【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 433won【円の下のウォン高】

韓国経済にwktkするスレです。元は東亜News+の韓国経済wktkイナゴ。
※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると
嬉しいです。
他テンプレは、>>2-10　あたりへ

まとめサイトwiki：ttp://toanews.info/
同過去スレリスト
ttp://toanews.info/index.php?kako_wktk
ttp://wktklog.web.fc2.com/wktk.html

前スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 432won【まわるまわるよ 事大はまわる】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1356606026/

【政治経済】平成床屋談義 町の噂その514
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1357477774/
【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 三十二杯目【持込歓迎】（実質三十三杯目）
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1350446900/

■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 55元【禿鷹降臨】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1354366454/
【wktk】台湾経済ﾜｸﾃｶスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 17RUB 【ロシアからの秋波】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1350446398/

韓国経済ｗｋｔｋ初心者用テンプレ（電波小僧氏レスから改変）

誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。

首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。

中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。

貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？

明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。

韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。

捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。

声に出して読みたいテンプレ

このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。

でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。

そんなスレだと思います。


　||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
　|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
　|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
　|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
　||　　ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
　|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
　||　　与えないで下さい。 　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 Λ_Λ
　|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて　　 ＼　(ﾟーﾟ*)　ｷﾎﾝ。
　||　　ゴミが溜まったら削除が一番です。　　　　　 　⊂⊂ |
　||＿＿＿ ∧ ∧＿＿∧ ∧＿＿　∧ ∧＿　　　　　 |￣￣￣￣|
　　　　　　(　 ∧ ∧__ (　　 ∧ ∧__(　　 ∧ ∧　　　　￣￣￣
　　　　〜（＿(　　∧ ∧＿ (　 ∧ ∧＿ (　　∧ ∧ 　は〜い、先生。
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韓国経済現況のテンプレ ver. 2012.1.25
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2010年の経常収支は国際収支統計（BPM6）で32億ドルの黒字。貿易収支は417億ドルと史上最大の黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2011年の対日貿易赤字は65億ドルと市場2番目の減少。46年間で赤字累計3865億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門の借金は2011年9月末（第3四半期末）に1046兆6571億ウォンに増えた。
　個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から2010年末には155.4%に高まった。
・少子・高齢化が深刻化。2010年の出産率は1.24と昨年より多少上がったが、世界各国で３番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。

チェンマイ・イニシアティブ・マルチ(CMIM) （2010年3月24日発効）についてのＱ＆Ａ ver.2012/11/08
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）

Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
　あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
　韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
　多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
　IMF支援があれば最大で100億ドル+最大30億ドル相当の円-won融資=最大130億ドルor
　支支援がなければ20%の20億ドル+最大30億ドル相当の円-won=最大50億ドル
注：日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒ttp://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1004b.htm/
　前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
　尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
　参考資料(英語)⇒ ttp://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すのですか！？
　・IMFの支援有り(最大130億ドルのドル-won融資)　
・IMFの支援無し(20％の20億ドル＋30億ドルのドル-won融資)
　　どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
　なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
　韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
　こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。　
【参考資料】　最新情報は財務省のHPで見られます。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf

※二国間通貨スワップの時限的な増額部分の終了について平成24年10月9日
今般、財務省及び日本銀行は、韓国企画財政部及び韓国銀行との協議の上、日韓通貨スワップの時限的な増額部分（注）
を2012年10月31日に予定通り終了することとした。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20121009.htm

☆みんな気になる今後の予定☆　http://toanews.info/index.php?schedule
　　　　前回IMFまでの軌跡..　　　 http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
　　　　韓国のスワップ一覧　　　　 http://toanews.info/index.php?swap_status
☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt

2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt

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ttp://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg

>>2-6 テンプレ書き込み有難うございました。

【中国】中国のサムスン・LG等へ初の液晶カルテル制裁、韓国で「外資への制裁常態化を懸念」[01/07]

中国発展改革委員会は４日、サムスンとＬＧに対し、他の外資４社とカルテルを結んで液晶パネルの販売価格を不当につり上げていたとして、
それぞれ１．０１億元（約１２億６２５０万円）と１．１８億元（約１４億７５００万円）の制裁金の支払いを命じた。
これ以前にＥＵと米国が同２社のカルテル行為に対して巨額の罰金を科している。

中国が外資系企業の価格独占行為に制裁を与えるのはこれが初めてで、韓国メディアが注目している。２１世紀経済報道が伝えた。

『韓国日報』は５日、「以前、中国の市場環境は緩和的で、外資系企業に価格独占に対する罰金を科した前例はなかった。
今後、中国のこうした制裁行為が常態化すれば、中国に進出する外資系企業の負担が強まる」と報じた。

中国政府がサムスン、ＬＧなど６社の外資系企業によるカルテル行為に対して科す罰則は、不法所得の返却、没収、罰金などが含まれる。
中国政府は巨額の罰金を科すことで国内企業の権利を守り、良好な市場秩序を守る考えだ。

だがサムスンとＬＧ側は、「中国政府は６社が２００１〜２００６年に会議を５３回開き、談合価格や相互に交換した情報に基づき、
液晶パネルの市場価格を操作したと指摘しているが、中国はこの期間に関連の法律を打ち出していない」と主張している。

６社の行為に価格独占の容疑があるものの、中国国家発展改革委員会は「反独占法」ではなく、「価格法」を適用した。
中国国家発展改革委員会はこれについて、不法行為が発生した際は、「反独占法」がまだ発効しておらず、
法律の過去を遡及しないことと新旧法の中では軽い方の規則を適用するという原則に基づいて「価格法」を適用したと説明している。

サムスンとＬＧは韓国国内でも携帯電話の価格を吊り上げて消費者を欺瞞しようしたとして韓国公平貿易委員会から罰則を科せられたことがある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130107-00000008-xinhua-cn

支援

■キムチ中の粉トウガラシも原産地表記
ttp://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201301072145595
＠京郷新聞　　イ・ジェドク記者

今後飲食店で提供する白菜のキムチは薬味の粉トウガラシがどこの国で生産されたか原産地表示をしなければならない。
豚足やポッサムなど配達用豚肉にも原産地が義務的に表記される。農林水産食品部は7日このような内容の農水産物
原産地表示に関する法律施行規則を改正して公布すると明らかにした。

改正された施行規則では、いままで白菜原産地だけ表示した飲食店の白菜キムチに対して、白菜と粉トウガラシの
原産地を全部表示するようにした。鶏肉にだけ適用された配達用食べ物原産地表示も豚足とポッサムなど配達用
豚肉に拡大した。 今回の改正で飲食店の原産地表示品目対象は牛肉、鶏肉、豚肉、米、白菜キムチ、ヒラメなど
12個の品目と、羊肉、メンタイ、サバ、太刀魚を加えて16個に増えた。

食品表示の大きさの2分の1以上で表示した原産地も、食品名の横または下段に字の大きさと同じかより大きく表示
しなければならない。 原産地が違う同一品目を混ぜた場合は、比率が高い順序で表示するようにした。多量の中国産
鶏肉と少量の国内産鶏肉を混ぜて作った鶏のカルビの場合は、食品名の横に‘中国産と国内産を混ぜて’という文句を
入れて原産地表示をしなければならない。

原産地表示は飲食店面積と関係なくすべてのメニューと掲示板に適用される。ただし、一定規格以上の原産地表示板を
別に製作して消費者がよく見える所に付着した場合にはメニューと掲示板の原産地表示を省略することができるように
例外規定を置いた。

改正された原産地表示方法は6ヶ月間の啓蒙期間を経て来る6月28日から施行される。

（おしまい）
>>1スレ建て乙です。テンプレ支援も乙です

■バーゼル流動性規制4年延期…銀行資本拡充負担減らして
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=14729
＠毎日経済　　イ・ジンミョン記者/ソ・チャンドン記者

バーゼル委員会がヨーロッパ銀行の要求を受け入れて流動性規制導入を4年遅らせることにした。

韓国と米国、英国、日本、中国など27ヶ国中央銀行長と金融監督機関責任者で構成されたバーゼル銀行監視委員会は
6日、スイス バーゼルの国際決済銀行(BIS)で会って、有事の際に備えた銀行の自己資本規制、流動性規制、リスク
規制中流動性規制導入時期を4年延期するのに合意した。

当初は2015年から流動性規制が始まる予定だったが、今回の合意で2015年流動性規制比率を60%で始めて、毎年10%ずつ
段階的に上向けて2019年から100%施行することにした。今回の合意でバーゼル流動性規制に備えて中小企業貸し出し
縮小などを心配した国内銀行が一息つくことになった。国内銀行の信用貸し出し余力も多少増えることになった。

財政危機で信用等級降格と資金難を体験しているヨーロッパ銀行が最も大きい恩恵を見ることになった。バーゼル監督委
議長である。マーヴィン・キング英国中央銀行総裁は記者会見で"新しい基準合意は銀行圏がグローバル景気回復を
財政的に支援するのに役に立つだろう"と強調した。

専門家たちはしかし今回の措置でヨーロッパ圏銀行の信用等級が直ちに上向くことはないと見ている。

（おしまい）

■「バーゼル３」の流動性規制案、緩和・実施先延ばしで合意
ttp://www.bloomberg.co.jp/news/123-MG81PO6K50YI01.html
＠Bloomberg

■サムスン電子4分期実績8日発表
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=14741
＠毎日経済　　ファン・インヒョク記者

サムスン電子が昨年4分期実績(暫定分・ガイダンス)を8日発表する。 従来までは主に翌月第1週金曜日に暫定分を
発表したが、今回は第1週営業日が短くて、第2週の火曜日と遅れた。

証券街と電子業界は三星電子の4分期売り上げが56兆〜58兆ウォンに達して、今年売り上げ200兆ウォンを初めて
突破すると展望している。営業利益は8兆ウォン台後半〜9兆ウォンを達成して、もう一度史上最大分期営業利益を
置き換えるものと見られる。

三星電子の1〜第3四半期売り上げは145兆ウォン、営業利益は20兆ウォンを上回った。4分期実績まで勘案すれば
昨年三星電子の営業利益率は15%に肉迫する展望だ。

（おしまい）

新スレ乙です

支援

GDP対比輸出比率57%史上最高…金融市場に負担
昨年1〜第3四半期57.3%…世界景気変動に振り回される憂慮
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/04/0200000000AKR20130104196600008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パク・ソンジン、シン・ジェウ記者=国内総生産(GDP)で輸出が占める比率が昨年に歴代最高水準を記録する展望だ。

輸出がGDPで占める比率が高ければ世界景気の変動により韓国経済が波打つことになってこれは株式、外国為替、債券市場の不安定性を
より一層拡大することになる。

8日金融投資業界と韓国銀行などによれば韓国輸出がGDPで占める比率は昨年(1〜第3四半期)に57.3%で史上最高を記録した。

韓国投資証券チョン・ミンギュ研究員は"昨年4分期比率はまだ集計されなかったけれど4分期輸出も上半期水準で維持されて年間比率が
歴代最高に現れるだろう"と予想した。

GDP対比輸出比率は外国為替危機前の1996年に27.7%に終わったが2011年56.2%に二倍以上に高まったし昨年にはより一層上がって60%に
近づいた。

輸出比率は1990年代初中盤でも20%台中後半に留まった。

そうしたことが外国為替危機発生翌年である1998年44.3%に上昇したし2008年に53.0%にGDPの半分を越えた。

以後2010年52.3%、2011年56.2%に大きくなったし昨年には第3四半期累積で57.3%まで上がったのだ。

韓国輸出比率が世界最高水準である原因は小規模開放経済としての韓国経済特性と政府の政策的な輸出支援、2000年代世界経済好況など
で探すことができる。

外国為替危機を輸出で克服するために政府は米国、ヨーロッパ連合(EU)等と自由貿易協定を締結して輸出の道を解除したし高為替レート
政策などで輸出競争力を高めるのに助けになった。

(1/2)つづく

>>15 つづき

また、2008年米国発金融危機以前まで米国など世界経済が好況をむかえながら輸出はより一層増えた。

輸出比重が高い対外依存型である韓国経済は世界景気が後退すれば輸出が打撃を受けてこれに伴い、景気が簡単に沈滞するという弱点がある。
これは韓国の株式、債券、外国為替市場に影響を与えるので金融市場全般が外部変数によって容易に動く結果を招く。

チョン・ミンギュ研究員は"輸出依存型経済というものは外国の景気に私たちの命をすっかり任せることと違わない"として"政府はその
間の輸出一辺倒政策から抜け出して内需と中小企業の均衡発展のために努力しなければならない"と指摘した。

しかし韓国が米国、中国、日本などと違い相対的に小規模経済という点を考慮して輸出指向的な経済構造を変えるのに慎重でなければならないという指摘もあった。

韓国開発研究院(KDI)イ・ハンギュ研究員は"韓国が製造業中心の輸出経済構造を持つのは私たちがこの分野に比較優位があって現れた
姿"としながら"輸出比重が高いという理由だけで無理に産業構造を調整するのは望ましくないこともある"と話した。

(2/2)おわり

>>1-6
乙です。

支援

宗教家も勤労所得税出す…今月立法予告予定
企財部、所得税法施行令改正案手順
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/07/0200000000AKR20130107178600002.HTML

(世宗（セジョン）=聯合ニュース)キム・ジュンオク、パク・シユン記者=古ぼけた宿題である'宗教である課税'問題が勤労所得税賦課
で糸口をつかんだ。

企画財政部高位関係者は8日"宗教家の所得を勤労所得と規定して課税する方案を入れた所得税法施行令改正案を今月中に立法予告する計画"
と明らかにした。

宗教家に対する課税は現行所得税法に非課税特例がないだけに現行法令でも課税することができるという意見もある。

しかし企財部は慣行的非課税から課税に変えながら反発が現れることができて所得税法施行令に明確に課税根拠を規定することにした。

所得区分にあって宗教家の所得を勤労所得範疇に入れるのかでなければその他所得で分類するのかに対する論議は勤労所得に決めた。

したがって勤労所得の範囲を規定した所得税法施行令38条に宗教である関連条項が入る。

企財部関係者は"施行令を新設する方案と既存解釈を強化する方案二種類があるが施行令新設側に枠が決まったと見れば良い"と説明した。

ただし施行令改正案の施行は通常、公布の日だが宗教課税問題は敏感な事案だと猶予期間を置くかは決定されなかった。

企財部が宗教家らと協議を経たとは言うけれど宗教活動にともなう所得を勤労所得の範疇に入れることに対して宗教家の集団反発も予想される。

しかし昨年から'国民皆税主義'原則により宗教家も所得税を出さなければならないという意見に力付けられて立法条件は友好的だ。
特に天主教は1994年主教会議で税金を出すことに決議したし新教では牧師の自発的所得税納付が少なくなくて公平性論議もあった。

パク・ジェワン企財部長官は昨年8月税法改正案発表当時"現行法上宗教家を問わず所得がある所に納税義務が従うということには異論の余地がない。
そうでなければすでに自発的に出した宗教家の納税分を政府が戻さなければならない逆説的という状況に達しないか"と指摘した。

企財部は宗教家に課税すると税収効果はいくらならないと推定したが公平性次元で課税方針を決めた。

支援

支援

×企財部は宗教家に課税すると税収効果はいくらならないと推定したが公平性次元で課税方針を決めた。
○企財部は宗教家に課税すると税収効果はいくらもないと推定したが公平性次元で課税方針を決めた。

<輸出に首をつる 韓国…`経済独自性' 喪失憂慮>
GDP対比輸出比率60%肉迫..外国為替危機以後2倍に増加
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/05/0200000000AKR20130105047900008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パク・ソンジン、シン・ジェウ記者=国内総生産(GDP)で輸出が占める比率が60%に肉迫して高い対外依存に対する
憂慮が大きくなっている。

高い輸出比重は世界景気が好況である時は良いが低成長局面では国内景気鈍化の危険性を育てる。 また、株式、債券、外国為替市場など
金融市場の変動性を拡大することによって経済全般の不安定性を招く。

経済専門家たちは韓国経済が世界経済の浮沈に対応無策で振り回されないようにするなら内需基盤を強化する必要があると強調した。

◇昨年GDP対比輸出57.3%..史上最大
8日金融投資業界と韓国銀行によれば輸出がGDPで占める比重は昨年(1〜第3四半期)に57.3%で史上最高値を記録した。

まだ発表されなかった4分期輸出比率も57%水準と予想されて昨年年間基準の輸出比率は歴代最高になる展望だ。
これは1970年の輸出比率13.2%に比べては4倍以上で、IMF(国際通貨基金)外国為替危機前の1996年27.7%に比べては2倍以上に高まったのだ。

GDP対比輸出比率は政府が経済開発初期段階から輸出を通した成長を最も重要な目標にした以後着実に増加した。

そうするうちに外国為替危機をたどりながら速度は例前と比較できないほどはやくなった。
1990年代中盤だけでも20%台に留まった輸出比率は1998年44.3%、2008年53.0%を記録して初めて40%と50%台を突破した。
昨年にはこの比率がより一層上がった。

輸出比率がこのように上昇したのは外国為替危機以後消費と投資を含んだ内需は萎縮した反面海外景気は好調を見せて輸出が好調を
見せたためだ。

(1/3)つづく

>>21 つづき

米国は金融危機直前まで'不動産バブル'を基に世界最大消費市場の役割をした。 中国は'世界の工場'に浮上して韓国から中間材と資本財
を輸入した。

政府やはり危機克服と新しい市場開拓のために自由貿易協定(FTA)を締結して高為替レートを支持して輸出企業の競争力を助けた。
金融危機以後には国内不動産市場の沈滞で内需がより一層凍りついたし大企業は政府の支援の中に世界最高水準の競争力を確保して輸出
を大きく膨らませることができた。

三星証券イ・スンフン研究員は"内需成長の困難のために輸出が経済成長に寄与した功績が大きかったこと事実"としながら"人口増加率
で見た時韓国はすでに成長率が3%台に進入するべきだったが輸出のおかげで4〜5%成長ができた"と話した。

◇激しい対外依存.."経済の独自性喪失"
輸出比率がとても高いと見ると韓国経済は世界景気が後退すれば簡単に沈む弱点を見せている。

韓国投資証券チョン・ミンギュ研究員は"輸出依存型経済というものは外国の景気に私たちの命をすっかり任せることと違わない"として
"経済政策の独自性を喪失して自ら経済を引っ張っていく力を喪失することになる"と話した。

ヨーロッパ財政危機と中国景気鈍化で一昨年と昨年度中国輸出比重が高い業種は実績が急減しながら経済に負担を与えている。
昨年1〜第3四半期有価証券市場上場企業中化学、機械、鉄鋼金属業種の純利益は前年同期比それぞれ33.32%、12.39%、10.63%減少した。
4分期にも実績不振が相変わらずだったことから予想される。

去る10年間輸出依存度が極度に高まったので成長鈍化効果が過去よりより大きくならざるをえなかった。
韓国経済は今年にも不利な環境に置かれることになるものと見られる。

チョン研究員は"消費よりは生産に集中しようとする先進国の成長戦略とまだ微弱な中国内需市場を勘案する時輸出が不振で大きく抜け
出すことは難しいだろう"と診断した。

中国が内需改善を基に経済成長率8%を回復しても中国は消費完成品を輸入する比重が低いので韓国企業の輸出増大を確信することはできない。
米国も過去のように経常収支赤字を容認しながらも消費を拡大しないという展望が優勢だ。
(2/3)つづく

>>21,22 つづき

◇体質改善必要.."消費余力・サービス業育てよう"

専門家たちは韓国経済で輸出の重要性は相変わらずだが輸出比率が60%まで増加したこの時点では経済の体質改善が必要だと指摘した。

中産層を強化して消費力を高める一方サービス産業先進化を通じて内需市場を拡大しなければならないという声が高かった。

三星証券イ・スンフン研究員は"長期低成長環境では内需を育てなければならない"として"政府は福祉を増やして財政で所得再分配機能
を強化して人々の消費力を高めなければならない"と話した。

彼は家計負債問題がある程度解決されれば貸し出し規制を緩和して住宅を用意したり事業を推進させる個人たちに貸し出しを拡大して
市場に活力を吹き込む必要もあると強調した。

ウリ投資証券有益では研究員は"韓国の民間消費とサービス業比重が先進国水準に上がってくることができなかった"として"製造業中心
から抜け出してサービス業先進化を通じて内需基盤を引き上げなければならない"と明らかにした。

現在の全体産業でサービス業が占める雇用比重は約70%で先進国水準には大きく達し得ない実情だ。

未来アセット証券パク・ヒチャン研究員も"輸出を通じて稼いだ金を外国でない国内で消費するように誘導しなければならない"として
"教育、文化、旅行、医療などに対する規制緩和と支援でサービス業を発展させなければならない"と話した。

ただし、構造調整を急激に推進しながら生産性が落ちる問題は警戒する必要があるという指摘も出た。

KDIイ・ハンギュ研究委員は"成長率が一定水準維持されるには生産性が重要だ"として"中小企業やサービス産業は製造業より生産性が
高くなくてやむをえず成長率が鈍化する可能性がある"と指摘した。

(3/3)おわり

支援

<サムスン電子、無限独走...有価証券市場時価総額の20％に迫る>
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/07/0200000000AKR20130107175700008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)カン・ジョンフン、ハン・ヘウォン記者=サムスン電子と現代・起亜車の時価総額比重が大きく広がった。
ウォン高勢いに対する憂慮、景気鈍化による需要不足などで自動車株が不振に陥ったのが原因になった。
7日終値基準サムスン電子の市総は有価証券市場市総額の19.26%を占めた。
サムスン電子の疾走は韓国株式市場全体に負担を与えることができる。

◇需要不振に為替レート悪材料まで…現代・起亜車'泣き顔'
8日韓国取引所によれば前日終値基準としてサムスン電子の時価総額は223兆8千940億ウォンで現代車[005380](45兆9千270億ウォン)と
起亜車(21兆8千890億ウォン)の市総を合わせたより156兆780億ウォン多かった。

これらの市総格差は歴代最大規模だ。
連日史上最高額を置き換えて150万ウォン線に到達したサムスン電子とは違い現代車と起亜車は昨年末から下落傾向を免れなかった。

先月3日から前日まで現代車は22万5千500ウォンから20万8千500ウォンに7.5%下落したし起亜車は6万1千900ウォンから5万4千ウォンに
12.8%落ちた. 同じ期間サムスン電子は8.1%上がった。

最大完成車銘柄である現代車と起亜車がこのように振るわない流れを見せたところはウォン高勢いと円安に対する憂慮が最も大きく作用した。
ドル貨幣に対する韓国ウォン価値がすでにドル当り1,070ウォン下まで下がって行った状況で主要国の通貨緩和策が持続して為替レート
に敏感な自動車株の株価が落ちた。

反面情報技術(IT)株であるサムスン電子は新製品期待と代表株としての長所に力づけられて上昇の流れを継続した。
現代・起亜車も善戦したが実績成長の勢いがサムスン電子をついて行くことができないものと見られる。

金融情報業者FNガイドによれば証券会社3社以上が展望したサムスン電子の昨年4分期営業利益は8兆6千80億ウォンで集計された。
これは前年同じ分期より62.5%増えた規模だ。
反面現代車(2兆3千160億ウォン)と起亜車(1兆160ウォン)の営業利益は前年同期よりそれぞれ23.0%、8.9%上がるのに終わると展望された。
教保証券キム・ヒョンニョル投資戦略チーム長は"最近ウォン・ドル為替レートの下落が急激に進行されたうえに自動車株がサムスン電子
より振るわない実績を見せながら二銘柄の方向が交錯した"と診断した。
(1/2)つづく

>>25 つづき

◇自動車株中期展望不確実…コスピにも'負担'
ウォン高勢い現象が続いて世界景気振るわないために自動車株の中期展望も明るくない。
トーラス投資証券ヤン・ヒジュン研究員は"現代車と起亜車の株価は最近急落で低評価水準まで降りて行ったが'ウォン高・円安'現象が
加速しながら実績不確実性も大きくなった"として"良好な実績を確認する前には株価反騰が制限的だろう"と展望した。

ヤン研究員は"内需市場の萎縮で輸出比重が増えるほかはない状況でウォン為替切下げは完成車業者の利益に否定的"としながら"特に
北米市場占有率競争で日本業者の攻勢に対応するには収益性悪化が避けられない"と指摘した。

LIG投資証券チェ・ウンソン研究員は"日本円が傾向的に劣勢を見せればサムスン電子と現代起亜車の格差はさらに広がることができる"
として"現代起亜車の今年1分期実績発表値により株式市場の反応は分かれるだろう"と見通した。

一方サムスン電子とともにコスピの方向を左右する完成車銘柄が力をもらうことができなければ市場全体の不安要因になり得るという
分析も出てくる。

キム・ヒョンニョル チーム長は"サムスン電子と現代起亜車の企業利益が上場企業全体利益の40〜50%を占める状況でどちらか一つの企業
でも揺れれば株式市場に良くない"として"三銘柄の格差が持続すればコスピはうっとうしい流れを見せることができる"と話した。

