン為替レートは取引時間中に
100円1157.8ウォンを記録して、2008年10月3日1149ウォンに次ぐウォン高水準を記録した。この日の円安を導いた
のは、白川方明日銀総裁が任期よりはやく退任するというニュースだった。現総裁が辞任し、より政府親和的な
人材が登用されれば、無制限量的緩和がさらに急激に進行されるだろうという展望が提起されたのだ。

　チョン・スンジ三星先物研究員は"7日(現地時間)に予定されているヨーロッパ中央銀行(ECB)会議で、ユーロ
高に対する憂慮発言が出てくる場合、ユーロ安ウォン高の流れが続くものと見られる"と話した。

　この日コスピ指数は1.99ポイント(0.10%)下がった1936.19で取引を終えた。ドル・円為替レートは午後3時47分
現在0.64円高い1ドル93.79円、ユーロ為替レートは0.0061ドル上がった１ユーロ1.3567ドルを記録中だ(円、ユーロ
安)。

支援

支援

KDI "建設・海運など不良企業、流動性支援より構造調整が望ましい"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/06/2013020601117.html

　建設や海運、造船業の不良憂慮企業に流動性を支援するよりも、構造調整を誘導する政策が望ましいという
分析が出てきた。

　国策研究機関である韓国開発研究院(KDI)は6日、'非優良会社債市場に対する政策方向'で"これら業種の
企業の問題は単純に流動性ではなく、傾向的な経営実績悪化にある"として、このように明らかにした。

◆KDI “株主、主債権銀行の構造調整努力が先”
　KDIは建設・海運・造船業の不良憂慮企業に対しては、流動性支援よりも株主や主債権銀行など直接的な利害
当事者の構造調整努力が先行しなければならないと明らかにした。もしこのような努力に失敗すれば、企業促進
法を活用したワークアウトを考慮することになると説明した。

　最近債券市場が信用リスクに敏感に反応しているために、脆弱業種企業に対する果敢な流動性支援対策が
必要だという業界の要求があった。LIG建設と熊津（ウンジン）グループの企業回復手続き申請を契機に、低信用
等級会社債の取り引きが急減したためだ。

　しかしKDIは、年内に満期が到来する建設・海運・造船の沈滞業種で信用等級'A-'以下等級会社債(プロジェクト
ファイナンシング債権除く)規模は4兆7000億ウォンで、規模は大きくないと明らかにした。

　現在議論されているハイ・イールド債に対する税制優遇、信用保証基金の信用補強が付加された資産担保付
債券(P-CBO)発行などと関連しても、"非優良企業の資金難解消を助けることができるだろうが、望ましい政策
ではない"と判断した。

　特に金融当局のP-CBOの発行限度増額(1兆3000億ウォン)にも関わらず追加発行は低調で、一部企業は重複
支援を受けていると指摘した。

(1/2)　つづきます

>>209　つづきです

◆“‘格別の対策’出す時期ではない、信用評価は改善されなければ”　大企業系列会社独自評価制度の施行を
　KDIは会社債市場で優良企業と非優良企業間の両極化が続くと見られるが、金融市場が冷え込むことはないと
見ている。したがって格別の対策はあえて必要でないと診断した。景気回復展望が不透明であり、安全資産選好
現象が現れているが、会社債市場の全般的な流動性は良好だということだ。KDIによれば発行債券の信用等級別
スプレッドは傾向と比較して大きく拡大しておらず、業種間スプレッドが目立っている。

　ただし信用評価情報は改善が必要だと指摘した。KDIによれば信用等級の変更が適時に行われないために
被害が優良企業にまで及んでいる。'A-等級'内の優良企業でも、同一等級内の非優良企業(BBB+以下企業)に
よって債券流通が難しくなっているということだ。

　KDIは"信用等級に対する正確で迅速な情報流通のためには、独自評価制度と定期評価制度を導入する必要が
ある"と明らかにした。大企業の場合、系列会社の外部支援の可能性を排除して、該当企業単独での信用能力
だけを考慮した、独自評価制度が施行されなければなければならないと付け加えた。

(2/2)　以上です

支援

支援

>>195関連です。

取得税減免6ヶ月延長で結論。"税制改編など構造的解決策出てこなければ"(総合)　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013020615493826627

　不動産取り引きの崖問題を解消するための不動産取得税減免措置延長が、'6ヶ月'と結論が出た。1年間延長
するという政界の公言は絵空事になった。不動産市場も影響を受ける展望だ。

　国会行政安全委員会は6日法案審査小委員会を開いて、昨年末に終了した不動産取得税減免を6月まで一時
的に延長する法案を通過させた。

　すでに先月、業務引継ぎ委員会副委員長兼セヌリ党政策委議長であるチン・ヨン議員は、昨年終了した取得税
減免措置を今年末まで1年延長して、適用を今年1月1日に遡及適用する'地方税特例制限法改正案'を発議した。

　しかし、取得税減免にともなう地方自治体の税収不足に対する憂慮の提起が続いたことから、6ヶ月に短縮する
修正案を用意した。1年間延長した場合、地方自治体の税収不足が2兆9000億ウォンに達すると推定された。

　取得税減免6ヶ月延長案に対しては与野党とも共感を形成していることから、2月の臨時国会通過は無難なもの
と見られる。改正案が通過すれば、取得税率は▲9億ウォン以下住宅2%→1% ▲9億ウォン超過〜12億ウォン以下
住宅4%→2% ▲12億ウォン超過は4%→3%へそれぞれ引き下げられる。

　不動産専門家は取り引きの崖解消のための取得税減免延長案通過には歓迎しながらも、減免効果や6ヶ月の
期間に対しては懐疑的な意見が支配的だ。

　キム・ギュジョン ウリ投資証券不動産チーム長は"地方税収不足という問題があるが、1年ほどの期間があれば
心理的にさらに効果を拡大できるのに惜しい"と話した。続けて"短期対策で取得税減免が通過したのならば、
さらに中長期的に施行する総合対策を一日もはやく作ることで、需要者の買収心理が回復し価格の追加下落も
防げる"と付け加えた。

(1/2)　つづきます

支援

>>213　つづきです

　一時的な減免でなく、取引税である取得税に対する根本的な修正が必要だという指摘もある。一時的な減免、
特に短期減免の場合、期限切れ後の取り引き断絶という副作用が生じることも問題点と指摘された。

　キム・ヒョン韓国建設産業研究院研究委員は"一時的な減免が繰り返されながら、需要者の取り引きを迷わせ
待機心理を刺激する"として、"減免措置を繰り返すのではなく、取引税(取得税)を1〜2%水準へ恒久的に下げる
法案案を用意しなければならない"と主張した。"現政府から取得税を実取引価格に賦課しているため課税額が
高まっているため、税率を恒久的に下げる条件になっている"ともした。

　先進国のように取引税を引き下げ、居住移動権を拡大しなければならない必要性も提起されている。クォン・
オヨル韓国住宅協会常勤副会長は"我が国の保有税と取引税比率は3:7だが、米国は10:0、英国は8.3:1.7、
カナダは9.:0.5水準"として、"取得税法定税率を2%まで恒久的に引き下げて、若い世代でも住宅を取り引きできる
基盤を用意しなければならない"と話した。

　取得税減免にともなう地方税収不足を一時的な財政補填で解決するのではなく、税制改編など構造的な対策が
用意されなければならないという主張もある。キム・ジュンファン ソウルデジタル大学教授は"一時的な予算補填に
頼った税減免は、市場を正常化させる根本解決策にならない"として、"税制を改善しながら構造的な代案を作る
方向が正しい"と話した。

(2/2)　以上です

米ITC,サムスン-アップル特許判決延期…8月予定
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=56552

(ソウル=連合インフォマックス)チャン・ヨンウク記者=米国国際貿易委員会(ITC)がサムスン電子のアップル特許侵害の有無に対する判決
を来る8月で再び延期した。 これでサムスン電子は販売禁止などの措置などの最悪の状況を避けることになった。

6日外信によればITCはサムスンのモバイル機器がアップルの特許を侵害したのかに対する最終判決を来る8月1日に下すことにした。

当初ITCは昨年10月サムスンがアップルのスマートフォンとタブレットPC関連デザイン特許1件と商用特許3件を侵害したという予備判定
を下したし、サムスンは直ちに再審議を要請した。

これに伴いITCは先月末予備判定を再審議すると明らかにしたし、最終判決は来る3月に出てくる予定だった。

だが、ITCは今回また再び最終判決日を先送りしたのだ。

もしITCが予備判決をそのまま認めたとすれば、サムスンはギャラクシーSとギャラクシーS2,ギャラクシーネクサス、ギャラクシータブ
などに対する輸入禁止措置にあうところだった。

その場合、サムスンは最大市場である米国市場で'特許侵害'という汚名を被ってイメージに打撃を受けて、巨額の賠償金まで払わなけ
ればならない危機に処することができる。

したがってITCが最終判決を再び延期したのがサムスンとしては好材料だ。 最小限夏までは最悪の状況は避けることができるためだ。

その上ITCがサムスンに不利だった予備審査内容に対して長期間再審議に入りながら最終判決でサムスンの手をあげる可能性もできた。

この場合サムスンはカリフォルニア連邦北部地方裁判所で進行中である特許訴訟1審最終判決でも多少有利な位置を先行獲得することができる

一方、ITCはサムスンがアップルを相手に提訴した特許侵害事件に対しても'非侵害'予備判決を下して、再審査すると明らかにした状態だ。
この件に対する最終判決は来る3月初めに出てくる予定だ。

>>202　
おつかれさまでした

支援

為替レート関連記事が多すぎて、重複なのか何なのかわからなくなってきます。

ウォン高、最悪の'ウォン苦'　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013020611032599086
日本円は31ヶ月間最安値、韓国ウォンは18ヶ月ぶり最高値

　先月韓国ウォンの価値が月平均値基準として、18ヶ月間で最高値を記録した。また日本円の価値は31ヶ月ぶり
に最低水準に落ちた。特にドルに対する日本円の最近１ヶ月間の下落幅は、世界141ヶ国の中で最も大きかった。
日本安倍政権の量的緩和によって、日本円の価値が急速に落ちたためだ。

〜〜本日の為替の動きを省略〜〜

　国際金融センターなどによれば、先月のドル・ウォン平均為替レートは１ドル1066.54ウォンで、2011年7月(1058.49
ウォン)以来18ヶ月ぶりの最高値をつけた。月間で１ドル1070ウォン以上のウォン高になったのは、2010年7月を
除くと、世界金融危機が始まった2008年8月(1047.11ウォン)から54ヶ月ぶりだ。ドル・ウォン平均為替レートは昨年
6月(1163.61ウォン)から7ヶ月連続で上昇した。

　大韓商工会議所の調査によれば、輸出企業が赤字になるドル・ウォン為替レート マジノ線は1086.20ウォンだ。
平均為替レートでは、すでに昨年12月から為替レート マジノ線が崩壊していたわけだ。

　しかし先月のドル・円平均為替レートは１ドル89.03円で、2010年6月の90.91円以来31ヶ月ぶりに最安値を記録
した。特に日本の安倍政権が量的緩和政策に本格的に出始めた昨年9月（ママ）(78.19円)から4ヶ月で、ドル・円
為替レートは13.9%も下落した。

　日本円為替レートは今月5日現在１ドル93.54円で、昨年末から１ヶ月ほどで7%近く下落した。全世界141ヶ国が
使う125通貨で下落幅が最も大きかった。これはウォン上昇幅(1.3%)の5倍だった。台湾ドル(1.8%)、シンガポール
ドル(1.4%)、マレーシア リンギット(1.2%)、インドネシア ルピア(0.3%)、香港ドル(0.1%)のように、主なアジア国家の
上昇幅とも大きな差を見せた。

(1/2)　つづきます

>>218　つづきです

　国内輸出のおよそ10%を占めるユーロ圏のユーロ貨幣も、日本と同じく下落を見せた。先月、ドイツやフランス
などユーロ圏17ヶ国が使うユーロ貨幣の平均為替レートは１ドル1.3287ユーロで下落傾向を示した。中国は
切上げ圧力の容認を続け、先月は元貨平均為替レートが6.2221中国元と史上最高値記録を再び書き換えた。

　このように深刻なウォン高と円安現象は、国内輸出企業に直撃弾として作用している。すでに国内企業の今年
第１四半期実績は非常に振るわないと予想されている。大韓商工会議所の最近の調査によれば、輸出中小企業
300社の93%が、"先月のドル安ウォン高で被害を受けた"と答えた。昨年11月の同じ調査では、'被害がある'(53.1%)
より40%ポイント近く増えた。

　為替レート悪材料が輸出戦線に本格的に反映され始めたという指摘も提起されている。知識経済部が発表した
'輸出入動向'によれば、1月の輸出は前年同月比2.5%増えるのに終わった。１ヶ月前の昨年12月に記録した7.5%と
比較しても、上昇の勢いが明確に折れた。

(2/2)　以上です

支援

支援

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 438won【ご祝儀は円安】
二月二十五日就任だから早すぎか

現代スイス貯蓄銀2000億ウォン有償増資　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20130206/52866757/1
財務構造改善、経営権は日SBIグループに移転
スマート貯蓄銀も10億ウォン有償増資

　現代スイス貯蓄銀行と現代スイス2貯蓄銀行は5日の理事会で、2千375億ウォンの有償増資をすることを決めた
と6日明らかにした。増資規模は現代スイス貯蓄銀行1千941億ウォン、現代スイス2貯蓄銀行434億ウォンだ。

　有償増資には、日系金融会社SBI(Strategic Business Investment)グループが参加する。SBIグループは現代
スイス貯蓄銀行の既存大株主であるSBIファイナンス コリアの持株会社でもある。

　SBIグループは有償増資のため昨年末に金融監督院へ投資確約書(LOC)を提出して、みずほコーポレート銀行
ソウル支店へ投資資金の一部である170億ウォンを預置している。

　今回の有償増資によって、現代スイス貯蓄銀行と系列会社である現代スイス2・現代スイス3・現代スイス4貯蓄
銀行の経営権はSBIグループへ移る。SBIグループはこれら貯蓄銀行の経営権を全て買収したことになり、単純な
財務的投資家ではなく直接経営体制を整えることにした。

　現代スイス貯蓄銀行関係者は"貯蓄銀行構造調整過程で、業界で唯一外資誘致に成功した"として、"今回の
有償増資で財務構造が大きく改善されて、国際決済銀行(BIS)基準自己資本比率は7%を超えると見られる"と
期待した。昨年9月末の時点で現代スイス貯蓄銀行のBIS比率は1.81%だった。

　現代スイス貯蓄銀行は13日に金融委員会へ株式取得承認申請をする計画で、3月末までに株式代金納入など
有償増資を最終的に終える計画だ。

　同日スマート貯蓄銀行も、10億ウォンの有償増資を実施すると明らかにした。有償増資は第三者配分方式で
行われ、スマート貯蓄銀行の最大株主であるデユ新素材と主要株主であるデユエイテックが、6億600万ウォンと
3億9千400万ウォンを投資する。スマート貯蓄銀行は昨年9月に15億ウォンの有償増資を断行している。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。
正月連休はいつからでしたっけ？

おつかれさまです

ハイヒールに発ガン物質が37倍も…技標院、感電危険電気カーペットもリコール
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013020655631&menu=&nid=realtime&type=

韓国経済　入力:2013-02-06 17:14 /修正:2013-02-06 17:14　イ・ジョンホ/ミン・ジヘ記者

感電危険がある電気カーペットと発ガン物質が含まれた女性靴など14個の製品がリコール措置を受けた。

知識経済部技術標準院は工業製品および電気用品238個の製品を対象に安全性調査を行った結果電気用品11個と高齢者用製品2個、
女性靴1個が安全基準に達しなかったと6日発表した。 技標院は14個の製品に対してリコール命令を下した。
該当製品の製造業者または、輸入業者は全国流通売り場で該当製品を回収して、消費者にすでに売れた製品に対しては修理したり
交換しなければならない。

ウリプラスが製造した電気カーペット(モデル名TAU-016)と大判プラス(DHJ-4000),トクチャン電子(SM-1007P)が作った電気ふとん
は製品認証を受ける当時と違った温度調節器が使われて感電危険が高いという指摘を受けた。 オファーロス(OPR005),ハニル(DHI-400),
東遷医療機(DC-103)が生産した電気座布団は熱線温度が基準値を超過、火傷の危険が大きいと調査された。

アイディルクが作った女性靴(KYA6289-00289)は底の材質に使われた革に発癌分類基準最上位グループに分類された‘六価クロム’
が基準値より37倍多く含まれていることが分かった。 平和洋行が製造した高齢者用ツエは接合部破損などで使用者の転ぶケガ危険が
高いという調査結果を受けた。

一方韓国消費者院は有名コーヒー専門店と大型マートで販売されるタンブラー34種を調査した結果一部製品の表示容量が実際より10%
以上不足したとこの日発表した。 タンブラーは携帯用カップで、取っ手がなくて底が平たい大きい杯を意味する。

該当製品は‘ステンカラー保温保冷マグ(コースアンド・モスCMS)’、‘イグルー保冷水筒（イーマート）’、‘ページカラー
真空マグ300㎖（ペアフレンズ）"などである。

>>223　
おつかれさまでした

おまえら
つまんない記事をとりあげて
かんこく馬鹿にするな
にいちゃん情けなくて涙でてくるわ

たて支援

■日本の'ユニクロ'売り場に行けば韓国語でこういう文が…
1年間で旅行客40%↑…韓国語職員も増やして
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=93492
＠毎日経済　　福岡=ユン・ジノ記者
　
'予想所用時間一時間。'

去る1月26日土曜日朝8時日本、福岡空港の入国審査場。韓国旅券を持って入国審査を待つ150人余りの待機列横の
待ち時間を知らせる立て札に、入国手続を終える時までこれから一時間以上残っているという表示が浮かび上がった。

福岡空港の外国旅行客入国を管理する窓口は6ヶ所だったが臨時に2ヶ所をさらに開放した。それでも押し寄せる
旅行客に待機列は5回も折れながら6列に重ねられた。

入国審査場で会った韓国観光客は"昨年夏に福岡にきた時は15分程度で入国審査が終わったが"として驚いた。福岡で
旅行ガイドをするオ・ジョンウ氏は"一時間なら運が良いこと"としながら"今年に入っては入国審査することにだけで
二時間もかかる場合もたびたびある"と説明した。

仁川（インチョン）から福岡まで飛行時間は総1時間20分だ。入国審査場を通過するのにかかる時間が仁川から福岡に
飛んでくるのに必要な時間より長いわけだ。

円安で日本を尋ねる韓国人が急速に増加している。

5日韓国観光公社と日本観光局によれば、日本に入国した韓国人数は昨年12月19万9900人を記録して前年同期比41.2%も
増加した。

円安が始まった昨年9月前年同期比19%増加率を記録した以後、10月(27.1%)、11月(37%)と着実に増加している。昨年
9〜12月に外国に出かけた韓国人が前年対比11〜14%ほど増加したことに比較すれば日本を尋ねる韓国人の数字の急増は
目立つ。

(1/2)

>>228　続き

福岡市内のあちこちにも韓国人があふれ出る姿は相変わらずだった。先週末福岡市内の大型ショッピングモールである
キャナルシティでは大方見たところ日本人より韓国人が多かった。

ショッピングモールの中にあるユニクロ売り場では店員として仕事をする韓国人留学生が"いらっしゃいませ"として
韓国人観光客を迎えることもあった。福岡市内の免税店は韓国人観光客らと韓国語が流ちょうな店員で込み合っていて、
あたかも韓国のデパートを連想させた。

阿蘇山・湯布院など福岡周辺の主な観光地でも韓国人のための立て札と通訳ガイドが配置されていて、日本語を話す
ことができなくても旅行するのに支障がないほどであった。

日本に旅行に出発する人が急増したことは日本円の価値が急激に落ちたためだ。2012年6月から10月まで100円当り
1400〜1500ウォンで動いた日本円は、5日には1100ウォン台後半まで落ちた。たとえば日本のコンビニエンスストアで
アサヒ缶ビール(350ml・198円)を買うならば、昨年6月には韓国ウォンで3000ウォン程を出す計算だったのが2300ウォン
程度だ。 韓国を訪れる日本人旅行客が急激に減少しているのも同じ理由からだ。

日本人たちが体感する韓国物価が数ヶ月間で急激に高くなったということだ。

これと共に低価格旅行会社を中心に日本行の航空券が破格的に低い価格に出てくるのも日本旅行客増加に一役買っている。
油類割り増し料まですべて含んで最低17万ウォンで往復航空券を販売する航空会社もある。

旅行業界では円安がしばらく持続すると予想されるだけに日本旅行客急増は続くと見ている。

(2/2)おしまい

■チョン・ヨンテ同伴成長委事務総長辞任
ttp://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/573133.html
＠ハンギョレ　　クォン・オソン記者

大企業に電子メール公文書送って
息子結婚式時間・場所知らせて論議

チョン・ヨンテ同伴成長委員会事務総長が業務用電子メールで大企業に公文書を送りながら息子の結婚式日程を
共に知らせて、論議がおきるとすぐに6日辞任した。 同伴成長委は大企業の路地商圏侵害を防ぐために‘中小企業
適合業種’を指定するなど大企業と中小企業の共生方案を用意する機構だ。チョン事務総長は“事実有無を離れて
今回のことは私の不徳の招致で論議のうずに包まれることになったこと自体を恐縮していると考えている。委員会が
進む道の障害になってはいけないという考えで辞任することを決心した”と明らかにした。

先立って同伴成長委は先月17日大企業の同伴成長担当者200人余りに同伴成長指数推進案内電子メールを送りながら
チョン事務総長の長男の結婚式時間と場所を共に知らせた。波紋が生じるとすぐに同伴成長委とチョン事務総長は
結婚式の問い合わせが多くて実務者が一度に答えるために電子メールを送ったと釈明したが、非難世論が大きく
なって結局退くことになった。

同伴成長委はチョン事務総長と同名異人であるチョン・ヨンテ同伴成長本部長を事務総長(兼大中小企業協力財団
事務総長)代理に任命した。

（おしまい）

おつでした

双龍建設売却7年目の漂流… 2年連続赤字・資本蚕食危機
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=005&aid=0000542509

2007年から5回売却を試みて失敗した双龍建設が、ここ2年連続赤字で資本蚕食状態の懸念に置かれた。

6日、産業・金融業界によれば、双龍建設は2011年と昨年2年連続当期純損失を出したと暫定集計された。双龍建設は、2004年10月のワ
ークアウト卒業後、毎年着実に黒字を出したが、2011年に1570億ウォンの純損失を出したのに続き、昨年も同水準の赤字を出した事が分
かった。続いた売却失敗と増資遅延などで、流動性確保のために未分譲などの資産を割引売却して損失が避けられなかったと解説される。
これにより双龍建設は、2012会計年度末基準で資本蚕食状態に陥ったと観測される。

資本蚕食は、累積赤字で納入資本金が減り資本総計がマイナスの状態で、資産を売っても借金を返すことはできない状況をいう。完全
資本蚕食なら株式市場上場廃止要件に該当するが、50%以上の資本蚕食状態ならば上場を維持できるが、管理種目に編入される。

業界関係者は“資本が一部だけ蚕食されたと見られ、上場廃止は避けることができる”とし“ただし、増資等を通して蚕食状態を解消すれ
ば正常化が可能だ”と指摘した。

しかし、最大株主であるケムコ(韓国資産管理公社)と債権金融機関が、昨年11月から進めている有償増資を通した双龍建設売却作業は
遅々と進まない状況なので、成功の可能性は計り難い。

国民日報：ハン・チャンヒ記者

市中にお金あふれても景気低迷持続'デフレーション'憂慮
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=009&aid=0002889544
http://imgnews.naver.net/image/009/2013/02/06/20130207.01110103000001.01L.jpg_1360138746.jpg_59_20130206191518.jpg

◆大韓民国'動脈硬化' ◆

水原で工場に勤務し退職したB氏(29・で)は、悩みの末にカラオケ・コンパニオンの仕事をすることに決めた。6年前に貸付業者から1000万
ウォンを借りたが、数年間は利子を回して防いで本末転倒だった。工場から月給を受け取れば、半分近くを貸付業者が持っていったが、
カラオケ コンパニオンの仕事は、毎日現金で金を受け取ることができるという点に惹かれた。しかし、鼻くそのような考試院の部屋代を出し
たら、実際にはまともな服一着思い通りに買えないに。

大韓民国の銀行はもちろん、企業と家計がお金を貯めて使わなくなっている。銀行は、万が一の事態に備えて、超過支払準備率を高め
て現金充分しているが、貸出しするところがない。グローバル量的緩和と家計負債増加で、市中にお金はたくさん解けているが、この多額
のお金が消費、投資、雇用につながる好循環ベルトの役に立つことができないのが実情だ。

6日、韓国銀行によれば、昨年第3四半期の広義通話(M2)貨幣流通速度は0.698で、年初比0.025ポイント(3.4%ポイント)低くなり、M1の流
通速度も2.854から0.105ポイント(3.5%ポイント)下落した。

毎日経済新聞が、昨年4分期の実質国内総生産(GDP)暫定分と物価・貨幣量推移を代入した結果、昨年4分期の貨幣流通速度は
M2 0.697,M1 2.835で、以前よりさらに低くなる展望だ。

歴史的に貨幣流通速度は、1998年と2009年など急激な金融危機直後に急転直下した。

昨年、再び始まった韓国の経済の'動脈硬化'現象は、金融を緩めるのに景気が回復すないためだ。こうした現象は、事実韓国だけの問題
でなく全世界的現象だ。景気浮揚のために先進国の中央銀行が多額のお金を解いたが、景気は動かない典型的な流動性の罠を示している。

商売が順調な企業も、お金を投資せずに倉庫に積んでいる。世界1位の携帯電話製造メーカーに浮上したサムスン電子は、2010年末に
9兆7910億ウォンだった現金および現金性資産が、2012年末には25兆ウォンと約2.5倍増えると予想される。一方、2010年以降、三星電子
の設備投資規模は21兆〜23兆ウォン水準を維持して増えなくなっている。
（続く）

>>233
ここ数年間に急激に借金を増やした家計は、不動産価格が崩壊して財布を閉じている。儲けるか借りたお金で消費をするより、借金を返
したり'タンス'に積み上げているのだ。住居価格は依然として下がっていて、給与が増えるのかどうかも不透明になり'現金が最高'という認
識が広がっているためだ。

昨年の貨幣流通速度下落は、韓国経済がデフレーションへ向かっている警告音という指摘も出る。

ソン・テユン延世大教授は"貨幣流通速度が低くなった最も大きな理由は、これ以上不動産など実物資産価格が上昇しないと見るため"
としながら"貨幣流通速度が低くなれば、中央銀行が通貨を供給しても景気が回復せず長期沈滞で陥る"と警告した。

このようなデフレーションを防ごうとするなら、貨幣流通速度下落を考慮してより多くの金融を緩めるべきだが、今後に景気が反騰する場合、
爆発的な物価上昇圧力に直面するという点が負担の種だ。

■ <用語説明>

M2(広義通貨):市中に流通するお金の流れを把握するために、韓国で使われる通貨指標だ。協議通貨(M1)にマネーマーケットファンド(MMF)
,2年未満の定期預金・積立金、収益証券、譲渡性預金証書(CD),転売条件付き債権(RP),表紙手形、2年未満金融債と金銭信託、CMAな
どを合わせたものだ。M1は、現金と要求払い預金、随時入出式貯蓄性預金を加えたのだ。

[毎日経済：チョン・ポムジュ記者/イ・トクチュ記者]

>>216
サムスンスマートフォンのOS Androidを擁するGoogleの
米政治ロビー活動支出が全米一で、アップルの9倍に及んでますが
Android スマートフォンの裁判に影響はあるのでしょうか

　前スレ >53
　　http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1359364810/53
　Google
　　ttp://www.opensecrets.org/lobby/clientsum.php?id=d000022008
　Apple
　　ttp://www.opensecrets.org/lobby/clientsum.php?id=D000021754

支援

今年新しい働き口30万個…昨年比最大15万個減少展望
自営業・中企働き口減少で雇用市場萎縮
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/02/06/0301000000AKR20130206207400008.HTML?template=5565
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2012/12/03/PYH2012120306290001300_P2.jpg
就職活動学生が採用公告掲示板を調べている。(資料写真)

(ソウル=聯合ニュース)クォン・ヒョクチャン、キム・タジョン、パク・チョロン記者=今年国内で新しく創出される働き口が30万個内外
で昨年より8万〜15万個ほど減る展望だ。

景気低迷で自営業者が大幅に減って、中小企業を中心に働き口減少が予想されるのに従ったのだ。

7日金融投資業界と韓国銀行、統計庁などによれば我が国就業者増加数は2010年32万3千人、2011年41万5千人に続き昨年には43万7千人
に達した。

しかし今年は雇用市場萎縮が明確に現れると展望される。

韓国銀行は今年就業者数が昨年より30万人(1.2%)増えると展望した。

昨年10月に韓国銀行は今年32万人増加を予想したが、最近景気状況を見て下方調整した。

前年対比増加率で見れば昨年1.8%で今年1.2%で0.6%ポイント低くなった。

現代経済研究院とKB投資証券など一部証券会社アナリストも今年雇用増加が30万人内外でなされると展望した。

LG経済研究院は今年28万人増加を予想した。

無償保育実施で保育分野で月平均10万個の働き口創出展望の見通しにもかかわらず卸・小売り、宿泊、外食業などで自営業者数が急減、
全体的な新規働き口は昨年より15万個以上減少すると分析した。

(1/2)つづく

>>237 つづき

韓国労働研究院は今年経済成長率が昨年より高まっても雇用増加傾向は折れるほかはないとし新規働き口は昨年より10万個減少した
33万個になると展望した。

韓国雇用情報部員は新政府の積極的な雇用増大政策が効果を持ってきながら今年35万人は増えることだと最も楽観的な展望をした。

今年雇用が揺れるのは何より景気低迷で昨年6月以後自営業者の減少傾向が明確になったためだ。

最近2〜3年間経済は低成長基調から抜け出すことができなかったのに相対的に雇用だけは大幅に増加したが、これは老年層と主婦など
非経済活動人口が大挙自営業を中心に労働市場に進入しながらなされたのだ。

LG経済研究院イ・ジソン研究員は"急激に増えた自営業従事者が減りながら今年は昨年のように43万人という大きい規模の就業者増加
は不可能だ"と診断した。

新政府の雇用拡大政策で公共機関と公企業の雇用が増えて大企業も最小限昨年水準を維持すると展望されるのに比べて景気低迷と両極化
に直撃弾を受けている中小企業は雇用減少が避けられない側面もある。

すでに昨年中小企業の廃業と倒産などで300人未満の中小事業体で非自発的離職者が前年より9.4%増加した26万人に達した。

インクルート オ・キュドク代表コンサルタントは"新政府の雇用拡大要求が強まるだろうが企業の立場ではたくさん雇うことはできない
立場"としながら"特に景気に敏感な中小・中堅企業はさらに少なく雇んだり最初から雇わないという側が多い"と話した。

それにもかかわらず、比較的肯定的展望は新政府に対する期待感から出る。

KB投資証券ムン・ジョンヒ研究員は"土木建設側から雇用が増えること"としながら"新政府スタートで正規雇用ではないが臨時雇用でも
増加するようだ"と見通した。

(2/2)おわり

“英宗空都市損賠金12%高い”建設会社控訴
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=032&aid=0002302979
・契約者は“賠償金少ない”控訴

裁判所が建設業者の分譲広告が虚偽・誇張されたとし、仁川中区の英宗空都市アパート契約者に分譲代金の12%を賠償を命じた判決に
対して、該当建設業者が控訴することにした。アパート契約者も“賠償額が少ない”として控訴することにし、分譲代金返還訴訟は長期化
するものと見られる。

現代建設と（株）漢陽などは、仁川地方裁判所が英宗空都市アパート契約者に損害賠償金を支払えとの最近の裁判所判決に対して
“損害賠償金がとても多く、控訴する方針”と6日明らかにした。

建設業者関係者は“建設業者も韓国土地住宅公社(LH)と仁川経済自由区域庁のバラ色の開発計画を見て、アパート敷地を譲り受けた”
として“永宗島とチョンナをつなぐ第3連陸橋など基盤施設不備が、建設業者の責任なのか確かめてみなければならない”と話した。

現代建設は、2009年に英宗空都市で1628世帯を分譲した。裁判所が判決した分譲代金の12%を賠償するには、520億ウォンを賠償しなけ
ればならない。（株）漢陽も同じ時期に1304世帯を分譲、230億ウォンを賠償しなければならないなど、ここで5789世帯を分譲した5社の建
設業者が1800余億ウォンを賠償しなければならない。

建設業者の控訴方針には、契約者が控訴する場合に、控訴審で1審判決(分譲代金の12%賠償)より多くの損賠額判決が出てくる可能性
を懸念するためと分析されている。これにより同報住宅建設、身命総合建設、優美建設など残りの3社の建設会社も控訴で後に従うもの
と見られる。

現在、アパート契約者は、損害賠償額規模を分譲代金の30%以上と要求している。英宗空都市アパート契約者2086人は、2011年12月に
仁川地方裁判所に5社の建設会社が虚偽・誇張分譲をしたとし、分譲契約取消し・解除および分譲代金返還訴訟を提起した。

<京郷新聞：パク・ジュンチョル記者>

>>223
今年の旧正月は2/9(土)〜2/11(月)です。

低炭素自動車支援政策、韓-米FTAが足首をつかんだ
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=028&aid=0002175303

今年施行から2015年に突然延期
分かってみれば公文書には“FTA違反”
協定発効後、公共政策初めてのブレーキ

昨年3月の韓-米自由貿易協定(FTA)発効後、初めて協定のために公共政策がブレーキをかけたであろう事例が確認された。

6日、国会会議録を見ると、‘低炭素自動車協力金’制度施行が遅れた理由として、韓-米自由貿易協定が明示されている。ユン・ジョンス
環境部次官は昨年11月、国会環境労働委員会法案審査小委員会で、制度施行時期延期を要求して“FTAで排出ガス猶予をする必要が
ある。(中略)色々な差別をするとFTA規定から少し問題があり得る”と話した。

消費者が炭素排出が少ない車両を購入する際に最大300万ウォンの補助金を支給し、多い車両を購入する際には最大300万ウォンの負
担金を賦課して温室ガスを減らす内容のこの制度は当初、今年7月施行予定だった。政府は、このために1515億ウォンの予算まで策定し、
昨年11月に突然従来の立場を変えて、施行時期を2015年に延期した。当時、政府は韓-米自由貿易協定ではなく、国内自動車業界と知
識経済部の反発を理由に挙げた。

韓-米自由貿易協定発効後、協定のために公共政策が失敗に終わった事が明らかになったのは初めてだ。郵便局の保険の限度拡大と、
掘削機の新規登録を制限する建設機械需給調節政策も自由貿易協定と衝突するという指摘によりブレーキがかかったことがあるが、
協定発効より前だった。

韓国輸入自動車協会が、昨年8月に環境部長宛てに送った‘低炭素自動車協力金制度に対する意見’という内部文書でも、韓-米自由貿
易協定違反という主張が提起されたと確認された。無所属のパク・ジュソン議員室を通じて入手した公文書を見ると“この制度案は米国-
韓国FTA協定に違反する、禁止された貿易技術障壁になり、このような観点について米当局も共感している”と明らかにした。また“韓国政
府が韓-米FTAに基づいて、両当事国が合意した議事録を性急で露骨に無視するこの制度案を継続検討するのは、深刻な問題を惹き起
こしている”と明らかにした。
（続く）

>>240
これらが主張する韓-米自由貿易協定の内容は、2011年の再協議を通じて合意されたものだ。最近、再協議についてジョン・アイケンベリー
プリンストン大政治外交学教授など3人は、米国の外交専門紙<フォーリン アフェアズ> 1・2月号で“韓国が安保のために、自動車など核
心条項を譲歩した”という趣旨の文(<ハンギョレ> 2月6一致14面)を載せた。両国は、再協議で自動車燃費または温室ガス排出については
‘新技術規定を用意する時は、非効果的か不適切な場合には導入できない’という趣旨に合意した。

一方、国会法司委は今月末、2015年低炭素自動車協力金制度施行などの内容を入れた、大気環境保全法改正案を議論する予定だ。

ハンギョレ：イ・ジョンフン記者

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<国内証券会社収益性、外国IBの6分の1水準>
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/02/05/0301000000AKR20130205199300008.HTML?template=2087

(ソウル=聯合ニュース)クォン・ヒョクチャン、オ・イェジン記者=最近4年間国内証券会社の図体は二倍近くに大きくなったが最近3年間
収益性は4分の1で縮んだことが明らかになった。

反面海外IBは体つきが小さくなった渦中にも国内証券会社との収益性格差を着実に繰り広げて昨年海外IBの収益率は国内証券会社の6倍
に達した。

専門家たちは証券会社が体つきを拡大することが競争力確保のために必要な側面もあるが規模拡張にだけ重点を置いてみるならばやや
もすると証券会社はもちろん国家経済にも危険要素になることができると指摘した。

◇政府と証券会社の大型IB向かった欲に体つきだけ大きくなって
7日金融監督院によれば国内証券会社の資産規模は2008年と比較して二倍近くに大きくなった。

昨年9月末国内証券会社の資産総額は269兆7千125億ウォンで2008年同じ時期の141兆1千423億ウォンより1.9倍に増加した。

国内銀行(特殊銀行除外)に対する証券会社資産規模比重は12.1%から21.4%に拡大した。

証券会社の全体資産規模が増えたことは大型証券会社を中心に大規模有償増資がなされたためだ。

政府は大型IB育成を核心内容でする資本市場法改正案で証券会社がIB資格を得ようとするなら自己資本金を3兆ウォン以上確保するようにした。

これに伴い、国内大型証券会社は改正案通過を予想して2011年末から有償増資に出た。

三星証券[016360],大宇証券[006800],ウリ投資証券[005940],現代証券[003450],韓国投資証券の5社の証券会社で2011年末実施した
有償増資金額だけ3兆5千億ウォンに達する。

(1/3)つづく

>>244 つづき

現代証券オ・ソンジンリサーチセンター長は"大型証券会社中心に大規模有償増資が実施されたのが証券会社資産規模増加に大きい影響
を及ぼしたこと"で分析した。

有償増資の他にも昨年一年株式より債券と関連した金融商品がたくさん売れたのも資産規模を増加させた原因で分析される。

東洋証券ウォン・ジェウン研究員は"株式取り引きがうまくできなくて長期債券や株価連係証券(ELS)のように債権を基礎資産でする
金融商品販売が増えながら保有した債券発行額が資産にとらえられた効果があること"で判断した。

◇規模欲を出したが市場状況と外れて…収益率も下落
証券会社の資産が増えたが収益性は大きく萎縮した。

金融監督院によれば国内証券会社の収益性指標である総資産利益率(ROA)は2009会計年度第2四半期(7〜9月)に0.95%で集計されたがこれは
昨年同じ期間に0.21%で急落した。

海外IBのROAも2009年1.98%から昨年1.32%に減ったが昨年基準ROAは国内証券会社の6倍を越える。

海外IBと国内証券会社間ROA格差は2009年2.08倍で昨年6.28倍で最近3年間ますます広がってきた。

2008年以後4年間海外IBの資産規模が3.89%減ったのを考慮すれば、国内証券会社は図体だけ育てた'中空の菓子'のような格好といえる。

ROAは当期純利益を総資産で割った指標のために分母である資産が増加すれば産出される値も自然に小さくなる効果はある。

専門家たちはこのような点を認めながらも収益性下落の根本的原因は市場悪化にあると明らかにした。

昨年一年は証券市場不振が持続しながら証券会社が収益を出すのが容易でなかったとのことだ。

(2/3)つづく

>>244,245 つづき

現代証券イ・テギョン首席研究員は"株式市場が横歩き下としながら好況期の時9兆〜10兆に達した取引代金が6兆ウォン程度で急減した"
と説明した。

イ研究員は"株式型ファンド、レボカウント口座など資産管理商品がよく売れるべきなのに、収益がマイナスを抜け出すことができない
のも問題"と付け加えた。

大信証券カン・スンゴン研究員は"一日平均取引代金が減りながら全体収益の50%程度を担当する仲介部門利益が急減した"としながら
"金融当局で株式ワラント証券(ELW)を含んだいくつかの商品に対する規制を強化して競争が激しくなり収益源は縮小された"と診断した。

このような状況で政府が推進した資本市場法改正案まで荒々しい反対にあたって通過が失敗に終わるとすぐに証券会社は資産規模だけ
増えたまま収益性は下落する状況をむかえなければならなかった。

一部専門家たちは証券会社の一方的な図体拡大に対して問題が多いと指摘した。

経済改革研究所のウィ・ピョヤン研究員は"2008年米国で触発された世界金融危機の原因もはっきり調べれば投資銀行の無分別な拡張で
探すことができる"と指摘した。

ウィ研究員は"国内証券会社を大型IBで育てるということはすでに失敗したシステムを国内に導入するということで慎重な検討が必要
な事案"と話した。

証券会社が図体拡大に重点を置いて財政健全性に問題が生じ得るという指摘も出た。

カン・スンゴン研究員は"金融商品販売が多様化されたが債券主管社で参加した証券会社中では米売却債券保有が増えながら借金も共に
増加しただろう"と説明した。

(3/3)おわり

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[単独]公的資金利子だけ78兆…回収率誇張
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=022&aid=0002491852

1997年の外国為替危機以降に投入された公的資金の利子支出だけで78兆ウォンに達することが明らかになった。利子分まで含めれば、
実際の公的資金回収率は政府発表値より20%ポイント低い42%水準に留まる。これにより政府の公的資金回収率統計が‘誇張’という批判
も出てくる。

6日、公的資金管理委員会と預金保険公社によれば、外国為替危機以降今までに投入された公的資金は168兆7000億ウォンと集計された。

http://imgnews.naver.net/image/022/2013/02/07/20130206023998_0_59_20130207010602.jpg

特に投入財源を用意するために発行した債権と借款などの利子だけで、昨年末まで77兆8000億ウォンが支出された。細部内訳別では、
予保と資産管理公社(ケムコ)発行債権と借款の利子53兆ウォン、政府発行国債の利子23兆7000億ウォン、構造調整基金借入金利子
8400億ウォンだ。

これらの利子は、政府と関連機関にきちんと返済しなければならないが、肝心の公的資金回収率統計からは抜けてしまう。 言い換えれば、
いくら多くの利子を出しても投入元金だけを計算に入れる。その一方で、公的資金投入で発生する配当利益は全て含ませる。一角では、
統計に有利な項目だけ入れて、不利な数値はぐいっと抜くという批判が出てくる理由だ。

政府は、このような計算方式を基に、昨年末までに105兆2000億ウォンの公的資金を回収し、回収率が62.4%に達すると明らかにした。
しかし、利子77兆8000億ウォンを含んだ国民の実際の負担を考慮すれば、回収率は42.7%へと大幅に下がる。

公資委は、利子費用を省くのが国際基準に合致するという立場だ。しかし、回収出来なかった公的資金元金と利子費用は結局、国民の
‘血税’で補わなければならないために、元利金全体を反映しなければならないという声が少なくない。

キム・ドンファン韓国金融研究院選任研究委員は“過去の論議でも結局。元金基準として行ったが、正確な意味の公的資金回収率は利
子まで含むことが正しい”と話した。

世界日報：リュ・スンヨル選任記者

すでに4兆使った龍山開発、来月50億防げなければ破産
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002487003
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/02/07/2013020700297_0_59_20130207031022.jpg
(左側写真)龍山国際業務地区鳥瞰図.

[黄金の卵と言われた事業、中断事態]
現在どこまで-地価・利子4兆投入、建物は着工もできず
事業中断なぜ? -コレイル、施行社と異見で資金執行先送りして…資金難
分譲はうまくいくか-事業側"重要な土地"コレイル"とても高い"
破産時はどのように-コレイル地価3兆出さなければ…近隣住民も被害

建国以来最大の開発プロジェクトという'龍山国際業務地区'事業が、破産の秒読みに追い込まれた。問題はお金だ。2011年9月以降、
資金源が切れて金庫が底をついた。来月12日までに利子50余億ウォンを防げなければ、事業は水の泡になる。2007年8月当時、サムス
ン物産コンソーシアムが事業者に選定され、当時は'金の卵を産むガチョウ'とされた事業が、なぜこんな状況になったのだろうか。

�@今まで使ったお金は?

龍山国際業務地区プロジェクトは、鉄道公社(コレイル)所有のソウル龍山の旧鉄道整備場の土地と周辺の西部二村洞一帯の私有地を
まとめた52万�uに、世界的な業務・商業・住居複合団地を作る事業だ。ビルディング60余りが入る予定だが、建物全体の延面積が338万�u
とソウル汝矣島63ビルディング20棟を作ってあまりある規模だ。

このプロジェクトは、総事業費だけで30兆ウォンを超える。4大河川事業(22兆ウォン)より規模が大きい。2007年から今までに投資されたお
金は4兆ウォン前後だ。全体推定事業費の10%余りだ。まだ建物は着工もできていない。お金の大部分が地価と金融利子の支出に使われた。
龍山プロジェクトを完工するには26兆ウォン前後の事業費をさらに投資しなければならない状況だ。

�A事業中断理由は?
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/02/07/2013020700297_1_59_20130207031022.jpg

現在、事業が中断された理由は、資金が底をついたためだ。当初、事業施行者のドリームハブプロジェクト金融投資(株)は、昨年3月にコ
レイルから資金4161億ウォンを受けることになっていた。コレイルがドリームハブの資金難を減らすために、今後に龍山事業用地に建てら
れるランドマーク・ビルディング(111階)を事前購入して支払う契約金だった。このお金がきちんと入っていたら、事業中断は避けることができた。
（続く）

>>249
しかし、資金執行を控えてコレイルと民間出資社が事業方式をめぐり意見衝突を起こし、資金調達が中断された。コレイル側は"現在の事
業計画は、危険負担がとても大きい"と主張する。景気が不透明であるため、安定した事業のために資本金を1兆4000億ウォンから3兆ウ
ォンに増やし、開発も一度に行わずに順次行うというのが要旨だ。

民間出資社は、コレイルの意見に反対する。"当初計画のとおりにすれば増資する必要がなく、事業方式もすでに順次的開発で進めるよ
うになっている"という立場だ。業界では、民間出資社の資金調達余力がない状況で唯一の資金源であるコレイルまで資金支援をしなければ、
破産は避けられないと見ている。

�B景気悪いが分譲うまくいくだろうか?

コレイルは、龍山プロジェクトが今の計画のとおりに進行されれば、分譲の可能性が希薄だと見ている。コレイル側は"商店街の分譲予定
面積が、ソウル江南のコエクスモルの5倍にもなり過度に広い"と指摘する。最近の景気状況を考慮すれば、現在策定した3.3�u当たりの
分譲価格4000万ウォンはとても高いと主張する。

ドリームハブは、分譲価格4000万ウォンなら競争力があると反論する。ソウルの平均商店街分譲価格も3000万ウォンを超えているためだ。
ドリームハブ関係者は"龍山一帯商店街の平均相場も1億ウォンを超える"と話した。ソウルで最も黄身であるため、ソウル江南駅(1億〜
2億ウォン)や明洞(最大5億ウォン)を比較対象にするのが正しいという立場だ。ドリームハブ関係者は"世界的な名品会社が2兆〜3兆ウォ
ン規模で商店街を通りこと購入するという意志も見せている"と話した。

�C破産すればどうなるのか?