IM投資証券イム・ノジュン投資戦略チーム長は"市場影響力が大きいサムスン電子と現代起亜のため全部強力な動力を受けられないため
に新しい主導株が現れない以上コスピは上段を突き抜けて上がり難い"と分析した。

だが、市場の自動車株に対する憂慮が行き過ぎるという分析も出てくる。

チェ研究員は"日本円変数があるが現代車が直ちに深刻な打撃を受ける状況ではない"として"昨年11月以後から景気回復信号も現れている
ので現在の株価下落傾向は過度だ"と指摘した。

キム チーム長は"サムスン電子のはやい上昇の勢いがやわらげば買い傾向が循環的に自動車業種に移動して指数を防御することができる"
として"現在は二つの集団が違うように動いているが中長期的には同じ方向に行くことができる"と見通した。

(2/2)おわり

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 434won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

33KB

ナロ号今月内発射支度..電子ボックス テスト完了
来週韓・露技術協議、発射管理委員会開催
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/07/0200000000AKR20130107172400017.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2012/11/30/PYH2012113013430001300_P2.jpg
昨年11月電気的欠陥で発射が失敗に終わった我が国初めての宇宙発射体ナロ号(KSLV-1).(資料写真)

(ソウル=聯合ニュース)シン・ホギョン記者=昨年11月電気的欠陥で発射が失敗に終わった我が国初めての宇宙発射体ナロ号(KSLV-1)が
早ければ今月内再び発射台に立つことになるものと見られる。

8日教育科学技術部によればナロ号3次発射管理委員会は来週中会議を開いて発射予定日と予備期間を定める計画だ。
これに先立ち韓国とロシア技術陣は技術協議会を開催してナロ号の状態と発射可能時期などに対する意見を交換する予定だ。

教科部関係者は"昨年の末本国に離れたロシア研究陣の休暇が10日ほどに終わる"として"これらが今週末にほとんどのまた戻れば来週
技術協議会と発射管理委員会を順番どおり開くだろう"と説明した。

先立って先月11月には発射予定日(29日)を10日を控えて技術協議会が"技術的に29日発射が適合する"と結論を下したし1週間前発射管理
委員会が発射日を確定したことに照らしてみる時、来週二会議が開けば10日程度の後である今月末に発射試みがなされる可能性が大きい
と知らされた。

現在ナロ号は技術的側面でも欠陥の部分修理とテストを全部終えて発射日だけ決まればすぐに上・下段(2・1段)再組み立てを始め本格
発射準備に入ることができる状態だ。

ナロ号は先立って昨年11月29日発射予定見解を16分余控えて過電流問題でカウントダウンが中断されたことがある。

以後研究陣は発射体組み立て洞に移されたナロ号の上・下段(2・1段)を分離した後過電流問題を起こした推進力方向制御器用電気モーター
ポンプ関連電気ボックスを新しいものに交替した。 推進力方向制御器用電気モーターポンプ自体には異常が発見されなかった。

教科部関係者は"先週に実際の2段(上段)部に新しい電子ボックスを装着した後テストを経て正常稼動を確認した"と明らかにした。

今月末や来月の初め発射がなされても天気は大きい影響がないというのが当局の説明だ。 気温が零下10℃〜プラス35℃ 間ならば発射
が可能だが、南側に位置した高興、ナロ宇宙センター地域の場合、気温が零下10度下まで落ちる可能性が殆どないためだ。

支援

'自殺危険群'精神健康高危険者368万人
精神保健センターなど国家次元の精神健康管理システム確立必要
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/08/0200000000AKR20130108001900017.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/KR/2013/01/08/AKR20130108001900017_01_i.jpg

(ソウル=聯合ニュース)キム・ギョンユン記者=自殺危険が高い'精神健康高危険者'が368万人に達してこれらを管理・支援する方案用意
が至急だという指摘が出た。

8日保健社会研究院の'精神健康高危険者管理体系確立方案に関する研究'によれば我が国人口中27.6%は一生1回以上精神健康疾患を経験
してうつ病などを病む精神健康高危険者は約368万1千943人に達すると推測された。

精神健康高危険者はストレス処理などに困難を経験する人々でたいてい離婚・別居、失職、死別を経験した集団がここに属して、相当数
はうつ病を病んでいる。 性別で見れば女性(258万5千955人)が男性(109万8千847人)の2.4倍であった。

これらは一般人より自殺にこれを確率が高い。 世界保健機構(WHO)によればうつ病を病む人の中で10〜15%が自殺して老年期うつ病は
心臓病、痴呆、不安障害など身体疾患の原因になったりもする。

精神健康高危険者の管理は地域社会精神保健センターなどが受け持っているが正しくなされないでいることが明らかになった。

成人男女1千人を相手にした昨年'精神健康サービス利用実体調査'によれば調査対象中82.8%がストレスに苦しめられると答えたが精神的
ストレスで専門機関を利用した経験があると答えた人は5.9%に過ぎなかった。

チョン・ジンウク招聘研究委員は"過去には精神健康問題を家族と地域社会が分かち合ったが、核家族化と高い離婚率など社会構造が変化
しながら国家次元の精神健康管理対策がより一層必要だった"として"精神健康故危険者を管理するために精神保健センターの役割を再確立
して社会福祉館との連係体系を確立しなければならない"と強調した。

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サムスン電子、昨年売り上げ201兆-営業利益29兆(3報)
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002811182&office_id=015&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=401&date=20130108&page=1

サムスン電子、4分期売上額56兆(2報)
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002811181&office_id=015&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=401&date=20130108&page=1

サムスン電子、4分期営業利益8.8兆(1報)
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002811179&office_id=015&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=401&date=20130108&page=1

＊配当が楽しみです

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>>32 関連記事
韓国サムスンの第4四半期業績予想、営業益は過去最高83億ドル
2013年 01月 8日 08:55 JST
ttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE90606620130107

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>>32 関連記事
サムスン電子：10−12月営業利益は予想上回る−スマホ好調
ttp://www.bloomberg.co.jp/news/123-MGA4P16JIJXW01.html

おはようございます。新スレありがとうございます。

幸福基金が上半期に発足…債券取引税の導入も検討　【東亜日報日本語版】
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2013010826758

　朴槿惠（パク・グンヘ）次期大統領は７日、大統領職引継委員会初の全体会議を開き、大統領選挙で公約と
して打ち出した「朴槿惠ノミックス」を本格的に始動した。朴次期大統領は同日、「中小企業再生」と「庶民生活
の安定」という二つの大きな柱を示し、経済的弱者である中小企業と庶民が体で感じることのできる具体的な
対策をまとめるよう、引継委や各政府省庁にそれぞれ指示した。

　朴次期大統領は同日、ソウル鍾路区三清洞（チョンノグ・サムチョンドン）の金融研修院で開かれた引継委
初の全体会議で、「中小企業を再生させることはきわめて重要だ」とし、「大規模なことに先立って、中小企業
が、本当に何のために苦しんでいるのかということをうまく吸い上げることができれば、（国民が経済の再生を）
肌で感じることができるだろう」と語った。

　同日の朴次期大統領の中小企業重視の発言は、昨年１２月２６日、中小企業中央会を訪れ、「中小企業の
ための大統領になる」と語ってから２週間足らずで出たものだ。さらに、引継委初の会議で中小企業を強調
したことで、今後５年間、政府の企業政策の軸を中小企業に据えるという意志を明確にしたものと見られる。
これを受け、朴次期大統領が大統領選挙公約として打ち出した、△中小企業の研究開発（Ｒ＆Ｄ）支援、
△小商工人向け支援政策の統合推進体系の構築、△中小企業適合業種制度の有効性強化などを実践する
ための対策が、引継委で積極的に議論されるものと見られる。

　庶民生活の安定策も、引継委で集中的に扱われる課題だ。朴次期大統領が債務不履行者（旧信用不良者）
の救済に向け、公約として打ち出した「国民幸福基金の造成」は早ければ、上半期（１〜６月）に発足するもの
と見られる。国民幸福基金は、金融債務不履行者の元利金の５０〜７０％を帳消しにし、残った元利金を長期
返済融資に切り替えることに使われる。

(1/2)　つづきます

>>37　つづきです

　庶民が体で感じる物価の安定に向け、為替相場の急激な変動を減らす対策も推進される見通しだ。引継委
の関係者は、「ウォン高ドル安の基調自体は物価に前向きに働くだろうが、為替相場の急激な変化は、企業や
家計など実体経済の主体には決して役に立たない」とし、「韓国の現状に即した為替相場の管理制度をまとめ
るなど、総合的な為替市場の安定対策について議論する必要がある」と述べた。

　これと関連し、「債券取引税」の導入などを通じて、外貨の流出入を抑制する対策などが検討されていると
いう。ただ、外貨取引に直接税金を課すトービン税は、朴次期大統領が大統領選挙候補時代に、「国内外の
投資家を差別する結果を生みかねない」として、最終的な大統領選挙公約から外しただけに、できるだけ慎重
に検討する見通しだ。

(2/2)　以上です

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【速報】三星電子、年間売上200兆突破。国内企業初(3報)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/08/2013010800391.html

　三星電子は、昨年第4四半期に連結基準で売上56兆ウォン、営業利益8兆8000億ウォンを達成したと、8日
暫定発表した。前年同期と比較して売上は18.39%が増加し、営業利益は88.84%が増えた。前期比で売上は
7.32%増え、営業利益は9.18%増えた。売上と営業利益の両方で四半期として史上最大を記録した。

　三星電子の2012年売上は201兆500億ウォン、営業利益は29兆100億ウォンだったと暫定集計された。国内
企業で年間売上200兆ウォンを突破したのは三星電子が初めてだ。

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ソウル アパート値、新年に入って'5億ウォン線'崩れるか
平均チョンセ価が2億7千万ウォン突破、チョンセ価率54.8%
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/07/0200000000AKR20130107161200003.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/01/04/PYH2013010407610001300_P2.jpg
ソウル江南区（カンナムグ）のあるアパート団地.(資料写真)

(ソウル=聯合ニュース)イ・ユジン記者=ソウル アパート平均価格が5億ウォン線をかろうじて守っていて住居価格下落傾向が続く場合
'5億ウォン マジノ線'まで崩れる展望だ。

8日国民銀行の住宅価格指数統計によればソウル アパート価格は2011年5月以後昨年12月まで14ヶ月連続下落したあげく平均5億780万
ウォンを記録した。

これはアパート価格調査を始めた2008年12月以後最も低い数値だ。

地域別では漢江北側14区アパート平均価格が3億9千350万ウォン、漢江南11区が6億166万ウォンで集計された。

漢江南11区平均アパート価格は昨年9月6億1千209万ウォンから10月6億805万ウォンに落ちて6億1千万ウォン台が崩壊した以後11,12月
にもそれぞれ0.4%下落した。

下落傾向が持続する場合、今月中5億ウォン台に落ちる可能性が大きい。

一方ソウル アパート平均チョンセ価は売買価格と反比例して昨年12月2億7千43万ウォンで歴代最高点をとった。

チョンセ価は2011年9月以後2億6千万ウォン台に留まったが昨年11月2億6千940万ウォンを経て2億7千万ウォン台にのぼった。

住居価格は落ちて不動産費用は上がって昨年12月ソウル アパートのチョンセ価率(売買価格対比チョンセ価)は2003年1月以後最も高い
54.8%に達した。

パク・ウォンガプ国民銀行不動産首席チーム長は"心理的マジノ線である5億ウォン線が崩れても住居価格が上がるという期待感がない
以上取り引き活性化は期待し難い"と伝えた。

三星電子、4Q営業利益8兆8000億。再び最大実績(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/08/2013010800458.html

　三星電子が昨年第4四半期に再度、四半期最大実績記録を更新した。

　三星電子は昨年第4四半期に連結基準で売り上げ56兆ウォン、営業利益8兆8000億ウォンを達成したと、
8日暫定実績を発表した。これは証券情報業者Fnガイドがまとめた国内主要証券会社28社の平均実績展望
値(売上55兆9531億ウォン、営業利益8兆4358億ウォン)に近く、営業利益は展望値を3600億ウォン上回って
達成した。

　三星電子の昨年第4四半期実績は、第3四半期に達成した最大四半期実績(売上52兆1800億ウォン、営業
利益8兆600億ウォン)を大きく上回るものだ。三星電子は昨年第3四半期に営業利益8兆ウォン時代を開いた
のに続いて、9兆ウォンに近い営業利益を達成する気炎を吐いた。

　前年同期比では売上は18.39%増加し、営業利益は88.84%増えた。前期比では売上は7.32%増え、営業利益
は9.18%増えた。

　三星電子の第4四半期営業利益率は15.7%で、前期(15.4%)より高まった。

　三星電子は昨年1年間で売上201兆500億ウォン、営業利益29兆100億ウォンを記録したと、暫定集計された。
国内企業で年間売上200兆ウォンを突破したのは三星電子が初めてだ。2011年年間実績(売上165兆ウォン、
営業利益15兆6100)と比較すると、売上は21.85%増え、営業利益は85.84%増加した。

　三星電子が今回発表した実績は、まだ決算が終了していない中で投資家の便宜を助ける次元で提供される
もので、事業部別実績を含む昨年第4四半期実績は今月末に発表される。

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まだ'家'を絶対買わなくさせる言葉は聞かないが　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013010807225014976
江北14区で4億ウォン決壊、江南地域は6億ウォン目前に

http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2012111408594168343_1.jpg
江南アパート団地全景

　ソウルの平均アパート価格が14ヶ月連続で下落して、5億ウォンを割り込むか注目される。

　8日KB国民銀行住宅価格統計によれば、昨年12月現在のソウルアパート価格は、2011年5月以降昨年
12月まで14ヶ月連続で下落して、平均5億780万ウォンを記録した。これはアパート平均価格調査を始めた
2009年1月以来最も低い数値だ。当時ソウルのアパート平均売買価格は5億1925万ウォンだった。

　地域別では、江北（カンブク）14区のアパート平均価格が3億9350万ウォン、江南（カンナム）11区が6億
166万ウォンと集計されて、1年前に比べ大幅に下落した。江北14区は4億ウォン線を割り込んだ。2011年
12月の平均売買価格は4億994万ウォンだった。江南11区でも、同じく6億4499万ウォンから1年で4000万
ウォン以上落ちた。

　下落傾向が続けば、今月中にもソウルのアパート平均売買価格は5億ウォン台を割る可能性が高い。
パク・ウォンガプKB国民銀行首席チーム長は、"調査を始めた2009年1月以来5億ウォン以下に落ちたことは
なかったが、この状態が続けば5億ウォンを割る可能性も十分にある"と話した。ただし"取得税減免再試行
などによる取り引き活性化と市場期待感により、状況が変化することもある"と慎重な立場を見せた。

　一方、ソウルのアパート平均傳貰(チョンセ)保証金は売買価格とは異なり、昨年12月現在2億7043万ウォン
で史上最高になった。2011年9月以後2億6000万ウォン台にとどまっていたが、昨年11月に2億6940万ウォン
に達し、2億7000万ウォン台まで上昇した。

　住宅価格が下がるとともに傳貰費用が上がったため、昨年12月のソウルアパートの傳貰価格率(売買価格
対傳貰保証金比)は、2003年1月以来最も高い54.8%に達した。

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"韓国生活満足度アジア6ヶ国中びり"
60.7%だけ満足…不満足理由は'経済的困窮'
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/08/0200000000AKR20130108059200073.HTML

(東京=聯合ニュース)キム・ジョンヒョン特派員=韓国の生活満足度がアジア主要国家の中で最低で現れたと日本経済新聞が8日報道した。

この新聞によれば韓国をはじめ中国、インド、インドネシア、タイ、ベトナムなど6ヶ国の会社員と学生などを対象に現在の生活に対する
満足の有無を聞いた結果平均76.8%が'満足する'で答えた。

国家別にはインド人の生活満足度が91.7%で最も高かったし、韓国が60.7%で最も低かった。 インドネシアと中国、ベトナム、タイは80%
内外だった。

インド人は生活に満足する理由(複数応答)で75.8%が'家族関係円満'を挙げたしそれからが'経済的安定'(60.7%)だった。

インドは経済成長が持続しながら年10%以上の賃金上昇が続いていて国民が生活の質の向上を実感すると見られる。

韓国国民は現在の生活に満足しない理由で'経済的困窮'(85.7%)を最も多く指定した。

これは国民が経済成長を実感できなくなっていて、貧富格差が大きくなっていると感じるためであると見える。

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財政部"雇用増加傾向鈍化・投資不振持続"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/08/2013010800654.html

　政府は、物価が安定して生産・消費が改善されたが、雇用が鈍化して投資不振が続いていると診断した。

　企画財政部は8日'最近経済動向(グリーンブック) 1月号'で、"米国の財政の崖交渉は妥結したが、債務
限度協議、ヨーロッパ経済回復の遅れなど、世界経済の不確実性が続いているなか、投資不振、為替レート
変動拡大など、国内経済の不安要因が持続している“と明らかにした。

　昨年11月の小売販売は耐久材が減少したが、衣服など準耐久材、車両燃料など非耐久財が増加して、
前月より2.3%増加した。前年同月比でも3.9%増えた。しかし12月の小売販売は、寒波と頻繁な大雪などに
ともなう対外活動萎縮と基底効果などで、多少鈍化する可能性があると見た。物価・雇用など消費条件は
良好だが、消費心理回復が遅れていると判断した。

　先月の国産乗用車の国内販売は、個別消費税引き下げで2010年12月以来最大値を記録した。前年同期
比増加率は7.5%で、前月(13.2%)より大きく鈍化した。デパート売り上げも0.7%増えたが、増加幅は前月(9.1%)
より急鈍化したし、量販店売上額は5.9%減少して3ヶ月連続でマイナス(-)が続いている。クレジットカード国内
承認額増加率も、前月(14.2%)の半分に過ぎない7.1%と集計された。

　設備投資は、投資調整圧力、稼動率増加はあるが、機械受注など先行指標の不振、企業投資心理萎縮
などを考慮すると、回復が遅れる可能性があると明らかにした。建設投資は住宅市場の回復の遅れ、建設
企業心理萎縮などで、当分厳しいままになる可能性があると見通した。取得税一時減免で鈍化した住宅売買
取り引き減少傾向が、減免終了後再び拡大する恐れがあると付け加えた。

　鉱工業生産は、主な品目輸出がやや相反する姿を見せるが、前月と類似の水準を見せると予想した。11月
の鉱工業生産は半導体および部品、映像音響通信などが増加して、前月より2.3%増加した。ただし操業日数
減少、基底効果など一時的要因から影響を受けることがあると明らかにした。

(1/2)　つづきます

>>51　つづきです

　サービス業生産は、寒波と大雪にともなう対外活動萎縮と株式取り引き代金減少により、卸小売、金融・
保険業などを中心に多少鈍化する可能性があると予想した。

　経常収支が昨年11月68億8000万ドルと史上最大の黒字を記録したなかで、12月も輸出入の差が黒字に
なる商品収支黒字によって、このような基調を継続すると見通した。

　財政部は”対内外経済動向を綿密に点検しながら、経済活力向上のための政策対応努力を拡大して、
金融、外為市場に対するモニタリングを強化する“として、”生活物価安定、雇用創出など庶民生活安定に
注力しながら経済体質改善のための政策努力を継続する“と明らかにした。

(2/2)　以上です

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三星電子の年間売り上げ、政府10大分野予算より多い　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/08/2013010800644.html

　三星電子は昨年、年間売上201兆500億ウォン、営業利益29兆100億ウォンを達成したと8日暫定発表した。
これは2011年の年間実績(売上165兆ウォン、営業利益15兆6100)と比較すると、売上は21.85%増え、営業
利益は85.84%増加した数値だ。

　政府の2013年全予算は342兆5000億ウォン規模で、これは総12個の分野に投入される。このうち一般公共
行政(57兆3000億ウォン)と保健・福祉・労働(97兆1000億ウォン)予算を除いた、教育、国防など10大分野に
投資される予算は188兆1000億規模で、三星電子の売上のほうが多い。

　三星電子の2012年営業利益率は14.4%台で、国内製造業では最高水準を走っている。世界のIT業界でも、
三星電子の最大のライバルであるアップルを除けば最も高い水準だ。ここには孝行息子事業である携帯
電話がグローバル市場で世界1位を維持し、販売量を拡大していることが功を奏した。

　三星電子IM(IT・モバイル)部門は、昨年第3四半期までの累計で約14兆ウォンの営業利益を達成した。
昨年第4四半期にはIM部門が5兆ウォン台の利益を追加達成したと推定されて、年間20兆ウォンに近い営業
利益をサムスン電子にもたらした。

　三星電子が昨年10月に発表した輸出額集計によれば、我が国全輸出額の6分の1を同社が占めている。
三星電子の2011年輸出額は101兆7000億ウォンで、同年の我が国全輸出額(615兆2000億ウォン)の16.5%を
占めた。2010年には17.6%を占めていた。

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<いちご, もう国産品種が大勢>
国産栽培率10年ぶりに4.1%から74.5%に急上昇
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/08/0200000000AKR20130108073000061.HTML

(水原=聯合ニュース)シン・ヨングン記者= 2003年4.1%に過ぎなかったイチゴ国産品種栽培率が10年ぶりに74.5%に急上昇した。

8日農村振興庁によれば国産イチゴの品質が高まりながら2005年9.2%、2007年34.6%、2009年56.4%、2011年71.7%だった国産品種栽培率
が昨年74.5%まで上がった。

イチゴ国産化は昨年全体栽培率の70.0%を占めた'雪香'が主導している。 雪香は果実が大きくなりながらイチゴにたくさん発生する
白粉病に強くて安定した収穫量を自慢している。

新鮮イチゴ輸出物量の90%を占める'梅香'は果肉が丈夫で海外で人気が高まりながら昨年4.1%の栽培率を記録したし糖度が優れた
'錦香'やはり農家の呼応を着実に得ている。

農業振興庁が2010年育成した'大王'は低い気温でも良く育って糖度が優れて国産品種風を続けさせる新しい品種と期待されている。

現在の国内で主に栽培されている外国産イチゴは日本産'アキヒメ'と'レッドパール'でアキヒメは品種登録が20年を越えてロイヤリティー
負担がないがレッドパールを栽培しようとする農家はロイヤリティーを支払わなければならない。

農業振興庁国立園芸特作科学院野菜課キム・テヨン研究家は"形態と味にあって国産イチゴ品種の優秀性が立証されながら農家栽培が
増加している"として"今後ビタミンCやアントシアニン成分の含有量が多い機能性イチゴ品種育成を通じて国産化率を90%まで引き上げる
計画"と明らかにした。

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【速報】放送通信委員会、"LGU+営業停止期間延長の可能性"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013010811584353303

　KTが、LGユープラスが営業停止期間であるのに便法を動員して、番号移動および新規加入者の受付を
行っているとして、これを放送通信委員会に告発するという立場を明らかにしたことを受けて、放送通信委員
会は、"これが事実ならば(LGユープラスの)営業停止期間を延長するなど追加懲戒を下す"と話した。

　KTは8日に記者会見を開いて、"LGユープラスが(7日から始まった)営業停止後の新規加入を不法的に
進めているという情況を確認した"として、"これを確認するために実際に加入を試みたところ、加入がなされ
た"と話した。

　本紙は前日'"番号移動できる"営業停止を鼻であしらうLGU+'記事で、ソウル市内の主な代理店でなされる
LGユープラスの便法営業実態を報道した。

　放送通信委員会関係者は"現在も営業停止現場調査を進行中で、KTが告発した件に対しては今後事実
関係調査を行って、真偽を把握する"として、"営業停止期間が終われば常任委員全体会議を開いて、移動
通信社の違反などを議論した後、営業停止期間を延長するなどの措置を取ることができる"と話した。

　移動通信3社は昨年12月24日、過剰な補助金競争で営業停止処分を受け、ＬＧユープラスは1月7日〜
1月30日まで24日間、SKテレコムは1月31日〜2月21日まで22日間、KTは2月22日〜3月13日まで20日間
新規加入および番号移動顧客の取扱が出来ない。

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第1四半期、輸出墜落の恐怖　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013010810572522475
輸出入銀調査、輸出業況指数が金融危機後最低に

　国内の輸出企業は今年第1四半期の輸出景気を、世界金融危機後最悪だと展望した。特に昨年の輸出
不振を煽った急速なウォン高が、今年も悪影響を及ぼすと見通した。

　韓国輸出入銀行は8日、今年第1四半期の輸出業況展望指数が93を記録したと明らかにした。これは金融
危機直後の2009年第1四半期(73)に次ぐ最低値だ。輸出入銀行の今回の統計は、国内452企業(大企業166
社、中小企業286社)を対象に質問調査したものだ。輸出業況展望指数は、個別企業の輸出景気に対する
心理を現わす指標で、その数値が基準値(100)以上なら輸出増を、以下ならば減少を意味する。