ドリームハブ側は、今月末までに資金支援の有無が確定しなければ、来月満期が来る利子を出すことができず破産が避けられないと憂
慮している。この事業が破産すれば、後日の暴風が少なくない展望だ。1兆ウォンを超えるドリームハブの資本金は空に飛んで行くことになる。
コレイルは、これまでに受け取った土地代約3兆ウォンを全て吐き出さなければならない。この場合、この事業を通じて累積した借金償還
を期待したコレイルの計画にも支障が予想される。

5年の間、補償を待った西部二村洞住民の被害と反発も問題だ。西部二村洞2200世帯余りが事業候補地に含まれている。このうち半分
以上は補償を予想して平均資金3億5000万ウォン以上を金融圏からあらかじめ貸出しを受けたと明らかになった。

[朝鮮日報：ユ・ハリョン記者]

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雇用部、'フッ酸事故'サムスン電子華城事業場特別監督
20日まで工程安全管理・保健・安全・管理分野など集中調査
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/02/06/0302000000AKR20130206219300004.HTML?template=2087
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/01/29/PYH2013012905770001300_P2.jpg
サムスン電子フッ酸事故で合同鑑識班が現場鑑識を行っている。(資料写真)

(ソウル=聯合ニュース)キム・ドンギュ記者=先月フッ酸漏出事故で5人の死傷者を出したサムスン電子華城事業場に対して雇用労働部が
全面的な特別監督に着手した。
雇用部は中部地方雇用労働庁主管で特別監督班を編成して4日からサムスン電子華城事業場で産業安全保健法違反の有無などに対する
特別監督を始めたと7日明らかにした。

監督期間は来る20日までに決めたが追加調査が必要ならば延長する方針だ。
雇用部のある関係者は"特別監督は社会的物議をかもしたり類似災害が憂慮される事業場に実施する多くない措置"として"サムスン電子
はその間管理がうまくいっている事業場で知っていたが今回の事故を契機に全般的な監督必要性が提起された"と話した。

特別監督班は雇用部、首都圏重大産業事故予防センター、安全保健公団などの専門担当者23人で組まれた。 これらの他に関連分野専門家
である教授3人も合同調査班形態で参加した。
これらは先月28日事故申告直後活動した現場調査チームの災害調査基礎資料を基に生産ライン6ヶ所など全体事業場に対して工程安全管理
・保健・安全・管理など4個の分野でチームを分けて精密監督をしている。

工程安全管理チームは工程安全報告書(PSM)を現場状況に合うように作成して報告したのか、これを遵守しているのかなどを監督する。
現行産業安全保健法は有害・危険設備を保有した事業場に工程安全資料、工程危険性評価書、安全運転計画、非常措置計画等を含んだ
PSMを提出するようにしている。

保健チームは物質安全保健資料(MSDS)をまともに作成して掲示したのかなどを調査する。 MSDSは化学物質の名称、有害性・危険性、
取り扱い注意事項、火災爆発時防災要領などを記録した資料だ。

安全チームは安全装置・防護装備などに異常はないのか、落下など危険要因に備えて法に規定した通り安全措置をしたのかなどを調査する。
管理チームは安全保健管理責任者選任と教育、協力業者管理がまともになされたのかなどを監督する。
雇用部関係者は"事故で協力業者職員が亡くなっただけ、施設管理を下請け業者に任せながら管理に問題はなかったのかも集中点検すること"
としながら"特別監督で摘発した法違反事項は事故調査であらわれた違法事例と併合して司法処理手続きを踏む予定"と明らかにした。

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2月オプション満期PR 2千億〜3千億純売渡予想<東洋証>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=56594

(ソウル=連合インフォマックス)イ・ヨンジェ記者= 2月オプション満期日株式市場プログラム売買は外国人と機関の主導で売却優位を
示す可能性が大きいと東洋証券が7日展望した。

イ・チュンホ研究員は"今回のオプション満期日にはプログラム差益取り引き売却を進行中である外国人と昨年12月流入した資金の清算
を控えた機関を中心に売り物が出てくることができる"と判断した。

彼は"外国人は市場ベイシスと為替レート、機関はベイシスの影響を強く受け取るの"としながら"市場ベイシスの下落は進行中であり
為替レートは底点が確認されたと見られる"と診断した。

それと共に"外国人は残高の清算を継続することであり機関は市場ベイシスが下落したり合成先物コンバージョン価格が上昇する時
清算に出るだろう"と予想した。

イ研究員は"市場ベイシス0.1以下では取引場で差益取り引き売り物が出てくることであり合成先物コンバージョンは0.1以上で昇る時
満期日終値売り物を誘発すること"としながら"満期日2千億〜3千億ウォンの罵倒優位が現れるだろう"と展望した。

引き続き"残高清算が一定期間進行よい面があって累積残高も相当部分減少したので市場に大きい衝撃を与えはしないだろう"と付け加えた。

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>>237 関連

自営業・中企雇用冷風…"低賃金雇用もない"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006082174

(ソウル=聯合ニュース)カン・ジョンフン/シン・チェオ/ハン・ヘウォン記者=今年の韓国経済は昨年より多少回復する展望だが、雇用市場に
は寒波が吹くものと見られる。

特に大企業勤労者よりは、生計型自営業者と日雇い労働者、中小企業勤労者などの相対的に劣悪な環境の雇用が集中的に減少すると
予測される。

脆弱階層の雇用が大幅に消えれば、経済全般に否定的影響を与え、社会的不安要因としても作用することになるという懸念が出てくる。

◇自営業者・中小企業・短期勤労者の雇用環境悪化

ヨーロッパ財政危機による景気鈍化でも、昨年の新規就業者数は前年に比べ43万7千人増加した。2009年にはグローバル金融危機の影
響で雇用が減少したが、2010年以降に3年連続で雇用が着実に増えた。

昨年、韓国国内総生産(GDP)は3年ぶりに最も低い2.0%成長に終わった。それでも雇用増加傾向が現れたのは、自営業者が大幅に増え
たためだ。老後のために自営業に飛び込んだ高齢層が増えたことにより、不景気でも統計上の雇用数は増える景気と雇用の'ディカプリ
ング(脱同調化)'が発生した。

しかし、今年の雇用は振るわないと展望される。今年の国内新規就業者数は、昨年より13万〜15万人ほど減ると観測される。

競争激化で自営業者が減少し、これにより自営業者の雇用者が減り新規雇用が大幅に減少するのだ。

サムスン経済研究所ソン・ミンジュン首席研究員は"昨年、2%成長に新規就業者が40万人以上増加したのが異例であり、今年は雇用が
これに達しない"としながら"雇用指標と経済主導者が体感する現実に乖離があったが、短期勤労者と零細自営業勤労者の調整が行わ
れるだろう"と見通した。

ベビーブーム世代が自営業を通じて生業戦線に大挙飛び込んだが、すでに飽和状態になったと分析される。
（続く）

>>257
統計庁によれば、自営業者のうち1人以上の職員を雇用した自営業者は、昨年10月から12月まで3ヶ月連続で前年同月比減少傾向を見せた。

'雇用員がいる自営業者'は、昨年10月には2万人減り、2011年6月以降初めての減少傾向を見せた。その後、11月1万3千人、12月4万6千
人と減少幅が大きくなった。

また、雇用拡大のために用意した公共部門雇用と短期勤労者も減る可能性が大きい。家計負債調整が本格的に行われれば、不動産市
場と結びついた建設と金融部門の雇用も萎縮するものと見られる。企業規模で見れば、大企業に比べて中小企業の打撃が大きいと展望される。

現代経済研究院イジュニョプ研究委員は"今年の下半期に景気が回復されるといっても、雇用が早く良くはならない"とし"大企業雇用が
急激に減ることはないが、中小企業の打撃は大きいだろう"と分析した。

◇社会安全網不足…脆弱階層雇用対策必要

最近、急激に増えた自営業者と自営業に従事する勤労者、短時間勤労者の大量失職は、社会的な大きな問題になる可能性がある。

LG経済研究院は、今年自営業者が減れば無給家族従事者まで含み就業者増加数が20万人以上減る効果があると見通した。

すでに自営業者が集まっている卸・小売、宿泊、飲食店、不動産、賃貸業などでは、常用職採用減少の動きを見せている。昨年、宿泊・
飲食店業で常用職は10%が減り、臨時日雇いは5%減少した。

社会安全網が不足した状況で、比較的に少ない賃金の勤労者たちが雇用を失うことになれば、家計と経済に大きな負担を与えることになる。

韓国雇用情報部員ユン・ジョンヘ研究員は"景気低迷で企業の採用が減り、よりましな他の職場を探して自発的に離職する勤労者が減少
するなど、全般的に労働市場の活力が落ちている"として"特に臨時日雇い、女性、青年など脆弱階層の雇用に影響を及ぼしていて、この
ための雇用政策が至急だ"と指摘した。

雇用市場が質的に成長するには、長期的に中・高齢層雇用対策が用意されなければならないという指摘が多い。

ベビーブーム世代の引退者などが1年に20万人ずつあふれ出し、これのための雇用対策がなければ、瞬間的に自営業者が大幅に増え
て退出する悪循環が繰り返されるしかないためだ。
（続く）

>>258
また、公共部門が提供している雇用も限界があるため、職務教育、就職訓練. 情報インフラ構築事業が必要だという指摘が出ている。

ソン・ミンジュン首席研究員は"中・高齢層の老後問題が労働市場でも問題になっている"として"雇用を増やすのが優先なのか、雇用構
造を変えるのが優先なのか議論して、人材再配置に対する社会的合意を成立させなければならない"と話した。

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 438won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

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"円-ウォン為替レート、1050ウォンまではやすやす…7月まで急下落"
- 6日ウリ先物為替レート展望セミナー
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002727080&office_id=018&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=429&date=20130207&page=1

[イーデイリーチョン・ダスル記者]円-ウォン為替レートが今年の年末まで1050ウォンまで落ちられるとの展望が出てきた。
特に来る7月まで円-ウォン為替レートが早く下落する可能性があるという指摘だ。

ウリ先物が6日開催した‘為替レート、分かるだけに見える’セミナーで円-ウォン為替レートは持続的に下落する可能性が大きい
としこのように明らかにした。 現在円-ウォン為替レート下落を導いているドル-円為替レートが急激に上昇するためだ。

去る9月までしても70円後半台に留まっていたドル-円為替レートは昨年9月から急激に上昇し始めてこの日午後には94円をとった。
同じ期間円-ウォン為替レートは1440ウォンから1060ウォンまで急落して4年4ヶ月ぶりに最低値を記録した。

ウリ先物は円安のトリガー(trigger・引き金)がなったアベ政府の量的緩和政策が来る7月までは攻撃的に施行されることだと占った。
7月ある参議院選挙で勝利するためには安倍晉三政府やはり国民に一定程度以上の成果を見せなければならないという負担感を無くし
にくいためだ。

来月19日辞任するシラカワ・マサアキ(白川方明・63)日本銀行総裁後任にアベ政府の政策により協調的な人物が入るという観測も
やはりこのような可能性を高めている。 現在の下馬評に上がっている武藤敏郎、晴彦黒田、岩田和正、伊藤孝俊などは全部積極的な
金融緩和論者で知らされている。

ウリ先物は最近米国・中国G2国家を中心に経済回復傾向が表面化していることやはり傾向的な円-ウォン下落を占う理由だと挙げた。
その間日本円が強勢になったことは安全資産での需要が土台になったためで、グローバル金融市場の妬心が危険資産側に傾けば自然
に日本円需要は減りながら劣勢が期待されるためだ。

たとえユーロゾーン リスク・米国借金交渉などグローバル経済の危険が再び浮び上がっていたとしても日本円が以前と同じ強気を
見せることは難しい展望だ。 最近日本の経常黒字が早く減少しながら日本円の信頼度が急激に弱まっているためだ。

(1/2)つづく

>>262 つづき

ビョン・ジヨン　ウリ先物研究員は“先立って話した要因は経済ファンダメンタルズと関連が深いので、円安が一時的であることと見る
には難しい”と話した。

同じ理由でドル-ウォン為替レートやはり遠くない期間中に下方へ方向を定めると見た。 為替レートが急激に下落した1月と2月間に
明確なファンダメンタルズ変化を探してみるのが難しいためだ。 ビョン研究員は“最近ドル-ウォン為替レート上昇は去る1月急下落
にともなう調整である可能性が大きい”として“我が国の経済的基礎条件が相対的に堅調だという点を考慮すればグローバル流動性流入
は持続するだろう”と展望した。

円安が持続して韓国ウォンもやはり再び強勢側に方向を定める場合、円-ウォン為替レート下落速度はより一層加速化する可能性が
大きくなる。 ウリ先物は円安-ウォン高の流れがより一層加速される場合、円-ウォン為替レートが最大1020ウォンまで落ちること
ができると見通した。

(2/2)おわり

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対外経済条件今年も'不安'…1月雇用・消費不振
鉱工業生産・投資も萎縮…政府働き口・物価安定主力
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013020774608&menu=&nid=realtime&type=

(世宗（セジョン）聯合ニュース)パク・シュユン記者　入力:2013-02-07 10:12 /修正:2013-02-07 10:12
対外不確実性が今年も持続するとすぐに政府が働き口創出と物価安定に注力することにした。

企画財政部は7日出した'最近経済動向(グリーンブック)' 2月号で雇用増加傾向が鈍化して消費が振るわないと診断した。

対外条件は米国の財政支出自動削減猶予が今月末終わる上にヨーロッパ経済の回復が遅れて不確実性が相変わらずだと見た。

国内1月期待インフレーション率は3.2%で上昇したし貸し切り価格も上昇の勢いを継続した。

12月雇用率と経済活動参加率は前年のような月より0.2%ポイントずつ下落した。

12月小売り販売は前月より1.1%減少したし業態別販売もデパート(-8.5%),大型マート(-4.6%),専門商品小売店(-0.2%),無店舗販売
(-1.3%)で全部減った。

1月にも消費、鉱工業生産、投資指標が良くなかったことで企財部は推定した。

消費は個別消費税引き下げが終わって自動車販売増加傾向が鈍化して、デパートと割引店売り上げは振るわないと展望した。

今年の正月連休が2月にあるためだ。

鉱工業生産は自動車、ITなど主な品目の輸出増加率鈍化で調整される可能性があると評価した。

設備投資は機械受注など先行指標が振るわなくて、建設投資は住宅市場回復が遅れて当分難しいことと予想した。

1月経常収支は貿易収支黒字(8兆7千億ドル)が出たと分析した。

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こんにちは。>>239ありがとうございます。

【速報】ソウル地方労働庁、イーマート本社押収捜索　【ニュース1　朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/07/2013020700954.html

　民主労総が労組設立を妨害されたとして新世界イーマートを告発した事件と関連して、ソウル地方労動庁が
イーマート本社と支店数ヶ所を押収捜索中だと、検察が 7日明らかにした。

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<円-ウォン裁定為替レート4年だけ最低..下落傾向終わらなかった>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=56642

(ソウル=連合インフォマックス)オム・ジェヒョン記者=円-ウォン裁定為替レートが4年ぶりの最低点に到達した。
日本政府の強力な量的緩和基調が持続する中で日本銀行(BOJ)総裁の早期辞退で円安が加速化する姿だ。

ソウル外国為替市場参加者は7日BOJ総裁の早期辞退で円-ウォン裁定為替レートの下落傾向が再開になる可能性が大きいと展望した。
だが、北朝鮮の核実験威嚇と外国為替当局の規制導入動きで下落速度は昨年下半期とは違って急激でないと展望した。

▲円-ウォン裁定為替レート2009年以後最低水準..RSIも売りすぎも近接=前日、円-ウォン裁定為替レートは取引場で100円当り1,157.16
ウォンに取り引きされて2009年以後最低点を更新した。 先月しばらく息選びに入った円-ウォンの下落傾向も再開になる姿だ。

http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201302/56642_6201_471.jpg
<2009年以後円-ウォン裁定為替レートの動き>

円-院財政為替レートの日基準相手強度指数(RSI)も前日33.07を現わして売りすぎも局面である30に再び近接した。
去る12月中旬から1ヶ月余りの間円-ウォンのRSIは30を下回って2009年以後最長期売りすぎも局面にあった。
この後RSIが再び30に近接したことは14取引日ぶりだ。

http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201302/56642_6202_472.jpg
<2009年以後円-ウォンのRSI. 黒い円の中は、先月中旬から続いた売りすぎ局面期間>

▲円-ウォン裁定為替レート下落傾向再開になること=ソウル外為市場参加者はBOJ総裁の早期辞退で円-ウォン裁定為替レートの下落が
再開になると展望した。

A都市銀行の外国為替ディーラーは"BOJ総裁が1ヶ月先立って辞退するという便りでドル-円為替レートが94円まで上昇した"として
"日本の量的緩和がより一層速い速度で進行されると予想するだけに円-ウォン裁定為替レートの下落傾向も再開になるだろう"と分析した。

(1/2)つづく

>>271 つづき

彼は"次期BOJ総裁が政府側的要人で選任される可能性が大きくて量的緩和加速化で円-ウォン裁定為替レートのビッグ フィギュア
(大きい桁数)の1,100ウォンの下方突破が可能だろう"と見通した。

B都市銀行の外国為替ディーラーも"BOJ総裁交替で円-ウォン裁定為替レート下落により一層友好的な条件が造成された"として
"ドル-円抵抗線である95円台突破とビッグ フィギュア(大きい桁数)の100円台突破展望も出てくる状況で円-ウォン裁定為替レートも
下落圧力を受けるほかはないだろう"と分析した。

▲北朝鮮変数と当局規制で下落速度は遅れるよう=一方、最近になって著しい北朝鮮核実験威嚇と外国為替当局の規制導入動きが円-
ウォン裁定為替レートの下落を抑制することだと他の参加者は分析した。

チョン·スンジ三星先物研究員は"北朝鮮核実験威嚇にともなう地政学的リスクと当局の規制導入動きが活発になって昨年下半期とは
違った環境を円-ウォンに造成中"と説明した。

チョン研究員は"二つのイシュー全部ウォン高勢い抑制要素として作用して円-ウォン裁定為替レートの急激な下落を制限する可能性が
大きいと見る"と展望した。

C都市銀行の外国為替ディーラーも"前日、当局者の円-ウォン裁定為替レート下落速度憂慮発言が単純信号次元から出たことではない
と考える"として"当局も急激な下落に対して憂慮するだけに規制導入案が具体化して円-ウォン裁定為替レートの下落速度も調節される
可能性が大きい"と分析した。

(2/2)おわり

検察、チョン・ヨンジン副会長呼んで行って12時間の間調査…財界超緊張
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002487005
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/02/07/2013020700222_0_59_20130207075605.jpg

財界、検察のチョン・ヨンジン新世界副会長12時間調査に緊張
"朴当選者の経済民主化関連模範ケースではないのか"ざわざわ
新世界"グループ超非常状態"

キム・スンヨン韓火グループ会長、チェ・テウォンSK会長に対する裁判所の重刑宣告、チョン・ヨンジン<写真>新世界グループ副会長に対
する検察の召還調査が続き、財界がぴたっと緊張している。パク・クネ当選者も、財閥の不公正行為に対する強力な制裁を公約した状況
なので、財界はそれこそ超緊張状態に陥っている。"これ以上隠れる所もない" "息も気を付けて出している"という話が出てくる。

財界のこのような反応は、最近の状況を全方向圧迫と受け取っているためだ。政界はすでに、経済民主化法案を持ち出し、検察と公正取
引委員会は財界に対する刃に意気込んでいる。ここに警察も最近、経済民主化公約を名分として大企業に対する捜査を本格化すると、
大統領職引継ぎ委員会に報告した状態だ。財界関係者は"完全に包囲された感じ"といった。

財界では、チョン・ヨンジン副会長を検察が5日に召還し、12時間調査した事を今後の強力な捜査予告と受けとめるいる。大企業関係者は
"系列会社への不当支援疑惑で告発されたチョン副会長の疑惑は、相対的にそんなに重くないと見ることができが、12時間も調査したの
は異例"としながら"検察が財界に向かって、気をつけろと言う信号を送っているのではないか"とした。

特に新世界は、ほとんどパニック状態に陥った雰囲気だ。財界17位の新世界が、このように強力な検察調査を受けたのが事実上初めて
だからだ。新世界は、オーナーと2世が次々と検察に召還され、裁判所の裁判を受けた他のグループと違い、検察調査を受けたことがあ
まりなかった。チョン・ヨンジン副会長の場合、昨年の国政監査と聴聞会に出席せずに告発された時も、ソウル中央地検で簡単な調査だ
けを受けた。

しかし、最近の大企業の社会的責任に対する声が高まった後、各種論議に包まれた。系列会社のパン屋不当支援、グループ労組弾圧疑
惑の打撃を受け、最近では昨年の国会聴聞会欠席事件で正式裁判にも回付された。新世界関係者は"グループにこのような事件が続い
て発生したのは初めてなので、グループが受けた衝撃は並大抵ではない"として"グループ全体が超非常状態"といった。
（続く）

>>273
外部の圧迫が強まり、主な大企業は役職員に格別の気を付けるように呼びかけている。何か問題になれば、示範的に強い処罰を受ける
という判断からだ。ある大企業関係者は"すべての情報人材を動員して、捜査機関の動きを鋭意注視している"とした。

最近、シン・ドンビン会長が聴聞会欠席で裁判に回付されたロッテグループも、緊張が緩まずにいる。ロッテ関係者は"検察捜査がどこへ
跳ねるか分からず、いつも対策を議論している"とした。

[朝鮮日報：ホ・ケイゴウ記者]

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“偽石油との戦争宣言に先立ち歪曲したエネルギー税金体系改革を”
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=020&aid=0002406052
http://imgnews.naver.net/image/020/2013/02/07/52875004.1_59_20130207101302.jpg

■専門家中長期対策要求

パク・クネ大統領当選者が‘地下経済陽性化’の最優先課題として、年間1兆7000億ウォンの税金が脱漏する偽石油根絶を明らかにした
のと関連して、エネルギー業界と学界からエネルギー関連税金制度を根本的に改革しなければならないという声が大きくなっている。

‘税収確保’という短期的目標に合わせてバラバラに組まれたエネルギー税制を正さないまま偽石油取り締まりを強化し、エネルギー節
約を強調するのは消費者に‘非経済的消費’を強要するのと同じだと言う理由からだ。

特定エネルギー源に集まった消費構造を正し‘親環境’という時代的要求に符合する政策基調を用意するためにも、エネルギー税制改編
が必要だというのが専門家の指摘だ。

○ ‘つぎはぎ’批判受けるエネルギー税制

主な燃料にかかる税金は千差万別だ。6日、韓国石油公社によれば、消費者価格の50%が税金のガソリンにはL当たり907.31ウォン、軽油
には675.94ウォンの税金がつく反面、タクシー、障害者車両に主に使われる液化石油ガス(LPG)には137.14ウォン、暖房用燃料で偽軽油
の原料で使われる灯油には206.54ウォンがかけられている。偽ガソリンの添加物であるベンゼンなどの溶剤には、別途油類税なしで付加
価値税だけが75.76ウォンかかる。

価に対する比税金の割合の偏差が一層大きく、軽油は消費者価格の41%が税金だが、LPGは29%、灯油は18%だけが税金だ。市内バスな
どに使われる輸送用液化天然ガス(LNG)は14%が税金で、電気は用途により8〜12%に過ぎない。

2000〜2007年にかけて段階的に整備された現行制度は、、税収を確保して媒煙排出の主犯である軽油消費を減らし、相対的にきれいな
燃料であるガスの消費を拡大するのが主な目的だった。

問題は、このような論理が時間が流れて色褪せたという点だ。‘媒煙の代名詞’だった軽油はクリーンディーゼルエンジン開発が加速化し、
ヨーロッパを中心に‘親環境燃料’として生まれ変わっている。一方、LPGは乗用車と同じ一部乗合車と軽自動車、レンタカーなどに広範囲
に使われ‘特殊用途に使われる燃料’という性格が減り、温室ガスであるメタンガス排出が多いという指摘を受けている。
（続く）

支援

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>>276
電気の場合、税金が低く物価管理のために料金上昇が制限されたため、冷暖房用消費が大幅に増加し、夏・冬ごとに電力難が発生している。

イ・トクァン西江大教授(化学)は“政府が、歪曲したエネルギー税制と補助金制度を維持したために、効率が低く海外から輸入しなければ
ならないLPGの消費だけが増えている”として“偽石油を取り締まろうといいながら、本来先行しなければならないエネルギー価格政策の
再樹立について、当選者と業務引継ぎ委員会が手をこまねいているのでは話にならない”と批判した。