　企業は輸出の問題点として、ユーロ圏財政危機、米国の財政萎縮の可能性、韓国ウォン切上げなどを
挙げた。特に最近の韓国ウォン切上げが当分続き、単価引き下げ圧力も維持されると判断した。

　企業の輸出物量増減展望を示す輸出物量展望指数は99で、前期(100)より小幅下落した。資金事情展望
指数は93と前期(99)より下落して、中小企業の現金流動性が良くないと展望された。

　輸出入銀行海外経済研究所イ・ジェウ専任研究員は、"最近の全般的な景気回復にもかかわらず、経済
不安要因が依然として今なお残って、日本円切下げの動きに伴う追加的な競争力弱化も憂慮されている"
と説明した。

　昨年第4四半期の輸出業況に対して企業らは、金融危機後最悪だったという診断を下した。同じアンケート
調査を基に算出した輸出業況評価指数は、2009年第1四半期(73)以後最低となる87を記録した。急速な
ウォン高にともなう輸出単価下落と販売価格下落(半導体など)で、輸出採算性が悪化したことが原因に挙げ
られた。ドル・ウォン為替レートは第1四半期の1ドル1131ウォンから第2四半期には1152ウォンまで安くなった
が、第3四半期1134ウォン、第4四半期1091ウォンとウォン高が進んだ。

(1/2)　つづきます

>>63　つづきです

　これとは別に輸出入銀行は、今年第1四半期には輸出景気が回復する可能性があるという展望を出した。
輸出入銀によれば、輸出景気判断の基準になる輸出先行指数が第1四半期127.2を記録し、前期比で小幅
上昇した。この指数は主な輸出対象国の景気、輸出単価および価格競争力、産業別輸出展望、企業の輸出
展望など我が国輸出に影響を及ぼす変数を総合して、輸出増減程度を予測するものだ。

　前年同期比で実際の輸出増加率は、昨年第1四半期に3%を記録した後、第2四半期-1.7%、第3四半期-5.7%、
第4四半期-0.3%と、3四半期連続で減少傾向を見せた。

　輸出先行指数と国内輸出企業の操業日数など変数を総合して定性的評価を加えて、輸出入銀は今年第1
四半期の輸出が、前年同期比4%前後増加するという数値も提示した。

　イ・ジェウ専任研究員は"輸出先行指数が、米国の景気心理改善、中国の製造業指数上昇など景気指標
改善で上昇した"として、"ただしウォン高と競争の激化にともなう輸出単価下落で、上昇幅は多少制限された"
と説明した。

(2/2)　以上です

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ケムコに不良PF売却した貯蓄銀5行がMOU守れず　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/08/2013010801280.html
貯蓄銀行2行が不良PF買い戻し、3行は6ヶ月猶予

　2011年8月に金融監督院と経営改善協約(MOU)を結び、韓国資産管理公社(ケムコ)へ不良プロジェクト
ファイナンシング(PF)債権を売却した3貯蓄銀行35行(営業停止された貯蓄銀行除く)のうち、5行前後が
MOUを履行できていないと知らされた。

　これに伴い、金融当局は2行へ不良PF債権を買戻しさせ、残る3行ほどに対しては転売時期を今年6月末
まで6ヶ月猶予した。

　金融当局はケムコに対し、2011年下半期に貯蓄銀行45行から総額1兆9000億ウォンの不良PF債権を
1兆4000億ウォンで買い取らせるとともに、各貯蓄銀行が2011会計年度(2011年7月〜2012年6月)末に国際
決済銀行(BIS)自己資本比率6%を満たせず、大株主増資など自助努力をしなければ、不良PF債権を買戻し
させるペナルティ条項を用意していた。貯蓄銀行が不良PF債権を買い戻す場合、この金額の約30〜40%を
引当金として一度に積み立てしなければならず、健全性が悪化する。

　7日金融当局によれば、2011会計年度末の昨年6月末にBIS比率6%を達成できなかった貯蓄銀行は16行
に達した。このうち営業停止された貯蓄銀行と増資を終えた貯蓄銀行などを除くと、5行前後の貯蓄銀行が
金融監督院と結んだMOUを守ることができないと伝えられた。

　2011年8月に貯蓄銀行がケムコに売却した不良PF債権規模は平均311億ウォンだ。不良PF債権を売却した
貯蓄銀行は監督規定により、2011年9月から2014年9月末まで13四半期にかけて引当金を適切に分割して
積み立てしなければならないが、債権が転売されれば残り部分の引当金を一時に積まなければならない。
業界では貸し出し元金の30〜40%を、引当金で積み立てしなければならなくなると見ている。

　金融監督院関係者は“不良PF債権引当金積み立て率は事業場ごとに違うが、元金が100ウォンならば担保
価値を除いた約75ウォンを引当金として積み立てすると見れば良い”として、“買戻しになれば、今まで積み
立てした金額を除いた全てを引当金として積み立てしなければならない”と話した。例えば原価の75%を引当
金として積むべきなのに、今まで30%だけ引当金で積み立てしていたとすれば、残りの35%(ママ)を買戻しと
同時に引当金として積まなければならないという意味だ。
(1/2)　つづきます

>>67　つづきです

　2011会計年度末現在でBIS6%未満の貯蓄銀行は、前会計年度に１行あたり平均668億ウォンの純損失を
記録した。不良PF債権の引当金まで積み立てすることになれば、経営難はさらに激しくなる展望だ。今年6月
末まで不良PF債権転売が猶予された貯蓄銀行も、資本拡充などの条件があるために安心できない状況だ。
金融当局関係者は“(6月末まで)まだ時間があるので、それまでに増資や組織・人材などを構造調整すれば
問題ない”と話した。

　一方ソウル貯蓄銀行と新羅貯蓄銀行は、金融当局から資本を拡充するようにとの経営改善命令を受けたと、
昨年12月31日公示した。経営改善命令は経営改善勧告・要求・命令の順で強く、適正な時期是正措置では
最も強い段階で、45日以内の資本拡充に失敗すれば、京畿貯蓄銀行やW貯蓄銀行のように営業停止後に
預金保険公社が管理することになる。

(2/2)　以上です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 434won【帰ってきた不良債権】

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しえん

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…しばらくお待ちください…

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 434won【引当金が引き金に】

>30　ストレス、精神健康問題
>37　中小企業再生
>49　生活不満足

物質的豊かさはインドより上かと思いますが、不満いっぱい。
浪人、留年しても中小企業へは行かない傲慢さ。
高いストレス自覚、自殺率。これらは、見下されたらおしまい
妬まれる方になれないなら死んだ方がましという価値観で
リンクしているのではないでしょうか。

緩和するには教育を変えて新たな世代を待つしかないと思いますが、
新大統領の教育政策はどうでしたっけ

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再開します。

[低金利津波　７]あてがなくなった引退者、高収益財テク時代終わる　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/06/2013010600502.html

　定年退職を控えたキム某氏は悩みが多い。退職金を含めこれまで貯めた資産3億ウォンで老後の生活に
備えるには、不足が大きいためだ。4年ほど前までは銀行に3億ウォン預けておけば、税金を除いても毎月
130万ウォンほどを受け取ることができた(年6%)。しかし今では月70万ウォンほど受け取るのがやっとだ
(年3.5%)。かと言って予想収益率が銀行預金より高いからといって、元金を失うこともある金融商品に引退
資金を投資することも不安だ。

　今や生半可に投資していては、収益率が物価上昇率にも至らなかったり、マイナス収益率を出す財テク
暗黒時代が到来した。低金利直撃弾を受けた個人投資家は、適当な投資先が見つからずに悩んでいる。
低金利が長期化する兆しを見せている今、資産家はどのように投資していて、庶民・中産層はどのように財
テクをするべきなのだろうか。

◆定期預金年2%台、住宅年金も減少
　低金利時代に突入して、預金利子は4年ほどの間に半分になった。韓国銀行によれば預置期間が1年以上
〜2年未満の定期預金平均金利は、2008年10月は6.54%に達していたが、2010年1月4.69%、2011年7月4.24%
と低下が続き、2012年11月現在は3.28%に過ぎない。高金利で注目されていた貯蓄銀行も同じだ。貯蓄銀行の
金利は2009年には年8%台に達していたが、6日現在3.53%で都市銀行と大差ない。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201301/06/2013010600485_0.jpg

　韓国銀行が基準金利引き下げ傾向を見せているため、ついに年2%台の定期預金まで登場した。銀行連合
会公示によれば、1年物外換銀行e-パートナー定期預金は年2.95%、国民銀行の国民スーパー定期預金と
新韓銀行ドキドキ カップル定期預金は年2.9%、企業銀行の実勢金利定期預金は年2.7%、外換銀行の'イエス
大きい喜び預金'とシティ銀行の'自由回転預金'は年2.65%を適用する。

(1/3)　つづきます

>>75　つづきです
　低金利基調によって、住宅年金と即時年金の受領額も減っている。韓国住宅金融公社によれば住宅年金は
今年の初めから新規加入者を対象に、年金受領額を3%ほど縮小調整する。満60才加入者が4億ウォンの住宅
で加入すれば、昨年は月96万ウォンを受け取ることが出来たが、今年は月93万ウォンへ3万ウォン引き下げる。
低金利により即時年金受領額も減った。2008年に5億ウォンの即時年金へ加入すれば、月200万ウォン(金利
5.3%)受け取れたが、現在では160万ウォン(金利4.4%)ほどに減った。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201301/06/2013010600485_1.jpg

　問題は低金利基調は短期的なことではなく、続く可能性が高いということだ。オ・ソクテ韓国SC銀行エコノ
ミストは"低金利基調が終わるためには、米国など先進国のディレバレッジ(借金縮小)が終了しなくてはなら
ないが、今後20〜30年は続くと考える"として、"低金利から金利を引き上げること(正常化)は、副作用のため
に容易ではないだろう"と展望した。オ氏は"米国やヨーロッパなどが危機のために金利を引き下げているのと
異なり、韓国は危機ではなくて先制的対応をしている次元にある。景気を回復させるためには韓国銀行が基準
金利を2%まで引き下げることがあると見られる。韓国はまだ変動金利の比率が高く、金利を下げれば借金を
している家計や企業に与える影響が大きいので、政策的な効果が高い"と付け加えた。

◆財テク失踪時代、資産家も‘リスク嫌って消費減’
　これまでの‘高収益’財テクは姿を消した。まあまあの投資商品では物価上昇率を考えると同等だったり、
むしろ損害をこうむることになるため、顧客はいわゆるメンタル崩壊(メンブン)状態だ。

　資産家の投資パターンも変わり始めた。これまでリスクを負っていなかった人が、収益を高めるためにリスク
に耐える指向が生じている。カン・ジヒョン ハナ銀行ゴールドクラブ センター長は"100億ウォンほどの巨額資産
家の場合、今のところは金利が低くても定期預金を選択しているが、10億ウォン未満資産家は投資パターンが
変わった。以前は定期預金の利子だけで運用していた人が、利子支給式商品でも元金保障されない代わりに
ある程度利子が保障される海外債権ファンド、利子支給式ELS(株価連係証券)等の商品を選択している"と話した。

　特に最も不安に思っている階層の一つは、利子所得だけ信じていた引退者などだ。引退後の現金資産が
5億〜6億ウォン程度ある人は、以前は利子所得を信じて豊かな生活をしていたが、いまは消費を減らして
いるのが実情だ。お金が最初からないことではないが、配偶者とともに暮らし、長寿リスクもあるために保守
的になったのだ。
(2/3)　つづきます

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>>75,76　つづきです

　カン　センター長は"以前は株式市場が順調で、1億程度を株式に投資しても収益は手堅かったが、今は
株式も厳しく、低金利が実感される"と話した。 また“引退トレンドも変わった。以前は10億程度だけ残して
資産を贈与をしていたが、子供にあらかじめ贈与する例が大きく減っている”として、“高額資産家の場合でも、
引退後は子供に住宅保証金程度を与えて終わる場合が多い”と伝えた。

◆財テクよりは‘税テク’、ライフプランに合わせるべき
　資産家ですら消費を減らしている現実で、どのように資産管理をすればよいのだろうか。まず資産家を含め
一般中産層、庶民も、財テクよりも税金を減らす’税テク`へ焦点を移す必要がある。シン・ドンチョル　ウリ
銀行漢江路（ハンガンノ）支店次長は、“低金利時代に突入して税テク商品の人気が高い”として、“住宅申込
貯蓄も預金金利より金利が高いため人気が高い”と話した。キム・ヨンギュ国民銀行江南（カンナム）スター
PBセンター長も、“金持ち顧客は新年から税金が上がるために、非課税商品から優先的に買う”と話した。

　中産層庶民には、指数関連ファンドを薦めている。キム・ヨンギュ センター長は“中産層は積み立て式ファン
ド、債権型ファンドなどを分割して買うほうが良い。株式型(積み立て) 30%、ELSに30%、保険に20〜30%、現金
性資産10〜20%程度のポートフォリオが良い”と話した。引退以後金利で生活する人も、利子支給式ELSを好む
ことが分かった。キム　センター長は“即時年金保険も今は利子がとても低いため、1億ウォンを入れても3%
ならば月30万ウォン、3億ウォンを入れても100万ウォンにしかならないが、ELSは6%あって、税引き後も5%ほど
になるために有利だ”と話した。

　低金利状況に合わせて財テクのポイントを、’ライフ プラン`に合わせなければならないという指摘もある。
ムン・キルソン アリアンツ汝矣島（ヨイド)コミュニティ次長は、“生活費に余裕があって残りの資金を運用する
人なのか、でなければ生活費に余裕がなく、生活費、老後、結婚資金が必要なのかによって、投資方式を
変えるべきだ”として、“投資目的を明らかにしてから、投資方式を設定しなければならない”と話した。ウ・ジェ
リョン三星生命引退研究所長も、“過去の高金利方式で財テクをするのではなく、低成長・低金利時代に合わ
せた財テクをしなければならない。出来るだけ長く運用して(高金利で収益率が高ければ短くしてもかまわない)、
投資金額を増やさなければならない。1億あれば老後の生活が可能だと安心するのではなく、投資額自体を
増やさなければならない。そのためには子供に対する支出など各種支出を減らして、資産管理を効率的に
しなければならない”と話した。

(3/3)　以上です

支援

支援！

三星研“為替レート1,000線は破られない”　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/Feed_New04/3/0102/20130108/52139039/1
当局の外国為替健全性措置強化を予想

　三星経済研究所は、ドル・ウォン為替レートが1ドル1,000ウォンの線を破ることはないと展望した。

　コ・ドクキ期専任研究員らは8日、'最近外国為替市場の3大特徴および示唆する点'報告書で、短期間に
ドル・ウォン為替レートが三桁まで急騰する可能性は低いと明らかにした。

　コ研究員は、現在の外為市場は2005〜2007年のようにドルと円が同時に劣勢を見せながら、ウォンが
強勢を帯びる特殊な状況だと診断した。しかしこのような現象は今後弱まると観測した。

　その理由として、最近は安全資産選好現象が依然としてあるため、2005〜2007年のリスク資産選好現象
水準には至らないという点を上げた。まだ安全資産(ドル)の需要が高いので、当時のようなドル安は現れ
にくいということだ。

　円安に対しても"過去長期間円安を招いていた'円キャリートレード'が、現在は日米の金利差が縮小して
いるため、拡大しにくい"と予想した。

　これに伴い、ウォン高現象は近く弱まると見た。外貨資金流入傾向が過去と異なっているためだ。彼は
"2007年975億ドルに達した韓国の船舶受注が、今年311億ドルと予想される"として、"(これは)ドル・ウォン
為替レートが短期間に三桁数に落ちる可能性を難しく(低く)する要因"と話した。

　現在の外国為替市場の特徴は今年全般的に持続するだろうが、世界経済の不確実性が今なお残っている
うえ、日本の金融市場混乱などがあってその強度は弱まると評価した。

　引き続き"外国為替当局の先物為替ポジション比率縮小効果が微小ならば、外国為替健全性負担金料率
引き上げなど追加措置を導入する可能性が高い"と見通した。

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それじゃあ1060ぐらいさくっと通過しようよ
今月中に1040を見たいな

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務をこれで終了させていただきます。
皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。

>>84 お疲れ様でした

おつかれさまです

おつかれさまです 支援

おつかれさまでした

■大宇エレクトロニクス、14年ぶりに東部のもとに
2726億ウォンに引き受け確定
東部"総合電子会社発足"
ttp://news.hankooki.com/lpage/economy/201301/h2013010821032721540.htm
＠韓国日報　キム・イサク記者

大宇エレクトロニクス(以下大宇エレク)が14年ぶりに新しい主人を獲得した。大宇グループ解体で債権団手に渡った後
5回にかけて売却失敗を体験したあげく、東部グループのふところに抱かれることになった。

東部グループ コンソーシアムは8日、大宇エレク債権団と本契約を締結して引き受けを確定したと明らかにした。
買収金額は2,726億ウォンだ。 持分はキム・ジュンギ会長をはじめとする東部側が51%、財務的投資家(FI)が49%を
保有することになる。

大宇エレクは外国為替危機以前'タンク主義'を標ぼうしてサムスン電子、LG電子とともに国内家電市場を三分した
大宇電子の後身だ。だが、母グループ(大宇)解体で1999年ワークアウトに入って、以降何と14年の間、構造調整と
減員、売却失敗を繰り返した。

過去の大宇電子は半導体からコンピュータ、TV、台所家電などすべての電子製品を合わせる総合家電会社だったが、
今はすべての事業をたたんで冷蔵庫と洗濯機など白色家電だけ残った状態だ。 一時1万2,000人に達した職員数は
10分の1水準(1,400人)に減ったし、キム・ウジュン前大宇グループ会長の'世界経営'の旗の下全世界あちこちに
設立された工場と現地法人も相当数売られたり整理された。

2006年インド ピディオコンコンソーシアムと初めての売却交渉が決裂した後、5回の交渉と入札流れを繰り返した。

業界では大宇エレクが新しい持ち主なしで10年以上持ちこたえたこと自体を奇跡と評価する。新規投資が一度もない
状況でも大宇エレクは2008年から4年連続黒字を出した。

(1/2)

>>89　続き

投資する金がなかったが大宇エレクは隙間市場を狙ったアイディア製品と営業職員の歩く労力だけで今まで耐えた。
サムスン電子とLG電子が先進国市場とプレミアム製品市場に注力したことと違い、大宇エレクは中南米中東、
東ヨーロッパなど新興市場と中・低価格市場に集中する戦略を選んだ。 現在大宇エレクの輸出比重は80%を越える。
会社関係者は"壁掛け型ドラム洗濯機と3ドア冷蔵庫など独特のアイディア製品で資金力の限界を克服した"として
"東部とともに白色家電名家の伝統を生き返らせる"と話した。

消費財産業が殆どない東部グループは大宇エレクを通じて消費者密着型総合電子会社として伸びようという構想だ。
東部は半導体(東部ハイテク)、LED(東部ライテク)、電子材料・ITシステム(東部CNI)等白色家電に必須の電子系列
会社を持っていて、大きなシナジーが期待されるということだ。 東部関係者は"大宇エレクが保有した広範囲な
海外営業網と競争力に集中投資とマーケティングがより増せば、東部が総合電子会社で跳躍するのに大きい力に
なるだろう"と自信を持った。

(2/2)おしまい

■裁判所出たが現代車鉄塔座り込み撤去霧散
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=17780
＠毎日経済　　ソ・テヒョン記者

蔚山（ウルサン）地方法院が法によって現代車非正規職(社内下請け)鉄塔座り込み現場周辺に設置されたテントなど
不法施設を撤去する強制執行に出たが、労組の反発で1時間余りで執行が失敗に終わった。

蔚山地方裁判所は8日午後1時、現代車蔚山工場ミョンチョン正門前の駐車場鉄塔座り込み現場で執行官30人余りと
サービス業者労務者50人余りを動員して不法施設に対する強制撤去を進めた。これは現代車の許諾なしで設置した
施設を撤去しなければならないという裁判所の仮処分決定に従ったものだ。

執行官は鉄塔周辺テント9棟と垂れ幕数十個を撤去しようとしたが、現代車非正規職労組員など数十人が防いで立つと
すぐに垂れ幕10個余りだけ撤去したまま1時間余りで執行を中断した。執行官は"労組が反発して執行が難しいと判断
した"と明らかにした。

現代車鉄塔座り込みは昨年10月17日始まって84日目をむかえている。
これまで現代車労使は非正規職特別協議を通じて問題解決に出たが、先月非正規職労組が交渉を封じ込めながら
無期限延期になった。

現代車は特別協議霧散以後、非正規職対象新規採用を推進して労使葛藤が増幅されている。こうした中、裁判所の
法執行さえ労組の反発で中断されながら非正規職事態は迷宮に陥ることになった。

（おしまい）

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韓-世界経済成長率差14年ぶりに最大…低成長固まって
過去10年間8回も低くて…今後4%以上成長率難しくて
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/08/0200000000AKR20130108183800008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)クォン・ヒョクチャン、パク・チョロン記者=昨年我が国の経済成長率が2年連続世界経済成長率より低いこと
が明らかになった中で、その格差が外国為替危機の時である1998年以後最も大きく広がると展望された。
9日企画財政部と国際通貨基金(IMF),韓国銀行などによれば年度別国内および世界経済成長率を分析した結果、昨年我が国国内総生産
(GDP)増加率展望値は2.1%(企財部推定)でIMFが展望した世界経済成長率3.3%より1.2%ポイント低かった。

これはGDP増加率が-5.7%で世界経済成長率(2.6%)より何と8.3%ポイント低かった1998年外国為替危機以後14年ぶりに最も大きい格差だ。
昨年GDP成長率は絶対数値にもグローバル金融危機の時であった2009年(0.3%)を除けば外国為替危機の時以後最も低い。
韓国GDP成長率は今年も3.0%で展望されてIMFが出した世界経済成長率展望値(3.6%)より0.6%低い。

外国為替危機が克服された後ノ・ムヒョン政府(2003〜2007)とイ・ミョンバク政府(2008〜2012) 10年の間韓国GDP増加率が世界経済成長率
より高かったことは2009年と2010年ただ二度だけで私たちの経済が完全な低成長基調に進入したことを見せた。
過去政権別に各5年間我が国のGDP増加率と世界経済成長率の平均値を比較してみればキム・ヨンサム政府(1993〜1997)時GDP成長率は7.4%、
世界経済成長率は3.3%で韓国経済が4.1%ポイントさらに高い成長率を記録した。

以後キム・デジュン政府(1998〜2002)時は世界経済が毎年平均3.2%成長する間我が国は平均5.0%の成長率を見せたし、ノ・ムヒョン政府時
は初めて平均韓国成長率(4.3%)が世界経済成長率(4.8%)より低かった。
イ・ミョンバク政府になってもグローバル金融危機などで低い成長性を抜け出せなかったので、5年間平均2.9%成長で世界経済成長率と
同じ水準だと展望された。

シン・セドン淑明女子大教授は、"わが国の経済が本格的な低成長時代に進入しただけ今後も4%以上成長率を上げることは難しいだろう"
と展望した。
為替レート変化にともなう貿易損益が反映された1人当り国民総所得(GNI)成長率を歴代政権別に見ればキム・ヨンサム政府時は平均8.78%
成長したし、キム・デジュン政府3.66%、ノ・ムヒョン政府12.28%に続きイ・ミョンバク政府の時(2011年まで4年間)は平均1.78%増加した
ことが分かった。

韓国銀行チョン・ヨンテク国民アカウント部長は"イ・ミョンバク政府の時GNI成長率が低いのはスタート後持続されたウォン貨劣勢と
経済成長率鈍化が複合的に作用した結果"と説明した。

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大型建設会社5社中2社人員縮小
建設景気沈滞に組織スリム化拍車
中小刑事景気感触は'寒波'水準
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/08/0200000000AKR20130108190900008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パク・サンドン、オ・イェジン記者=大型建設会社5社中2社以上が職員を減らしたことが分かった。
中小型社が'寒波'に苦しめられているけれど大型社も厳しい寒さから抜け出すことにはならない状況だ。

今年は地方分譲市場好況が次第に終えられる局面で4大河川事業以後大規模社会基盤施設(SOC)事業がなくて建設物量減少にともなう余波
が予想される。 このために首都圏住宅事業回復と景気浮揚のための基準金利引き下げの有無が注目される。

9日金融監督院電子公示システムと建設業界によれば施工能力100位圏建設会社の中で分期別実績公示をする61ヶ所の42.6%である26社が
ヨーロッパ発財政危機余波が始まった2011年3分期末以後昨年3分期末まで1年間職員を縮小した。

この期間施工能力4位のGS建設[006360]職員は6千845人から6千616人に229人減ったし施工能力8位の現代産業開発は1千774人から1千736人
に38人減少した。

企業改善作業(ワークアウト)中である錦湖（クムホ）産業[002990]が1千526人から1千395人に131人減ったし企業回復手続きに入った
碧山（ピョクサン）建設[002530]は419人から306人に113人減少した。 碧山建設は昨年末には役員も減らして役職員が250人余りまで
減少したと伝えられた。

風林産業は699人から439人に260人、東洋建設産業は585人から411人に174人、ウリム建設は346人から141人に205人、プムヤン建設[002410]
は281人から92人に189人がそれぞれ減った。 プムヤン建栄は職員規模が3分の1水準に減ったわけだ。

これら26ケ建設会社で1年間減った職員数は約2千200人だ.