○偽石油・エネルギー過消費防ぐ税制改編必要

専門家は、偽石油管理の強化も重要だが、より根本的には偽石油を作る誘引をなくし、エネルギー過消費を防ぐように税金政策を再構築
しなければならないと指摘する。取締り強化とともに、偽石油の原料である灯油と溶剤の税金を高めなければならないということだ。庶民
層の暖房費負担が大きくなるなど副作用が憂慮されるが、偽石油の弊害が大きいならば果敢な決断を下す必要があるという主張だ。

パク・クァンス エネルギー経済研究院選任研究委員は“偽石油は、ガソリン、軽油の税金が、他のエネルギーに比べて過度に高いため
に現れる現象”としながら“隙間市場を遮断するには、税金の差を解消する必要がある”と話した。

油一滴出ない国で、個人の乗用車利用を減らすために、全体的な税率引上げが必要だという主張もある。ガソリンをタバコ、酒と同じ‘外
部非経済’(他の人に意図しなかった損害を負わせて社会的費用を発生させること)項目と見て、税金を高く策定するのが世界的な流れと
いうものだ。このような点は、イ・ミョンバク政府では導入できなかったが、炭素排出が多い燃料に高い税金を賦課する‘炭素税制度’をパ
ク・クネ政府で検討しなければならないという主張もある。ソン・ミョンチェ租税研究院選任研究委員は“エネルギーは、根本的に消費を抑
制して社会的費用を最小化しなければならない品目”とし“エネルギーの税金を高め、公共交通インフラを構築したりエネルギー福祉を強
化するために使わなければならない”と話した。

東亜日報：イ・サンフン記者

三星電子の涙、捨てた企業が数千億黒字！　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/07/2013020700438.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201302/06/2013020602362_0.jpg
http://image.chosun.com/sitedata/image/201302/06/2013020602362_1.jpg

LED・LCDのトレンド読めず
　未来主力事業だと奪ったLEDは赤字をなんとか免れ
　LCDは分社後数千億ウォン黒字
　デジタルカメラは4位に墜落
系列会社をあちこち移すなかでレンズ交換式の流行に対応遅れる
　目の前の成果に汲々としないことが大事

　三星電子から分社されたLCD事業部(現　三星ディスプレイ)社員は、今月初めに年俸の平均35%に相当する
巨額の特別成果給を受けた。ちょうど1年前、三星電子はLCD事業部をほとんど放り出すように分社したが、
LCD業界はその直後から急速に改善されたうえに社員の努力が加味され、昨年1年だけで1兆ウォン以上を
稼ぎ出した。逆に三星電子が別の系列会社から無理に吸収したLED(発光ダイオード)とデジタルカメラ事業は、
昨年も依然として不振から抜け出せずにいる。

　三星電子が最近数年間に、'ビジョンがない'として手放した事業はかえってうまくいき、'ビジョンがある'として
系列会社から反強制に持ってきた事業では赤字や実績不振に苦戦する、独特の経営の歩みが続いている。
専門家はとても近視眼的な指標経営だけに執着しているのではないかという分析を出している。今の高成長も、
誤った予測をした瞬間から落ち込むことになるという指摘だ。

◇送りだすことを決めた直後から利益急増
　昨年2月、三星電子は1万7000人もの社員がいるLCD事業部分社を電撃断行した。LCD事業部が2011年に
大規模な赤字を記録したことから分社を決めた。ここにはディスプレー市場でLCD離れ傾向が強まり、新素材
であるOLED(有機発光ダイオード)に早く移るだろうという判断も作用した。急に会社を出て行くことになったLCD
事業部社員は当然反発したが、会社側は"代案はない"として選択を要求した。関連高位経営陣は"3年間、
半導体事業部水準の成果給を約束する"として社員をなだめた。

(1/3)　つづきます

>>280　つづきです

　しかし三星電子LCD事業部は、分社決定直後から利益上昇曲線を描き始めた。大宇証券によれば分社が
決定した昨年第1四半期には1072億ウォンの営業損失を記録し、直前の第4四半期(-5071億ウォン)に比べ
大幅に赤字を減らし、新会社が発足した第2四半期には何と3080億ウォンの利益をおさめて黒字転換に成功
した。現在三星ディスプレイに所属する、旧LCD事業部の昨年第4四半期利益は4070億ウォンまで増えた。
三星電子の予想とは違い、OLEDテレビ時代は来なかった。三星電子は昨年末までOLEDテレビを量産すると
発表していたが、今年初めに競争会社のLG電子がOLEDテレビを都心の主要店舗で販売を始めたにもかか
わらず、生産性問題でまだ市販を始められずにいる。

◇系列会社から持ってきた'上手く行った事業'は下方曲線
　逆に他の系列会社で好調だった事業を取得すると、その瞬間からほとんど下方曲線を描いている。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201302/06/2013020602362_2.jpg
三星電子LCD事業部であった現三星ディスプレイ峨山（アサン）事業場生産ラインで、
社員がLCD基板を点検している。

　三星がグループ次元で'5大有望事業'と掲げたLED事業が代表的だ。三星電子はもともと三星電気が主軸に
なっていたLED事業に共同出資の形態で三星LEDを設立し、2011年末には三星LED株を全て買い取って三星
電子に吸収統合させた。このときの三星電子による引き受け価格(2830億ウォン)は、三星LEDの直前四半期
連結資産総額(8000億ウォン)に比べて非常に少なく、市場では安値引き受け論議がおきた。

　三星電子は当時続いていたLED事業人気に注目してこの事業を手に入れたが、これという成果を出せずに
いる。三星電子のLED事業は昨年約1兆ウォンの売り上げで、ようやく赤字を免れる程度から抜け出せなかった。
事業構造はIT製品用LEDに依存する、既存の収益構造で別に変わることもなかった。

(2/3)　つづきます

>>280-281　つづきです

　三星電子が2010年に同じような方法で取得したデジタルカメラ事業も、似た歩みを見せている。当時デジタル
カメラは三星テックワン株価を急上昇させるほど有望な事業であったし、実際相当な成果も出したが、三星電子へ
移ってからは苦戦している。事業が三星テックワン→三星デジタルイメージング→三星電子と転々としている間に、
国内デジカメ市場は三星が競争力を発揮していたコンパクトカメラ市場から、高級カメラ市場に移り始めていたが
初期対応に遅れた。三星電子は現在、国内市場で主流を占めているレンズ交換式デジタルカメラ市場で、キヤノン、
ニコン、ソニーに次ぐ4位に留まっている。

　漢陽（ハンヤン）大ホン・ソンテ教授(経営学科)は、"三星電子が携帯電話などで優れた成果を出しているが、
その時々の成果や人気中心に事業を導いていくことは、警戒しなければならない発想"として、"長期的な業界
状況予測失敗や近視眼的指標経営は、ソニーをさまよわせた原因の一つという点で留意する必要がある"と
話した。

(3/3)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜OLEDを予定通りに出せなかったのですから、LCD事業分社は二重に誤ったと言えますね。

支援

1月居住者外貨預金325.1億ドル…3ヶ月連続下落
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002932311

[アジア経済チョ・カンウク記者]先月、国内居住者の外貨預金が3ヶ月連続下落した。企業が輸入決済のために大規模な資金を引出した
ためと解説される。

7日、韓国銀行が発表した'居住者外貨預金現況'によれば、今年1月末現在の外国為替銀行の居住者外貨預金は325億1000万ドルで、
前月末の360億3000万ドルに比べて35億2000万ドル減少した。居住者外貨預金は昨年10月に393億9000万ドルの歴代最高値を記録した後、
3ヶ月連続で下落している。

韓銀関係者は"先月、居住者外貨預金が大幅で減少したのは、1月中に企業の輸入決済資金引出し規模が、輸出代金入金規模を大幅に
上回ったため"と説明した。

関税庁によれば、先月の輸出は460億9000万ドル、輸入は452億1000万ドルで、輸出入差は8億7000万ドルを記録した。これは昨年1分期
の月平均輸出入差である4億1000万ドルを2倍以上上回る。

細部的に調べると、銀行別には国内銀行が全体居住者外貨預金の93.9%である305億3000万ドルを記録した。前月末の338億7000万ドル
に比べて33億4000万ドル減少した。外国銀行支店はは6.1%の19億8000万ドルで、前月末の21億6000万ドルで比べて1億8000万ドル減った。

主体別には、企業預金が287億1000万ドル(88.3%)で、前月末に比べて33億3000万ドル減少した。個人預金は38億ドル(11.7%)で1億9000万
ドル減った。

通貨別では、米ドル貨幣が263億5000万ドル(81.0%),ユーロ貨幣預金が33億1000万ドル(10.2%)で、前月末に比べてそれぞれ33億3000万ドル、
9000万ドル減少した。日本円預金も3000万ドル減った19億2000万ドル(5.9%)と集計された。

国内世論影響力はTV放送>インターネットニュース>新聞順
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006082676
文化部、世論集中度調査発表

(ソウル=聯合ニュース)キム・ヨンヒョン記者=国内メディア市場で、TV放送の力が依然として強大な中で、インターネットニュースの世論影
響力が紙の新聞を大きく追い抜いたと調査された。

文化体育観光部世論集中度調査委員会(委員長チョ・ソンギュム)は7日、このような内容を含む世論集中度調査の結果を発表した。

調査によれば、媒体部門の世論影響力占有率は、TV放送部門が48.2%で最も高かった。

何より今回の調査で、最近モバイル、インターネットなどに重心が移動するメディア環境の変化により、インターネットニュースが26.0%で、
17.3%の新聞部門(オフライン)を大きく先んじ、TV放送部門の占有率の半分を越えた点が目につく。続いてラジオ放送部門が8.4%を占めた。

委員会は、これを基に加重値を算定して'媒体系列別媒体合算世論影響力占有率'も調査した。この占有率は、一つの媒体系列が新聞と
TVを兼営する場合、全体媒体部門に占める世論影響力を意味する。

地上波放送3社の媒体合算世論影響力占有率は、半分近い47.2%に達することが明らかになった。KBS系列(29.0%)が最も高かく、MBC系
列(10.7%)とSBS系列(7.5%)が続いた。

総合編成チャネルに進出した4つの媒体系列(朝鮮・中央・東亜・毎経)の占有率は、計22.3%だった。

地上波3社と総合編成チャネル兼営新聞社4社を除いた各媒体系列の世論影響力占有率は、すべて3%未満だ。

媒体部門別上位3社の集中度を合算すれば、新聞57.6%、TV放送82.7%、ラジオ放送87.7%、インターネットニュース20.3%であった。

新聞部門の閲読占有率は、朝鮮日報(23.7%),中央日報(17.9%),東亜日報(16.0%)の順だ。

TV放送部門の視聴占有率は、KBSが55.9%で最も高くSBS・地域民放(14.3%),MBC(12.5%)が2,3位に集計された。

ラジオ放送部門は、ニュース時事報道チャネルの聴取占有率が基準だ。これにともなう占有率は、MBC 55.8%、KBS 24.2%、SBS 7.7%の順だ。
（続く）

>>285
報道機関ドットコム、専門インターネットニュースなどのサイト滞留時間占有率を基準として調査したインターネットニュースでは、朝鮮日
報(7.6%),中央日報(6.8%),聯合ニュース(5.9%)の順だ。

世論集中度調査は、2009年の新聞法改正により制度が導入され、今回の調査は世論形成過程に影響を及ぼす媒体影響力の集中程度
を分析した。媒体部門と媒体系列に対する全般的な世論集中度調査の結果が発表されたのは初めてだ。

世論集中度調査委員会は'新聞などの振興に関する法律'により、2010年3月に1期がスタートした法定委員会だ。メディア多様性の保障と
振興政策樹立のために、メディアの影響力集中水準などを研究調査している。

文化部は、放送通信委員会に調査結果を通知し、3月から2期世論集中度調査委員会を構成して運営する予定だ。

＃面白い調査ですね。

>>266　関連です。

財政部"実物指標改善、雇用鈍化消費不振"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/07/2013020700766.html

　政府は、生産・投資・輸出など実物指標が改善されているが、雇用増加傾向が鈍化して消費が多少振るわ
ないと診断した。

　企画財政部は7日'最近経済動向(グリーンブック)' 2月号で、"国外的には米国の財政支出自動削減交渉と
ヨーロッパ経済回復の遅れなどで、国内的には消費不振、為替レート変動、投資改善傾向維持の有無などで
不確実性がある"として、このように明らかにした。

　昨年12月の小売販売は前月比1.1%減少でマイナスへ切り替えた。耐久材が増えたが衣服など準耐久材、
車両燃料など非耐久財が減った影響だ。前年同月比では1.5%増加した。

　先月の国産乗用車の国内販売は、個別消費税引き下げが終わったために増加傾向は1.6%と、前月の7.5%に
比べ大幅に鈍化した。デパート売上も8.4%減って、減少幅が前月(-0.2%)より拡大し、割引店売上額は24.3%も
急減した。クレジットカード国内承認額増加率も6.2%で、前月(7.1%)より低かった。

　1月の小売販売も個別消費税引き下げ終了、昨年に比べて遅い正月など、一時的要因で振るわないと診断
した。ただし消費条件は、物価が安定的に維持され消費心理も多少改善されて、概して良好だと評価した。

　設備投資は製造業平均稼動率が増加して企業投資心理も小幅改善されているが、機械受注など先行指標が
振るわない流れを見せているとして、今後の推移に注目しなければならないと明らかにした。建設投資は住宅
市場回復の遅れと受注不振で、当分厳しい状況が続くと展望した。取得税の一時的減免で12月の住宅売買
取引は増えたが、減免が終われば減少傾向へ切り替えると見通した。

　鉱工業生産は多少調整受けることになると予想した。ITや自動車など主な品目の輸出増加率が、操業日数
減少と在庫調整、基底効果などで影響を受けると見た。統計庁によれば1月の1日平均輸出増加率は2.5%で、
前月の7.5%から鈍化した。

(1/2)　つづきます

>>287　つづきです

　1月のサービス業生産は個別消費税と取得税引き下げ終了などで、卸小売業、不動産賃貸業などを中心に
やや振るわないと予想した。

　1月の経常収支は輸出入での黒字にともなう商品収支黒字などで、黒字基調を持続すると見通した。

　財政部は"内外の経済動向を綿密に点検しながら、国内外市場に対するモニタリングを強化する"として、
"生活物価安定、雇用創出など庶民生活安定に注力しながら、経済体質改善のための政策努力を続けて
いく"と明らかにした。

(2/2)　以上です

支援

バンガード今週金融株比重縮小激しかった
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=56654

(ソウル=連合インフォマックス)ビョン・ミョンソプ記者=今週バンガードファンドは国内で金融株中心に比重を減らしたことが分かった。

7日金融投資業界によれば去る5日基準としてバンガードファンドはファイナンシャルタイムズストックエクスチェンジ(FTSE)
EM Transition Index上で金融株を相対的に高い割合で売った。

バンガードはウリ投資証券を0.03%から0.02%に減らしながら比率上33.3%減らしたしインターネット ポータルのダウムもやはり
ウリ投資証券と同じ割合で縮小させた。

また、外換銀行と韓国金融持株、現代海上をそれぞれ0.04%保有していたが0.03%に比重を縮小した。
割合で問い詰めれば25%を縮小させたのだ。

KDB大宇証券と東部火災も0.05%から0.04%に比重を減らして比率では20%も減らした。

バンガードは相対的に多くの持分を有している大型株に対する売却も相変わらずだった。

先週2.99%の持分を維持したサムスン電子を2.90%に減らしながら0.09%ポイント、比率では3.01%縮小させた。

現代車は0.64%から0.60%に減らしたしPOSCOは0.53%から0.50%に比重を減らしていった。
LG化学も0.28%から0.25%に相対的に高い割合で減らした。

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昨年4分期の鉱工業生産1.1%増加…大田・忠北↑済州・ソウル↓
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0004969354

【世宗（セジョン）=ニューシス】チェ・ソンウク記者=昨年4分期の鉱工業生産は、大田のタバコ業(70.7%)の好調にも、済州、ソウルの2桁減
少で小幅上昇に終わった。

7日、統計庁が発表した'2012年4分期および年間地域経済動向'によれば、鉱工業生産は電子部品、医薬品などは増加した一方、その他
の機械装備製品、自動車などは減少して前年同期比1.1%増加した。

部門別では、大田(5.7%),忠北(5.2%),京畿(5.0%)でタバコ、電子部品、医薬品などの生産率が他の地域より高かった。

一方、済州(-19.0%),ソウル(-10.3%)では、食料品、電子部品、自動車およびトレーラなどの生産が振るわず、今年(原文ママ)に入り最も大
きい幅で減少した。

消費(大型小売店販売)は、前年同期比0.9%増加した。

地域別では、忠北(33.4%),江原(24.2%)は大幅に増加した反面、ソウル(-2.3%),全北(-2.0%),仁川(-1.3%)等は減少した。

デパート販売は、京畿(13.3%),釜山(3.3%),蔚山(1.8%),光州(1.1%),大邱(0.4%)は増えて慶南(-4.1%),仁川(-2.3%),大田(-1.5%)は減った。

就業者は2480万人で製造業、保健・社会福祉サービス業などで増えて前年同期対比1.4%増加(前分期より0.7%p下落)した。

地域別で慶南(-0.6%),蔚山(-0.2%)地域を除いた、全国すべての地域が増加した中で、忠南(7.0%),江原(4.2%)で事業・個人・公共サービス業、
卸小売業などの就職が著しく増えた。

雇用率は59.4%で、大田、忠南、江原などで就業者が増えたが、慶南、全北、光州などでは減り、前年同期と同じ水準を維持した。

消費者物価は1.7%上昇して前分期(1.6%)の増加率より高く、ソウル・忠南(2.1%),釜山(2.0%)地域は全国上昇率より高く、済州(1.0%),大田・慶
南(1.1%)等は低かった。
（続く）

>>292
米、ハクサイなど142の生活必需品を対象にした生活物価は、1.1%上昇率を記録した。地域別では、大邱(1.7%),ソウル(1.6%)等が全国上昇
率より高かった。

輸出額は1399億ドルで、船舶海洋構造物、鉄鋼版、建設鉱山機械などの輸出不振で前年同期比0.3%減少し、輸入額は1299億ドルで1.0%減った。

国内人口純移動(転入-転出)は、京畿(2万6208人),忠南(8636人),仁川(8293人)等で人口流入が多かった反面、ソウル(-3万7304人),釜山
(-4619人),大邱(-4528人)等は人口流出が大きかった。

“新政府、ハウスプアは助けて、あき缶貸切者はなぜ冷遇するか”
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002143783

財政(政府お金)を解いて、家主(ハウスプア)を助けると言いながら、善意の被害者である‘あき缶貸切者’支援対策は一度もないパク・ク
ネ政府の住宅政策方向に対する批判の声が出てきている。

7日、金融圏によれば、金融委員会は住宅価格が家主の貸出金と借家人の住宅保証金を合わせたより少なく、住宅保証金を返してもら
えずに引っ越しすることができない借家人である、あき缶貸切者のための対策はたてないことが明らかになった金融委は、大統領職引継
ぎ委員会業務報告当時も、あき缶貸切者支援対策について特別に報告をしていないと伝えられた。

金融委によれば、担保認定比率(LTV・Loan To Value ratio)が競落価格率(住宅を競売して金を得た割合)を超過するハウスプアは、最大
19万人になっている。住居価格下落傾向が続く場合、約19万世帯の貸切を買う借家人多数が、あき缶貸切者に転落する可能性が高い。
1998年の国際通貨基金(IMF)経済危機当時、住居価格下落によりあき缶貸切者が続出して市場に悪影響を及ぼした。

このような状況でも、金融当局のあき缶貸切者支援対策は徹底的に次順位にされた状況だ。これは金融委がパク・クネ政府の1号経済
公約である‘国民幸福基金’および‘保有持分売却制度’の枠組みを組、実行策を準備しなければならないためだ。当初、金融委は二つ
の対策全てを深刻なモラルハザードを招くと否定的な立場だったが、業務引継ぎ委員会の方針に副作用を最小化する線で該当政策実行
に全力を傾けている。

ソ・ビョンホ金融研究員研究委員は報告書で“あき缶貸切者は、住宅市場が崩れれば最も大きな被害を受ける社会的弱者で、住宅保証
金返還のための支援プログラムを開発する必要がある”と指摘した。

文化日報：ソン・キウン記者

＃自業自得の持ち主を救済する必要があるのか、常々疑問です。

ブーメランになった‘未分譲安売りセール’
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=016&aid=0000442020
現金支援で多所帯契約誘導
最高40%破格割引苦肉策まで
資産価値下落分譲拒否事態
“誇大分譲率にだまされて”訴訟も
建設会社、相次ぐ後日の暴風にうめき

未分譲アパート・セールの後日の暴風が侮れない。各建設会社と施工主導者は、もう一戸契約する場合に最高500万ウォンの現金を支
給したり、分譲価格の最高割引額を2億ウォンまたは最高割引率40%を掲げるなど、未分譲アパート解消に力を注いでいる。しかし、契約
者や入居者は、このような出血性セール・マーケティングが‘誇大分譲率’を産み、資産価値減少を招いているとして、集団反発する事例
が続出している。

▲入居拒否する契約者“入居率膨らませた”=京畿道高陽市一山のA住宅商店複合団地は、竣工が3ヶ月に迫ったが、計2700戸のうち初
期契約者1200余戸が入居を拒否している。これらの人は、ほとんどが複数戸契約者だ。

A団地は、2009年末び申込開始直後ぶ未分譲が発生すると、翌年4月頃から攻撃的マーケティングを行った。‘追加契約すれば現金を与
える’として、既存契約者の複数戸契約を誘導した。この団地契約者であるイ某氏は“分譲代理店に‘一戸さらに’を決めれば、現金500万
ウォンを通帳にすぐに入金するという電話が何度もきた”と伝えた。

イ氏はまた“誘惑的なマーケティングに移った、1次的責任が私たちにあるのは事実だ”としつつも“3年過ぎた現在の不動産相場下落で、
残金納付能力が落ちる契約者が多数だが、施工者側は何の追加支援策なしで5月竣工を押し切っている”と訴えた。

http://imgnews.naver.net/image/016/2013/02/07/20130207000102_1_59_20130207114620.jpg
施工者が未分譲アパートを迅速に売却するために、高い割引幅を提示する出血マーケティング事例が続出し、
既存契約者や入居者と摩擦をもたらしている。写真は入居拒否の動きが起きている京畿道高陽市一山のある住宅商店複合団地.