斗山建設[011160],双龍建設[012650],テヨン建設[009410],東部建設[005960],新世界建設[034300],韓国電力技術など6ヶ所は昨年2分期末
以後職員が減っていて事実上職員減少建設会社は32社で全体の半分を越える。

(1/2)つづく

>>95 つづき

最近では大型建設会社が役員を減らしたり建設事業部門を他の事業課統合する組織改編に出ることもした。

このように'上位1%'の大型建設会社まで組織スリム化に拍車を加えるのは建設景気状況が良くないためだ。

昨年1〜10月総合建設会社1万1千409社の国内建設受注額は82兆2千億ウォンで1社当り平均72億1千万ウォンだった。
これは2011年平均値(95億9千万ウォン)より24.8%も書いたのだ。

しかしこのような構造調整にも未来の建設景気展望は依然として悲観的だ。 昨年12月大型建設会社の企業景気実体調査指数(BSI)は92.9
だったが中堅社は64.0,中小型社は46.3に留まった。

その間地方分譲市場が好況を見せて4大河川事業などでやっと持ちこたえたが今年にはこのような好材料まで消えることになる。
大型建設会社が先を争って海外進出を準備する理由だ。

昨年一年海外建設受注額は648億7千700万ドルで前年(591億4千400万ドル)より9.7%増えた。 これさえもほとんどの海外進出能力がある
大型建設会社が取りまとめた。

世界景気および首都圏住宅事業景気回復と基準金利引き下げ、金融所得総合課税基準上方修正にともなう資産家の不動産投資の有無など
により建設景気も変わることができる。

韓国建設産業研究院キム・ミンヒョン政策研究室長は"中小刑事は保護装置があってそれなりに大丈夫だが100〜200位圏の中堅業者が問題"
として"大企業のように外国進出も容易ではなくて特化した物量を捉えることも難しくて崩れれば業界に大きい打撃を与えるだろう"と話した。

(2/2)おわり

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'不況のせい' 去年フランチャイズ事業登録取り消し最多
"新規登録も多いが長く持ちこたえることができなくて"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/08/0200000000AKR20130108179700003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イム・ヒョンソプ記者=ベビーブーム世代の引退とかみ合わさってフランチャイズ創業が増加しているが不況の
せいで事業を中断する業者も大きく増加したことが分かった。

9日業界と公正取引委員会などによれば昨年フランチャイズ ブランドの情報公開で登録取り消し件数は592件で2009年以後最も多かった。
2009年には155件を記録したが2010年226件、2011年451件などにずっと増加している。

フランチャイズ事業本部は加盟店主誘致のために必須的に情報公開書を毎年更新して登録しなければならない、これを違反すれば登録
が取り消しになる。

結局登録取り消し件数が多いことはそれだけ事業をたたむブランドが多いという意だ。

公正委側は"一部企業等はミスで報告書を省略したり、事業拡張計画がなくて更新を省略したりもする"として"しかし大部分は事業中断
や廃業が登録取り消しの原因だと見られる"と説明した。

新しく創業するブランドもずっと増加している。
公正委に情報公開書を登録したフランチャイズの数は2009年1千901件、2010年2千250件、2011年2千947件、昨年3千400件などに増加した。

業界関係者は"退職したベビーブーム世代が最も簡単に挑戦することがフランチャイズ事業"としながら"このために新しく登場するブランド
があふれ出るが反対に市場で退出される企業等も急増している"と分析した。

実際に去る2010年末知識経済部と大韓商工会議所が発表した'全国フランチャイズ ブランド実態調査'によれば加盟事業本部の平均寿命
は5.38年に過ぎなかった。

スタートして1年度過ぎなくて事業を中断する業者が全体の16.1%に達したし半分に達する46.8%は1年〜5年の間事業を継続するのに終わった。

業界のある関係者は"新規企業等があまりにも多くて競争が激しくなったうえに不況まで重なって加盟事業本部の生存が難しくなっている"
として"準備を徹底してこそ退出を免じることができる"と話した。

キム・ジャンフン、ソ・ギョンドク、WSJにグーグル・アップルつねる広告掲載
'Error in Google?'題名の下'日本海'単独表記批判
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/08/0200000000AKR20130108213500371.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/KR/2013/01/08/AKR20130108213500371_01_i.jpg

(ソウル=聯合ニュース)ワン・キロァン記者=歌手キム・ジャンフンと韓国広報専門家ソ・ギョンドク誠信女子大教授が新年早々から
グーグルとアップルのエラーをつねって出た。
これらはグーグルとアップルが韓国と日本の間の海の名前を'Sea of Japen'(日本海)と単独表記したことに抗議するオンライン広告を
9日米国ウォールストリートジャーナル インターネット ホームページ(WSJ.com)に掲載した。

'Error in Apple?(アップルのエラー)'と'Error in Google?(グーグルのエラー)'という題名のこの広告はホームページ初期画面右側
中央にこの日から2週の間20万番露出する予定だ。
広告で赤色で目立っている'Click'(クリック)表示を押せば韓国と日本の間の海の名前を'EAST SEA'(東海)と鮮明に表記した地図が浮び上がる。
広告下段には高句麗と渤海、独島と東海、日本軍慰安婦歴史資料を英文で紹介する韓国史広報ウェブサイト'次世代のために'
(www.forthenextgeneration.com)も広報している。

広告を企画したソ教授は"グーグルとアップルは独島を単独表記を昨年に撤回した"として"こういう誤った点を世界的な媒体のウェブ
サイト広告を通じて広く知らしめて世界世論を喚起しようと思った"と説明した。
彼は"今まで掲載したウォールストリートジャーナル紙面広告と今回のオンライン広告、そして東海・独島表記がなぜ正しいのかを
知らせるコラムまでウォールストリートジャーナルに送った状態"と付け加えた。

キム・チャンフンは"来る4月韓国を離れて中国と米国で長期公演を広げるが、私たちの東海と独島関連広告費後援は持続的にする予定"
と明らかにした。

ソ教授とキム・チャンフン コンビは3年前から'Error in NYT(ニューヨークタイムズのエラー)','Error in WP(ワシントンポストのエラー)'
などの紙面広告を通じて'日本海'単独表記の誤りを知らせてきた。 以後ウォールストリートジャーナルは東海を併記している。
これらは今年'独島ランド'建設と世界で初めてニューヨーク タイムズスクエアに'大韓民国専用広告看板'を作るのにも力を集めることにした。

ウォールストリートジャーナル ホームページにのせられた広告.
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/KR/2013/01/08/AKR20130108213500371_02_i.jpg
広告をクリックすれば出てくる'EAST SEA'(東海)表記地図.

昨年の年間の失業率3.2％... '2008年以来最低水準 "
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0002976682

[マネートゥデー シン・フイウン記者]統計庁。





'監獄へ行くと危篤になる会長様'…キム・スンヨン会長拘束執行停止
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=079&aid=0002430675
http://imgnews.naver.net/image/079/2013/01/09/08203654859_60200030_59_20130109060206.jpg
チョン・テス、クァク・ヨンウク、パク・ヨンチャなど、収監中に突然病状悪化で解放される

[CBSチョン・ヨンチョル記者]キム・スンヨン韓火グループ会長が、収監中に病状が急速に悪化したという理由で7日ｍ拘束執行が停止した。

韓国火薬系列社と少数株主、債権者に巨額の損失を及ぼした疑惑(特定経済犯罪加重処罰法上横領.背任など)で拘束されてから5ヶ月だ。

昨年8月、財閥総師では珍しく実刑を宣告されて拘束されたキム会長は、これまでの経済界の人々に対する'見る式判決'に対するきれい
ではない世論が影響を与えたという評価も出てきた。

しかし、キム会長は、他の財界要人と同じ前轍を踏んでいる公算が大きかった。

多くの財界人は、拘束後に急激に病状が悪くなり、車椅子に頼って法廷に立つケースが多く、ほとんどが刑執行停止決定を受け取った。

最も最近では、4月にテグァングループのイ・ソンエ常務が、拘束されてから2ヶ月で解放された。

会社の金を数百億ウォンを引出した疑惑などで懲役4年を宣告されたが、さほど経過せずに呼吸困難、全身のむくみなど健康が悪化し、
刑執行が停止したのだ。

イ常務は救急車に乗りソウル西部地検に出頭して、世間を注目をあびた。
（続く）

>>101
'車椅子裁判'の元祖であるチョン・テス前韓宝グループ会長は、刑執行停止という'恩恵ではない恩恵'をたっぷりみた代表的な事例だ。

チョン前会長は、水棲不正、韓宝事態などの大型政治的事件にかかわり、計七回の有罪宣告を受け、このうち五度の実刑を受けた。チョ
ン氏は97年の韓宝事件と関連して、懲役15年の刑が確定し、5年5ヶ月服役して高血圧・狭心症の病状で釈放された。

しかし、診断書を発行した叔母の前ソウル大病院長が5000万ウォンを受けた疑惑で起訴されるなど、論議がおきた。これについて大法院
は"病院費として出した可能性が大きい"という趣旨で無罪を確定した。

チョン・テス前会長は2005年、江陵ヨンドン大校費72億ウォンを横領した疑惑で、1審で懲役3年の刑を宣告され、2審裁判の途中である
2007年に病気治療を理由に日本に渡った後、現在まで海外逃避中だ。

秘密資金を作り横領した疑惑で、2008年11月に拘束起訴されたクァク・ヨンウク前大韓通運社長も、4ヶ月後に健康悪化で執行停止が繰
り返された。

クァク前社長は、拘束執行停止期間に報道機関とインタビューをしたために、執行停止期間が短くなり早期収監された。

パク・ヨンチャ泰光実業前会長も、病気保釈と拘束執行停止決定を交互に受けた。

2008年12月に拘束されたパク前会長は、2009年7月に3週間拘束執行停止許可を受け、その後何回も期間を延長して2009年11月病気保
釈で解放された。

2011年12月にソウル高等法院で開かれた破棄控訴審で賄賂供与と脱税で懲役2年6月の罰金刑を宣告されたパク前会長は、一ヶ月後に
拘束執行停止許可を受けた。

しかし、唯一企業総帥など財界人に集中する刑執行停止などに対する批判の声は高い。

参加連帯公益法センター幹事のキム・ナムヒ弁護士は"裁判所が、判決や法執行において財界に対して格別に寛大な処罰したのは事実"
としながら"類似の病状がある他の収監者と同じ処遇をしているのか疑問を感じる"と批判した。

>>1-6　遅まきながらスレ建て乙です。

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 434won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

93KB

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パク・クネ業務引継ぎ委員会に金融はない?
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002711964
-引継ぎ委員の名簿に金融専門家いない
- '責任だけで、成長には関心がない'指摘

[イーデイリー　キム・チュンドン、クォン・ソヒョン、イ・ジュンギ記者]パク・クネ当選者が設けた大統領職引継ぎ委員会から金融筋が排除
され‘金融冷遇論’が頭をもたげている。家計負債と消費者保護公約で責任はさらに強くなるのに、低成長・低金利基調で危機に瀕した
金融産業自体の成長には大きな関心がないという指摘だ。

一部では、パク当選者が大企業から中小企業に対象だけ移しただけで、依然として製造業中心の圧縮成長フレームから抜け出せずに
いると言う分析も出ている

http://imgnews.naver.net/image/018/2013/01/09/PS13010900015_59_20130109073602.jpg
パク・クネ当選者が、大統領選挙前日の先月18日に韓国取引所を訪問して任期内の株価3000を公言したが、
実際の大統領職引継ぎ委員会には証券業界はもちろん、金融圏全体を代弁する人物が居ないという指摘が
出ている。 パク当選者が韓国取引所で関係者たちから説明を聞いている。

実際に引継ぎ委員の面々を調べると、金融専門家を見つけるのは難しい。金融政策を担当する経済1分科は、リュ・ソンゴルセヌリ党議
員が幹事をパク・フンソク光州商工会議所会長とホン・キテク中央大経済学科教授が、それぞれ委員として指名された。リュ議員は、予
算と財政分野といった専門分野に強い経済官僚出身だ。予算室長と財政部第3次官など要職を過ごした予算通だが、金融分野の経験
はあまりない。中小企業人出身のパク会長は、経済民主化イシューを後押しする中小企業政策を主導するものと見られる。

金融政策を主管すると見られるホン教授さえ、金融専門家と見るのは難しい。韓国銀行でエコノミストを過ごすなど、マクロ経済と国際金
融分野には識見があるが、金融政策とは距離がある。ホン教授は、市場親和的色彩が強いが、金融圏の責任を強調するパク・クネ政府
の特性上、金融政策として発現するのは難しいという観測も出てくる。

今回の経済1分科構成は、イ・ミョンバク政府の業務引継ぎ委員会とも比較される。当時、経済1分科はカン・マンス現産業銀行金融持株
会長が幹事をペク・ヨンホ大統領室長とイ・チャンヨン アジア開発銀行(ADB)主席エコノミストがそれぞれ委員を引き受け、主に‘金融筋’
で組まれた。カン会長は、経済の大物とされ、ペク室長とイ・エコノミストも以前から金融政策立案に参加するなど、金融政策に明るい方だった。

http://imgnews.naver.net/image/018/2013/01/09/PS13010900016_59_20130109073602.jpg
（続く）

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>>105

経済1分科への派遣公務員も金融委員会は当初4人を名簿に上げたが、チョン。ウンボ事務局長1人を送るのに終わった。金融監督院は、
最初から対象に入ることもできなかった。金融当局関係者は“業務引継ぎ委員会が、小規模ではあるが金融懸案を考慮すれば不足した
感がある”と物足りなさを表わした。

金融圏でも、金融産業を成長のパートナーではなく叱責と規制の対象としてだけ認識している事にならないか、との不満と憂慮の声が出
てくる。銀行関係者は“雇用を口にしながら、代表的高付加価値産業である金融に対する関心は最初からないようだ”として“社会的役割
を強調する防御的政策に流れるかと、心配になる”と指摘した。

証券会社関係者は“資本市場統合法の処理が至急だが、業務引継ぎ委員会の名簿を見ると、今回も金融投資業界の現実をよく知る要
人が目につかない”として“消費者と投資家だけを保護して、金融投資業規制はさらに強化しないかと憂慮される”と訴えた。他の関係者
は“中途半端に知っている要人よりは、最初から知らない要人の方が、かえって説得しやすい”という趣旨で期待感を見せたりした。

企業18% "今年構造調整する"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002911828

[アジア経済パク・ヘジョン記者]企業の10ヶ所に2ヶ所近くは、今年人材構造調整を断行する計画であることが分かった。

9日、就職ポータルのサーラムインが、企業の人事担当者365人を対象に調査した結果によれば、17.5%が'今年、人材構造調整計画があ
る'と答えた。これは昨年、人材を構造調整した企業の割合15.3%より2.2%ポイント増加した数値だ。現在'未定'と答えた20%の企業を含めば、
増加幅はより一層大きくなるものと見られる。

構造調整をしようとする理由を尋ねたところ、42.2%(複数回答)が'人件費を削減するため'と挙げた。次に'経営効率性を最大化するため'(34.4%),
'景気低迷が長期化しそうなので'(28.1%),'昨年の実績が悪かったため'(21.9%)等が後に従った。

構造調整をする人員は、全体職員の平均14%と集計された。選定基準は'人事考課が低い職員'(37.5%、複数回答),'頻繁な遅刻など勤怠が
不良な職員'(34.4%),'上司・同僚と摩擦が頻繁な職員'(20.3%),'労組など使用側に反する行動をする職員'(10.9%),'役員など高職級・高年俸職
員'(9.4%)等だった。

構造調整の方式は'自発的退職誘導'(39.1%),'勧告辞職'(29.7%),'整理解雇'(17.2%)等が主だった。'希望退職や名誉退職申請を受ける'という
割合は6.3%に過ぎなかった。

業種別では、石油・化学が33.3%で1位を占めており、続いて情報通信・IT(30.6%),造船・重工業(28.6%),建設(25.6%),その他(17.5%),製造(17.3%),
電気・電子(13.3%)の順だった。

＃投下は遅いスタートとなりました。今年もよろしくお願いいたします。

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'0,03秒に1億'コンピュータの逆襲・・・15兆注文失敗なぜ
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002976622&office_id=008&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=404&date=20130109&page=1

[マネーツディ オ・ジョンウン記者][8日午後2時以後物量処分推定・・・全量処分したとすれば約129億ウォン損失予想]

#7日午後2時頃香港のある運用会社トレーディング デスクが超高速専用線(DMA)を通じてコスピ200先物に対する買い注文を出した。
市場状況を見ながら少量注文をアルゴリズム方式でコンピュータに入力した。

原則的には一度注文を出すと受付信号が入ってきた後注文がこれ以上出て行かなくなる。 だが、注文受付信号をまともに認識すること
が出来なかったコンピュータは注文が出て行かなかったと認識して、同じ注文を無限大に送りだし始めた。 注文ごとに0.03秒、1時間
に15兆6000億ウォン(12万契約)の買収注文を出した。 コンピュータの無限反復注文を防止できなかったトレーダーは専用線を切って
しまう極端措置で注文を中断させた。

そのように国内コスピ200先物市場には類例ない15兆ウォン台規模の先物買収注文が怒涛のように流れ込んだ。 12万契約の買い注文中
2万5000契約が締結されたし、経由会員会社であるKB投資証券は翌日である8日取引所に3000億ウォンの証拠金を納付しなければならなかった。

◇墨壷（間抜け）になったコンピュータ、専用線切る時まで'無限注文'=注文専用線で呼ばれるDMA(Direct Market Access)はトレーディング
デスクと取引所を直接連結する高速売買システムをいう。0.01秒間に収益率がさかさまになることができる環境で売買締結速度を高める
ために登場したが今回の事件の場合、専用線がブーメランになった。

DMA売買はコンピュータ アルゴリズムを通じてなされる。 これは特定注文処理をコンピュータ アルゴリズムで内在化して人の介入なし
で注文が自動で生成される方式だ。 今回の注文であることは一次的にはアルゴリズム コントロールで発生したことで業界は推定した。

ある証券会社の投資工学チーム関係者は"人はいちいち手で確認して注文を出すので速度は遅いが問題が生ずる場合、直ちに取り消し可能だ"
として"だが、システム売買は締結速度があまりにもはやくて自動で注文が入って統制不可能な状況が発生する可能性がある"と説明した。

今回の事故は単純なアルゴリズム問題ではないということが業界関係者たちの分析だ。 売買アルゴリズム入力が誤ったといっても中間
に統制できる装置があちこちにあるためだ。 ある金融工学専門家は"DMAを通した注文システムには一括取り消し機能があって特定口座
の注文を一度に取り消すことができる"として"だが、今回の事故は一括取り消し機能まで作動しなかったものとみられる"と説明した。

(1/2)つづく

12月就業者27万7千人増加…失業率2.9%-1,2
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006029294
雇用率58.3%、青年層失業率7.5%

(世宗=聯合ニュース)パク・スユン記者=12月の就業者増加規模が27万7千人に終わり、1年3ヶ月ぶりに最も増加が少なかった。

統計庁が9日に発表した雇用動向を見ると、12月の就業者数は2千440万2千人で昨年同月より27万7千人増加した。これは昨年9月(26万
4千人)以降の最低値だ。

就業者数増加幅は、10月に39万6千人で40万人線が崩れたのに続き、11月に35万3千人と急速に減り、12月には30万人線下に落ちた。

12月の失業率は2.9%で、1年前より0.1%ポイント下落し、失業者数は73万7千人で昨年同月より1万8千人減少した。

青年層(15〜29才)失業率は7.5%で、昨年12月より0.2%ポイント減り、25〜29才失業率は6.2%で昨年同月より0.1%ポイント下落した。

雇用率58.3%、青年層失業率7.5%

12月の雇用率は58.3%で、昨年同月より0.2%ポイント落ちた。

20代(-1.8%ポイント)と40代(-0.4%ポイント),50代(-0.1%ポイント)の雇用率悪化が目立った。

就業者数は、20代で8万5千人、30代は4万人それぞれ減少した。人口増減効果を考慮しても20代は11万2千人も減少したことが明らかに
なった。特に20代の就業者は8ヶ月連続で減っている。

50代(19万7千人)と60才以上(20万5千人)は、就業者数が増えた。

産業別では、製造業(11万2千人、2.8%),事業施設管理・事業支援サービス業(9万人、8.5%),保健・社会福祉サービス業(8万8千人、6.7%)等
が雇用好調を見せた。

一方、建設業(-8万2千人、-4.5%),出版・映像・放送通信・情報通信業(-4万3千人、-5.8%),卸売・小売業(-3万3千人、-0.9%)等では就業者が
減少した。
（続く）

>>110 つづき
また、会員会社であるKB投資証券の有効性確認機能も無力化されたことが把握された。 韓国取引所はDMAを通じて国内株式や派生商品に
投資する場合、必ず国内会員社を経由して注文有効性をチェックするように決めた。 だが、実際には有効性チェック機能が麻痺して顧客
がKB投資証券に預けておいた金額を超過する注文(2万5000契約)が締結された。

また他の専門家は"本来顧客が注文を出すと証拠金(予備据置き金)に適度なレベルで注文が出て行ってそれ以上なら止まることになっている"
として"有効性チェックは証券会社サーバーでなされるべきなのに今回チェック過程に誤りがあったものと推定される"と分析した。
結局ドミノのように'15兆ウォン台先物注文'がそのままなされたのだ。

一方この日証券市場で事故を起こした運用会社側は物量大部分を処分したと推定されている。 この日コスピ200先物市場の取引量は普段
14万契約を大きく上回る23万契約まで沸き上がったし、午後2時以後未決済約定が急激に減少した。

シム・サンボム大宇証券研究員は"夜間先物および昼間先物市場で未決済約定が大きく減少した"として"これら物量が一度に出てきながら
コスピ200指数は今日2.02ポイント下落したがコスピ200先物が2.80ポイントさらに大幅で下落締め切った"と説明した。

損失金額はこの日コスピ200先物の加重平均売却単価である266.99を基準として2万5000契約を全量処分したとすれば129億ウォンに達する。

◇注文速度を下げろ!0.01秒の競争=専用線を利用した超高速DMA注文は各国取引所がグローバル市場から営利団体に変貌する過程で競争力
強化のために登場した。金融工学、金融ITの発達で取引所はグローバル流動性確保のために君も私もDMAを採択した。

特にアルゴリズムに基づいた高頻度売買(High Frequency Trading)が増加するとすぐにこれを受け入れるための速度競争に火がついた。
高頻度売買というのは瞬間的に発生する機会を捕らえるために短時間に多数の言い値を発生させて売買を締結させることだ。

会員会社を経由するシステムだが国内でも2010年基準コスピ200先物オプション売買の97.5%である9011兆ウォンがDMAを通じてなされている。

専門家たちはDMAに対する事前危険管理や内部注文関連有効性チェックが不備な場合、注文エラーでシステム危険が大きく発生する可能性が
あると指摘する。 2010年5月米国ダウ指数が場締め切り直前1000ポイント近く暴落した'フラッシュ クラッシュ(Flash Crash)'事件以後
米証券取り引き委員会(SEC)がDMA関連規制を強化したのもこれと無関係ではない。

イ・インヒョン資本市場研究員専任研究員は"市場および決済リスク防止のためのDMA関連取引所業務規定用意が必要だ"と話した。
(2/2)おわり

>>111
職業別では、装置・機械操作・組立従事者(16万1千人、5.8%),販売従事者(10万5千人、3.6%),サービス従事者(6万5千人、2.6%)等が増えた。
技能・関連技能従事者(-6万2千人、-2.7%),単純労務従事者(-5万人、-1.6%)等は減った。

従事者の地位別に見ると、常用勤労者が45万8千人(4.2%)増えた反面、臨時勤労者は11万2千人(-2.2%),日用勤労者は8万人(-4.7%)減少し、
全体の賃金勤労者は26万7千人(1.5%)増加した。

自営業者の増加傾向は、5ヶ月連続で鈍化した。非賃金勤労者が1万人(0.2%)の増加に終わり、このうち自営業者は1万2千人(0.2%)増え、
無給家族従事者は2千人(-0.2%)減少した。

前年同月比で自営業者増加規模は8月12万3千人、9月11万1千人、10月4万8千人、11月3万8千人と減っている。

就職時間帯別では、36時間以上就業者は16万8千人(0.8%),36時間未満は7万7千人(2.4%)増えた。
36時間未満で仕事をしながら追加就職を希望する人は32万6千人で、1年前より3万7千人(-10.1%)減った。
週当りの平均就職時間は44.6時間で、昨年より0.5時間減少した。