A団地の早期入居を誘導するために、施工者が分譲率を水増ししたという疑惑も提起された。A団地の分譲代理店の関係者は“施工者の
‘90%分譲率’主張は、お話にならない”として“130�u以下の中小型が90%以上分譲されたのは事実だが、162�u以上1400余戸の分譲率は
半分以下”と話した。
（続く）

>>295
彼はまた“分譲率を高めるために、全戸の10%程度は(実際の契約と関係なく)施工者の役職員と下請け業者職員名義にされてている”と
打ち明けた。施工を引き受けたB社は、このような主張を一蹴した。B社関係者は“公式的な分譲率は90%が正しい”として“役職員の契約
分も、彼らが恣意的にしただけ”と反論した。この会社は、残金納付能力が落ちる入居者に対する追加支援策を竣工時点までには用意
するという方針だ。

▲入居者住居価格下落不満‘訴訟進行中’=ソウル恩平ニュータウンの場合、SH公社が購入者に最大2億1000万ウォンを割引するなど、
セール攻勢を開始して49日で未分譲アパート615戸を完売した。しかし、分譲初期に入居した60余戸はソウル市とSH公社を相手に‘期待
収益下落と資産価値減少にともなう被害額を補償しろ’として、先月24日頃に正式に訴訟を提起した。

セール価格で主人を探した未分譲アパート615戸のうち、95%が条件付き貸切りだ。これは最長4年まで暮らして、時が来れば出て行って
も良いということなので、事実上の分譲を装った賃貸”というのが彼らの説明だ。

彼らは、団地内の大型商店街‘アルファロス’の分譲が5年遅れて資産価値が減少し、このために不必要な未分譲セールを引き起こした
とし、某法務法人を通してアルファロス分譲前-後の鑑定評価差額を推算中だ。この金額程度の賠償額を提起するということだ。ある業界
関係者は“アルファロスが早期分譲されたとすれば、戸別資産価値が9000万ウォンは上昇しただろう”と予測した。

ヘラルド経済：ユン・ヒョンジョン記者

JPモルガン"韓輸出、中景気回復に支えられて改善する"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006082833

(ソウル=聯合ニュース)ペ・ヨンギョン記者=最近、為替レート影響で打撃を受けた韓国の輸出競争力が今後、中国の景気回復に支えられ
て良くなると7日、JPモルガン資産運用アジア地域首席戦略家が展望した。

この日、ソウル汝矣島のコンラードホテルで行われた'2013年グローバル市場展望'懇談会で、タイ・フィ アジア首席戦略家は"為替レート
問題が、短期的に韓国市場に影響を及ぼすだろうが、中国の漸進的景気回復が韓国輸出競争力に肯定的に作用する"と見通した。

また、タイ首席戦略家は"韓国株式市場のバリュエーション(評価価値)が、依然として低評価されていて投資魅力がある"と診断した。


【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 438won【おだてられホルホルしてたら嵌められた】

グリーンブック、曖昧になった外国為替市場モニタリング表現‘何だろう?’
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002727320
-先月金融・外国為替市場などで、今月国内外市場などに対するモニタリング強化に変更
-財政部文面変わったが、政策基調や認識に変わった点はない
-韓国版トービン税、導入の有無まで含む検討するという意味

[イーデイリー キム・ナムヒョン記者]企画財政部が出した‘2月経済動向(別名グリーンブック)’で、外国為替市場に対するモニタリング表
現が曖昧になり、その理由に対して関心が増幅されている。最近、当局が金融取引税(韓国版トービン税)導入カードにまで言及し、外国
為替市場規制を強化する動きを見せたという点で、もう少し具体的な言及ないしは最小限先月と同じ水準の文面が入れられる可能性が
高かったためだ。

http://image.edaily.co.kr/images/photo/files/NP/S/2013/02/PS13020700162.jpg

7日、財政部が発表したグリーンブックを見ると、外国為替市場に対する文面が‘国内外市場などに対するモニタリングを強化して’に変更
された。先月は‘金融外国為替市場などに対するモニタリングを強化’と表現した。特に前月は、空しく下がるドル-ウォンに対する憂慮感により、
政府が積極的に対応するとしてこのような文面を入れた意味を説明したことがある。

最近、ドル-ウォンが急反騰したが、ドル-円と円-ウォン為替レートが揺れ動いている。ドル-円は昨晩、93.802円まで上昇し、2010年5月4日
の94.639円以降の最高値を更新した。100円当りのウォンレートも5日に1165.10ウォンと、2008年10月3日の1163.75ウォン以降の最低値を
見せている。

これと関連して、ユン・テシク財政部国際金融課長は“文面自体だけを見れば、最近ドル-ウォンが上昇して当局認識が変化したと見られるが、
文面修正により政策基調の変化や認識が変わった点はほとんどない”として“他のリスク要因も議論されていて、毎度のような文面を書く
ことができずに、そのように表現をしただけ”と伝えた。

チェ・サンモク財政部経済政策局長も“先月。特別に外国為替市場を強調しただけのことだ。通常、グリーンブックでは、マクロ経済と市場
を一緒に見るために、今月の表現がかえってグリーンブック性格に合う”とし“グリーンブックの表現を持って、外国為替当局の意志をのぞ
くには無理がある”と明らかにした。

財政部は最近、韓国版トービン税導入と関連して、トービン税ではないと解明した。また導入を前提に言及したのでもないと説明した。
（続く）

>>298
ユン課長は“多様な方式の外国為替取引税賦課策を検討する必要があるという意味だ。このような次元で、債権取引税、金融取引税に
言及したもの”とし“トービン税も外国為替取引税の一種類だが、すでにこれを導入するのには難しいと明らかにしたことがある。また導入
を前提に言及した部門でもない。導入するかどうか、導入するならばどのようにするのかなどを幅広く議論してみようという次元だった”と話した。

ただし彼は、現在の検討の進行状況と関連しては“話せない”と言い切った。

三星、ベトナムへ2つ目の携帯電話工場建設へ。最大生産基地に　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013020711181724654

イェンビン工業団地で敷地賃貸契約締結
携帯電話年間1億5000万台生産、イェンポン工業団地より規模大きい

　三星電子がベトナムで2つめの携帯電話工場を建設する。ベトナムが三星電子携帯電話事業の最大生産
基地に浮上する展望だ。
　
　三星電子ベトナム法人(SEV)は北部タイグエン省イェンビン工業団地管理業者と、50平方km規模の工場
用地賃貸契約を公式締結したと7日明らかにした。三星電子は同団地へ7億ドルを投資すると発表された。

　今回賃貸契約を締結したイェンビン工業団地は、北部パンニン省のイェンポン工業団地よりも敷地が広い。
イェンポン工業団地にある工場では、現在年間約1億5000万台の携帯電話を生産していて、従業員数は2万
4000人だ。三星電子がイェンポンに続きイェンビンへも携帯電話工場を建設して、ベトナムは三星電子の携帯
電話最大の生産基地に浮上することになった。

　ベトナムの首都ハノイから北に約100km離れたタイグエン省イェンビン工業団地の用地は、三星電子と協力
企業が使う計画だ。ベトナム政府とタイグエン省政府は、三星電子に法人税減免など相当な恩恵を提供する
計画だ。

　三星電子はイェンビン工業団地での7億ドル投資の他に、既存のインンポン工業団地でも2020年まで15億
ドルの追加投資を断行する。現在49ヘクタールある既存のイェンポンの工場用地も、最大60ヘクタールまで
拡張する計画だ。業界では三星電子の追加投資によって、ベトナムで10万の雇用が生じると見ている。

　これまで三星電子はベトナム進出に格別の努力を続けてきた。イ・ゴンヒ三星グループ会長は昨年10月に
ベトナム携帯電話生産工場を訪れ、関係者たちを励ますつともにベトナム政府高位関係者たちに会って、
協力を要請していた。

米・中・日・ヨーロッパ回復するのに…韓国経済だけ‘逆走’
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002143817

米国、中国、日本など主要国家の実体経済指標が相次いで改善し、グローバル景気回復に対する期待感が高まる中で、韓国経済は内
需不振に足を取られ‘逆走’している。専門家は、25日にスタートするパク・クネ政府が、萎縮した経済心理を解いて経済を活性化するた
めに政策的努力を集中しなければなければならないと指摘している。

7日、JPモルガンと市場調査機関マールキットによれば、1月のグローバル製造業購買管理者指数(PMI)は51.1で、10ヶ月ぶりに最も高い
数値を記録した。生産PMIは、前月比2.0ポイント上昇した52.4,新規注文PMIは2.1ポイント上昇した51.8だった。PMIが基準値の50以下なら
景気萎縮を、50以上なら景気拡張を意味する。

グローバル製造業PMIの上昇は、米国と中国、日本、ヨーロッパなど世界主要国景気が改善したおかげだ。米国供給管理者協会(ISM)の
1月製造業PMIは53.1で、2012年4月(54.1)以来9ヶ月ぶりに最高値を記録した。HSBCの中国1月製造業PMIは、2年ぶりに最も高い数値で
ある52.3を示した。財政危機状態にあるユーロゾーンも、1月製造業PMIが前月比1.8ポイント上がった47.9を記録、沈滞の流れが緩和され
たという評価を受けた。日本は、円安攻勢に支えられて4ヶ月ぶりに上昇反転した。

これに反して韓国は下降線だ。HSBCによれば、韓国の1月製造業PMIは前月(50.1)に比べて0.2ポイント下落した49.9を示し、景気萎縮状
態に入り込んだ。

チョ・ドングン(経済学)明智大教授は“対内外経済条件が悪化する状況で最近、政治・社会的にも‘大企業圧迫’が深化し、企業の経済心
理が極度に萎縮したようだ”として“このような状況が続けば、経済がさらに悪くなることもあるだけに、パク・クネ政府は成長を牽引できる
政策を用意するのに集中しなければならない”と話した。

文化日報：キム・ソク記者

＃政策以前に、首相人事が遅れに遅れて早くて旧正月明け、最悪なら大統領就任式ギリギリの首相指名で、
就任式には閣僚が全員揃わないのではないかと言われている状況です。
政策の方も、早くも公約違反と言う文字が記事に散見します。大丈夫なのでしょうか？

創業できない韓女性.."企業家資質、世界最下位圏"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002727337
-韓国女性の創業意向率OECD国家中'最下位圏'
-メキシコ・米国など上位圏国家の半分にもならず
- KIET,女性専用1人のビジネスセンター設置など提案

[イーデイリー ユン・ジョンソン記者]韓国女性の企業家的資質が、OECD国家で最下位圏であることが分かった。政府の体系的でない女
性創業支援事業が、女性の企業家的資質を育てることができない背景になっているという分析だ。

7日、産業研究院が発表した‘女性の知識・技術創業活性化案’報告書によれば、韓国の女性創業意向率(2010年基準)は19.8%に終わり、
トルコ(18.7%)とともに最下位圏に留まった。女性創業意向率は、各国の女性に‘企業家的資質があると考えるか’‘創業する意向があるの
か’等をアンケート調査した結果だ。

韓国の女性創業意向率は、今回の調査で1,2位を占めたメキシコ(51.2%)と米国(43.3%)に比較すれば、半分にもならない。オーストラリア
(39.,7%)とドイツ(36.5%)・英国(34.0%)・日本(32.6%)・デンマーク(30.9%)等の他のOECD国家に比べても大幅に低い数値だ。研究院は、女性創
業意向率が低調な原因として▲政府の女性創業支援事業の実効性不十分▲女性家族部の役割不足などを指摘した。

研究院は“中央政府と地方自治体が多様な女性創業支援事業を実施しているが、創業教育、創業コンサルティング指導、創業資金、創
業保育センター入居支援などの支援事業が相互関連できずに推進されている”とし“女性の創意性と感性・繊細さなどの特性を生かした
知識・技術創業支援が不十分で、女性家族部の役割も不足している”と指摘した。

実際、創業資金支援における女性企業支援比率(2011年基準)は、中小企業振興公団、技術保証基金の全体運用資金で、それぞれ12.5%、
6.0%水準に止まった。コンサルティング支援も2008〜2012年6月期間中に、全体支援件数に女性企業が占めた割合は7.3%に過ぎなかった。

これに伴い研究院は、女性創業意向率を上昇させるオーダーメード型支援政策準備を提案した。専門化した女性創業教育をはじめとして
▲女性創業専用政策資金準備▲女性技術創業特例保証制度導入▲女性知識・技術創業者メンタリング・コンサルティング事業推進▲女
性知識技術創業保育センター設置などを通じ、女性の企業家的資質を引上げなければならないという指摘だ。

ヤン・ヒョンボン産業研究院選任研究委員は“女性特有の感性と創意性を生かすことができる、女性専用1人創造企業ビジネスセンター設
置など、多様な知識・技術創業活性化対策を積極的に推進する必要がある”と話した。
http://imgnews.naver.net/image/018/2013/02/07/PS13020700167_59_20130207120128.jpg
▲OECD主要国家の女性創業意向率(2010年基準、単位=%)

昨年旅行収入142億ドル、'史上最大'　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013020710161479682

　昨年、韓流熱風により我が国を訪問した外国人観客数が1000万人を越え、旅行関連収入が史上最大を記録
した。

　7日韓国銀行によれば、昨年1年間のサービス収支のうち、旅行関連収入は史上最高の142億3080万ドルと
集計された。2011年(125億2520万ドル)に比べて13.6%増加した数値だ。

　特に月間でも昨年の旅行関連収入は毎月10億ドルを越えた。最も少なかったのは10億1670万ドルを記録した
1月で、5月が14億2510万ドルで最も多くの旅行収入を上げた。昨年1000万人目の外国人訪問客が誕生した
11月の旅行収入は10億9830万ドルだった。我が国は2011年8月から昨年12月まで17ヶ月連続で、毎月旅行
関連収入が10億ドルを超過している。

　我が国の年間旅行収入は、2006年に57億8780万ドルを記録した後毎年増加してきた。2010年には103億
5880万ドルを記録して、初めて100億ドルを突破した。

　しかし、昨年も旅行収支は赤字だった。国内人が海外で使ったお金である旅行関連支給額は201億110万ドル
で、旅行収支は58億7030万ドル赤字だった。ただし2011年の74億840万ドルよりは赤字幅が減った。

　昨年旅行関連収入が大きく増加したのは、韓流熱風が最も大きい影響を及ぼしたためだ。実際に'韓流収支'
とも呼ばれる個人・文化・娯楽部門の収支は、2011年の9400万ドル赤字から昨年8600万ドル黒字へ切り替えた。
映画や音楽など韓流商品取り引きと関連したこの項目で黒字を記録したのは、1980年の統計作成以来初めてだ。

　このような実績改善に力づけられて、サービス収支は昨年26億8000万ドル黒字を回復した。1998年(17億ドル
黒字)以来14年ぶりの黒字だった。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜輸入と収入のハングルが同じなので、混乱することおびただしい。
記事で収入となっている外国人が韓国で使ったお金は、旅行収支では輸出なんですね。
旅行収支の輸入を外国人が韓国に来ることだと勘違いしている例は多そうです。

>>301
朴政府人事は明日10時に発表だそうです

韓証券市場だけ仲間はずれ。国内投資家、米・香港株式に集まる　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013020710595671191
http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/201302071058036478493A_5.jpg
国内証券市場ディカプリング深刻化
1月外貨証券決済急増、前月比10億ドル増

　今年に入って米国と中国、日本など世界的な証券市場上昇から韓国だけが疎外されていることから、国内
投資家の資金が海外株式に集まっている。

　7日韓国預託決済院によれば、1月の外貨証券保管額が前月比6億905万ドル急増した102億3660万ドルと
集計された。外貨証券決済額も同時に増えて先月は20億9863万ドルに達し、1ヶ月で10億9676万ドル増加した。
外貨証券保管額と決済額が同時に増えたことは、海外株式取り引きが活発になされた中で株式売却よりも買収
額が多かったことを意味する。

　特に米国と香港に対する株式投資が大きく増えた。対米では先月外貨証券保管額が7億9032万ドルと、前月
比1億8738万ドル急増した。香港は7億7304万ドルへ7468万ドル増加し、次いで日本が11億1631万ドルへ2320万
ドル増えた。

　売買額を合計した外貨証券決済金額も、この地域を中心に増加した。米国は2億8593万ドルと1億3766万ドル
増え、香港が1億2754万ドルで5695万ドル上昇した。日本は先月665万ドル増加した1768万ドルが決済された。

　このように海外株式投資が明確に増えているのは、世界証券市場が今年に入って上昇の流れに乗っている
ためだ。米国ダウ指数は昨年末の13104.14から、6日には13986.52ポイントまで6.73%上昇した。香港ハンセン
指数と中国上海総合指数も、昨年末と比べると前日までそれぞれ2.65%、7.29%上昇するなど、世界証券市場に
薫風が吹いている。

　しかし国内コスピ指数はウォン高円安で企業競争力悪化憂慮が提起されて、昨年末の1997.05ポイントから
前日1936.19へ3.05%下落した。世界証券市場とは違って韓国証券市場にだけ冷たい風が吹いて、国内投資家の
足が自然に海外に移されたのだ。

(1/2)　つづきます

>>305　つづきです

　これと関連して証券業界関係者は、当分海外証券市場に対する投資家の関心が続くものと展望した。キウム
証券関係者は"昨年末のQE3以後、香港H指数は約20%程度、ハンセン指数は15%程度上昇した"として、"国内
投資家は通常2〜3ヶ月後になって反応するので、昨年末から香港、中国株式取り引きが増加したことで景気
回復期待感から、今後さらに関心が高まるだろう"と予想した。

　イ・ヨンフン新韓金融投資グローバル事業部課長も、"ギリシャが選択的デフォルトから抜け出すなどユーロ
圏危機の安定化が進み、世界景気が底を打ったという認識ができている"として、"特に香港やベトナムの場合は
国家政策よる影響が大きいので、政権交替後に投資が増加した"と診断した。合わせて多くの投資家が個別株式
よりも2〜3倍レバレッジがかかる上場指数ファンド(ETF)を通じて投資するなど、世界証券市場が楽観的な見方を
維持していると付け加えた。

(2/2)　以上です

龍山開発、国相手の400億台訴訟勝訴(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006083313
380億輸血可能…不渡り危機免れる

(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ、イ・サンヒョン記者=龍山開発事業側が、国を相手にした400億ウォン台の訴訟で一部勝訴した。

ソウル中央地方法院民事合議13部(ハン・キュヒョン部長判事)は7日、龍山開発事業施行社のドリームハブプロジェクト金融投資(株)が
"無断で龍山の敷地を使用した不当使用金420余億ウォンを賠償しなさい"として国を相手にした不当利得金請求訴訟で、原告一部勝訴の
判決を下した。

裁判所は、国がこれに対抗してドリームハブと韓国鉄道公社を相手に提起した、地上権確認など請求訴訟は原告敗訴判決した。

これにより30兆ウォン規模の龍山国際業務地区不渡り危機を一ヶ月先に控えて、訴訟価額のうち380余億ウォン程度の資金を輸血される
ことになった。

今回の決定により郵政事業本部(郵便集中局)は、賠償手続きを行うものと見られる。賠償が遅れれば、年20%の利子を払うことになっていて、
これを避けるために早期賠償が可能だと龍山開発側は見ている。

当初、ドリームハブは、コレイルを相手に土地引渡遅延にともなう損害賠償810億ウォンの請求訴訟を提起する計画だったが、コレイルが
出資者という点を考慮して、これより先に昨年に国家を相手に訴訟を提起した。

賠償金が流入すれば、龍山開発事業は不渡り危機を避けることができる。

龍山開発事業は残高が5億ウォンに過ぎず、事実上底をついた状態だ。来月12日に満期が来る資産担保付企業手形(ABCP)利息59億ウ
ォンを支給することができなければ、不渡り危機を迎えることになる。しかし、賠償金が流入すれば、利子を返して遅れていた海外設計代
(103億ウォン)も支払える。

AMCのある関係者は"賠償金が入ってくれば、資金に息の根がひらく"として"翌月、利子を払うことができ、不渡り危機を避けることがで
きるだろう"と話した。
（続く）

>>307
コレイル関係者も"ひとまず380余億ウォンが流入すれば、今の状態で3〜4月までは維持できる"としながら"時間上、3ケ月程度は余裕が
あることになる"と説明した。

これにより、すぐにABCPを発行しなくても龍山開発事業は持ちこたえることができる。

このような状況とは別に、この日に開かれる龍山開発施行社のドリームハブプロジェクト金融投資会社(PFV)理事会では、訴訟と資金調
達案件がすべて通過すると観測される。

AMCはこの日、土地所有者(龍山鉄道車両基地)のコレイルが返さなければならない土地代金と期間利息3千73億ウォンを担保としてAB
CPを発行する案件を理事会に上程した。この案件は、理事会を構成する10人の理事のうち6人以上が同意すれば通過する。

AMCはこの日、ドリームハブ理事会に▲ランドマークビルディン2次契約金4千342億ウォン▲土地汚染浄化工事費1千942億ウォン▲土
地引渡遅延にともなう損害賠償410億ウォンなど3つの請求訴訟案件も上程した。

AMC関係者は"今日の訴訟案件と資金調達案件に、コレイル側要人を除いた残り7人の構成員が同意している"として"案件は理事会を無
事に通過するだろう"と見通した。

コレイル側は"ABCP発行のために、追加で担保を提供できないという立場は変わらない"と方針を明らかにした。

これにより、この日の理事会案件が通過しても、ABCP発行は難しいとみられる。

>>304
ありがとうございます。
分割発表で、明日首相候補の発表があるかどうかはっきりしないという状況では、
身辺調査に時間がかかっているか、叩くと埃の出る人ばかりなのか…
大変そうですね。

本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

おつかれさまです

>>308 お疲れ様でした

反日で支持率ブーストがあるからケンチャナヨ支援＆お疲れさまでした

>>308　おつかれさまでした。注目される新政府人事から、夕方の部を開始します。

業務引継ぎ委員会、8日午前10時'朴槿恵ネ政府'主要人選発表(総合)　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013020714073315750

　ユン・チャンジュン大統領職引継ぎ委員会スポークスマンは7日、ソウル三清洞（サムチョンドン）業務引継ぎ
委員会共同記者会見場で会見し、"明日(8日)午前10時に主な人選に関する1次発表がある予定"と発表した。

　引き続き"2次発表は正月連休後に、人選と検証が終えられ次第発表するだろう"と付け加えた。

　ユン スポークスマンは"朴当選者が1次発表をする部分に対しては熟考が終わっていて、正月連休後に
人選と検証が終えられ次第発表するという大きな課題には、色々な意味がある"と話した。これに伴い、1次
発表では国務総理人選がなされて、正月連休後に長官級人選が進行されると予想される。

　ただしユン スポークスマンは、発表対象者と発表者に対する質問に即答しなかった。彼は1次発表の対象
者を尋ねる質問と、発表者が誰なのかを尋ねる質問に"明日午前10時に1次発表がある予定とだけ申し上げる"
と返事を避けた。

　また、人選が遅れていることで人事聴聞会などの手続きに支障が生じるのではないかという質問に対しては
"支障は決して生じないし、生じる可能性もない"と線を引いて、"当初私たちが構想した日程どおりに支障なく
進行していることを確認している"と答えた。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜総理だけですかそうですか

しえんですよっと

ちょっとグーグルアースでお船でも見るかな・・・。

"生産と輸出は良くなったが消費が…"政府・国策研で楽観と憂慮が交錯　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/07/2013020701802.html

　経済総括部署である企画財政部と政府シンクタンクである韓国開発研究院(KDI)は、生産・輸出など主な実物
指標は良くなったが、消費と投資は依然として振るわないと診断した。景気が底を打っているものの、回復力は
あまねくはっきり感じられないという判断だと解説される。

　財政部は、米国の財政支出自動削減やヨーロッパの経済回復傾向の遅れなど、国外不確実性に対する憂慮
が落ち着いていない状況で、本格的な回復時期を計るにはまだ早いという立場だ。しかし中国の指標改善は対中
輸出依存度が高い我が国経済に肯定的な影響を与えると見通した。

◆財政部・KDI "生産輸出改善傾向"異口同音
　財政部は7日'最近経済動向(グリーンブック)'2月号で、生産・投資・輸出の実物指標が良くなったと明らかにした。
KDIも同日発表した経済動向で、生産と輸出が改善傾向を続けていると判断した。

　先月末発表された鉱工業生産は、昨年12月まで4ヶ月連続の増加傾向を示した。12月の設備投資も一時的な
要因もあったが3ヶ月ぶりに増加傾向に戻り、1月の輸出は11.8%の増加率を見せた。

　しかし財政部は、安易な楽観論を警戒した。イ・ヒョンイル財政部経済分析課長は"昨年12月に(景気)改善の
兆候が数多く見られたが、これが広まるかどうかは内外不安要因を見守ってからする"と話した。また、1〜2月
正月影響にともなう錯視効果も、よく調べなければならないと付け加えた。

　パク・ジェワン財政部長官もこの日開かれた危機管理対策会議で、景気判断に用心深い姿を見せた。パク
長官は最近景気の流れが多少良くなる'兆候'が見える'と言及し、'良くなっている'といった確定的表現を慎んだ。

　民間専門家も概して似た見解だ。イ・ジュニョプ現代経済研究院研究委員は"景気上昇と下落を示す指数が
重なっているのに、ますます上昇に重きがおかれる雰囲気"として、"しかし依然として下降リスクが高いので、
急騰よりは緩慢に改善されるだろうという展望が多い"と話した。

(1/2)　つづきます

>>315　つづきです
◆消費、投資、雇用はまだ寒波
　まだ景気回復と判断できないのは、消費と投資、雇用などが他の実物指標と比較して振るわないためだ。財政
部によれば、昨年12月の小売販売は大雪と寒波影響で、前月より1.1%の減少傾向へ切り替えた。デパート売上も
8.4%減って減少幅が前月(-0.2%)より拡大し、割引店売上額は24.3%急減するなど、年末年始でも消費は冷え込んだ。
1月小売販売も個別消費税引き下げ終了と、昨年に比べて遅い正月などにより振るわないと財政部は予想した。

　設備投資は昨年12月に増加傾向を見せたが、持続性は疑問視されている。財政部は設備投資と関連して、
製造業平均稼動率が増加して企業投資心理も小幅改善されたが、機械受注など先行指標が振るわず、今後の
推移に注目しなければならないと明らかにした。KDIは投資を中心に内需が多少振るわないと判断した。

　雇用事情も良くない。昨年12月の就業者数は1年前より27万人増えるのに終わり、2011年9月(26万人)以来
初めて30万人を下回った。財政部は前月に続き今回も、'雇用増加傾向が鈍化している'と診断した。

　イ・グンテLG経済研究院研究委員は"投資のうち建設投資では、構造的な問題のために本格回復することは
難しく、消費は家計の借金負担で良くなることが難しい状況に置かれている"と話した。

◆中国景気改善は肯定的
　米国財政不安、ヨーロッパ財政危機長期化など対外不確実性が続くなか、我が国の最大輸出国である中国
経済が良くなっているのは肯定的な要因とされる。

　財政部は“中国は(景気)不振が緩和される姿を見せている”と診断した。KDIも"中国の輸出増加傾向が大きく拡大
し、生産と消費も緩慢だが改善されている"として、"景気鈍化に対する憂慮が多少緩和された"と明らかにした。

　イ・ヒョンイル財政部課長は"中国の第4四半期指標が良くなったことは、私たちの経済に肯定的"として、"指導
者交替後に少しずつ良くなると期待している"と話した。イ・ジュニョプ現代経済研究院研究委員は"中国の輸出が
回復すれば、中間材輸出が多い我が国の輸出はもちろん、生産が増えて投資、雇用も増加する"と話した。ただし
同課長は“最近景気の流れが頻繁な変化を見せてるので、景気判断は留保的にならざるをえない"として、"国外
でも2月に色々なイベントが集中しているので注目している"と話した。今月は北核リスクのような突発変数を含め、
米国の予算削減追加交渉とイタリア総選挙など大型のイベントが待機している。

(2/2)　以上です

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>>307-308　続報です。

ドリームハブ、3000億ウォン台ABCP発行議決　【ニューシス　朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/07/2013020702121.html

　龍山（ヨンサン）国際業務地区開発事業施行社であるドリームハブプロジェクトは、3000億ウォン台の資産担保
付企業手形(ABCP)発行を議決した。

　ドリームハブは7日理事会を開き、事業霧散時にドリームハブがコレールから受け取る未来清算資産残余分
3073ウォン(ママ、億が脱字)を担保にしてABCPを発行し、緊急資金調達をすることに決議した。

　この資金は、事業霧散時に地主であるコレールが民間出資社に払い戻すことになっている土地(既納付分)の
残余金196億ウォンと、期間利子(金を出した時から返してもらう時まで発生する利子)残余金2877億ウォンの、
総3073億ウォンだ。

　龍山開発資産管理会社(AMC)の龍山（ヨンサン）駅勢圏開発関係者は"ボールはコレールに移った状態"と
して、"事業首脳会議ではABCP発行が避けられないので、コレールはこれを受け入れるべきだ"と話した。一方
コレールを相手に▲ランドマークビル2次契約金4342億ウォン▲土地汚染浄化工事費1942億ウォン▲土地引渡
遅延にともなう損害賠償810億ウォンなど、総7094億ウォンの契約履行請求を提起する案件も、この日の理事会
で議決される。

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貿易協会会長“韓国企業に有利な為替レートは維持されにくい”　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20130207/52894051/1
輸出初歩中小企業懇談会、"円安で収益性20%悪化"

　韓国貿易協会ハン・ドクス会長は7日、"円・ウォン、ドル・ウォン為替レートが2003年以前の水準に戻ることは
難しいだろう"と展望した。

　ハン会長はこの日、仁川（インチョン）南東工業団地中小企業10社代表と開いた懇談会で、"今後国内企業に
有利な為替レートが維持されることは難しい"として、"為替レートに関する限り最悪の状況を念頭に置いて準備
しなければならない"と強調した。

　1998〜2002年は外国為替危機余波などで特にウォンが安かった時代だ。今後はこの時のような水準の為替
レートを期待できないため、企業は自ら競争力を強化する対策を用意しなければならないということだ。

　ハン会長は"対日本円の場合、2010年末の(100円)1千400ウォン台から今は1千160ウォン台へ20%近く円安に
なったが、'円安'だとしている今でも(100円780ウォン台だった) 2007年と比較すると良い方だ"として、"なぜそう
ならないのかと話をしながら待っているだけではいけない"と付け加えた。

　この日の懇談会では、ウォン高で輸出が容易ではないという中小企業の哀訴が相次いだ。回路基板製作機械
を製造するソンジナイエムは苦労と努力を重ねて技術的完成度を高め、昨年日本企業に110万ドル相当を納品
して市場参入に成功したが、円安によって今年は輸出の道が閉ざされる危機に直面した。

　同社ナム・ウォンギ社長は"2011年の契約時は100円1千400ウォン台だったが、今は1千100ウォン台まで円安に
なって、収益性が20%以上悪化した"と話した。彼は"円安で私たちの会社の価格競争力は落ちて、日本企業は
上がっているために、すでに今年の輸出は容易でなくなっている"として、"困難な条件を突破した日本市場を失う
のではないか心配"と吐露した。

　東南アジアに製紙機械付属品を輸出する、海洋機械キム・ジョンウォン代表も"昨年ドル・ウォン為替レートが
1ドル1千150ウォン台のときに納品契約を結んだが、最近代金を受ける時には1千50ウォン台までウォン高になり、
突然1千200万ウォンの為替差損を見た"として厳しさを訴えた。

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非常体勢のまま幕を降ろす経済政策調停会議　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/List/Economy/3/01/20130207/52884238/1
世界金融・財政危機でのべ167回開催、案件530件

　李明博政府になってから、経済政策を総括する長官級協議体がついに正常状態に戻らないまま非常体勢で
幕を降ろした。

　パク・ジェワン企画財政部長官の主宰により、7日世宗路（セジョンノ）政府中央庁舎で行われた危機管理対策
会議は、現政権になって開かれた最後の会議であった。

　危機管理対策会議は、経済分野小閣僚会議格である経済政策調停会議の非常体勢形態だ。ヨーロッパ財政
危機で対外経済不確実性が増幅されたため、政府は2011年10月に経済政策調停会議を危機管理対策会議へ
切り替えた。この会議には企財部をはじめとして、行政安全部、教育科学技術部、文化体育観光部、農林水産
食品部、知識経済部、保健福祉部、雇用労働部、環境部、公正取引委員会、金融委員会など17部署・庁の長が
出席した。

　パク長官は今回の会議で、任期終了まで経済政策調停会議へ正常還元されない点に物足りなさを現わした。
李明博政府5年間は、正常形態である経済政策調停会議よりも、非常体勢である危機管理対策会議が多く開か
れた。世界経済危機が2度も襲ってきたためだ。

　経済政策調停会議は、2008年2月から2008年6月と、2011年1月から2011年9月までの14ヶ月間開かれただけで、
残り46ヶ月は危機管理対策会議として進行された。経済政策調停会議は、いわゆる'MBノミックス'の根幹である
7・4・7(7%成長、所得4万ドル、7大強国)公約の細部実践課題をたてて野心に満ちて出発したが、2008年7月に非常
体制に転換された。当時国際石油価格が１バレル140ドルを越えるなど、原油高による経済危機を克服するため
であった。

　世界的な投資銀行であるリーマンブラザースがその年9月に破産して世界金融危機が深刻化し、続いて実物
経済まで危機が移ったことで、危機管理対策会議は持続した。2009年には0.3%まで墜落した我が国の経済成長
率は2010年に入って急速な回復傾向を見せたが、危機管理対策会議が経済政策調停会議に戻されたのは同年
12月だった。

(1/2)　つづきます

支援

>>325　つづきです


　2年6ヶ月間進められた'前半'の危機管理対策会議は、国際金融危機が輸出と建設など実物経済に及ぼす影響
を点検して、対応策を用意することに重点を置いた。予算の早期執行と農漁業部門に対する保証拡大、中小企業
政策資金支援方案、グリーンニューディール事業総合推進計画など、積極的な税制・財政運用と市場安定措置を
用意した。

　2011年に再開された経済政策調停会議が再び非常体勢に変わったのは、世界的に財政危機があらわれた
ためだ。いわゆるPIIGS(ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン)の財政危機で世界金融市場が
動揺したことから、2011年10月に政府は再び危機管理対策会議に移した。

　後半の危機管理対策会議序盤では、短期的な市場不安をなくす汎政府次元の対策を用意するのに焦点を
置いた。当時パク長官は"本当に効く薬を飲んでも患者が信じないために効果が出ないノーセボ効果(Nocebo
effect)の否定的ウイルスを警戒しなければならない"として、行き過ぎた不安感をなだめようと努めた。

　引き続き財政危機解決が遅々と進まなくなり、景気回復が予想より遅いために経済活力を模索する対策を用意
した。1泊2日間開かれた内需活性化国政討論会で提案された課題の後続措置を用意して、現場密着型企業困難
解消対策を入れた、'スモールボール政策'を発表したのもこのような努力の一つであった。

　李明博政府5年間に、経済政策調停会議または危機管理対策会議はのべ167回開かれ、上程された案件は
530件だった。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜今度はあれか？発足時から非常事態か？
え？新政権発足そのものが非常事態？ごもっともｗ

支援

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。

>>329
お疲れ様でした。

おつかれさまです 支援

■産業銀、STX救うこと
金融支援約束は異例公文書…パク当選人も"政府の支援必要"
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=99541
＠毎日経済　　オ・スヒョン記者/キム・ユテ記者

KDB金融持株系列の産業銀行がSTXグループに対する全方向支援を公開的に明らかにした。STXグループ売り上げの
大部分を占める海外取り引き企業等と金融会社がSTXグループの流動性危機を囲んだうわさにより取引関係を維持
するのに躊躇する姿を見せると、すぐに国策銀行である産業銀行が直接議論の払拭に出たのだ。

7日関連業界によれば、産業銀行は去る4日STXパンオーシャンの国内外取り引き業者と金融会社に今後会社との
協力関係をずっと維持することを要請する内容の協力公文書を発送した。

産業銀行がSTXパンオーシャン側に公文書を送って、これをSTXパンオーシャンが自社取り引き業者に伝達したことが
確認された。

産業銀行はSTXグループの主債権銀行であり、STXパンオーシャンの2大株主で、昨年6月STXグループと財務構造改善
約定を締結した。

産業銀行はこの公文書でSTXグループが造船・海運業種の不況で財務状況が悪化したが、金融取り引きを安定的に
維持していて、今後もSTXグループの経営安定のために協力する計画だと明らかにした。

金融圏のある高位関係者は"産業銀行が送った公文書には'産業銀行がSTXグループの正常化のために最善を尽くして
努力している'という内容が入れられた"と話した。

それだけ産業銀行が最近STXグループ流動性を囲んだ金融会社と海外取引先の協力が重要だと認識したためと解説される。

これに伴い、業界ではSTXグループに対する産業銀行の大規模資金支援が近い将来可視化する可能性が高いという
期待感が高まっている。産銀は協力公文書は事実上政府が支援を保証するという話と違うところがなく、STXグループ
流動性論議を囲んだ論議を沈めるのに小さくない役に立つ展望だ。

(1/2)

>>332　続き

すでに造船事業部門支援の動きは具体的な輪郭があらわれている。産業銀行はこのような問題を解決するために
今年1分期中に船舶製作金融方式でSTX造船に資金を支援する方針だ。

製作金融は造船会社が船舶を受注した後、船舶を製作して引き渡す期間まで必要な資金を貸し出すことをいう。

業界ではこのような産業銀行の動きが最近一時的流動性危機を体験している企業に対する支援を約束したパク・クネ
大統領当選者歩みと関係なくはないという話も出てくる。

パク当選者は全国経済人連合会会長団と会談でカン・トクスSTXグループ会長が"一時的な資金梗塞で困難を経験する側に
金融支援をするシステムを構築してほしい"と建議すると、すぐに"競争力はあるが一時的な困難がある企業は大企業でも
国家が支援して、難しい瞬間を抜け出して競争力を取り戻せるようにする国家支援が必要だ"と答えた。

(2/2)おしまい

■勤労者300人以上の大型事業場、非正規職公開義務化
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=99612
＠毎日経済　　カン・タヨン記者

来年から勤労者300人以上の企業は非正規職を含む全体勤労者の雇用形態を毎年インターネットに公開しなければ
ならない。

雇用労働部は7日このような内容を入れた'雇用政策基本法施行令・施行規則改正案'を立法予告すると明らかにした。

施行は来る6月19日からだ。

改正案によれば、常時300人以上の勤労者を雇用する事業主は毎年3月31日まで勤労者の雇用形態現況をワークネット
(www.work.go.kr)に公示しなければならない。これは大企業の非正規職勤労者雇用乱用を改善するための趣旨だ。

雇用形態は契約期間の決めることがない勤労者、期間制勤労者、その他勤労者、所属他勤労者などに区分するようにした。

その他勤労者には一日勤労者、契約期間を定めた短時間勤労者、在宅・家内勤労者などが含まれる。

所属他勤労者は派遣勤労者、サービス勤労者などだ。

改正案は最近3年間の雇用形態現況を公示するようにして、企業の雇用形態現況推移も知ることが出来るようにした。
ただし制度施行初期であることを考慮して来年は当該年度、2015年には前年度および当該年度現況を公示するようにした。

（おしまい）

真夜中の支援

支援

■自動車・石油・IT　法人税負担大きくなる…税法施行規則改正
来年から設備減価償却期間増えて
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=99671
＠毎日経済　　シン・ヒョンギュ記者/イ・サンドク記者

2014会計年度から自動車・IT・通信装備・石油業種企業らの法人税負担が増える。政府が19年ぶりに税務会計上の
減価償却基準年数を大々的に手入れしたためだ。これらの業種は機械や設備の減価償却年数が増えるので、税務帳簿に
反映される'減価償却費用'が減ることになる。費用が減れば利益が多くなるので負担しなければならない税金は増える。
該当業種に含まれる企業らはほとんどの大企業だ。

反面カバン、履き物製造業、通信業、電気業、ガス業などは減価償却基準年数がかえって減るので法人税負担は
直ちに減る展望だ。

企画財政部はこのような内容を入れた改正税法施行規則を8日立法予告すると明らかにした。該当施行規則は2014年
1月1日以後取得する資産から適用して、その以前の取得分は従来の基準耐用年数により減価償却することになる。

個別企業らは税法が定めた基準耐用年数の±25%範囲内で減価償却を通じて費用処理することができる。

業種別で見れば教育サービス業と農薬製造業などは従来の5年から4年に縮小される反面、不動産業、総合建設業、
修理業などは5年から8年に増える。自動車およびトレーラ製造業は機械・設備の減価償却年数が既存の10年から
12年に増加する。

特に減価償却基準年数が増えながら法人税負担が増える所はほとんどの大企業が属した業種である反面、法人税
負担が減る所は中小企業が属したところで、税収確保が相当あると予想される。

しかしキム・ヒョンドン財政部租税政策観は"長期間改正されなくて経済状況変化を反映できない側面があった"と
しながら"大企業を標的に減価償却年数を調節したことでは絶対にない"と話した。

(1/2)

>>337

一方政府は不動産保証金みなし賃貸料所得控除時に適用する利率を現行4.0%から3.4%に下げることにした。

みなし賃貸料というのは賃貸業者が不動産を貸して住宅保証金や保証金を受けた時、利子所得が発生したことと
見なしてこれを課税標準に含むことだ。

今回の下方調整で賃貸事業者の税負担が多少減る展望だ。

この外に年末所得控除時に認める指定寄付金団体に国立大学歯科病院、大韓民国ベトナム戦参戦者会、戦後北拉致
被害者被害家族連合会、子供の家安全共済会など10団体が追加されたし、マッコリに対する脱税を防ぐために濁酒に
納税証紙を付けることにした。

(2/2)おしまい

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 438won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

352KB

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■ "韓国ウォンNDF操作の可能性はなくて"
韓銀、外国為替市場影響なくて
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=99636
＠毎日経済　　イ・トクチュ記者

◆ライボー操作波紋拡散◆

今回のシンガポールNDF為替レート操作事件は国内外国為替市場に影響がないと市場関係者たちは説明する。ウォン・
ドルNDF市場の構造上操作が不可能なためだ。ただし今回のことでNDFに対する否定的な見解がさらに強化されると
見られて規制の可能性はさらに高くなりえる。

今回為替レート操作に関連した通貨はシンガポールで取り引きされるインドネシア ルピア、マレーシア リンギット、
ベトナム　ドンのNDFだ。 シンガポールでは韓国ウォンNDFも取り引きされるが、他の通貨とは違い操作の可能性は
ないと専門家たちは一蹴している。

今回操作疑惑があらわれた通貨NDFは特定時間帯の為替レート(フィクシング為替レート)を基準として投資家の損益が
決定される。トレーダーがこの為替レートを操作したと伝えられている。

反面、韓国ウォンNDFはフィクシング為替レートが市場取り引き加重平均為替レート(MAR)を利用して決定される。
ソウル外国為替市場で取り引きされた価格の平均をするので操作が不可能だということだ。これはシンガポールだけ
でなくどの市場でも同じだ。

チョン・ホソク韓国銀行外国為替市場チーム長は"ウォン・ドルNDFが操作される可能性は全くない"としながら"他の
通貨とは違い韓国ウォンNDFは市場価格によりフィクシング為替レートが決定されるため"と説明した。

今回の波紋自体も外国為替市場に影響を与えると見ていない。しかし今回の事態でこれまでソウル外国為替市場という
'胴'を揺さぶる'尻尾'に指名されて注目を集めたNDFに対する警戒心理はより大きくなるものと見られる。

(1/2)

>>341

これまでNDFを通じて域外勢力がわが国の外国為替市場変動性を育てる原因と考えられたが、他の通貨でもこの市場で
操作事件が発生して不安感が大きくなることができるためだ。

正確な韓国ウォンNDF取り引き規模は知られていない。ただし韓国銀行は外国人が国内でするNDF取り引き規模を集計
している。昨年非居住者が取り引きした域外NDF規模は、一日平均54億8000万ドル(約6兆ウォン)程度だ。我が国銀行間
市場で取り引きされる外国為替規模が一日平均215億9000万ドルというものを勘案すれば少なくない規模だ。

ここにあらわれなかった国外取り引き規模を勘案すれば実際の規模はより大きいと予想される。

最近政府はNDG市場に対する介入意思を明らかにした。

先月30日チェ・ジョング企画財政部次官補は銀行会館で開かれた'外国資本輸出入変動性拡大、このまま大丈夫なのか'
セミナーで、必要ならば先物為替ポジション算定時にNDF取り引き分に加重値を付与することができると話した。

(2/2)おしまい

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■韓国版ライボースキャンダル　CD金利談合調査は…
公正委'決定的証拠'探せなくて停滞
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=99637
＠毎日経済　　イ・ジンミョン記者/チョン・ソクウ記者

◆ライボー操作波紋拡散◆

'韓国版ライボー スキャンダル'として関心を集めた国内金融圏の譲渡性預金証書(CD)金利談合疑惑に対する
公正取引委員会調査が8ヶ月目の進行中だ。

公正委は昨年7月17日に国内証券会社10ヶ所を対象に現場調査に入りながらCD金利談合調査を本格化した。

韓国銀行基準金利引き下げにもかかわらず、同じ年4月からCD金利が3.54%を粘り強く維持する不審な流れを見せた
ためだ。満期3年である国庫債金利が3.5%(4月9日)から3.19%(7月11日)に落ちたのと対照的だ。

CDは銀行に金を預けたという預金証書だ。一般預金と違い他の人に譲渡できるので'譲渡性預金証書'と呼ぶ。
CD金利は通常銀行が顧客に金を貸す時の基準として活用される。CD金利が上がれば貸出金利が上がる理由だ。

収益率を高めるために証券会社が銀行と組んでCD金利を談合したことと公正委は見ている。

CD金利は金融投資協会が毎日午前と午後の二度にかけて国内証券会社から言値金利を受けて算術平均して告示する。
証券会社が金融投資協会に意図的に金利を高く報告したのかが公正委調査のカギだ。

証券会社職員が談合のために定期的に集いを持ったのかも確認しなければならない。

(1/2)

>>344

当時公正委調査はバークレイズ銀行のライボー操作事件直後で世間に知られながら'韓国版ライボー スキャンダル'
として注目されることもあった。しかし、公正委関係者は"ライボーやタイボー(東京銀行間金利)が銀行間金利で
ある反面、CD金利は貸し出し基準金利なので性格が違う"として拡大解釈を警戒した。

キム・ソクトン金融委員長など金融当局トップが"談合の可能性が低い"として公正委調査に不満の声をあげながら
公正委調査がしばらく萎縮することもあった。

これに対しキム・ドンス委員長が担当職員夏期休暇を返却するほど調査に速度を出したりもしたが、2月現在の調査は
停滞状態だ。

銀行関係者はCD金利談合疑惑に対して"意見交換はあったが談合をしたり意図的金利操作があったことではない"と
抗弁しながら公正委調査の推移を鋭意注視している。

公正委関係者は"現在の金融圏で提出させた資料を検討して分析する段階"として"調査結果が差し迫ったと見るの
大変だ"と話した。年初提起される予定だった大規模共同訴訟も公正委調査進行速度を勘案して時期を悩んでいる。

(2/2)おしまい

■悪性コード流布'アクティブX'どうするのか
100大サイト中80%が使用…増加傾向
国際標準に合わせたインターネット言語広めてこそ
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=99617
＠毎日経済　　チェ・ヨンソン記者

アクティブエックス(ActiveX)　マイクロソフト(MS)が作ったインターネット技術だ。ウェブで各種動画や音楽などを
楽しめるようにしてくれる。インターネット金融やショッピングなどをする時必須である決済と認証、セキュリティー
プログラムを作るのにも使われる。ただMSのブラウザであるインターネットエクスプローラ(IE)だけで作動する。
国内IE占有率がとりわけ高いために韓国のアクティブエックス使用率も世界的に高い。

この技術はしかしインターネットの頭痛の種で悪名が高い。面倒なポップアップウィンドウが休む暇もなく浮かび
上がって数回にかけてファイルを設置してやっとサービスを利用できるのが全部このアクティブエックスのためだ。
インターネットの'毒′とも呼ばれる。種々のファイルが設置されながら個人情報を抜き取る悪性コードが付いて
入ってくる場合が多いためだ。

その弊害があまりにも深刻で、去る大統領選挙の時ある候補はアクティブエックス退出を公約で掲げることあった。

このように問題が多いが国内アクティブエックス使用率はかえって増加している。7日韓国インターネット振興院(KISA)
によれば国内主要民間ウェブサイト100ヶ所の中でアクティブエックスを使う比率が2010年末73%から昨年6月には80%に
増えた。続くアクティブエックス問題点の指摘にもかかわらず、1年半間で7%ポイント増加した。

政府など公共部門も事情は同じだ。KISAによれば政府ウェブサイトの中でセキュリティーのためにアクティブエックスを
使った比率は昨年3月40%から6月42.2%に増加した。決済と認証部門では3月13%から6月25.4%に2倍近く急増した。
アクティブエックスが良くないとは明らかに知っているのになぜこういう現象が発生するのだろうか。

アクティブエックスが国内で依然として強大な位置を占めている理由の一つはインターネット公認証明書と関連が深い。
このプログラムをアクティブエックスを使って作っているのでアクティブエックスを使わざるをえない。