失業者は73万7千人で、昨年同月より1万8千人(-2.3%)減少した。20〜24才(1千人、0.5%),50代(6千人、6.4%),60才以上(7千人、13.5%)と増え、
残りの年齢層では減った。

12月の非経済活動人口は1千670万9千人で、昨年同月より31万5千人(1.9%)増えた。

活動状態別には、就職準備者が1年前より8万2千人(16.4%)急増した。

この他、高齢(19万5千人、11.5%),家事(17万8千人、2.9%),在学・受講など(4万5千人、1.0%),心身障害(1万9千人、5.0%)が増加した。

全体の'休んだ'人口は15万6千人(-8.7%)減少した。しかし、40代(2万4千人、10.7%)と30代(1万3千人、6.7%)の働き盛りの歳では、休んだこ
とが増えた。

求職断念者は20万4千人で、昨年12月より1万1千人増加した。

>>110 割り込み失礼いたしました。

支援

>>113
お気になさらず

開通後一ヶ月で二度の姿STOP…議政府軽電鉄‘事故鉄’の汚名
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=081&aid=0002315809

昨年7月1日、首都圏で一番最初に運行を開始した京畿議政府軽電鉄が‘ぷつんと’と故障して‘事故鉄’という汚名を受けている。議政府
軽電鉄(株)によれば。8日現在の6ヶ月間に12回も故障で列車運行が中断された。市と議政府軽電鉄(株)は、1日平均利用客が予測需要
の15%水準を下回る中で、故障が多い事に当惑を隠せずにいる。 事故パターンは大きく二種類だ。電車に電気を供給できずに止まったり、
電車が線路で滑って乗り場の定位置に停止できずに発生する。

最近、6回に5回は大雪で電源供給装置にエラーが発生して起こった。電車のゴム輪がコンクリートで作られた線路で雪に滑り、乗り場の
定位置に停止できずに発生した。議政府軽電鉄(株)チェ・ソクチュン部長は“走行路面がコンクリートで、電車輪はゴムで作られており、と
ても寒かったり路面に雪が積もると滑る現象が発生する。こうした現象を予防するために、コンクリートの中に熱線を敷いて雪を溶かすな
どの役割をするようにしたが、一部区間で熱線が故障して作動しなかったり、管制室で雪が溶けるように事前に作動をさせずに電車運行が
中断された”と明らかにした。電車が線路で滑ッた時に飛んだ雪が乗り場下の電気供給装置に凍りつき、電気供給が一時中断されるケー
スも主な原因とされる。

過去6回は、ほとんどが信号装置異常だ。無人駅に無人運転方式だと、管制室にシステム エラーが出るとアラーム信号が浮かび上がり、
自動ブレーキが作動する。‘システムエラー’というが、具体的な原因はまだ明らかになっていない。

チェ部長は“初めの数件は、特別な原因よりもシステムが安定していく状況で発生した単純なエラーであり、もう補完をある程度したので
雪や天気のために運行が中断されることは殆どないだろう”と話した。

しかし、このような解明とは違い、一部では‘構造的な問題があり、大規模な補完工事が必要なのではないのか’と懸念している。

市関係者は“線路に埋めた熱線は、零下2.95度で雪が時間当り10�o降る状況を仮定して検討した基準が適用されたが、最近の気温と積
雪量はこの基準を超過する”と明らかにした。

そのため熱伝導効率を上げる補完工事が必要で、電気供給装置に雪が凍りついて停電事故が発生しないように、追加工事をしなければ
ならないという指摘が提起されている。これに対してチェ部長は“集電装置に雪が凍りつかないように、防止液をまいて安全ボックスを設置
し、熱線問題は電車の前に雪を除去するブラシを付けて解決した”と解明した。

ソウル新聞：ハン・サンボン記者

韓超高速インターネット普及率1位の座を奪われて久しい..なぜ?
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=277&aid=0002911875

インターネット普及率、オランダ・フランスなどが追い越し..インターネット速度もOECD平均の3.14倍から1.7倍に減り

[アジア経済キム・ボギョン記者]ここ数年間、韓国の超高速インターネット普及率の順位が下落し、OECD(経済協力開発機構)国家のうち
6位に下がったことが分かった。

主な先進国が、政府次元でネットワーク投資拡大を奨励する中で、わが政府の超高速インターネット高度化計画は数年間停滞状態だと
の指摘が出ている。

9日、OECDの'ブロードバンド・ポータル'によれば、国内人口比の有線超高速インターネット普及率は2000〜2005年に6年連続OECD 1位
だったが、2006年に2位に下がったのに続き、2007年には8位まで墜落した。その後も2008年6位、2009年6位、2010年5位、2011年6位に
留まっている。

OECD会員国で、スイスは有線超高速インターネット普及率を2005年の23.8%から2011年には39.9%に増やして1位にのぼり、同期間にオラ
ンダ(25.2%→39.1%),デンマーク(24.9%→37.9%),フランス(15.1%→35.9%),ノルウェー(22.6%→35.7%)も、韓国(28.7%→35.4%)を追い越した。

2011年基準で主な7国の先進国(G7)と比較すると、韓国はフランスにすでに遅れていて、英国、ドイツ、カナダなどには先んじているが、
その差は3%ポイント前後に過ぎない。米国、日本、イタリアの超高速インターネット普及率も、ここ数年間に急速に増加した。

また、2007年の韓国の超高速インターネット平均速度は43Mbpsで、OECD国家平均(13.7Mbps)の3.14倍だったが、去年はその格差が1.7
倍と大幅に減った。

KT経済経営研究所は、9日に発刊した'韓国はネットワーク強国の地位持続するだろうか'報告書で、韓国の順位下落を指摘してこのような
背景として、他の国家が政府次元で積極的な投資と支援策を展開しているという点を注目した。

例えば米国は、2020年まで26兆ウォン規模の予算を投じて全世帯の85%に100Mbps以上の超高速インターネット・インフラを供給する政策
を推進している。
（続く）

>>117
業界関係者は"普及率は、一定水準に達すればこれ以上増えることに大きな意味がないという評価があるが、超高速インターネットが経
済発展、雇用創出、産業競争力の必須基盤であることを考慮すれば、このような順位下落に注目する必要がある"と話した。

一方、韓国政府は、2009年に1Gbps(秒当たりギガビット)インターネット導入計画を発表して国内事業者のネットワーク構築を促したが、
まだ事業者はテストサービスを提供する水準に留まっている。

情報技術(IT)業界では、超高速インターネットが'ITコリア'の原動力であったという点で、この分野の競争力優位喪失が他の分野にも悪影
響を与えると懸念している。

支援

支援

<済州三多水日本輸出, 今度はまともにできるか>
輸出業者再公募…1次は霧散
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/09/0200000000AKR20130109088600056.HTML

(済州（チェジュ）=聯合ニュース)ホン・チョンピョ記者=とんでもない業者に済州三多水日本輸出を任せて不覚を取った済州道開発公社
が一定の条件を備えた日本輸出事業者を公募する。

開発公社は去る3日から18日まで日本地域三多水輸出を引き受ける輸出業者を公募する。 応募者格は2009〜2011年3年間年平均200万ドル
分以上の輸出実績をあげた輸出企業でなければならない。 輸出物量は年間2万t範囲で、輸出契約期間は契約締結日から2017年末までだ。

開発公社は応募業者が提出した提案書を21〜22日審査して23日優先交渉対象者を選定する計画だ。 最終契約者は事業遂行能力評価など
を経て来月初め選定する。

しかし昨年11月30日から12月21日まで受け付けた1次公募では応募業者がなかった。

開発公社は去る2011年11月コスダック上場企業である(株)ジーアイバイオと5年間三多水22万5千t(600億ウォン相当)を日本に輸出する
ように契約したが契約後1年が過ぎる時まで310t(4千200万ウォン分)を輸出するのに終わって昨年契約が解約された。 当時公募過程も
経ないで流通とは関係がないセキュリティーソリューション・情報保護コンサルティング サービスを主力でするこの業者と輸出契約を
して特典論議がおきた。

チェ・ジュファン慶雲洞連合は契約過程に疑惑が多いとし開発公社とジーアイバイオを対象に調査することを済州道監査委員会に請求
することもした。

開発公社が昨年直．間接で輸出した済州三多水は日本770t、中国400t、東南アジア・グアム・サイパン2千430tなど総3千600tだ。

開発公社は昨年1千656億ウォンの売り上げ実績を上げた。 純利益は394億ウォンで前年度に比べて96億ウォン増えた。

昨年会社債147兆発行…前年比5%増加
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006029569

(ソウル=聯合ニュース)オ・イェジン記者=韓国預託決済院は、昨年の会社債発行金額が前年(139兆7千904億ウォン)より5.1%増加した146兆
8千934億ウォンと集計されたと、9日明らかにした。

低金利基調が継続して友好的発行条件が造成されたが、全般的に企業投資が低調でｍ下半期に熊津グループ事態が発生した後、会社
債市場が急冷して前年比増加率が大きくなかったものとみられる。

これにより会社債全体の純発行規模は、前年比約7兆ウォン減少した20兆5千549億ウォンとなった。

類型別に、一般会社債は87兆192億ウォンが発行され、2011年(73兆7千409億ウォン)より18%増えた。

一般会社債の目的別発行規模は、運営資金(53兆2千821億ウォン),施設資金(5兆8千749億ウォン),満期償還のための借換発行(22兆8千
617億ウォン),用地補償(7兆8千280億ウォン),その他(2兆8千445億ウォン)の順で大きかった。

一方、金融会社債は昨年1年に59兆8千742億ウォンが発行され、前年の66兆495億ウォンに比べて9.3%減少した。

ウリカード分社3月目前、カード業界地殻変動起きるだろうか?
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=073&aid=0002211814

[スポーツソウルドットコム｜ファン・ジンヒ記者]イ・バルソン ウリ金融持株会社会長の念願事業である、ウリカード分社が、3月の実現を目
前にしている。チェックカード市場‘ビッグ5’のウリカードの分社が表面化し、カード業界にも地殻変動が起きるものと見られる。

◆ウリカード分社可視化

金融委員会と金融監督院は9日、ウリ金融が提出したウリカード認可申請に関連した懇談会を開催する。先立って金融委と金融監督院は、I
T部門に関する実態と大株主適格性の照会など事案に対する実態調査を終え、この日の懇談会では点検資料と意見を共有するものと見られる。

この席で金融当局がウリカードの分社が大きな問題になることがないと判断すれば、16日に開かれる金融委員会にこれについての案件
が上程される。金融委員会に上げられる案件の細部内容は‘ウリ銀行のクレジットカード業営業分割’、‘ウリカードのクレジットカード業経
営許可’等だ。この時に設立承認を受けるれば、人材募集など準備作業を経て、早ければ3月初めに分社を終え、営業を開始できることになる。

現在、ウリ金融のカード事業部門の資産は約4兆ウォンで、市場占有率は約7%水準だ。ウリ金融は、分社後のウリカードの規模を正規職
464人など計1500人程度と設定した。現在、ウリ銀行のカード事業部門は300人程度で、相当数職員を外部から輸血しなければならない。

◆ウリカード、チェックカード市場の先頭に出るか

ウリカードは、全体カード業界の順位では中下位圏に属するが、チェックカード業界では断然上位圏だ。KB国民、農協、新韓、ハナSKに続き、
ウリカードが‘ビッグ5’に挙げられる。分社後もウリカードは、チェックカード基盤のハイブリッド・カード商品を主力に営業する計画だ。特に
ウリ銀行に預金を持っているが、カードはウリカードを利用していない顧客が1順位の営業ターゲットとなる展望だ。

これと共にウリカードが分社に成功することになれば、カード顧客層に合わせた攻撃的営業が可能になり、事業領域に合わせた意思決定
が速くなり、カード事業拡張で有利になる。また、持株会社体制下で銀行だけでなく、証券、保険など他の金融系列会社と交差販売を通じ
てシナジーを得ることができる長所がある。
（続く）

支援

>>123
これは、先立って分社を推進した新韓カード、KB国民カード、ハナSKカードの実績でも証明された。2002年6月に新韓銀行から独立した
新韓カードは、2006年4月朝興銀行カード事業部と統合したのに続き、2007年10月にLGカードを買収してカード業界1位に跳躍した。新韓
カードは、親会社である新韓銀行の徹底した信用管理を基盤に、グループ内の顧客データベース共有を通じて、証券、生命保険会社の
顧客を会員化するなど、検証された優良会員中心の会員誘致戦略を展開した。

ハナSKカードは、2009年11月にハナ銀行クレジットカード部門から分社し、SKテレコムの合作投資を通じて最近市場占有率を大幅に増や
している。KB国民カードは、昨年3月に分社を断行した後、毎分期毎に利用実績が4〜7%ほど増加するなど、市場で肯定的な評価を受けている。




国民50%以上“良い仕事減った”
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=016&aid=0000439195

韓国国民の5人に4人は、国内に‘良い仕事’が不足していると感じている調査された。特に国民の半分ほどは、過去に比べて現在は良好
な雇用が減ったと感じた。

‘良い仕事は何か’に対するアンケート調査の結果、回答者の82.3%は良い雇用数が‘不足する’と答えた。このうち29.6%は‘非常に不足す
る’と答えた。一夫、良い仕事が‘非常に多い’と答えた人は2.7%に過ぎなかった。男でも女でも、性別により‘良い仕事が不足する’と感じ
る事には差がない。良い仕事が不足だと感じる女は83.7%で、男との格差は2.8%ポイントに終わった。

しかし、所得別に見ると有意の差を見せた。月所得100万ウォン以内の低所得者は、88.3%が良い仕事が不足だと答えた。このうち39.5%は、
非常に不足だと指摘した。一方、月所得500万ウォン以上の高所得者の場合‘若干不足する’ 52.4%、‘非常に不足する’ 27.5%等で相対的
に低かった。学歴別には、高学歴者であるほど良い仕事が不足だと感じた。アンケート調査に答えた大学以上の学歴者は、82.6%が良い
仕事が不足だと答えた。一方、高等学校以下の学歴者は81.8%で相対的に低かった。

過去と比較して良い仕事が減ったと答えた人は、47.8%と集計された。一方、良い仕事が増えたと答えた人は21.1%に終わった。100万ウォン
以下の低所得者は59.5%が、高等学校以下学歴者は55.5%が良い仕事が減ったと答えた。

ヘラルド経済：チェ・ジンソン記者

支援

支援

潜在成長率回復も…国民所得5万ドルも… ‘雇用’が答えだ
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=016&aid=0000439241
前になかった雇用・福祉分科創設
創造革新型生態系で6万
スマートコリアプロジェクトで23万
生活福祉産業通じて28万目標

パク・クネ政府大統領職引継ぎ委員会の、最も大きい特徴は雇用・福祉分科だ。5年前のイ・ミョンバク政府大統領職引継ぎ委員会の時
にはなかった組織だ。雇用・福祉分野に対するパク・クネ大統領当選者の関心と、扶養意志が強いとことを反証する。

9日、当選者側核心関係者は、本紙とのインタビューで“毎年57万の良い雇用を作り出す”として“次期政府では、雇用がすべての経済政
策の最優先考慮事項になるだろう”と話した。

雇用57万に対する、具体的な計画も明らかにした。先ず‘創造革新型生態系造成’を通じて6万の雇用が作られる。これは従来の製造業
を高度化・融合化して、全階層を対象に提供される雇用をいう。

http://imgnews.naver.net/image/016/2013/01/09/20130109000341_0_59_20130109113700.jpg
9日午前、リュ・ソンゴル業務引継ぎ委員会経済1分科幹事が、
記者たちの質問を受けて三清洞の大統領職引継ぎ委員会に出勤している。　アン・フン記者

二番目は‘スマート・コリア・プロジェクト’で23万の雇用を作るというもの。韓国経済の根元は結局製造業だが、これをアップグレードして
ITと融合・複合させたりパッケージ産業で育成するという内容だ。パク当選者のトレードマークである‘ICT(情報通信技術)産業育成’がこ
こに相対している。

三番目には、生活福祉産業を通した、内需中心雇用で28万の雇用を作る。パク当選者の公約集に言及されたサービス産業活性化対策が
骨子で、主に中小企業が女性・老齢層に良い雇用を提供する事になるだろう.

これを通じた具体的な目標も数値化された。昨年現在、64.5%を記録した経済協力開発機構(OECD)基準雇用率は70%に引上げ、国際労働
機構(ILO)基準でも現在昨年の60%を記録した雇用率を65%に上げるというもとだ。特に様々な社会問題を引起こしている青年失業率(15才〜
29才)は、現7%水準であるもとを5%に引下ろすことが目標だ。
（続く）

>>128
パク当選者の雇用公約については、ひとまず実現可能な政策という評価が支配的だ。企画財政部関係者は“イ・ミョンバク政府が就任の
時に、国民に年間7%の経済成長率を基に300万の雇用を作り出すと約束したが、対外経済条件悪化などを理由に守ることができなかった”
として“パク当選者の雇用公約は、現経済条件を十分に考慮した政策と見える”と話した。しかし、雇用数を増やすことにだけに焦点を合わ
せて雇用の質を疎かにすれば、国民の体感雇用指数は悪化するしかはない。

当選者測も、最小限選挙の時に提示した雇用公約を実現させれば、4%水準の潜在成長率回復や国民所得5万ドル達成などの残りの経
済部門目標を達成する可能性があることをしっかりと認識している。

当選者側の関係者は“今の雇用なき成長パターンを改善するためには、雇用政策がすべての国家経済政策の1順位になるべきだというこ
とが、当選者の考え”としながら“中小・中堅企業中心の育成策も、大企業より中小・中堅企業が雇用でより大きな役割をすると判断したた
め”と説明した。

ヘラルド経済：ユン・ジョンシク記者

支援

大型建設会社2200人の人員削減… GS建設など26ヶ所推進
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002140187

建設・不動産景気沈滞が長期化し、26社の大型建設会社で2200人以上の職員を減らす減量経営を推進したことが分かった。

9日、金融監督院電子公示システムと建設業界によれば、施工能力100位圏の建設会社のうち26社が、ヨーロッパ発財政危機の影響が
始まった2011年3分期末以降の1年間に職員を削減した。

この期間に施工能力4位のGS建設職員は、6845人から6616人に229人減らした。施工能力8位の現代産業開発は、1774人から1736人に
38人削減した。企業改善作業(ワークアウト)中の錦湖産業は1526人から1395人に、企業回復手続きに入った碧山建設は419人から306人
に減少した。碧山建設は、昨年末には役員も減らし、役職員が250人余りまで減少したと分かった。

そのほか、風林産業は699人から439人に260人、東洋建設産業は585人から411人に174人、ウリム建設は346人から141人に205人、汎
洋建栄は281人から92人に189人それぞれ減らした。これら26社の建設会社で1年間に削減された職員数は約2200人だ.

斗山建設、双龍建設、テヨン建設、東部建設、新世界建設、韓国電力技術など6社は、昨年2分期末以降に職員が減っていて、事実上職
員削減建設会社は32社で、全体の半分を超える。

大型建設会社の職員縮小は、建設景気状況が良くないためだ。昨年1〜10月、総合建設会社1万1409社の国内建設受注額は82兆2000億
ウォンで、1ヶ所当たり平均72億1000万ウォンに終わった。2011年の平均値(95億9000万ウォン)より24.8%減少したのだ。キム・ミンヒョン韓
国建設産業研究院政策研究室長は“中小型社は保護装置があり、それなりに大丈夫だが、100〜200位圏の中堅業者が問題”として“崩
れれば、業界全体に大きい打撃を与えるだろう”と話した。

文化日報：イ・ユンコン記者

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昨年11月家計貸出し歴代最大…増加傾向は15ヶ月連続↓
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006030036

(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=家計貸出残高が史上最大水準を継続したが、増加傾向は大きく折れた。

韓国銀行が9日に出した'預金取り扱い機関家計貸出し'資料を見ると、昨年11月の預金銀行とノンバンク預金取り扱い機関の家計貸出し
は総653兆1千億ウォンで、前月より2兆ウォン増加した。

これは統計集計以来、最も大きな水準だ。しかし、10月に2兆6千億ウォン増えたのよりは増加幅が減った。昨年同月と比較しても2.9%増え
るのに終わった。

韓銀は"前年同期比の増加率は、15ヶ月連続で鈍化している"と説明した。

預金銀行の家計貸出しは、11月に1兆1千億ウォン増えた462兆4千億ウォンだった。10月に2兆ウォン増加した事から半分になった。特に
住宅担保貸出しは、9月に続き再び減少した311兆9千億ウォン(-2千億ウォン)だった。

ただし、銀行が住宅金融公社にモーゲージローンを渡し、銀行集計から除外された貸出しまで考慮すれば、実際の銀行の11月家計貸出
増加額は3兆8千億ウォンと、前月の3兆2千億ウォンより多かった。

韓銀金融統計チームのイ・ジェギ次長は"モーゲージローン譲渡で、数字の上では少なく現れたが、実際に住宅貸出しは政府の住宅取得
税減免恩恵が12月まで続いて増えた"と話した。

貯蓄銀行、信用協同組合などのノンバンク預金取り扱い機関の家計貸出しも、11月に9千億ウォン拡大した190兆7千億ウォンだった。マ
イナス通帳などその他貸出し(105兆1千億ウォン)が8千億ウォン増えて増加傾向を導いた。

前月に1千億ウォン減少した住宅担保貸出しも、再び1千億ウォン増えた85兆5千億ウォンを記録した。

地域別には、首都圏が1千億ウォン増加した414兆ウォンと集計された。非首都圏は1兆8千億ウォン増えた239兆1千億ウォンだった。

イ次長は"通常、4分期に年末特需で貸出しが大幅に増える傾向があるが、最近の経済状況を考慮すれば今年は12月の資料まで受けて
みてこそ推移が分かるだろう"と伝えた。

竹島後援企業?...日企業'ドキッ'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=079&aid=0002430671
http://imgnews.naver.net/image/079/2013/01/09/09121204984_60200010_59_20130109121601.jpg
竹島後援企業'論議…不買運動の兆し
該当企業側"リストがあるあるだけ、実体はない"と哀訴

[CBSシン・ドンジン記者]国内ソーシャルネットワークサービス(SNS)とポータル、カカオトーク等を通して、いわゆる'竹島後援企業'名簿が
急速に広がり、これら企業に対する不買運動の兆しまで現れている。
これら企業の一部は'事実無根'と解明しているが、最近の日本の安倍晋三総理政府の右傾化本格化風と合わさりなかなか弱くならない。

8日、カカオトークととツイッターなどによれば、'竹島後援企業名簿と不買運動参加を促す'関連メッセージが、オンラインとSNSを通じて急
速に広がっている。
"日本企業が、独島を竹島と名前を変えるキャンペーンに後援支援金を出している"として"これら製品に対する不買運動をしなければな
らない"と促す内容だ。
今回議論された企業は、国内に流通・販売網を保有している有数の日本企業13社だ。

特に、'竹島後援企業名簿論議'は、新年に入り日本の安倍総理政府の右傾化本格化のニュースと合わさり、より一層強まっている雰囲気だ。

ソウル、アヒョンドンに住むファン・キュラン(37)氏は"該当企業の製品が他製品と比較して飛び切り優れていて購買をしたならば仕方ない
が、そうでないならば竹島を後援する企業が作り販売する物を買いたくないという気がする"と話した。

もちろん、ここに言及された該当企業の一部は、本社に公式確認した事を基に事実と違うことを積極的に解明している。
様々な国で事業を進めるグローバル業者が、特定国家だけに該当する政治目的後援に参加すること自体が非常に敏感に作用し、会社
次元の後援は有り得ないというものだ。

議論になった日本企業のある関係者は"本社に今回の後援論議と関連して公式を受け付け、公式の立場を確認したが'事実無根'という返
事と共に'グローバル企業として政治や宗教と関連したイシューではいつも中立を追求している'という原則的な返事だけが返ってきた"と苦
しさを吐露した。

続いてこの関係者は"今、SNS上で議論になっている企業リストはあるが、どのように後援しているといった、これに対する明確な根拠や証
拠は提示されていない"として"該当業者に所属した個人が、会社に隠れて後援することはできるが、会社が立ち上がって後援することは、
話だけでも絶対有り得ない"と付け加えた。

>>116
韓国で開通後一ヶ月で二度の姿STOP程度の鉄道が汚名を受けるとは驚きだ
KTXにはさぞかし素晴らしいあだ名がついていたのだろうな

>>135
一部コピペでカキコしてから我が文を読み返す
「姿STOP」ってなんぞや？・・・

訂正　誤：姿STOP　→　正：STOP　

"今年の年末には、仁川空港までKTXで行く"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=008&aid=0002976862
http://imgnews.naver.net/image/008/2013/01/09/2013010909312197607_1_59_20130109110140.jpg