(1/2)

支援

>>346

公認証明書は政府が指定した公認認証機関だけが発行する。現在の国内には金融決済院、コスコム、韓国貿易情報通信、
韓国情報認証、韓国電子認証など全5ヶ所の公認認証機関がある。用途制限がない汎用証明書は個人は4400ウォン、
法人は11万ウォンの料金を納めなければならない。毎年更新しなければならないのでこの費用は毎年発生する。業界では
公認証明書発行市場が年間1兆ウォン以上に達すると見ている。管理機関であるKISA関係者は"専業機関でない所もあって
銀行と証券会社補助金で運営する所もあり、全体市場規模を把握することは困難"と話した。

問題は2000年公認証明書発行サービスが始まって以来5つの公認認証機関の構図に変わることがないというところにある。
公認認証機関は資本金100億ウォン以上の財政能力と技術力など条件を備えることが指定の条件だ。新規事業者が現れない
安定した市場を5つの機関が一人占めしているという話だ。このような問題点を解消するために政府は2011年公認認証
機関設立を緩和する内容の電子署名法改正案を国会に提出することもした。行政安全部関係者は"来る3月再び関連法案を
国会に提出する予定"としながら"早ければ年末にでも施行されることができるだろう"と話した。

公認認証機関競争の構図が本格化するといって問題が全部解決されるのではない。依然としてアクティブエックスの
ドロ沼から抜け出してくることができないのは同じであるためだ。ソン・ギョンヒ放送通信委員会インターネット政策
課長は"次世代インターネット言語であるHTML5の国際標準化を通じてアクティブエックス乱用で発生する問題を根本的に
なくさなければならない"と指摘した。 HTML5はウェブでオーディオ・ビデオなどを自主的に処理できて、セキュリティー
も強力でアクティブエックスに依存する必要性が消える。また、特定オペレーティングシステム(OS)に拘束される心配が
なくてプラットホーム競争力が脆弱な国内コンテンツ・サービス企業等に新しい機会になることもできる。すでに
グローバルIT企業等は積極的にHTML5に対応している。

グーグルクロム、アップルサファリ、モジラファイアーフォックスなどはもちろんMSさえ最新ウェブブラウザにHTML5を
受け入れている。

わが政府もHTML5拡散のためにウェブ基盤公認証明書を開発する一方、国際標準活動にも積極的に進んでいる。HTML5
ウェブサイトを着実に拡大して、今後5年間で350億ウォンを投じて3000人の専門担当者も養成するという計画だ。

(2/2)おしまい

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>>302
自営創業→廃業が多いという記事を、漠然と人口比でイメージしてましたが、
女性が消極的なのだとしたら、創廃コンボを決める男性の比率は
さらに上をイメージしなければならないことに・・・

<Backwardation（バックワーディション）転換秒読み…差益残高まであふれるか>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=56768

(ソウル=連合インフォマックス)クァク・セヨン記者=なかなか反騰の糸口を見つけることができない株式市場に差益売り物という伏兵
までより増すと憂慮されている。

高空行進をしたベイシスがバックワーディション転換直前まで降りてきて差益残高大量清算の覚悟をしなければならないという分析
が出てきている。

8日三星証券によれば現、先物の価格差である市場ベイシスが平均0.24ポイントに狭まった。 取引場でベイシス0.20ポイント以下で
外国人中心に621億ウォンの差益売却が出てきた。

外国人の差益売却は前日まで18取引日連続なされた。

2ポイントを越えたベイシスが最近0.00〜0.80ポイント水準に降りてきたためだ。

断続的にバックワーディションが観察されることもした。 これに伴い、先月8日以後差益プログラム売り物で2兆1千200億ウォンが
出てきた。 日平均1千億ウォンが純売渡されたわけだ。

差益取り引きを主導したことは外国人で1兆5千600億ウォンを純売渡して74%の比重を占めた。
外国人によってベイシスが劣勢を見せるとすぐに保険、金融投資などの国内機関差益残高清算進行され始めた。

サン・スヨン三星証券研究員は"ベイシスが傾向的に下落しながらバックワーディション近所まで萎縮した状態"として"非友好的な
需給状況なので期間調整が持続するだろう"と話した。

パク・ムンソKTB投資証券研究員は"1月末以後先物が低評価局面に進入した以後次第に乖離率が拡大している"として"清算されなかった
差益残高がまだ10兆ウォンを上回っていて2月オプション満期にも差益取り引きは売却基調を維持するだろう"と説明した。

キム・ジヘ教保証券研究員は"外国人は先物を売って機関は現物を買いながらベイシス劣勢が深刻化されている"として"外国人は
非差益買収価格流入して差益売却負担を一部相殺するが、国内機関は昨年12月以後流入した物量の清算が完了しなくてベイシスが
さらに落ちれば留意しなければならない"と主張した。

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韓、日円安政策に積極対応自制するようだ<BoAメリルリンチ>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=56785

(ソウル=連合インフォマックス)イ・ヒョジ記者=韓国が日本の攻撃的円安政策に慎重な政策で対応することだとバンクオブアメリカ
(BoA)メリルリンチのクリスティ・タン　ストラテジストが7日(米国時間)診断した。

日本円価値が突然下落するとすぐに日本の主な貿易相手国は驚いていて為替レート戦争と競争的通貨切り下げに関する話はほとんど
のアジアから出ている。

タン　ストラテジストは顧客報告書を通じて韓国輸出業者が円安に対する対策を連日強く要求しているとしながらしかしパク・クネ
政府は銀行の対外借金に対する税金規定を改正するなどの措置を考慮すると話した。

マレーシアの場合、韓国と同じように輸出業者の不機嫌な声が出ているが外人のマレーシア株式買収価格減少してリンギト支持力を
落とすことができるとしながらマレーシア当局は間接的にリンギト劣勢を支持しながら観望していると彼は伝えた。

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こんにちは

朴当選者、総理候補者にチョン・ホンウォン前セヌリ党公職者候補推薦委員長を指名　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/08/2013020800510.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201302/08/2013020800455_0.jpg
(左から)チョン・ホンウォン、パク・フンニョル、キム・ジャンス

　朴槿恵大統領当選者は8日、新政府の初代国務総理候補者にセヌリ党公職者候補推薦委員長を務めたチョン・
ホンウォン前法務研修院長を指名した。

　大統領府警護室長にはパク・フンニョル前陸軍参謀総長を、国家安保室長にはキム・ジャンス前国防部長官を
任命した。

　チン・ヨン大統領職引継ぎ委員会副委員長はこの日、ソウル三清洞（サムチョンドン）業務引継ぎ委員会でこの
ような内容の新政府第1次主要人選案を発表した。


大統領職業務引継ぎ委員会チン副委員長が8日午前、ソウル鍾路区（チョンノグ）三清洞（サムチョンドン）の
韓国金融研修院内共同記者会見場で、国務総理候補者を含む新政府第1次人選結果を発表している。

　チョン候補者は、朴ク当選者が党非常対策委員長を務めていた昨年4.11総選挙時に公職者候補推薦委員長を
務めてセヌリ党公認候補を総括した。チョン委員長は成均館（ソンギュングァン）大法学部を卒業して、法務部研修
院長、大韓法律構造公団理事長を歴任した。

　チン副委員長は“チョン候補者は30年間の検察在職中に、確固たる国家観と厳格な公私区分、円満な人柄で
法曹界の尊敬と信望を受けていた”として、“また、中央選挙管理委員会常任委員在職中には、政策選挙のための
マニフェスト運動を最初に始め、電子投票制を導入した”と人選背景を説明した。彼は“公職者として高い信望と
創意行政の実現の経験、正しい社会のための多様な貢献を考慮して、総理候補者に指名することになった”と
明らかにした。

(1/2)　つづきます

>>356　つづきです

　大統領府国家安保室長に任命されたキム前長官は、光州（クァンジュ）一高から陸軍士官学校27期で任官した。
合同参謀作戦部長と第7軍団長、合同参謀作戦本部長、陸軍参謀総長を経て、ノ・ムヒョン政府では最後の国防
長官を務めた。

　2007年に平壌（ピョンヤン）で開かれた南北首脳会談時には、金正日北朝鮮国防委員長と握手しながらも頭を
下げなかったため’コッコッ長寿(?)’というニックネームを得た。その後ハンナラ党(現　セヌリ党)比例代表で18代
国会議員に当選、朴当選者の国防関連公約を総括した。現在は業務引継ぎ委員会外交国防統一委員会幹事と
して活動している。

　チン副委員長は“キム前長官は確固たる安保思想と所信で、大型の国防懸案を円満に処理した”として、“国家
安保危機状況で国防安保分野の特別な経験と専門性を考慮して、キム前長官を国家安保室長に指名した”と
明らかにした。

　チン副委員長は警護室長に任命されたパク前陸軍参謀総長に対しては、“40年以上軍に服務して主要な職務を
あまねく経験し、隙間ない業務推進力と包容のリーダーシップ備えている方”とした。

(2/2)　以上です

(1/2)の「大統領職業務引継ぎ委員会チン副委員長が〜」の部分は、次の画像のキャプションです
http://image.chosun.com/sitedata/image/201302/08/2013020800455_1.jpg

<4大金融昨年実績'憂鬱"…今年は'暗鬱">
-利益減っても金融持株社純利益1兆クラブ維持
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=56792
http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201302/56792_6220_401.jpg
(資料:各社. 単位:%. ウリ銀行は慶南・光州銀行合算数値。)

(ソウル=連合インフォマックス)ムン・ジョンヒョン、イ・ミラン記者= KB金融と新韓金融、ウリ金融、ハナ金融など4大金融持株
の昨年当期純利益が展望値を小幅下回った。

金融持株別にはハナ金融実績がコンセンサスより10.3%低くて最も大きい差を見せた。 KB金融は5.5%低かった。

新韓金融とウリ金融はコンセンサスとほとんど一致する水準を現わした。

8日金融圏によれば4大金融持株は昨年国際会計基準(IFRS)で総7兆4千431億ウォンの純利益をおさめた。 これは連合インフォマックス
が最近二月間証券会社の4大金融持株実績展望値を集計した結果である7兆7千773億ウォンより3千342億ウォン(4.3%)少ないのだ。

4大金融持株の中のハナ金融の純利益が1兆6千823億ウォンで展望値1兆8千756億ウォンより1千933億ウォン(10.3%)で最も大きい差
を現わした。

KB金融は1兆7千745億ウォンで展望値(1兆8千771億ウォン)より1千26億ウォン(5.5%)小さかった。

新韓金融、ウリ金融はそれぞれ2兆3千626億ウォン、1兆6千237億ウォンで展望値2兆3千810億ウォン、1兆6千436億ウォンと似た水準だった。

4大金融持株実績はこのように展望値と大きく違いが生じなかったけれど前年対比では大幅減少した。

4大金融持株の昨年純利益は前年より総1兆3千937億ウォン(15%)減った。 景気低迷と基準金利引き下げで純利子マージン(NIM)が下落
したためだ。

(1/2)つづく

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先行します。

ソウルのアパート価格下落幅、13年ぶりに最大　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/07/2013020702735.html
1月、前年同月比4.7%下落
江南3区は6%以上

　ソウルのアパート価格が先月、1年前に比べて平均4.7%落ちたと国民銀行が7日明らかにした。外国為替
危機の影響で住宅価格が大きく落ちた1992年2月以来、13年ぶりに前年同月比下落幅が最大になった。

　高価な再建築アパートが多い、江南（カンナム）・瑞草（ソチョ）・松坡（ソンパ）のいわゆる'江南3区'では、
同じ期間それぞれ6%以上落ちて、ソウルで下落幅が最も大きかった。この地域は投資指向が強いため、
市場低迷期に住宅価格が敏感に動く特徴性がある。

　昨年12月の平均価格と比べると0.4%下がり、2011年5月から21ヶ月連続で落ちた。1986年の調査開始以来、
最長の下落傾向だ。従来の記録10ヶ月を大きく上回りながら毎月更新している。

　国民銀行は"1月は季節的にオフシーズンのうえに、取得税減免が昨年12月末で終了したことが悪影響を
与えた"と分析した。ソウル市が運営する実取引価格情報サイト'ソウル不動産情報広場'によれば、1月の
アパート取り引き件数は1200件を下回り、2006年以来で最も少なかった。

　また昨年は住宅市場低迷が続き、消費者が相場より安い急売買物件の取引きを主にしていたために、平均
アパート価格をさらに下げたという分析も出ている。

>>358 つづき

KB金融と新韓金融は前年対比それぞれ5千985億ウォン(25.2%)と7千374億ウォン(23.8%)減少した。 ウリ金融は5千131億ウォン(24.0%)縮小された。

ハナ金融だけ前年より純利益が4千543億ウォン(36.9%)増えたが外換銀行廉価買収差益9千500億ウォンを抜けばかえって純利益が前年
対比40%減って最も大きい幅減少した。 ハナ金融はNIMが2.01%で4台金融持株中最も低かった。 昨年4分期には貸し倒れ引当金追加
積み立てと企業回復手続き申請増加など非経常的要因で4大金融持株中唯一660億ウォンの純損失を出した。

今後実績展望も暗鬱だ。 低金利基調が持続しながら主な系列会社である銀行の純利子マージン下落傾向が尋常でないためだ。

去る4分期新韓銀行のNIMは1.85%(分期基準)でマジノ線と認識されてきた2%台を下回ったし、国民銀行のNIMは前年末代費31bp急落した
2.08%を記録した。 ウリ銀行とハナ銀行も2.49%と1.59%で24bp,15bp下落した。

キム・ウンガプNH投資証券研究員は"毎分期銀行NIMが下落していて貸し出し増加率が高くなくて利子利益不振による場合の成績の利益
規模が減少している"として"一回だけ費用要因は除去されるだろうがNIM下落幅が大きいという点を反映して今後利益展望値が下方調整
されるだろう"と明らかにした。

イム・ドリ信栄証券研究員は固定以下与信比率と延滞率が下方安定しているという点で今年金融持株社利益減少が制限的だと見たが、
やはりNIM回復時期がカギだと見た。

(2/2)おわり　連投規制でした

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不況で厚板価格4年ぶりに最低　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013020716233812656
http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2013020716233812656_1.jpg
造船・建設需要減に安い中国製品も増える

　国内の厚板(厚さ6mm以上の鉄板)価格が、世界金融危機前の2008年初め以来4年ぶりの最安値を記録した
ことが分かった。

　世界景気低迷によって厚板の主な消費者である造船・建設会社が不況に陥り、需要が鈍化したためだ。鉄鉱
石価格下落と中国産低価格厚板の流入も価格下落をあおった。

　8日韓国銀行の統計によれば、重厚板の生産者物価指数は昨年12月現在84.50で、2008年3月81.83以来4年
9ヶ月ぶりに最も低い水準に落ちた。韓国銀行の生産者物価指数は2010年の価格を基準として、企業間取引で
策定された売価を示す。韓国銀行は品目別に、造船および建設用重厚板をそれぞれ2種ずつ計4種のサンプルを
調査して数値を計算する。すなわち重厚板生産者物価指数は、鉄鋼会社が造船・建設会社に供給した厚板の
取引価格を見せている。

　重厚板生産者物価指数は、世界金融危機が本格化した2009年に急激に下落し、2010年には安定傾向に転じて
2011年5月には126.59と高値をつけた。しかしその後はヨーロッパ財政危機悪化などの影響で商船発注が急減
したため、再び価格が下落している。

　これは、何よりも大型造船会社の商船受注が大幅に減って、厚板需要も減ったためだ。建設会社も凍りついた
不動産景気によって新規事業を抑制している。

　値段が安い中国産鉄鋼材の大量流入と、国内鉄鋼会社の設備増設などで供給はむしろ増えているのに、需要
が減っているため、価格が落ちるほかはない状況だ。

　昨年我が国の中国産鉄鋼材輸入は1022万tで前年より0.3%増えて、ほぼ同じ水準を維持した。これは我が国の
全鉄鋼材輸入物量の49.4%に達して半分近くを占めている。

(1/2)　つづきます

>>364　つづきです

　国際鉄鉱石および原料炭価格が下落した点も、厚板価格引き下げに影響を与えた。米国エネルギー情報提供
専門業者プラッツによれば、国際鉄鉱石価格(中国(?船積みか？)運賃含む引渡し基準)は、昨年第1四半期の1t
あたり143ドルから、第4四半期には122ドルに下がった。同じ期間に原料炭価格も１tあたり215ドルから155ドルに
急落した。

　かつてない危機に見舞われている鉄鋼会社は、現在１tあたり70万ウォン後半台で取引されている厚板価格を
引き上げたいが、各種条件から踏み切れずにいる。ファン・ウンヨンPOSCO専務は今月末に最高経営者(CEO)
フォーラムで、"色々な条件で見れば価格を引き上げたいが、現実的に国内自動車・造船・家電産業の大半が
輸出中心なので、円・ウォン為替レート問題を考慮せざるをえない"として、"輸出産業競争力を支援しながら、
ポスコの収益性も改善するウィン・ウィン協議案を持って互いに努力中"と話した。ファン専務は"自動車・造船・
家電に対してこれまで個別的に価格交渉をしてきたが、2月頃には(価格引き上げが)可能なようだ"と言及して、
値上げの可能性を表わした。

　現代製鉄も先月に続いて今月も、熱延鋼板価格を2〜4万ウォン追加で引き上げる案を推進中だ。鉄鋼業界
関係者は"価格を上げたいのはすべての鉄鋼会社共通の雰囲気だが、現在の条件を考慮すれば実際の価格
引き上げにつながるかは未知数"と話した。

(2/2)　以上です

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最安値は不況でなくダンピング価格だろ支援

'景気不振'で昨年国税収入203兆ウォン、2.8兆不足　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/08/2013020800973.html
3年ぶりに予算未達
繰り越し額7.7兆で史上最大に
歳計剰余金が初赤字、農特税徴収額減少の影響大

　不況により昨年の国税収入が計画より約2兆8000億ウォン不足し、総歳入は3000億ウォン少ない282兆4000億
ウォンで確定した。国税収入は203兆ウォンで前年よりは5.5%増加したが、予算には至らなかった。歳入が予算に
達しなかったのは、世界金融危機があった2009年以来になる。徴税し予算を執行しながら残ったお金である歳計
剰余金は史上初めて赤字が発生した。

　企画財政部は8日、政府世宗（セジョン）庁舎でパク・ジェワン長官、ソン・ヨンナク監査院監査委員が出席して
'2012会計年度総歳入部・総歳出部'を締め切り、昨年の政府全体の収入と支出実績を確定した。

　総歳入部と総歳出部は、政府の歳入・歳出予算執行結果を中央官庁別・会計別・予算科目別で記録した総括
会計帳簿だ。一会計年度の出納を終えて、政府全体の歳入・歳出実績と歳計剰余金規模を確定する意味がある。

◆国税徴収額が予算未達、勤労所得税・関税・農特税未達
　昨年の国税収入は203兆ウォンで、2011年(192兆4000億ウォン)より5.5%(10兆6000億ウォン)増えた。 しかし予算
(205兆8000億ウォン)よりも1.3%(2兆8000億ウォン)徴収額は少なかった。昨年9月の予算案発表時に修正された
展望(203兆3000億ウォン)と比較しても、3000億ウォン不足した。財政部は"所得税、法人税など主要細目はほと
んど良好だが、景気回復の不振にともなう民間消費・収入鈍化によって、付加価値税と関税などの収入が振るわ
なかった"と明らかにした。

　主な細目ごとの収入実績を見ると、所得税は昨年より3兆5000億ウォン増えた45兆8000億ウォンで、予算水準に
達した。総合所得税は2011年の経済成長と誠実申告確認精度導入によって自営業者申告所得が増え、1兆6000億
ウォン増えた9兆9000億ウォンを記録した。予算比でも1兆3000億ウォン多かった。

(1/3)　つづきます

>>368　つづきです

　勤労所得税は前年より1兆2000億ウォン増えたが、予算比では7000億ウォン不足した19兆6000億ウォンと集計
されて、就業者数増加と名目賃金は上昇したが、源泉徴収税額引き下げ措置で不足した。法人税は前年より1兆
ウォン、予算より1兆4000億ウォン増加した45兆9000億ウォンだった。法人申告所得増加にともなう結果だ。

　付加価値税は前年より3兆8000億ウォン増加した55兆7000億ウォンが徴収されたが、民間消費増加が鈍化した
影響で、予算比では1兆1000億ウォン不足した。交通エネルギー環境税は前年より2兆3000億ウォン、予算比で
1000億ウォン増えた。2011年12月31日が公休日(土曜日)だった影響で税収年度が繰り越されたためだ。

　関税は輸入額の減少と自由貿易協定(FTA)の影響で、前年より1兆2000億ウォン、予算比で1兆8000億ウォン
減少した9兆8000億ウォンと集計された。農漁村特別税は前年より1兆ウォン、予算比1兆7000億ウォン不足した
3兆9000億ウォンだった。証券市場下落で株式取引額が減少して、法人税減免額が減った影響が反映された。
証券取引税も前年と予算比で6000億ウォン減少した、3兆7000億ウォンと集計された。

◆繰り越し額7.7兆で史上最大
　昨年の総歳入は282兆4000億ウォン、総歳出は274兆8000億ウォンだった。一般会計歳入は予算より6000億
ウォン(0.3%)多い223兆7000億ウォンと集計された。国税では、法人税(1兆4000億ウォン)とその他内国税(1兆
3000億ウォン)、税外収入で前年繰越金(3兆8000億ウォン)等が増えた。特別会計歳入は9000億ウォン(1.5%)不足
した58兆7000億ウォンが徴収された。農漁村構造改善(-2兆8000億ウォン)、国防・国事施設移転(-3000億ウォン)
等で減った。

　一般会計歳出は、予算額と前年度繰り越し額を合わせた予算額(225兆4000億ウォン)の97.9%にあたる220兆
7000億ウォンが支出された。特別会計歳出は予算額(62兆8000億ウォン)の86.1%である54兆10000億ウォンだった。

　政府が昨年、繰り越しと不用予算を最小化すると明らかにしていたが、繰り越し額は7兆7000億ウォンで前年
より2兆7000億ウォン増えて史上最大規模を記録した。農漁村構造改善(3兆1000億ウォン)、革新都市建設(9000
億ウォン)など、主に特別会計で繰り越し額が多く発生した。しかし不用額は5兆7000億ウォンで、1000億ウォン
減少した。

(2/3)　つづきます

>>368-369　つづきです

◆歳計剰余金が史上初の赤字転換
　総歳入から総歳出を抜いた決算上余剰金は7兆6000億ウォンで、7兆7000億ウォンが繰り越された前年に比べ
歳計剰余金は1000億ウォン減った。政府の支出で余ったお金である歳計剰余金が赤字に切り替えたのは史上
初だ。

　財政部によれば今回の歳計剰余金は一般会計で8533億ウォン黒字を見せたが、特別会計で1兆17億ウォンの
赤字を記録したために総歳計剰余金が赤字を記録した。過去に一般会計歳計剰余金の赤字が発生したことは
二回、特別会計では三回あったが、両方が赤字を見せたことは今回が初めてだ。

　特別会計歳計剰余金は、農漁村特別会計で農特税徴収額と構造改事業アカウントの転入金の両方が減り、
歳出繰り越しが拡大したために赤字が生じた。イ・テソク財政管理局長は"特別会計の場合、一般会計より繰り
越し制限基準が緩いため、繰り越しが多くなされる"として、"今後合理的な繰り越し制度改善策を用意する"と
話した。

　一般会計歳計剰余金は、地方交付税、交付金精算、公的資金償還基金出援、債務償還など国家財政法の
順序に基づいて使われる。一般会計歳計剰余金のうち、この基準で使われながら残ったお金は3257億ウォンで、
2007年(2970億ウォン)以来最も少なかった。2011年(1兆5532億ウォン)と比較すると5分の1水準になる。この
お金は追加補正予算案編成財源でも、翌年度歳入へ移入することもできる。特別会計歳計剰余金は翌年度
歳入に移入される。

(3/3)　以上です

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（-@∀@）＜日本ｵﾜﾀ諦ﾒﾛﾝ、韓国の未来は明るくて希望に溢れている支援

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円安…為替危機の時もグローバル金融危機の時も急落
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=081&aid=0002320545
http://imgnews.naver.net/image/081/2013/02/08/SSI_20130208004225_V_59_20130208031912.jpg

“30年以上国際金融をしていると、本能的に生じた恐れがある。円安だ。過去、為替危機とグローバル金融危機が炸裂する直前にも、間
違いなくウォン・円為替レートが短期間に急落した。”(企画財政部高位関係者)

日本政府の攻撃的金融緩和で、ウォン・円為替レートが落ちると、経済官僚の間で‘テジャブィ’(すでに見たような感じ)と言う話が出ている。
円安の衝撃が誇張されたという主張も一部から出ているが、1997年の外国為替危機と2008年の金融危機の時も、ウォン・円為替レートが
急落したという点を上げ、また別の危機の‘前奏曲’かもしれないという不安感が大きくなっているのだ。

7日、財政部と金融圏によれば、午後3時のソウル外国為替市場でウォン・円為替レートが100円当り1163.67ウォンを記録した。昨年12月
28日の1236.38ウォンより70ウォン以上落ちた。同年6月1日(1506.52ウォン)と比較すると22.8%も下落した。

為替危機直前にもそうだった。1995年第2四半期平均で904.9ウォンだったウォン・円為替レートは、1997年1分期には714.9ウォンと26.6%落
ちた.この期間の実質国内総生産(GDP)成長率は平均6.1%であった。ウォン・円為替レートが安定した1993年1分期から1995年第2四半期
までの平均成長率が7.9%であったことと比較すると、成長率が1.8%ポイントも削られた。同期間の経常収支赤字幅も分期当たり平均6億
1000万ドルから46億 5000万ドルと大幅大きくなった。これは結局、1997年12月の国際通貨基金(IMF)救済金融申請という屈辱的な結果に
つながった。

その後、安定した流れを見せたウォン・円為替レートが再び揺れ動いたのは2007年だ。その年第2四半期に100円当り1000ウォン水準が
崩れ、769.9ウォンまで急落した。2003年4分期(1085.6ウォン)と比較すると、日本円比韓国ウォン価値が41%も急騰した。

2001年1分期から2003年4分期までGDP成長率は平均5.7%で、当時の世界経済成長率3.4%を大きく追い抜いた。しかし、2004年1分期から
2007年第2四半期までの成長率は4.6%で、同期間世界経済成長率(5.0%)に達しなかった。

円安は自動車、情報技術(IT)等、日本と激しい競争を行っている業種で、韓国企業の価格競争力弱化を招く。大韓商工会議所の最近の
アンケート調査結果によれば、輸出中小企業の半分近く(41.4%)が‘円安で被害をこうむっている’と答えた。現代経済研究院は、ウォン・円
為替レートが1%下落すれば韓国の総輸出が0.92%減少すると分析した。
（続く）

>>374
‘円安津波’が、過去よりさらに強いという憂慮もある。主な50大輸出品目のうち韓国・日本重複比重が2000年の20%から昨年52%まで上昇
した点を上げるからだ。

オ・ジョングン高麗大経済学科教授は“ウォン・円為替レート急落などで、今年の経常収支黒字予想値である300億ドルをそっくり失い、下
半期に成長鈍化にともなう危機がくる可能性がある”とし“柔軟性のある金融取引税導入など、マクロ健全性規制を強化して円安傾向に備
えなければならない”と注文した。

ソウル新聞：世宗 イ・ズゴル/キム・ヤンジン記者

＃要事が終わって少しだけ。
真冬のオカルト話ですが、やはり気になるのでしょうね。

[単独]SC銀行配当計画半分縮小、当局に'白旗'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0002993426
[マネーツディ キム・ジンヒョン、パク・ジョンジン記者][2000億→1000億変更…シティー銀はじめ他の銀行も前年水準に'凍結']

韓国スタンダードチャータ−ド(SC)銀行が、金融当局の強力警告により配当規模を半分に減らすことにした。韓国シティ銀行も2011年水
準を越えない線で配当を実施する計画だ。
他の銀行も金融当局の'高配当抑制'方針により、例年水準の配当を実施することにした。

8日、金融圏によれば、SC銀行は配当計画を2000億ウォンから1000億ウォンに縮小した。当初、SC銀行は14日に理事会を開き、2000億
ウォン規模の配当を決める計画だった。昨年下半期に決めた中間配当1000億ウォンを合わせれば計3000億ウォンで、韓国進出後歴代
最大規模であった。

金融監督院は。このような高配当計画にすぐにブレーキをかけた。今年、銀行経営指導方針を'配当抑制、内実中心成長'に決めたが、
今回のSC銀行の高配当を放っておけば、高配当抑制という今年の監督方向が年初から崩れるという憂慮からだ。

結局、SC銀行は、金融当局の要請を受け入れて配当規模を減らすことにした。SC銀行の配当を受けたSC金融持株が、英国本社に送る
お金も700億ウォンに減らす。本来は、SC銀行が2000億ウォンを割り振った後、持株が1500億ウォンを英国本社に送る予定だった。SC銀
行が配当を実施すれば、配当金はSC金融持株を経て英国本社に入る構造だ。
これによりSC銀行の2012年総配当規模は、昨年下半期に実施した中間配当1000億ウォンを合わせて2000億ウォンだ。このうち1200億ウ
ォン(中間配当の時500億ウォン含む)が英国本社に行く。

金融当局関係者は"SC銀行が低成長、低金利など、国内外経済状況を考慮して配当規模を減らしたと理解する"として"配当を減らし内
部留保を拡大すれば、危険損失能力を育てることができるという側面で望ましい決定"と話した。

また他の外国系銀行である韓国シティ銀行も、前年水準を越えないことを決めた。これにより、500億ウォン未満の配当を実施する予定だ。
2011年に1299億ウォンを割り振ったシティ銀行は、すでに昨年末800億ウォンの中間配当を実施した。

一般都市銀行も前年度配当性向(純利益対比配当金)を超過しない線で配当を実施する計画だ。

金融当局関係者は"銀行が危機事項に合わせて高配当を自制している"と明らかにした。金融監督院は、高配当をする銀行に対しては銀
行長を含む経営陣に直接配当の適正性と資本適正性指標などに影響がないかを問い詰める方針だ。

支援

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石油業界も‘為替レート爆弾’… 4分期営業利益7500億 ↓
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002143963
http://imgnews.naver.net/image/021/2013/02/08/2013020801031224056004_b_59_20130208140305.jpg

ウォン高で輸出企業の採算性悪化が懸念される中、昨年輸出品目1位を占めた石油業界も‘為替レート爆弾’に当たったことが明らかに
なり注目される。

為替レート下落にともなう営業利益減少幅が、昨年4分期一分期の間だけで7500億ウォンに達すると推測された。ウォン・ドル為替レート
下落で、韓国ウォンを基準の営業利益が大幅に減少した事が、石油業界が予想を下回る低調な実績を出した原因という説明だ。

8日、関連業界によれば、石油会社利益の核心である精製マージンは、ドル基準日より韓国ウォン基準の時さらに急落した。ユジン投資
証券は、韓国石油公社の資料を基に、ドル基準の精製マージンは昨年第3四半期バレル当たり10.9ドルから4分期6.8ドルと3、7.5%下落し
たが、同期間韓国ウォン基準の精製マージンは1万2356ウォンから7418ウォンへと40%下がったと分析した。ウォン・ドル為替レートが、
第3四半期の1133.54ウォンから4分期には1090.86ウォンへと42.68ウォン下落し、韓国ウォン建て精製マージンがドル建て精製マージンに
比べて2.5%ポイント低くなったのだ。

このような2.5%ポイントの差は、石油業界の売上げを基準では数千億ウォンに匹敵する途方もない規模だ。4分期の上場石油3社の石油
部門売上総額である30兆1500億ウォンの2.5%は、7537億ウォンに達する。石油業界が為替レートの影響で数千億ウォン台損害を被るこ
とのある構造だ。

実際、石油業界は、4分期に石油部門で30兆ウォンの売上げを上げても赤字を記録したり微々たる利益を出した。GSカルテックスとエス
オイルが石油部門でそれぞれ1431億ウォン、2072億ウォン赤字を出し、SKイノベーションは石油部門子会社SKエネルギーが785億ウォン
の営業利益を上げるのに終わった。

クァク・ジンヒ ユジン投資証券研究員は“為替レートにともなうドル基準と韓国ウォン基準のマージン下落率は2%台に過ぎないが、(売上げ
規模を考慮すれば)実際の営業利益には大きな影響を及ぼすことになる”と話した。

業界では、今年の初めにもウォン高の流れが続き、1分期実績に悪影響を及ぼすという憂慮が出てきている。
（続く）

>>379
8日午前現在のウォン・ドル為替レートは1090ウォン台で、先月記録した1050ウォン台に比べて多少上昇したが、昨年の1100ウォン台より
は依然として低い水準だ。ただし、精製マージンが今年に入り大きく改善されているという点は好材料とされる。1月初めぶバレル当たり6.3
ドルであった精製マージンは最近10.3ドル水準で60%以上上昇した。

文化日報：キム・ハナ記者

古里原子力発電所1号機運転中止仮処分、抗告審も棄却
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006085008

(釜山=聯合ニュース)ミン・ヨンギュ記者=設計寿命(30年)を超えた古里原子力発電所1号機に対する、運転中止仮処分申請が抗告審でも
棄却された。

釜山高裁民事8部(イ・ジェヨン部長判事)は、イ某(47.女)氏など釜山市民97人が韓国水力原子力(株)を相手に出した'古里1号機運転中止
仮処分'申請抗告審で、原審のとおり請求を棄却したと8日明らかにした。

裁判所は"提出された資料だけでは、現在としては古里1号機から放射線の影響を及ぼしかねない重大事故などがが発生して、申請人の
生命、身体または健康、環境などの生活利益を侵害する可能性があるという点に対する説明が不足している"と明らかにした。

裁判所はしかし"被申請人は、新たに出る刷新で古里1号機をはじめとする原子力発電所の安全性に対して少しでも疑問が提起されない
ように透明性を高めるなど、国民の信頼を回復する必要性が切実だ"と明らかにした。

裁判所はまた"古里1号機をはじめとする原子力発電所で重大事故が発生すれば、被害が広範囲で重大で回復が現実的に難しいか相当
な時間と費用がかかるため、予防がより効率的"と強調した。

これと共に"被申請人が、原子力発電所の解体費用、核廃棄物管理費用、事故対策費用などが適切に反映されていない原子力発電所
の発電単価を基礎に、経済的優位性を前面に出して原子力発電所に依存するしかない国家エネルギー政策の現在の状況に便乗して安
住しようとしていたのではないか、顧みなければならない"と指摘した。

今回の事件は、釜山地方弁護士会が釜山市民97人を募集して2010年4月申請し、1審裁判所は2011年9月"古里1号機の継続運転にとも
なう潜在的な危険要因に対する技術的統制を適切に遂行している"として棄却した。

国内原子力発電所の第1号である古里1号機は、1978年4月商業運転を開始した後、2007年6月に設計寿命満了で運転が中断され、政府
の承認を受けて2008年1月17日に10年間の期限で再運転に入った。

支援

説特殊失踪・苛酷な寒波…デパート‘泣き顔’ -ホームショッピング‘大笑い’
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=016&aid=0000442098
不況まで重なり‘倹約ショッピング’急増
GS・現代ホームショッピングなど株価上昇
デパートはファンダメンタル急速下落

民族の大名節である正月を10日ほどに控え、ホームショッピング株とデパート株の悲喜が交錯している。

景気回復が遅く、比較的価格が安い製品を選択しようとする‘倹約ショッピング’と共に、寒波・大雪のために家でショッピングを楽しむ消費
者が増え、ホームショッピング株が反射利益を得ている。

29日、金融情報業者エフアンドガイドによれば、GSホームショッピングは今月(原文ママ)に入り28日(ママ)まで9.84%上昇し、ヒョンデホー
ムショッピングも8.68%上がった。

CJオーショッピングは2.09%の騰勢だった。これは同期間のコスピとコスダック変動率-2.87%、1.58%より高い水準だ。

一方、今年の冬、苛酷な寒波が続きデパート株は泣き顔だ。大邱デパートは、今月に入り、10.46%下落した。ロッテ百貨店が含まれたロ
ッテショッピングが-2.39%、新世界が-1.83%、現代デパートが0.31%の上昇率を記録した。
昨年1月、これらのデパート株が12%前後の株価上昇率を記録したのと対照される。
http://imgnews.naver.net/image/016/2013/02/08/20130129000466_0_59_20130208111015.jpg

専門家は、体感景気が沈滞を免れずに、消費心理が凍りついたためで分析した。
実際、統計庁によれば、昨年1月から11月までの大型マートとデパートの販売額は前年の同期間よりそれぞれ1.9%と5.5%増加するのに終
わったが、ホームショッピングは9%ほど増加した。

ホン・ソンスNH農協証券研究員は“最近の消費萎縮状況で、ホームショッピングの柔軟な対応効果と商品ミックス改善の成功に支えられ、
上昇の勢いを見せている”と話した。

パク・ジョンデ、ハナ大韓投資証券研究員は“デパートの実績が悪く、株価がファンダメンタルより早く落ちたのは旧正月の影響が大きい”
と分析した。

特に今後、消費心理が急速に回復する兆しはなく、株価も遅々と進まない流れを見せると展望される。　　ヘラルド経済：パク・セファン記者

高揚韓流ワールドに一流ホテルまた入ってくる
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006085198
韓流ワールドホテル252室規模2017年完工

(高揚=聯合ニュース)ウ・ヨンシク記者=京畿道高陽市韓流ワールドに、2017年までに250余室規模のホテルがまた入る。

京畿道は6日、(株)韓流ワールドホテルと高陽市大化洞の韓流ワールドA3 1万452�uを135億1千100万ウォン(3.3�u当たり426万ウォン)で
供給する契約を締結したと、8日明らかにした。

韓流ワールドホテルは、2017年までに532億ウォンをかけて地下1階、地上16階、客室数 252室規模の特1級ホテルを作ることになる。

公募当時、1年内に着工するように明示されていて、工事は来年初めに始まる。

韓流ワールドホテルは、投資コンサルティング会社K社と旅行会社Mツアーなど国内企業が参加している。

韓流ワールドには来月、待命レジャー産業が建設中の'エムブイエル(MVL)ホテル(仮称)'が開業する。

このホテルは、地下2階、地上20階、客室数 377室規模だ。

道は、エムブイエル(MVL)ホテル開場に続き、韓流ワールドホテル建設で宿泊施設がなくバイヤー誘致に困難していたキンテックスに突
破口を開くと期待している。

道高揚観光文化団地開発事業団のある関係者は"韓流ワールドホテルは、造成原価(3.3�u当たり414万ウォン)より高い価格で落札される
など投資意志が強く。ホテル建設に大きな問題はない"としながら"ホテル建設に支障をきたさないように行政支援する"と話した。

＃韓流ワールドって、まだあったんですね。

支援

帰省渋滞開始…ソウル-釜山6時間10分
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=023&aid=0002487646

正月連休前日の8日午後、帰省車両が増えて高速道路の主な区間で渋滞が始まった。

この日午後3時、ソウル料金所基準の帰省の途の所要予想時間は、釜山6時間20分、光州6時間20分、木浦5時間40分、大田4時間20分、
江陵3時間20分などだ。

韓国道路公社によれば、今回の正月連休には2919万人が移動すると予想され、この日一日だけで車両39万台余りが首都圏を脱出する
と見られる。

高速道路の渋滞は、退勤の頃にあたる午後6時前後に絶頂に達し、深夜12時頃まで続くと予想される。

例年より短い今回の正月連休期間に、高速道路を利用する車両は全国的に一日平均370万台に達すると見られ、昨年より8.7%増加する展望だ。

韓国道路公社は、8〜12日を正月連休特別交通対策期間として交通予報チームを強化してコールセンター(1588-2504)を運営する。

交通情報アプリケーション'高速道路交通情報',韓国道路公社ホームページ(ex.co.kr),ロードプラス ホームページ(roadplus.co.kr)等で交通
情報をリアルタイムで確認することができる。

[朝鮮ドットコム]

＃韓国は大晦日と言う事で、今日は記事が少ないですね。
ちなみに旧正月は11日まです。なぜか、今年は日本の連休と重なっています。
本日は終了いたします、支援、ありがとうございます。

おつかれさまです

>>386　おつかれさまでした。夕方の部を開始します

韓国、無線超高速インターネット普及率でOECD国家1位　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Main/3/all/20130208/52914273/1
2010年から3年連続1位、有線普及率は2段階上昇して4位

　我が国が経済協力開発機構(OECD)会員34ヶ国のうち、無線超高速インターネット普及率1位(昨年6月基準)を
記録した。OECDが無線インターネット普及率調査を開始した2010年以来、3年連続1位を占めている。

　OECDが8日発表した有無線インターネット普及率資料によれば、我が国は人口100人あたりの無線超高速イン
ターネット加入件数が104.2人で、OECD会員国で最も高かった。続いてスウェーデンが101.8人、オーストラリアが
97.4人だった。

　有線超高速インターネット普及率でも我が国は、2011年12月末の6位から昨年6月には4位へ2段階上昇して、
上位圏に上がった。我が国の人口100あたり有線超高速インターネット加入件数は36.2人で、スイス(41.6人)、
オランダ(39.4人)、デンマーク(38.3人)に次ぐ4位に上がった。

　ノルウェー(35.1人→36.1人)とフランス(35.9人→35.5人)が多少停滞した成長を見せたが、我が国は粘り強い
増加傾向(35.4人→36.2人)を見せて順位を引き上げた。

　OECDは、急変する情報通信技術(ICT)の傾向れを評価・分析するために、毎年二回OECDブロードバンド ポー
タルで国家別有無線インターネット普及率を発表している。

　
　
恥ずかしながら３５年ほど前の３年間ほど、勝共連合学生部（共産主義研究会）に所属しておりました。天皇誕生日などには他の右翼団体と共に天皇万歳をしておりました。

しかし本音は「いずれ文鮮明教祖が天皇の玉座に座る」と
上層部から教えられていました。

統一協会の教えはユダヤと同じ神とサタンの二元論で構成されており、統一教会以外の人間は騙しても罪にならないという考えです。

私の父は当時、全国原理運動被害者父母の会の副会長で、あらゆる情報を集め、３５年前に統一教会とKCIAの関係を突き止めていました。

当時に私にはピンと来てなかったのですが、５年前にRK言説に出会ってすべての謎が解けました。
　
　　
　
　
　　　
　
　

支援

ゴールドマンサックス、今年のGDP成長率展望値3.1%へ引き下げ　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20130208/52913340/1
円安で韓国企業に対する選好度落ちた

　外国系投資銀行(IB)のゴールドマンサックスは円安の影響を考慮して、今年韓国の国内総生産(GDP)成長率
展望値を3.1%で下方調整した。これは昨年12月展望時の3.4%より低い。

　8日ゴールドマンサックスのクォン・グフン専務とヤン・ヘチウス首席エコノミストは、ソウル汝矣島（ヨイド）のコン
ラッドホテルで開かれた、'2013年グローバル マクロ経済展望と韓国に及ぼす影響'発表会でこのように見通した。

　韓国エコノミストであり投資戦略家であるクォン専務は、"円安が続いて日本と競争する韓国企業への選好度が
世界市場で下落した"として、韓国GDP成長率を下方調整した背景を説明した。彼はしかし"世界景気が回復すれ
ば輸出が増えてコスピが上昇するだろう"として、ウォン高円安が続いても韓国経済には大きな問題にならないと
診断した。

　ドル・ウォン為替レートは今年第2四半期に下がったのち、次第に上がり、下半期にもウォン高になると予想した。
ゴールドマンサックスは先月13日を基準として、3ヶ月後にドル・ウォン為替レートが1ドル1,080ウォンまで下落して、
6ヶ月後1,050ウォン、12ヶ月後1,030ウォンにウォン高が進むと見た。

　基準金利の方向については、韓国銀行が今年ずっと凍結を維持すると見た。ただしクォン専務は"円安が今後
深刻化する可能性がある"として、"韓国銀行が円安問題を認識しているだけに、円安の程度によっては韓国の
基準金利引き下げの可能性もなくはない"と話した。

　今年国内消費心理は、昨年より改善されると予想される。クォン専務は"韓国内需は家計負債、不動産市場、
コスピ、為替レートなどの影響を受けるが、最近2年間はヨーロッパ地域のリスクで韓国証券市場も影響を受ける
など、対外的影響を大きく受けた"と説明した。

(1/2)　つづきます

>>391　つづきです

　彼はこのような観点から、"今年もヨーロッパでは不況が続くだろうが、ユーロ圏(ユーロ使用17ヶ国)で極端な
リスクが発生する可能性は減ったので、韓国の消費心理にも昨年ほど大きな影響を与えはしないだろう"と予想
した。

　この日発表者として出席したヘチウス首席エコノミストは、米国経済が民間部門を中心に回復すると予想した。
彼は"米国の家計と企業が2008年以降債務削減に努め、財政健全性が改善された"と診断した。特に彼は企業で
財務上の余剰金が大幅に増えて、過去の緊縮モードから投資増加へ切り替える余地があると分析した。

　またヘチウス首席エコノミストは、"現在はインフレーション危険が大きくない状態"として、"米連邦準備制度
(FRB)は、当分通貨政策で緩和基調を維持するだろう"と見通した。

(2/2)　以上です

支援

ポスコ、メキシコで自動車鋼板工場2ヶ所着工　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/0119/20130207/52901885/1

　ポスコが最近、メキシコ国内の2ヶ所で自動車鋼板複合加工センター着工式を行ったと7日明らかにした。

　ポスコは先月31日、メキシコ アグアスカリエンテス州で‘ポスコ-MAPC(メキシコ アグアスカリエンテス加工
センター)’着工式を行った。9月竣工予定のこの工場は、今年末に稼動を開始する日産メキシコ工場と地域
部品会社へ製品を供給する。

　1日には、グアナフアト州で‘ポスコ-MPPC(メキシコ　プエブラ加工センター)’第3工場を着工した。ポスコ-
MPPC第1、第2工場はプエブラ州にある。ポスコ関係者は“10月にMPPC第3工場が完工すれば、メキシコ内
完成車メーカーを対象に高品質自動車鋼板供給を拡大できるようになる”と話した。ポスコはメキシコに建設
される自動車鋼板複合加工センターを、北中米市場進出の橋頭堡とする計画だ。

安倍円安は1年以上続く　【東亜日報】
http://news.donga.com/List/Economy/3/01/20130207/52901502/1
経済専門家20人緊急質問

　国内の経済専門家は、日本の安倍晋三総理の攻撃的量的緩和政策によって、今年ドル・円為替レートは1ドル
97.5円まで円安になると展望した。また専門家10人のうち9人は、日本の露骨な‘円安攻勢’が最短でも1年以上
続くと予想した。

　東亜日報経済部が、主な経済研究院長と経済学科教授、為替レート専門家など経済専門家20人を対象に緊急
質問を実施した結果、このように現れた。

　専門家の65%はアベノミクス(安倍総理の景気浮揚策)で触発された円安現象が、‘今年一杯続くだろう’と展望
した。円安現象が‘日本経済が長期低迷から抜け出すまで、相当期間続くだろう’と答えた専門家も25%あった。

　また、これらの90%はアベノミクスが、輸出依存度が高い韓国経済に否定的な影響を及ぼすと評価した。‘アベ
ノミクスが韓国経済に否定的な影響を及ぼすと見ているか’という質問に、‘そう思う’と‘非常にそう思う’と答えた
専門家は、それぞれ75%と15%であった。

　ジョン・ギョンイル韓国銀行経済研究院副院長は、“日本の円安政策に対する国際社会の反感が高まっている”
として、“各国が自国の貨幣価値切上げを防ぐために為替レート防御に積極的に取り組み、為替レート戦争が
同時多発的に展開するだろう”と展望した。