[マネーツディ ソン・ハクチュ記者]今年12月からは、ソウル駅などでリムジンバスや空港鉄道に乗り換えすることなく仁川空港までKTXで
移動できることになる。

国土海洋部は、今年4事業32.7kmの鉄道を開通し、6事業162.8kmを着工する予定だと9日明らかにした。これを通じて、全国90分台KTX生
活圏構築と大都市圏通勤便宜を高めるという方針だ。

今年、新たに開通する区間は△新京義線と仁川空港鉄道連結(2.9km) △太白線・提川〜双龍複線電鉄(14.2km) △中央線鉄道移設事業
(10.4km) △オーリ〜水原複線電鉄のマンポ〜水原区間(5.2km)等だ。

この中で新京義線と仁川空港鉄道連結事業が完工すれば、今後ソウル駅から仁川空港までKTXが運航することになる。今までは仁川空
港を行くには、KTXに乗りソウル駅に到着してからリムジンバスや空港鉄道で乗り換えしなければならない不便さがあったと言うのが国土
部の説明だ。また仁川地域(黔岩駅)にもKTXが通うことができるようになった。

提川〜双龍複線電鉄は、この地域で生産されるセメントの輸送能力を拡充して物流費用を節減する予定だ。マンポ〜水原複線電鉄開通
で、盆唐線全区間が連結されて往十里〜水原（スウォン）間の移動時間が1時間30分に短縮される。二区間全てが今年12月に開通予定だ。

今年着工される鉄道は△不全〜馬山複線電鉄(32.7km) △原州〜江陵複線電鉄(72.5km) △釜山〜蔚山複線電鉄(29.4km) △蔚山新港
引入鉄道(9.2km) △浦項迎日湾新港引入鉄道(11.3km) △新盆唐線、龍山〜江南(7.75km)区間などだ。

昨年から工事を開始した原州〜江陵複線電鉄は、平昌冬季オリンピック支援に支障がないように、残りの区間(9区間)も今年全て着工し、
2017年までに支障なく開通するというのが国土部の説明だ。民間投資事業で推進中の新盆唐線、龍山〜江南区間は、4月に着工する予定だ。

国土部関係者は"今年6つの鉄道事業を新規で着工する事により、今後12万人の雇用が創出される"としながら"4つの鉄道路線の開通で、
環境汚染低減、交通事故減少、時間短縮など多様な社会的便益が発生するだろう"と話した。

一方、今年の鉄道部門予算は、昨年の6兆1141億ウォンに比べて7810億ウォン増えた6兆8951億ウォンだ。

＃今も大赤字の仁川航空鉄道の赤字が増えそうですね。

こんにちは

お金を融通するところなくて…貯蓄銀"預金を下ろしてください"　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/09/2013010900204.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201301/09/2013010900589_0.jpg
不動産景気低迷・不景気で適当な投資先が見つからない
1年満期定期預金金利3.52%、1年前より1%p低下
独自の資金運用放棄、債権投資で4%台利益がせいぜい
貯蓄銀行中央会におまかせも

　会社員イ某(40)氏へ数日前、取り引きしているA貯蓄銀行から電話があった。昨年初めに4.6%の金利で
預けた定期預金2000万ウォンが、満期になったことを知らせる電話であった。ところが貯蓄銀行員は預金
再預置を薦めずに、"再び預けても金利は3.2%にしかならないからお金を下ろしたほうが良い"と薦めた。
行員は"多くの顧客が預金を下ろしていて、近所をよく探せばもっと高い金利の所もある"という話まで、
親切に付け加えた。イ氏は"預金をおろせと薦める金融機関は生れて初めてだ"と話した。

　貯蓄銀行では、不動産景気の低迷と不景気で庶民信用貸し出しの危険性が大きくなっていて、資金の
運用先がうまく見つからないため、顧客に預金を下ろすように薦める笑えない現象が生じている。貯蓄銀が
こうまでする理由は、預金はあふれるように入ってくるのに、お金を貸す所がないためだ。イ氏に預金引き
出しを薦めたA貯蓄銀行の預金額は2兆5000億ウォンに達しているが、貸し出し額は9000億ウォンに過ぎず
(昨年9月末現在)、深刻な不均衡構造に陥っている。

◇貯蓄銀行、"預金うれしくない"
　2010年末に77兆ウォンまで増えた貯蓄銀行の預金は、2年で46兆ウォン(2012年10月末基準)まで減った。
A貯蓄銀行関係者は"不動産プロジェクト ファイナンシング(PF)市場が消えてから、適当な投資先が見つ
からず、お金を持ってくる顧客が全然うれしくない"と話した。貯蓄銀行が預金顧客をありがたがらない事情は、
金利にそっくり反映されている。8日貯蓄銀行中央会によれば、全国93行の貯蓄銀行の1年満期定期預金の
金利は年3.52%で、1年前の平均預金金利に比べて1%ポイント以上落ちている。

(1/2)　つづきます

>>137
仁川航空鉄道ってｗ
仁川空港鉄道です。

>>138　つづきです

　貯蓄銀行の急な預金金利引き下げは顧客離脱につながり、貯蓄銀行から抜け出たお金は相対的に高い
金利をあたえる所に移動している。セマウル金庫の受信規模は、2011年末の79兆ウォンから、10ヶ月で91兆
ウォンまで増えた。金利は貯蓄銀行と近いが、3000万ウォンまで非課税という長所が顧客を引き込んだのだ。
産業銀行のダイレクト預金も年3.65%金利を武器に、市中資金を7兆4500億ウォン吸い上げた。

◇"ダイエット過程…貯蓄銀行らしく小型化されなければ"
　大幅に減った預金さえ運用先が見つからない貯蓄銀行は、独自の資金運用をあきらめたまま貯蓄銀行
中央会にお金を任せている。貯蓄銀行が中央会に運用を任せた預託金は、昨年末現在で5兆1000億ウォン
に達して、1年前に比べ50%以上増えた。中央会関係者は"貯蓄銀行が正常な営業をしていては、年4%序盤の
利益を得ることも大変だ"として、“中央会が債権などに投資して4%序盤台の利益を出しているので、貯蓄
銀行のお金が中央会に集まる"と話した。

　しかし、預金と貸し出しの両方を減らすデマーケティング(demarketing)にもかかわらず、貯蓄銀行の経営
難は改善される兆しが見えない。昨年第3四半期実績を公開した19行のうち15行が赤字を記録した。

　貯蓄銀行業界は、このままならば枯死するとわめく。金融持株系列会社であるB貯蓄銀行関係者は"総
預信の5%以内に制限されている、貸金業者に対する貸し出し限度を引き上げたり、キャピタル社が担当する
分割払い金融営業を貯蓄銀行にも認めるような対策が必要だ"と話した。

　しかし体を縮める'ダイエット'が、長期的には貯蓄銀行に得になるだろうという指摘もある。退出した貯蓄銀行
には、無分別に規模を拡大して不動産PF(プロジェクト ファイナンシング)に貸し出しを注ぎ込んで、不良を
拡大させた共通点を有しているためだ。金融関係者は"ひとまず規模を小さくした後、徹底した貸し出し審査で
銀行から借金できない庶民にお金を融通する、貯蓄銀行の本来機能を回復しなければならない"と話した。

(2/2)　以上です

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>>111 関連
雇用市場にも'寒波'…経済活動株続出
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006029865
20代就業者8ヶ月連続減少、自営業構造調整本格化
昨年の就業者増加10年来最大…今年は鈍化展望

(世宗=聯合ニュース)キム・ジュンオク、パク・スユン記者=景気悪化で、雇用市場から離脱する非経済活動人口が増えるなど、雇用指標
が急激に悪くなった。

20代の就業者数は8ヶ月連続で減少した。社会に初めて足を踏み入れる20代後半の雇用寒波は、より一層激しくなった。

政府は、今年の就業者数が32万人増加すると展望したが、今年の初めて発表された雇用指標が予想より悪化速度が速く、目標達成が難
しいと懸念される。

◇就業者増加20万人台で鈍化、非経済活動人口だけが増え

統計庁が9日に発表した、昨年12月雇用動向で最も著しい部分は、就業者数増加幅が急速に落ちた事だ。
12月の就業者数は昨年同月比で27万7千人増え、2011年9月(26万4千人)以降初めて20万人台に落ちた。2011年の秋夕効果を考慮すれ
ば、平月に就業者数増加幅が20万人台に落ちたのは、2010年9月(24万9千人)以降2年3ヶ月ぶりだ。
就業者数増加幅は昨年5月まで40万人を上回り、10月39万6千人、11月35万3千人、12月27万7千人と低くなった。

ソン・ソンホン統計庁雇用統計課長は"就業者増加数が30万人以上にならなければならないと思うが、気象条件悪化などの一時的な影響
でさらに少し落ちた"と説明した。
自営業者増加傾向鈍化、前年度就業者数増加好調による基底効果も作用したと解説した。

雇用率と失業率が、異例の同伴下落した。景気低迷長期化で仕事を捜すのが難しくなると、雇用市場から離脱して家事をしたり就職準備
に入った非経済活動人口が多くなったためだ。
12月の雇用率は58.3%で、前年同月より0.2%ポイント、失業率は2.9%で0.1%ポイント低くなった。雇用率が減少したのは、2010年9月(-0.1%ポイント)
以降27ヶ月ぶりだ。
このような同伴減少は、リーマンブラザーズ事態直前の2008年7月(雇用率-0.3%ポイント、失業率-0.1%ポイント)以降初めてだ。当時、1月
から7月までこうした現象が続いた。
（続く）

>>143
雇用市場から抜けた人が増加し、非経済活動人口は1年前より31万5千人(1.9%)増えた。家事(17万8千人、2.9%),就職準備(8万2千人、16.4%),
在学・受講(4万5千人、1.0%) 数が大幅に増加した。
これにより経済活動参加率(60.1%)は、1年前より0.2%ポイント落ちた。

ソン・ソンホン課長は"就業者が減少すれば、失業者と非経済活動人口が同時に増えるべきなのに、特異に失業者数は減り非経済活動人
口が増えた"として"女性が、非経済活動の家事で大幅に増えた点が影響を及ぼした"と説明した。

◇青年就職難加重…自営業減少傾向転換切迫

青年層就職市場も凍りついた。20代就業者数は、先月8万5千人減り8ヶ月連続減少傾向を見せた。

雇用率が前年と同じだという仮定の下、人口変化による就業者数変化が現れる人口効果を除けば、20代就業者は何と11万2千人減少で
就職難が明確に現れた。

20代は、20代始めでは8万4千人増えたが、20台後半が16万9千人減少して主就職年齢帯の就職難が深刻だった。
これは最近の高卒採用拡大などで、相対的に10代後半と20代始めの雇用条件が改善されたが、20台後半は景気的要因とミスマッチなど
構造的要因が複合的に作用したためと解説される。

企画財政部は"特に出版映像と金融保険など、青年たちが好む'なかなか良い仕事(decent job)'が減少した点も影響を及ぼした"と説明した。

今年も大卒新入社員採用計画が7.5%減少し、売上げ600大企業のうち15%が人材縮小などの計画があり、新規採用減少にともなう青年就
職難は加重すると憂慮される。

http://imgnews.naver.net/image/001/2013/01/09/GYH2013010900050004400_P2_59_20130109113731.jpg
<グラフィック>就業者・失業者推移(ソウル=聯合ニュース)キム・ジュンオク記者=統計庁が9日発表した雇用動向を見ると、
昨年12月の就業者数は2千440万2千人で、2011年の同月より27万7千人増加した。

昨年、就業者増加傾向を導いた自営業もまもなく減少傾向に転換すると見られ、雇用指標の鈍化を予告した。
（続く）

>>144
自営業者は、前年同月比で16ヶ月連続で増加傾向が続いたが、昨年7月に19万6千人で、8月12万3千人、9月11万1千人、10月4万8千人、
11月3万8千人、12月1万2千人などで、増加幅が急速に減った。
自営業は、昨年11月基準として見れば、多くの年齢帯で増加幅が鈍化したり減少幅が拡大した。青年層と40代は、それぞれ3万3千人、
2万1千人減り'ベビーブーマー'世代である50代は3千人の増加に終わった。

LG経済研究院イ・グンテ研究委員は"自営業者は、季節調整数値で見れば、すでに昨年下半期からマイナスに転じた"として"自営業の
構造調整で、自営業者が雇用した賃金勤労者も減り、全体雇用指標にも否定的影響を与えた"と説明した。

製造業就業者は11万2千人増えて、6ヶ月連続10万人前後の比較的高い増加傾向を維持した。
製造業就業者の増加は、2011年下半期に大幅に就業者が減少した基底効果と、企業の求人需要が着実に継続したためだと企財部は解説した。

◇今年の就業者増加幅32万人達成不確実

企財部は今年、年間就業者数増加幅を32万人と提示したが、先月の雇用指標が予想より悪く、目標達成は不確かだ。
企財部は、先月27日に発表した'2013年経済展望'で、就業者数がグローバル金融危機以前の水準を回復し、雇用率も59.5%と今年(原文
ママ)(59.4%)より0.1%ポイント高まると見通した。
経済成長率は3.0%で、昨年(2.1%)より比較的大きく高くなると見たが、就業者数の増加幅は昨年の43万7千人より10万人以上減ると予想した。
これは傾向的人口鈍化で、労働市場流入人口増加傾向が鈍化し、自営業過当競争などにより引退後の労働市場進入条件も悪くなったためだ。

昨年の雇用指標が予想を跳び越えたのは自営業効果が大きかったが、今年は自営業の構造調整と景気効果が重なり20万人台に終わ
るというのが専門家の見解だ。

LG経済研究院イ・グンテ研究委員は"成長率は昨年より高いが、輸出中心だと雇用創出効果が相対的に大きい消費と建設景気などが改
善され難い"として"高齢者の消費性向が急速に落ちている点も否定的"と明らかにした。

昨年の年間就業者増加幅は、2002年以降10年ぶりに最も高い水準で、危機以前の通常の流れを凌駕した。
昨年の雇用創出は、サービス業が主導しており、製造業も傾向的な減少から抜け出して就業者が3年連続増加し、雇用好調に貢献した。
昨年の雇用指標の主な特徴を見ると、週40時間勤労制などで勤労時間が減り、自発的短時間勤労が高い水準を維持した。時間制雇用
の中で自発的選択の割合は、2009年には38%だったが昨年は44%に高まった。
壮年層の仕事探しも目立った。経済活動参加率増加幅を見れば、全体は0.2%ポイントだったが、50代は0.7%ポイント、60才以上は1.0%ポイ
ントであった。

支援

重複がかなりありますが。

昨年の就業者増加は10年で最大だったが、中高年就職だけ増えた(再総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/09/2013010901097.html
昨年就業者数43万7000人、2002年以後最大
20〜30代就業者数減少したが50〜60台は55.2万人増
非経済活動人口1600万人突破

　昨年の就業者数増加幅は10年ぶりの最大値を記録したが、雇用市場の全体的な質は悪化したと評価
される。ベビーブーマーの本格的な引退と景気低迷がかみ合わって、‘5060世代’の生計型就職が急増
した。自営業者増加幅が前年比で12倍も急増していることがこれを立証する。逆に‘2030世代’若年層の
就職事情はさらに悪化した。非経済活動人口も1600万人を越えている。製造業就業者数は6ヶ月連続で
増加していることは、それなりに肯定的なシグナルと解釈される。

◆昨年就業者数増加幅10年で最大
　統計庁が9日発表した'2012年12月および年間雇用動向'によると、昨年の就業者数は2468万1000人で、
前年比43万7000人増加した。このような就業者数増加幅は、2002年(59万7000人)以来10年ぶりの数値だ。

　失業者は82万人で3万500人減り、2年連続で減少傾向が続いた。失業率も3.2%で2008年(3.2%)以来最も
低い水準に落ちて、2年連続で下落した。青年層(15〜29才)の失業率も7.5%で、前年比0.1%ポイント下がった。
雇用率は59.4%で0.3%ポイント上昇した。企画財政部によれば、就業者増加率を成長率で割った'雇用弾力性'
は昨年0.86%で、前年(0.46%)より改善された。

　財政部は"景気回復の動きが遅れているにもかかわらず、社会サービス需要と創業拡大、女性高齢層の
高い勤労意欲で就業者が大きく増えた"と説明した。また世界危機後に就業者数の絶対規模が減少した
米国や日本など主な先進国と違い、就業者数絶対規模が持続的に大きくなっていると付け加えた。

◆5060世代の就業だけ増加、自営業者急増・サービス業増加につながって
　しかし年齢別で見れば、就業者は'5060世代'で集中的に増えるなど年齢別両極化は深刻化している。
ベビーブーマーの本格的な引退と景気低迷がかみ合わって、高齢層の生計型就職が急増したと分析される。

(1/3)　つづきます

>>147　つづきです
　昨年、50代と60代以上の就業者数は、それぞれ27万人と22万2000人増加した。これは20台と30台で、それ
ぞれ4万人と3万1000人減っているのと対照的だ。特に60代以上就業者数の増加幅は、5年前(2008年・1万
8000人)と比較すると10倍以上に急増した。40台は1万1000人増えたが、増加幅は前年(5万7000人)の5分の1
水準だった。

　'5060世代'の引退後の創業などで自営業者が大幅に増え、業種別ではサービス業就業者数の増加傾向が
目立った。非賃金労働者のうち自営業者は12万4000人増えたが、これは前年(1万人)比で12倍もの急増を
見せている。財政部は"ベビーブーム世代の引退と構造調整傾向が緩和されたことで、自営業の増加幅が
拡大した"と説明した。ただし最近になって、自営業者の増加は急激に鈍化する傾向を見せている。賃金労働
者のうち常用職増加幅は42万6000人で、前年(57万5000人)より縮小した。非賃金労働者のうち無給の家族
従事者は3000人減り、賃金労働者のうち臨時職は2000人減少した。

◆非経済活動人口1600万人突破、製造業就業者数6ヶ月連続増加
　業種別で見ると、製造業就業者数は1万4000人増に終わり、増加幅は前年の6万3000人から大きく減った。
しかし2011年8月から昨年6月まで続いた11ヶ月の連続減少に歯止めがかかり、昨年7月から6ヶ月連続で
前年同月比増加傾向を継続していることは肯定的に評価される。

　事業・個人・公共サービス(27万2000人)、卸小売・宿泊飲食(10万4000人)、建設(2万2000人)の就業者数は
増えた。

　非経済活動人口は前年より12万8000人増加して、1600万人を突破した。非経済活動人口増加幅は金融
危機直後の2009年(44万7000人)と比較すると低くなっているが、前年(11万2000人)より拡大した。これは
就職準備者(-1万2000人)求職断念者(- 1万6000人)は減ったが、高齢(14万8000人)と家事(12万3000人)で
大幅に増えたためだ。

◆12月就業者数は15ヶ月最低
　先月の就業者数増加幅は、農閑期と建設景気不振によって15ヶ月で最低値を記録した。昨年12月の就業
者数は、昨年同期より27万7000人増加した2440万2000人を記録し、増加幅は2011年9月(26万4000人)以後で
最も低かった。

(2/3)　つづきます

>>147-148　つづきです

　製造業就業者数は11万2000万人増えて6ヶ月連続で増加し、事業・個人・公共サービス(24万9000人)も
増えたが、建設業(-8万2000人)、電気・輸送・通信・金融(-1万7000人)、農林漁業(-1万2000人)で減少傾向を
見せた。

　賃金労働者のうち、常用職は前年同月比45万8000人増加したが、臨時職は11万1000人、日雇いは8万人
減った。非賃金労働者のうち、自営業者は前年同月比1万2000人増に増加幅が鈍化した。 無給家族従事者は
2000人減少した。

　非経済活動人口は31万5000人増加、2011年1月(43万4000人)以降で最も多く増えた。就職準備者は8万
2000人増加した58万4000人、求職断念者は1万1000人増えた20万4000人に達した。休業(-15万6000人)は
減少したが、高齢(19万5000人)、家事(17万8000人)、在学・受講(4万5000人)、育児(8000人)で増えた。

　年齢別では、先月は20代就業者と30代就業者が、それぞれ8万5000人と4万人減って減少傾向が続いた。
しかし50代就業者は19万7000人、60才以上就業者は20万5000人増加して、就業者増加の大部分は50代
以上が占めた。

　先月青年層(15〜29才)失業率は7.5%で、前年同月比0.2%ポイント下落した。

(3/3)　以上です

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サムスン電子-ギャラクシーの運命、今夜にかかった
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=092&aid=0002015317

今夜、サムスンのギャラクシースマートフォンの運命が決定される。最大市場である米国内のサムスン電子スマートフォン輸入禁止の有
無が決まる。

米国国際貿易委員会(ITC)は9日(現地時間)、サムスン電子のスマートフォンおよびタブレット製品が、アップルの特許を侵害したのかに
対する再審査の有無を判決する。すでにITCは、ギャラクシーS2,ギャラクシーS、ギャラクシーネクサス、ギャラクシータブ10.1等がアップ
ルの特許4件を侵害したかに関する予備判定を下した。

したがって、ITCが三星電子の再審査要請を受け入れない場合、先立って下された予備判定がそのまま最終判定につながる可能性が高
い状況だ。もしITCが棄却決定を下し、最終判定が出る場合、米国大統領の裁可を受けて60日以内に米国輸入が禁止される。

またITCは、60日間販売対する保全次元で、サムスン電子に米国で販売された携帯電話販売額の88%に該当する巨額の保証金を寄託し
ろと勧告した。

何よりITCの決定は、米国カリフォルニア州サンノゼ地方裁判所で開かれる、サムスン電子とアップルの特許侵害訴訟の判決にも影響を
及ぼすと展望される。該当訴訟は現在、陪審員団の評決を基礎に、サムスン電子がアップルに支払う賠償額の算定だけを残している。
ITCが棄却決定を下す場合、賠償額が増える可能性も決して排除することはできない。

業界では、ITCが棄却決定を下しても輸入禁止される品目が主力製品ではなく旧型だという点で、打撃はそれほど大きくはないと見通して
いる。しかし、現在サムスン電子は、米国市場で低価格製品からハイエンド製品まで幅広い製品群を販売しており、旧型製品であっても低
価格で少なからない量を販売しており、ある程度の打撃が避けられない。

それより大きな問題は、アップルがこのようなITCの判決を基に、三星電子の主力製品群まで追加で提訴する可能性が高いという点だ。

またITCの輸入禁止判決のニュースは、アップルの居間である米国市場で激しく競争している三星電子のブランドイメージにも否定的な
影響を及ぼすと憂慮される。ただし、アップルも無差別訴訟乱発によりブランドイメージが下落し、サムスン電子をはじめとする競争会社
が反射利益を得ている点も見逃すことはできない部分だ。
（続く）

>>151
三星電子の再審査要請を受け入れるかどうかとは関係なく、ITCDMLの最終判決は3月頃下される予定だ。

これまでITCは、再審査要請について、おおむね受け入れる立場を取ってきた。11月におITCは‘アップルが三星電子の特許を侵害しなか
った’という予備判決について、サムスン電子が再審査を要請するとすぐにこれを受け入れた前例がある。これに対する最終判決は、来
月19日に下される。

サムスン電子は、アップル以外にも最近、特許怪物と呼ばれるインターデジタルからもITCに提訴にあうなど、特許訴訟と関連して全方向
的な圧迫を受けている。

ZDNet Korea：ポン・ソンチャン記者

お金を下ろして欲しいならＪＫに噂話してもらうがヨロシ支援

国民幸福基金、議論も始まっていないのに貸し出し募集人が'悪用'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/08/2013010801860.html
　30代会社員A氏は先日1000万ウォン必要になって貸し出しを調べていたところ、インターネット掲示板で
知った貸し出し斡旋業者に連絡した。この業者は、A氏のこれまでの貸し出し内訳などを聞くと、第2金融圏
ならば20%台の金利で借りることができそうだと話した。金利が予想より高いことに悩んだA氏にこの業者は、
6ヶ月後には政府が‘国民幸福基金’で金利を10%台に下げる予定だから、今貸し出しを受けておくのが良い
と話した。金利が高い貸し出しを受けても、6ヶ月ほどすれば韓国資産管理公社(ケムコ)へ必要書類を提出
すれば、低金利貸し出しに換えられるという話であった。業者は貸し出し資格さえ合っていれば、金額を少し
高めて貸し出し受けても大丈夫だろうと話した。

　朴槿恵大統領当選者が、庶民の過剰債務を解消するために公約に掲げた国民幸福基金が、造成される
前から悪用されている。高金利貸し出しから低金利に乗り換えられるという期待感が生じて、貸し出し募集
人が高金利貸し出しを誘導している。

　ソウルに住むB氏は最近、携帯電話文字メッセージに入ってきた貸し出し広告を見て業者に電話した
ところ、担当者から似たような話を聞いた。以前国内大型銀行のK銀行で貸し出し業務を担当していたと
自己紹介したこの担当者は、金融機関が最近貸し出しを減らしているので、急にお金が必要ならば急いで
貸し出しを受けたほうがよいと話した。B氏は“政府が国民幸福基金で高金利貸し出しを低金利貸し出しに
変えるとき、新規貸出者には適用されないので。遅くなる前に貸し出しを受けろということだった”と話した。

　朴当選者は総18兆ウォン規模である国民幸福基金を活用して、1人あたり1000万ウォンを限度に年20%
以上の高金利貸し出しを、年10%台の低金利貸し出しに変えると明らかにしている。国民幸福基金はケムコ
からの借入れ金などで1兆8700億ウォンを用意し、この金額の10倍規模の債券を発行して調達する計画だ。

　ケムコ関係者は“現在知られている財源調達方に現実性はあるが、まだ金融委員会や引継ぎ委員会から
資料要請も受けていない”として、“具体的に進んでいる事案はない”と話した。

　金融当局も最近、貸し出し募集人が国民幸福基金を取り上げて貸出者を募集する行為が増えていことを
把握して、鋭意注視している。金融監督院関係者は“国民幸福基金はまだ具体的な方針も出ていないので、
場合によっては貸出者が被害を受けることになる”として注意を促した。この関係者はまた“貸し出し募集人が
確定していない内容で貸し出しを薦めた場合、虚偽事実を利用した不法募集に該当するので、法的に問題が
あれば貸し出し募集人登録取り消しなどの処罰も可能だ”と話した。

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小麦粉・米値高騰…'食卓物価'負担
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0004918996
【ソウル=ニューシス】パク・サングォン記者= CJ第一製糖など主な製粉メーカーが小麦粉価額値上げを行い、製菓と製パン、ラーメン等
の価額上昇が列をなす展望だ。

9日、関連業界によれば、CJ第一製糖は先月29日から強力粉は6.5%、中力粉と薄力粉は9.6%上げるなど、平均8.8%小麦粉価格を引上げた。

先立って東亜院も昨年12月21日に小麦粉価格を平均8.7%上げ、大韓製粉と三養社も近く価額上昇の隊列に合流すると発表された。

現在、国内小麦粉市場は、CJ第一製糖、東亜院、チョハン製粉が、それぞれ25%前後の占有率を占めて競合を行っている。

ある製粉業体関係者は"原麦価格上昇の負担が大きくなり、やむを得ず価格を上げなければならない"として"一桁程度の引上幅を予想
している"と話した。

小麦粉価格の引上げで、パン、菓子、ラーメン等の小麦粉を原料に使う製品価格の連鎖上昇の可能性が高くなっている。通常、製粉メー
カーが価格を上げれば、農心、三養、オリオン、ロッテ製菓、クラウン、ヘテなど￥のラーメン・製菓メーカーも続けて値上げを行った。

毎日乳業もこの日、看板粉ミルク製品である'アブソリュート'全品目の価格を5〜8%引上げた。2010年8月に値上げしてから2年5ヶ月ぶり
だ。毎日乳業は、アブソリュート・シリーズ製品の栄養成分をアップグレードし、包装容器をリニューアルして価格を引上げた。

これに先立ち南陽乳業は、2011年10月XO5ソリューションと南洋粉ミルク、アイアムマザー3製品の価格を7〜8%引上げし、日東フードは
昨年2月に'山羊粉ミルク'の価格を5.8%上げた。

主食である米の価格も新年に入り高騰し、'食卓物価'の負担を育てている。

農水産食品流通公社(aT)によれば、前日20�s米(中品)の小売価格は4万6470ウォンで、1年前より5.8%、1ヶ月前に比べて1.1%上がった。
これは統計作成以来、1月の価格としては最高値を記録した2004年(4万7千589ウォン)水準に迫るものだ。

米価格の強勢は、昨年の台風'ボラヴェン'と'テンピン'の影響で、生産量が減ったためと見られる。米価格は通常、1月が価格の底点で収
穫期である10〜11月に上昇の勢いを見せる。

＃本日は終了いたします。支援、ありがとうございました。

おつかれさまです

>>158 お疲れ様でした

>>158　おつかれさまでした。関連報道です。

'小麦粉価格引き上げで家計簿非常'、パン・ラーメン価格も動く　【アジア経済】
www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013010911004173636

　CJ第一製糖が小麦粉価格引き上げを発表し、製菓と製パン、ラーメンの値上げが続出する展望だ。

　完成品に占める小麦粉の原価は、製菓と製パンで10%、ラーメンでは20%ほどで、特に製パン業界の場合、
昨年政府の物価安定政策により値上げを断行していなかったために、引上げ幅が大きくなると予測される。

　9日関連業界によれば、先月21日東亜院が小麦粉価格を8.7%値上げしたのに続き、CJ第一製糖も先月
29日から強力粉は6.5%、中力粉と薄力粉は9.6%引き上げて販売している。大韓製粉も今週中に価格を引き
上げると発表した。

　現在小麦粉市場は、東亜院、CJ第一製糖、大韓製粉がそれぞれ25%前後の市場シェアを占めている。
これに伴い、引き上げが製菓などの業界に反映される1ヶ月後には、食品価格がいっせいに上昇する可能
性が高い。

　食品業界関係者は"B2B価格上昇は協議を経るのが普通なので、製品値上げ発表後3〜4週ぐらいかか
ると予想される"として、"小麦粉だけでなく包装紙や他の原材料でも引き上げや、引き上げの動きがある
ため、これを勘案した引き上げ幅を考慮している"と話した。

　小麦粉価格引き上げが伝わり、製パン業界も値上げに向けて動き出した。これまで1年6ヶ月あまりの間
原価引き上げ要因を吸収していたが、もうこれ以上は押さえ込むことは難しいという立場だ。これに伴い、
近くパン製品の値上げが現実化されるものと見られる。

　製パン業界関係者は、"これ以上原価上昇分を抱え込むことはできない"として、"まだ具体的に議論され
てはいないが、今年は値上げが避けられないものと見られる"と話した。

(1/2)　つづきます

>>161　つづきです

　製菓業界関係者は"小麦粉を大量購買しているのがほとんど製菓業者であることを勘案すると、原価が
上がれば収益上の問題で価格を上げるほかはないだろう"として、"内部でも今回の小麦粉引き上げに対
する後続措置に悩んでいる"と言及した。

　別の製菓業界関係者は"引き上げ発表後に内部的にはB2B協議をしなければならないので、直ちに値
上げ効果は現れない"として、"小麦粉のほか他の副材料との調整を通じて値上げを決めることもある"と
説明した。

　ラーメン業界関係者は、今回の小麦粉値上げに対して言葉を慎んだ。それでも値上げに対する議論は
避けられないという立場だ。ラーメン業界関係者は"今から小麦粉値上げに対する対応策を議論する"と
して、"小麦粉値上げが現実化する3ヶ月から6ヶ月の間には、はっきりと対応策について話せるだろう"と
強調した。

(2/2)　以上です

支援

支援

夕方の部を開始します。

明日午前10時、全国停電回避訓練　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013010914040336043

　全国民を対象に、停電回避非常訓練が実施される。

　知識経済部は9日、"冬季電力需給不安にともなう大規模停電状況を想定して、10日午前10時から20分間
'停電回避訓練'を実施する"と明らかにした。

　今回の訓練は、電力使用急増で予備電力が200万kW未満に落ちる危機状況を仮定した模擬訓練で、10時
定刻に災害警報が鳴ることで始まる。

　知経部関係者は"サイレンが鳴っても国民は避難せず、そのまま家庭、商店街、オフィス室、工場で自主
的に節電に参加すれば良い"として、"民間防空訓練とは違う"と説明した。代わりに国民生活に過度に支障が
生じるという指摘から、KTX、地下鉄、航空、船舶などは正常運航して、病院も正常診療する。

　今回の訓練では、冬季電力需給対策で新たに導入された公共機関の危機対応システムが重点点検される。
これに伴い500kW以上の非常発電機を保有している公共機関は、訓練時間中は非常発電機を稼動しなければ
ならない。

　しかし、最近政府が500kW以上公共機関の非常発電機1222台を点検した結果、非常発電機負荷の特性など
の問題によって、700台以上が稼動が難しい状況であることが分かり、政府ソウル庁舎、仁川（インチョン）空港
公社、安山市（アンサンシ）常緑区（サンノック）庁などにに用意されている、517台だけが稼動する。

　また今回の訓練では、ソウル特別市をはじめとして、大田（テジョン）広域市、世宗（セジョン）市、果川市
（クァチョンシ）など8自治体の庁舎が20分間停電するほか、全国1万以上の公共機関でも必要な電源を除いて
すべての電源を遮断させる予定だ。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜逆にトラブルの引き金になったりして

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ソウル市忠武路で大型火災発生、現在も消火活動中の模様。

http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2013010916400251077_1.jpg
http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2013010916370440414_1.jpg
http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2013010916380344815_1.jpg

>>165
なんか祭りの予感がｗ

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韓国と世界の経済成長率差1.2%P、14年で最大　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013010908093448067
昨年成長率、韓国2.1%に対し世界3.3%

　我が国と世界の経済成長率格差が、外国為替危機当時の1998年以来最も大きく広がると展望される。
我が国の経済成長率は、過去10年間に世界経済成長率より低かった年が8回あったが、今回は2年連続
で低いことが分かった。低成長の基調が固定化しているのではないかと憂慮される理由だ。

　9日企画財政部と国際通貨基金(IMF)の資料によると、財政部は昨年の我が国の国内総生産(GDP)増加
率を2.1%と推定した。これはIMFが展望した世界経済成長率3.3%より1.2%ポイント低い数値だ。両者の展望を
そのまま適用すると我が国と世界の経済成長率格差は、1998年の外国為替危機後14年ぶりに最も大きな
差を見せると予想される。1998年に我が国は経済成長率が5.7%減少し、世界経済成長率より8.3%ポイント
低かった。

　外国為替危機を克服した金大中政権から、盧 武鉉政権(2003〜2007)と李明博政権(2008〜2012)の10年
間で、我が国の経済成長率が世界経済成長率より高かったのは、2009年と2010年ただ2回だけだった。

　特に李明博政権時は、世界金融危機の直撃弾を受けて5年間で平均2.9%成長にとどまるなど、低成長から
抜け出すことができなかった。

　今後の展望も明るくない。財政部は今年の我が国の経済成長率を3%と見通しているが、これはIMFが展望
した今年の世界経済成長率3.6%より0.6%ポイント低い。この場合我が国の経済成長率は11年連続で、世界
経済成長率を上回ることが出来ないということになる。

　専門家も、わが国の経済が本格的な低成長時代に進入しただけに、今後も4%以上成長率を上げることは
難しいと見通した。

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円安に寒波まで…明洞に日本人が見えない
日観光客急減…一流ホテル予約率'急に'
デパート冷ややか…韓・日関係悪化も影響
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013010998571&menu=&nid=realtime&type=

韓国経済　入力:2013-01-09 17:04 /修正:2013-01-09 17:04　ユ・スンホ/ソ・ファドン/ミン・ジヘ記者
“いらっしゃいませ。 見て行って下さい。”

9日午後ソウル、明洞の街では、通常の時と同じように売り場の外に立ち並んで日本人観光客を呼ぶ店員の声が聞こえてきた。
だが、店中に入る日本人はあまりいなかった。 ある化粧品売り場職員は“この頃明洞を通る日本人数が昨年の半分にもいたらない”
として“国内消費者のふところ事情もそれほど良くならなかったし寒さまで重なって売り上げが10%以上減少した”と話した。
零下10度を上がっては下りる厳しい寒さに円安と韓国・日本関係悪化影響で日本人観光客まで急減しながら流通・観光業界に非常事態になった。

http://news.hankyung.com/nas_photo/201301/2013010998571_2013010999621.jpg
酷寒が続いてウォン・円為替レートが落ちながら韓国を訪れる日本人など外国人観光客が大きく減った。9日ソウル、明洞の主な商店街
も少し寒かった。/カン・ウング記者

○ホテル予約率‘急に’、デパート不振

日本人観光客減少の直撃弾を受ける所はホテルと流通業界だ。 宿泊客中日本人比重が50%以上であるロッテホテルはこの日現在1月客室
予約率が昨年同期より15%ポイント下落、80%を下回っている。 ヒルトンホテルとザ・プラザホテルも今月客室予約率が昨年1月より10%
ポイント以上低い50〜60%に留まっている。 新羅ホテルが10日から全面改善・補修に入るのを勘案すれば業界状況悪化幅はより大きい
ということが業界分析だ。

ロッテホテル関係者は“独島・過去の問題で韓国・日本関係が悪化した昨年9月から日本人宿泊客が減少し始めた”として“民間交流が
萎縮しながら国際行事参席者など団体宿泊客が大幅に減った”と話した。 韓国観光公社によれば日本人入国者数は昨年8月34万6950人
を頂点で9月30万8882人、10月26万9732人、11月24万9481人に減った。 観光公社は先月日本人入国者も前年同月より20%以上減少した
23万人に終わったと推定している。

(1/2)つづく

>>172 つづき

大型デパートが新年に入っていっせいに始めたセールも凍りついた消費心理を溶かせない。 ロッテ百貨店と新世界デパートの去る4〜8日
既存店売り上げは昨年同期よりそれぞれ1.3%と0.1%増加するのに終わった。 現代デパートは同じ期間既存店売り上げが8.0%増加して
比較的高い増加率を現わした。

厳しい寒さも消費萎縮に一役買っている。 去る1〜8日ソウル地域平均気温は零下7.9道路昨年同期(零下4.3度)より3.6度低かった。
適当な寒さは防寒服など冬季用品販売を促進するけれども、酷寒が続けばショッピング客自体が減って消費景気に否定的な影響を及ぼし
ているという分析だ。

○円安・寒さ持続憂慮

日本人観光客減少と厳しい寒さなど消費景気に悪影響を及ぼしている要因が長期化する可能性が高いことに流通・観光業界は見ている。
韓国ウォンで換算した日本人の購買力に影響を及ぼすウォン・円為替レートは下落傾向を持続する可能性が高いという分析だ。
日本中央銀行が景気浮揚のために通貨量供給を増やしているからだ。 ウォン・円為替レートは昨年1月100円当り1500ウォン台で今は
1200ウォン台序盤で20%ほど下落した。

韓国・日本関係回復の有無も不透明だ。 イ・ビョンチャン観光公社日本チーム長は“イ・ミョンバク大統領が昨年8月日本王の過去の
歴史謝罪を要求した以後団体旅行客が大幅に減った”として“韓国・日本関係が簡単に回復しはしないようだ”と話した。
キム・ミヨン ネイチャーリパブリック理事は“中国人観光客が増加しているけれど購買力面でまだ日本人に至らない”として
“デパートや免税店よりロードショップが悪影響をたくさん受けるだろう”と話した。

(2/2)おわり

>>158
おつかれさまでした

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電気料金14日から4%引き上げ、1年5ヶ月で4回目　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20130109/52167404/1
住宅用2%、産業用4.4%、一般用4.6%。物価刺激する見通し
電力需給事情と負担能力考慮して差別適用

　電気料金が14日から平均4.0%引き上げされる。住宅用は2%、産業用は4.4%上がる。

　知識経済部は9日、電気料金を平均4.0%引き上げることを骨子とした、韓国電力公社の電気供給約款変更
案を認可した。

　種別ごとの引上げ率は、住宅用2.0%、産業用4.4%(低圧3.5%、高圧4.4%)、一般用4.6%(低圧2.7%、高圧6.3%)、
教育用3.5%、街灯用5.0%、農作業用3.0%、深夜電力5.0%に決めた。

　契約電力300Kw以上で料金水準が類似の、一般用と産業用の料金単価標を統合した。今後は製造業と
サービス業の統一化など産業環境の変化と、用途ごとの消費者間の公平性などを考慮して、原価に基盤を
置く'電圧別料金体系'へ制度を改善する予定だ。

　これまで一時的に運営してきた'知識サービス産業特例料金表'は、現在の料金水準を考慮して一般用3%
割引に変更して来年まで運営する。

　合理的な電力使用を誘導するため、現在一般用・産業用契約電力300Kw以上に適用している'需要管理型
料金制(季節別・時間帯別差別料金制)'を、5月から一般用・産業用高圧使用者全体に拡大する。

　零細商人の負担を減らすため、先月終了した'伝統市場料金割引(5.9%)特例'は1年間延長する。技能大学、
韓国農水産大学など特別法が定める学歴認定教育機関は、既に産業用や一般用を適用されていたが、再度
教育用を適用して料金負担を緩和する。

　基礎生活受給者・障害者・傷痍有功者など社会的配慮階層には、毎月約110Kw hの最小電力使用量の
保障を続ける。

(1/2)　つづきます

>>175　つづきです

　知識経済部は料金引上げと時間帯別差別料金拡大によって、電力使用ピーク時にそれぞれ60万kWと15万
kWの合計75万kWの需要削減効果があると期待している。

　月間平均電気料金は、都市家庭が930ウォン増えた4万7千500ウォン、産業体は27万ウォン増えた638万
ウォン線になると推算した。また、消費者物価は0.04%ポイント、生産者物価は0.105%ポイント、製造業原価は
0.05%ポイント上昇すると展望した。

　政府は経常経費削減を要請するなど、今後電気料金引き上げ要因を最小化するように、韓電に強力な経営
合理化を要求すると明らかにした。

　知経部は厳しい冬季電力需給事情を考慮して、電気料金の価格適正化に必要な最小限の引上げ率を
適用し、負担能力を考慮して引上げ率に差をつけたと意味づけている。

　知経部は、2011年8月に4.9%、同年12月4.5%、昨年8月4.9%のように、2011年8月から昨年8月まで1年間に
3回電気料金引上げ案を承認した。

(2/2)　以上です

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流通公社、もてなし受けて'かび唐辛子'黙認…不良中国産6600t流通
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013010999191&menu=&nid=realtime&type=　

韓国経済　入力:2013-01-09 16:59 /修正:2013-01-09 16:59　チョ・スヨン記者

かびがある唐辛子と腐った玉ネギなど不良農産物がたくさん輸入されて市中に流通したことが明らかになった。
特に韓国農水産食品流通公社の退職職員が不正な方法で流通契約を取ったかと思えば、公社の職員が輸入業者から接待を受けた事実も
摘発された。

監査院は韓国農水産食品流通公社と食品医薬品安全庁などを対象に行った国営貿易主な農産物販売・輸入実態に対する監査結果を9日発表した。
監査結果流通公社は2011年残留農薬許容基準を超えた1218tなど不良唐辛子6600tを輸入して市中に流通させた。

流通公社は唐辛子にかびが生えて品質基準に達しないということを分かりながらも中国現地より35%高い価格で輸入随意契約を結んだ。
流通公社と輸入随意契約を結んだA氏は公社の退職職員で、友人など8人の名義で入札するかと思えば、公社職員に食事・マッサージなど
のもてなしを提供することもした。

入庫時は唐辛子を分けて検査する過程でかびが17.8%入っている事実が確認された。 だが、公社はこの唐辛子の引き受けを拒否するどころ
か分けないで再び検査して数値を7.9%に下げてそのまま入庫させた。 公社はこのように輸入した唐辛子の一部は正常品で販売したし、
一部は品質に異議を提起しないという覚書を受けて中間業者人に販売したことが明らかになった。

食品医薬品安全庁は輸入農産物に対する非適合判定基準を用意しなくて中国産かび唐辛子をつかみ出すことができなかった。
2009年以後食品医薬品安全庁がかび過多に唐辛子を返送した事例は1件に過ぎなかった。

公社はまた、2011年2〜3月不良比率が基準値(5%)の2〜6倍を越える中国産玉ネギ279tを輸入するなど総1950tを国内に入れて市中に販売した。

監査院は韓国農水産食品流通公社社長に農産物輸入業務を不当に処理した関連者7人を問責して、外資購買などに対する業務改善法案を
用意しろと通知した。

支援

慶南道“大型流通店・日系スーパー入店を遮断する”　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Society/3/03/20130109/52166330/1
各種法令厳格に適用、対処不十分な市・郡には財政支援縮小

　慶南道（キョンナムド）が、大型流通店と日系スーパーマーケットの新規進入遮断に乗り出す。

　慶南道は伝統市場など路地商圏を保護するために、今後大型流通店と日系スーパーマーケットが新たに
開店しようとする時に、建築許可、消防、交通、環境など関係法令を厳格に適用して、新規進入を最大限防ぐ
ことにしたと9日明らかにした。

　慶南道はこの方針を道内の18市・郡に伝達して、条例改正などで実践するようにした。市・郡の対処が不
十分な場合、道は財政支援縮小などのペナルティを与える。

　合わせて慶南道は、日系スーパーマーケットの路地商圏進出を防ぐための制度改善を政府に建議した。

　慶南には大型マート26店と企業型スーパーマーケット(SSM)96店が営業している。日系スーパーマーケット
は、昌原（チャンウォン）2店、金海（キムヘ）2店、咸安（ハマン）1店、密陽（ミリャン）1店の合計6店舗がある。

支援

私怨ニダ

モルガン スタンレー"NCソフトはゲームオーバー"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013010900551&menu=&nid=realtime&type=

韓国経済　入力:2013-01-09 17:29 /修正:2013-01-09 17:30　チャン・キュホ記者

Stock & Talk
昨年4分期史上最大実績を出したと推定されるNCソフトがモルガン スタンレーリポートに直撃弾を受けた。モルガン スタンレーが
‘ゲームオーバー(Game Over)’という刺激的な題名のリポートで目標株価を65%落とす‘後の祭り’意見を出すとすぐにNCソフト
株価が急落した。

9日有価証券市場でNCソフトは前日より4.53%下落した14万7500ウォンに締め切った。新作ゲームの中国進出期待で場序盤15万5000
ウォンまで上昇したがモルガン スタンレーの‘比重縮小’意見とモルガン スタンレー窓口を通じてあふれた売却物量のために
急落した。この日取引量70万4242株の中でモルガン スタンレーだけ12万4861株を売った。

モルガン スタンレーはNCソフトの成長性に疑問を提起して目標株価を37万5000ウォンから13万ウォンに65%下方調整した。
既存ゲームが祭事を切り取る競争を行っていて、中国内新規発売ゲームはせいぜいただそのような水準の成果だけ期待されるだけだ
と理由を明らかにした。

国内専門家たちはしかしNCソフトの否定的要因が株価にすでに先反映されたがモルガン スタンレーが一歩遅れてリポートを発刊、
ターンアラウンド兆しに冷水を浴びせたと評価した。

支援

【wktk】韓国経済ワクテカスレ 416won【ムン、苦の叫び】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1347838923/14-15　続報です。

米事業者“ケムコの失敗は光州市に責任がある”、損害賠償要求　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20130109/52162643/1
K2AM、カリフォルニア州裁判所に仲裁申請、光州事業者も投資金返還訴訟
両国事業者間の法廷責任攻防本格化、事業失敗の後遺症拡散一路

　光州市（クァンジュシ）韓米合作投資事業(法人名ケムコ)に参加した米国側事業者が、自国の裁判所で
光州市事業者を相手に損害賠償を要求した。これに伴い事業失敗の責任攻防は韓米両国間の法廷戦に
広がり、事業失敗の後遺症が大きくなっている。

　9日光州市と地域弁護士業界によれば、ケムコ事業の米国側共同事業者であるK2AMは昨年12月31日、
米国カリフォルニア裁判所に損害賠償仲裁申請を出した。K2AM側は、事業の失敗が光州市事業者の不
誠実な履行のためだと主張して、損害賠償を要求していることが分かった。技術力不足と国際詐欺疑惑を
もたれたK2AM側が、攻勢に切り替えたのだ。

　当初技術力もないK2AMにだまされたという立場を見せていた光州市側は、米国裁判所の判断によって
すでに投資した670万ドルの回収はおろか、さらに損害を賠償する可能性がある境遇に置かれた。

　光州市側の共同事業者である光州文化コンテンツ投資法人(GCIC)とK2AMの間には、契約条件が守られ
ない場合、920万ドルの違約金を払うことにしている。

　光州市側でもこれに先立ち、カリフォルニア裁判所にK2AMを相手に70万ドル返還訴訟を提起した。この
お金は担保的性格で、エスクロー口座(銀行など第三者預託による条件付き引き出し可能口座)に入金した
ものだ。

　市はこの裁判結果により、残りの投資金600万ドルの回収策を検討して、違約金920万ドルの支払を要求
する方針だ。

(1/2)　つづきます

>>185　つづきです

　これとは別に、技術力検証を疎かにして光州市に損害を及ぼした疑惑(業務上背任)で起訴された、GCIC
代表キム某氏に対する刑事裁判も進められている。

　光州地方裁判所刑事6部(ムン・ユソク部長判事)は9日午前、キム氏などに対する2回目の公判を開いた。
裁判所は米国での裁判に及ぼす影響などを考慮して、核心関係者に対する証人尋問は先送りすることに
した。この裁判でキム氏はジレンマに陥った。キム氏は刑事裁判での無罪を立証するために、米国側が
緊密な協力をしなかったという事実を訴えなければならないが、この過程で出た陳述はキム氏や光州市が
契約条件の履行に不誠実だったと解釈されかねず、米国での裁判で光州市が不利になることもありえる。

　キム氏側は複雑な裁判状況などを考慮して保釈を申請したが、棄却されていて、近く再度保釈を申請
する方針だ。キム氏側は裁判所に、カン・ウンテ光州市長とK2AM代表も証人として呼び出すように要請
したと伝えられた。

　ケムコは3Dコンバーティング(3次元立体映像変換)技術開発を目標に、GCICとK2AMが共同で設立した
法人だ。光州市はGCICを通じてK2AMに670万ドルを送金したが、K2AMの技術力不足論議がおきて、
検証終盤に事業霧散を宣言した。

(2/2)　以上です

しえん！

支援

支援

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。
支援ありがとうございました。

>>190 お疲れ様でした

おつかれさまです

おつかれさまでした

>>520
　
韓国は、誰が大統領になっても結局は反日になる。

李明博も当初は親日派などともてはやされ、
民主党政権も日韓連携の強化を図るべく
「日韓併合100年談話」や、
日本所有の朝鮮歴史書などを韓国に出向いて譲渡したり、
慰安婦問題で新しい人道的支援の検討を持ちかけたり、
通貨スワップを更に5兆円拡大したり、
竹島周辺を海底調査されても駐日大使に電話で抗議するだけだったり、
「竹島は韓国が不法占拠」という明言をしないようにして、
ずっと親韓政策を続けていたら、最後に竹島上陸されてしまった。

以下参考
http://yomi.mobi/read.cgi/awabi/awabi_news4plus_1355087939/153


　
　
　

そんな当たり前な事コピペされてもな支援

■ 正規職論議…現代車労務担当副会長の絶叫
"新入社員せいぜい数百人選ぶところに1万3千人みな正規職に切り替えろとは…"
"非正規職3500人採用でも悪評とても多かったのに"
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=21091
＠毎日経済　　ナム・キヒョン記者

"非正規職3500人を正規職に採用するといったのは決して容易な決定ではなかった。各界各層から途方もない非難を
受けながらも、労使和合のために下した決断だ。ところが1万3000人一度にすべてそうしろとは、それが話になるか？"

キム・オクジョ現代車副会長が9日毎日経済新聞と単独インタビューに応じながら非正規職論議に対して口を開いた。
彼は現代車労使関係を担当する労務総括副会長だ。

現代車非正規職問題は財界と労働界だけでなく政界でも多大な関心事に浮び上がった問題だ。キム副会長は"今まで
派遣勤労に対して裁判所が不法の決定を下したことは(蔚山（ウルサン）で鉄塔座り込み中である)チェ・ビョンスン氏
一人だけだ。それも数年間の法廷攻防の終わりに、結果が二転三転する過程を経て結論が出た。

今でも色々な訴訟が進行中だが、不法との結論が出たのは何もない"として"だが、現代車がグローバル企業に成長して
全世界の舞台で競争をしなければならないだけに、労組問題でずっと論議が引き起こされれば、私たちの競争力に役に
立たないという判断から派遣勤労者の中の3500人を正規職に採用することに大乗的決断を下した"と話した。

だが、現代車非正規職労組支会はすべての派遣勤労者に対して正規職で採用することを要求して鉄塔座り込みを行って
いる。現代車が把握する社内下請け勤労者は最大6500人程度だが、非正規職支会は8500人だと主張する。

非正規職支会は清掃サービスと厨房人夫など派遣勤労者1万3000人全員を正規職で採用しろと圧迫を加えている。これに
対してキム副会長は"会社がとうてい耐えることはできない不可能な主張"と一蹴した。

(1/3)

>>196　続き

キム・オクジョ副会長は"派遣勤労者3500人を正規職で採用するといった時、私たちがどれほどの悪口を貰ったのか
分かるか"と反問して、あきれるという反応を現わした。

彼は"昨年末にはせいぜい数百人を選ぶ生産職新入社員採用に数万人が志願した。このように就職問題が深刻で、最初から
職場を求められない人々があふれ出ている"として"だが、派遣勤労者は下請け業者に就職された人々なのに、これら
3500人を正規職で採用するお金で無職者を救済しようとすることではないかという批判を数多く聞いている"と話した。

非正規職労組はまた、正規職で採用する時には解雇者などや組合員をまず選べと主張している。

キム副会長はこれに対して"誰が解雇者などを選ばないといったか。解雇者などは最初から会社にいない状態のために
非正規職ですらない。だから先に元の所属の下請け会社に再び復職した後、非正規職資格を回復して正規職採用願書を
出せば良いこと"としながら"そのようにすれば私たちの書類審査を経て採用することができる"と話した。

彼は今年グローバル自動車市場に不確実性が大きい状況で現代車が労使問題に足をとられないだろうか心配した。

キム副会長は"全世界自動車業界で派遣勤労を禁止したところを探してみることはできない。東ヨーロッパ圏である
チェコでさえ派遣勤労を許容して、ドイツ、日本などみな許容する。米国は最初から雇用と関連した制限規定自体がない"
として"ひたすら韓国だけで問題になっているのが残念だ"と訴えた。

だが、彼は非正規職問題が厳然な現実であるだけに3500人を正規職で切り替えるという約束は支障なく進めるという意思
を明確にした。それと共に正規職転換数拡大の可能性を残して注目される。

キム副会長は"まず2016年まで3500人を正規職で採用すること"としながら"互いに信頼が積もってラインも安定的によく
定着すれば、状況によって正規職転換人員を拡大する余地もあるのではないか"と話した。

(2/3)

>>196,197　続き

現代車は非正規職問題を解くために使用側と正規職労組支部、非正規職支会が参加する社内下請け特別協議会を構成して
議論をしてきたが、鉄塔座り込みに入った非正規職が離脱しながら稼動が中断された状態だ。非正規職支会は正規職
労組事務室を見回って座り込みを行うなど、労労対立の様相まで見せている。

一方鉄塔座り込み中であるチェ・ビョンスン氏問題と関連して、現代車はこの日正規職人事の発令をした。しかし
チェ氏は'全員正規職雇用'を主張して拒否したと分かった。キム副会長は"裁判所判決を尊重する次元でチェ氏に対して
正規職発令を出した"として"そのようにしたのに本人が拒否すれば、それは明白な不法業務拒否ではないか"と話した。

現代車は非正規職問題と別個に昼間2交代試験施行に突入した状態だ。

キム副会長は"昼間2交代制は成功裏によく定着すると信じる。現在試験稼動に入ったが、問題なくよく進行している"
として"勤労時間を減らしただけにコンベヤーベルト速度を高めたところ、既存と生産性が同じだった"と話した。

彼は"昨年労使合意の時に賃金補填など大きい枠組みで合意を成したことがあるが、手当てなど細部問題がまだ残って
いる"として"緊急な時は特別勤務で生産性をより高めることができるだろう"と付け加えた。

現代車勤労時間は雇用労働部が提示した勤労時間ガイドライン(残業含む週52時間)に比べてまだ余裕が多いためだ。
2交代転換後、現代車勤労時間は昼間40時間、夜間45時間に減った。

(3/3)おしまい

■国民年金"近い将来サムスン電子筆頭株主になる"
ttp://media.joinsmsn.com/article/755/10379755.html
＠ニューシス

"株主権保護のためにより積極的に議決権行使"
企業ら、新政府の経済民主化基調と連係して緊張

国民年金が近い将来三星電子の筆頭株主になると展望される。

国民年金が主要企業に対する持分率を持続的に広めるにつれ'株主権保護'のための議決権行使方式にも変化が
ありえるという点で注目される。

国民年金公団高位関係者は9日"最近サムスン電子に対する(国民年金の)保有持分率が7%から7.2%に高まって、近い
将来三星電子の筆頭株主になるものと見られる"として"株主権を積極的に保護するために物議をかもさない線で
議決権を行使する必要があると判断する"と言及した。

これは国民年金がこれまで見せた議決権行使方式からもう一歩踏み出して、株主権保護のためにより積極的に
意思表現をすると示唆したと分析される。

これまでも国民年金は議決権を相対的に積極的に行使してきた。昨年国民年金が議決権を行使した総465回の
株主総会の中で、いづれかの案件でも反対した株主総会は316回に達した。一般機関投資家中議決権を最も多く
行使したミレアセット資産運用(302回)、セイアセットコリア資産運用(269回)と比較しても飛び切り高かった。

これと関連して政界では国民年金の株主主権行使強化に概して共感する雰囲気だ。

パク・クネ大統領当選者は公約で'公的年金基金の議決権行使を強化する'と明らかにしたし、セヌリ党キム・ジェウォン
議員は国民年金の株主主権行使を義務化する内容の法案を国会に提出した。民主統合党も公的基金である国民年金が
議決権行使を積極的に陳述してこそ企業の長期的な価値を高めるのに役に立つという立場だ。

(1/2)

>>199　続き

反面財界では国民年金が多様な企業の経営判断をするだけの専門性を備えてなかったとして、株主権強化に対して
憂慮を現わしている。

これに伴い、国民年金の動向により、私企業に対する'官冶'の是非がふくらむ可能性も排除することは難しい状況だ。

国民年金は現在のサムスン電子以外にも主要企業らの筆頭株主または、2〜3大株主の座を占めている。ホテル新羅、
CJ第一製糖、第一毛織などは国民年金持分が9.5%内外での筆頭株主で、サムスン電子、現代自動車(6.75%)では2大株主だ。

政府がその気になれば国民年金を通じて主要大企業の経営を握り、揺さぶることができる構造であるわけだ。

図体も次第に大きくなっている。昨年11月末現在の国民年金資産は387兆ウォンで、GPIF(日本公的年金)、GPFG
(ノルウェーグローバルファンド年金)、ABP(オランダ公的年金)に続き世界4位だ。

国民年金関係者は"昨年9月末現在ABPの規模は394兆ウォンで、依然として国民年金より高い"としながら"国民年金は
制度が拡大する傾向なので、近い将来3位に進入するだろう"と見通した。国民年金規模は2022年1000兆ウォンを越えて
2034年には2000兆ウォンを越え、世界最大規模になると展望される。

(2/2)おしまい

■MB側近赦免推進に野党びっくり
パク側"どのような立場も明らかにしたことがない"線をひくこと
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=21624
＠毎日経済　　キム・ウンピョ記者/イ・サンフン記者

イ・ミョンバク大統領が来月正月(2月10日)前後に側近に対する特別赦免を推進するのを置いて論議が大きくなって
いる。野党圏は直ちに"国民に対する愚弄"としながら荒々しく反発して出たし、パク・クネ大統領当選者側は公式の
論評を通じて"どのような立場も明らかにしたことがない"として距離をおいた。

9日大統領府核心関係者は"宗教界をはじめとして経済界、政界などで特赦を要求する声が多い"としながら"任期内の
特赦断行を置いて検討中であることは確か"と説明した。

ひとまず次期政府スタートを控えて国民大統合次元で生計型犯罪と経済・労働界代表者が対象になると発表された。
カギはイ大統領の実兄であるイ・サンドク前議員など側近要人が含まれるのかどうかだ。

問題は世論と野党圏の反応、パク当選者側との調整だ。

野党圏は直ちに批判して出た。民主統合党は論評を通じて"国民に向かった破廉恥を越えて国民を愚弄すること"と
反発した。 チョ・ユンソン当選者スポークスマンは"特別赦免と関連してパク当選者が議論したり立場を明らかに
したことはない"としながら"特赦推進に対して立場を明らかにするのかどうかも今の状況で話しにくい"と雰囲気を
伝えた。

（おしまい）

10大グループ純利益、全体上場企業の80%肉迫
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/09/0200000000AKR20130109184900008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パク・サンドン、オ・イェジン記者=国内10大グループ上場企業の純利益が全体上場企業の80%に肉迫すること
が明らかになった。

財閥大企業の経済力比重は日々大きくなって中小企業が立つ場所は狭くなっている。 新しく入る政府が中小企業育成に経済政策の傍点
をつけていて転換点になることができるのか注目される。

10日金融情報業者FNガイドと財閥ドットコムによれば12月決算法人(製造業)上場企業1千345社の昨年1〜第3四半期売上額909兆3千億ウォン
中総帥がいる10大財閥グループ上場企業80社の売上額は492兆5千億ウォンで全体の54.2%に達した。

グループ別売上額はサムスンが152兆5千億ウォンで16.8%を占めており現代車100兆5千億ウォン(11.1%),LG 73兆7千億ウォン(8.1%),
ポスコ43兆8千億ウォン(4.8%),SK 42兆4千億ウォン(4.7%),現代重工業24兆9千億ウォン(2.7%),ロッテ24兆4千億ウォン(2.7%),
GS 13兆ウォン(1.4%),韓進（ハンジン）10兆5千億ウォン(1.2%),ハンファ6兆7千億ウォン(0.7%)等だった。

また、10大グループの営業利益は42兆3千億ウォンで全体上場企業営業利益(56兆8千億ウォン)の74.5%であり純利益は36兆9千億ウォン
で全体純利益(47兆3千億ウォン)の78.1%でより一層大きかった。

10大グループの売上額比重はグローバル金融危機が迫った2008年52.1%から2009年53.6%、2010年55.2%に大きくなって2011年54.0%に
多少減ったが昨年第3四半期累積基準では54.2%で再び拡大した。

昨年4分期サムスン電子[005930]が史上最大実績を記録したのを考慮すれば10大グループ比重はより大きくなるものと見られる。
三星電子の昨年1〜第3四半期累積売上額は103兆7千億ウォンで全体上場企業の11.4%を占めた。

財閥大企業は生産性だけでなく自給調達能力でも優秀な姿を見せた。

(1/2)つづく

>>202 つづき

金融企業等を含んだ10大財閥95社の上場企業の時価総額は去る8日現在733兆9千億ウォンで全体時価総額(1千267兆5千億ウォン)の
57.9%であった。

サムスン17社の上場企業の時価総額が336兆ウォンで26.5%を占めており現代車10.3%、LG 6.1%、SK 5.5%、ポスコ3.1%、ロッテ2.2%、
現代重工業1.7%、GS 1.0%、ハンファ1.0%、韓進（ハンジン）0.4%などだった。

この比率はヨーロッパ発財政危機が本格的に始まる直前である2011年8月初めの54.5%よりより大きいのだ。
経済危機を体験しながらも財閥大企業は勢力をさらに拡張したためだ。

大企業集中は10大財閥だけの話ではない。

去る2011年末基準として10大財閥の系列会社数は平均56.9社で10余年間4.2倍で大きくなったし11〜20大財閥も4.7倍、21〜30大財閥も
3.9倍でそれぞれ増加して規模を育てた。

それだけ中小企業の困難は少なくなくて大企業の寡占と不公正取り引きに苦しめられなければならなかった。
大企業が韓国経済に寄与したことが大きいが中小企業と一緒にする'同伴成長'が不足したという指摘が絶えない理由だ。

このために大企業の経済力集中とタコ足式系列会社拡充を防がなければならないという声が大きくて新しく入る政府も中小企業育成
に積極的なので期待が大きくなっている。

漢城大貿易学科キム・サンジョ教授は"中小企業を育成するには大企業の不公正取り引きを防いで資金、技術、人材など生産要素に対する
支援を強化しなければならない。 また、中小企業自ら競争力を高めることができる方案を用意しなければならない"と強調した。

(2/2)おわり

支援

<'金融事故阻みなさい'..証券業界寒波停電非常>
無停電電源装置・発電機緊急点検..一部時間帯暖房も中断
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/09/0200000000AKR20130109183900008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)証券チーム=冬将軍が連日猛威を振るいながら電力需給に非常事態になるとすぐに韓国取引所と証券会社ももしもの
事態に備えた二重三重の対策を準備している。
深刻な停電事態に制限送電が避けられない場合にも証券業界は病院、銀行などに続き電力遮断対象では次の順位だ。
だが、停電で株式取り引きが支障をきたすことになれば被害が耐えられることができない程大きいのでほとんどの証券会社が緊張が
緩まないでいる。

◇停電対比'異常無し'…非常発電機回す
10日業界によれば韓国取引所は電気供給が切れれば自動で稼動する無停電電源装置(UPS)を4でバックアップに用意している。

この装置を通じて建物は30分、電算は1時間以上電池電源で電気を供給して、非常発電機は常時14時間以上稼動することができるように
非常システムを構築した。

取引所はこの日全国的に施行される停電対比訓練でも予備電力が500万kWで100万kWまで低くなるのにともなう段階的な危機対応措置を
用意、模擬訓練を行う。

取引所は停電で会員会社との専用通信回線に異常が生じた場合に対してもKT,LGユプラス,SKブロードバンドなど3社と契約してどちら
か一方が正常稼働されない場合他の通信社網を活用するように3重化設備を備えた。

証券会社もホームトレーディングシステム(HTS)等を通した商品売買価格停電で支障を受けないように非常発展システムをいつも点検している。
ほとんどの証券会社はUPSと自らの非常発電機を設置、停電が発生すればひとまずUPSをつけて停電が持続すれば非常発電機を稼動する
システムを備えている。

しかし本社や大型地点でない小型建物を使う証券会社地点の場合UPSはあるが自らの発電機がない所が大部分なので停電が長期化する場合、
被害が憂慮される。
UPSは蓄電池容量や使用年限などにより違うが通常1〜4時間ほどだけ使えるためだ。

(1/2)つづく

>>205 つづき

ハンファ投資証券イ・ジンボク マネジャーは"小型の建物にある支点は発電機がなくて長時間停電になれば問題になることもできる"
として"本社が発電機業者に依頼して発電機車両を支点に派遣する方法を用意している"と説明した。

合わせて通信網を二元化しなかった場合、停電による直接的な被害がなくても近隣通信社に問題が発生すれば取り引き中断を避ける
ことができなくなる。

UPSシステムとは別に三星証券はテロや自然災害などで本社建物が直接的な被害にあっても直ちに核心業務を復旧できる営業連続性計画
(BCP)を構築した。

また、キウム証券停電にともなう金融事故予防のために重要目的サーバーおよびHTS関連接続サーバーは4個のデータセンターに分散、
運営するシステムを備えた。

◇'寒くてもこらえる'…節電運動並行
電力難に備えた節電運動も各社別に広がっている。

韓国投資証券は昨年12月末から午前10〜12時に冷暖房を中断したし、地下駐車場は電灯を半分だけつけて昼食の時間時はすべての
事務室で消灯する。

現代証券は午前10〜12時、午後5〜7時ピーク時間帯にエレベーター、事務室廊下、地下駐車場などで消灯してロビーとカフェテリア
の電灯も半分は消している。
この会社は地域暖房公社から110度の水を供給されて内部熱交換機を通じて暖房を実施する方式で電気会社用量を減らしている。

新韓金融投資は'経済的冬過ごすこと'というスローガンの下室内温度を20度の下に落とした後下着、カーディガン着ること、膝毛布
使うこと、階段を利用すること等で暖房費節約を実践している。

ハイ投資証券は昨年11月からPCをつけて退勤しても使わなければ夜10時に自ら消えるようになる'パワーオフ'を施行している。
未来アセット証券は個人用電熱器を使わないようにして反すれば申告するように厳格に管理している。

(2/2)おわり

家族·保育分野の公共支出、韓国がOECDで最下位
GDPの1.01％わずか... OECD平均の2.6分の1
現金支援レベル特に低く... OECD平均の35分の1
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/09/0200000000AKR20130109109900017.HTML

（ソウル=連合ニュース）イムファソプキムギョンユン記者=少子高齢化が急速に進む中で、我が国の経済規模対比家族·保育分野の
公共支出が経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち最下位であることが分かった。

10日、 "OECD家族データベース"によると、現金支援、サービス支援、家族の税金減免を含む我が国の国内総生産（GDP）比の家族関連
の公共支出（2009年基準）は1.01％で、比較対象33カ国中最も低かった。

OECD平均は2.61％であり、我が国とメキシコ（1.11％）、米国（1.22％）、スイス（1.41％）、ギリシャ（1.43％）、チリ（1.47％）、
日本（1.48％）などが最下位圏を形成した。

最上位圏は、アイルランド（4.24％）、英国（4.22％）、ルクセンブルク（4.04％）、フランス（3.98％）、アイスランド（3.96％）
などが占めた。

主要7カ国（G7）の順位は、英国2位、フランス4位、ドイツ（3.07％）13位、イタリア（1.58％）24位、カナダ（1.55％）25位、日本
27位、米国31位などで、西欧の先進国が家族·保育支援に積極的なことが分かった。

GDP比の家族·保育の公共支出をタイプ別にみると、韓国の場合、現金支援が0.04％、サービスサポートが0.77％、家族のための税の
減免が0.20％だったOECD平均はそれぞれ1.41％、0.94％、0.28％であった。

特に我が国の対GDP比の家族·保育関連の現金支援はOECD平均の35分の1に過ぎず、他の最下位の国々と比較しても、メキシコ（0.40％）
の10分の1、米国（0.11％）の3分の1レベルにとどまっている。

ただしこれは、OECDが昨年末に各国の統計を2009年基準で集めて計算したものであり、まだ集計されていない2010年以降のデータが
更新されると、今後、我が国の順位に変動が生じる余地もある。

子育て政策研究所ヤンミソン副研究委員は、 "韓国の場合、2010年以降享受コース、養育手当てなど新たな支援制度ができて、保育分野
の公共支出と現金支援が大きく増えている"とし、今後、我が国のこの分野の支出がOECD平均レベルになると見込んでいる。

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ウォン高勢いに輸出企業採算性悪化現実に
12月輸出物価6.2%下落…32ヶ月ぶりに最大
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/09/0200000000AKR20130109188800002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=ウォン高勢い基調に昨年12月輸出入物価が大幅に低下した。
特に輸出物価は4ヶ月連続下落の流れを継続して為替レート下落にともなう輸出企業の採算性悪化が現実化されている。

10日韓国銀行が出した'輸出入物価指数'資料を見れば2012年12月輸出物価指数は11月対比-0.5%、前年同期比-6.2%を記録した。

2010年4月(-6.7%)以後最低だ。 前年同期比輸出物価は9月以来4月連続落ちた。
特にマグロ(-24.5),貝(-8.8%)等農林水産品が17.9%もおりて落ち幅が最も大きかった。

輸出主力である工業製品物価も6.1%落ちた。 冷延鋼板(-24%),DRAM(-23.9%),フラッシュメモリー(-19.5%),無線電話機(-15.2%),
中型乗用車(-6.8%),ポリエステルフィルム(-18.4%),船舶エンジン(-12.9%),洗濯機(-7.0%)等がたくさん落ちた。

契約通貨基準では前年同月対比0.2%、前月対比0.5%上昇したが韓国ウォン換算価格が落ちて実際の企業らが手に握る利益は減少した。

輸入物価も前年度のような月に比べて8.8%下落した。 これは2009年10月-15.3%以後最も多く落ちたのだ。 前月対比騰落率は-1.1%だ。

前年同月対比輸入物価上昇率は9月-2.4%、10月-6.4%、11月-7.6%で来臨幅が継続して大きくなっている。

部門別では原材料輸入物価が有煉炭(-36.2%),天然ゴム(-24.1%),冷凍魚類(-18.4%)等の下落傾向に10.0%落ちた。

中間材(-8.3%)も板ガラス(-34.9%),厚板(-22.0%)等非金属鉱物・1次鉄鋼製品の影響に同時下落した。 バンカーC油(-15.5%)や液晶表示
装置(-12.6%)等も大幅低くなった。 資本財と消費財輸入物価もそれぞれ7.9%、4.7%下がった。

韓銀関係者は"12月ウォン・ドル平均為替レートが1,077ウォンで前月対比1.0%切上げされた"として"為替レート変動を除いた契約通貨
(輸出入取り引きに使われる通貨)基準輸入物価は前年同月対比2.4%下落した"と話した。

これに伴い、去る一年輸入物価は0.6%輸出物価は0.2%下がったことが分かった。
韓銀は輸出入物価指数の編成基準年度を2005年から2010年に改編して今月17日公表する予定だ。

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<先進国信用等級追加降等の時 韓経済に直撃弾>
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/09/0200000000AKR20130109138600008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ペ・ヨンギョン記者=グローバル3大経済圏の代表国の米国、英国、日本が今年中に全部降格されることができる
という可能性が台頭した。

また、昨年一年世界金融市場不確実性の主要因だったユーロゾーン(ユーロ貨幣使用17ヶ国)国家の相当数も'否定的'格付け見通しを
受けていて降格リスクに露出している状態だ。

専門家たちはこれらの国の'否定的'格付け見通しの原因が共通して、政府財政健全性悪化であるだけに、今年グローバル経済成長が
後押しすることができなければこれらの国の信用等級が年内に全部墜落しかねないと警告している。

一方、昨年一年世界3大国際信用評価社の下方調整大部分はヨーロッパ地域で発生したがアジア新興国は相対的にファインプレーして
地域別差別化が目立った。

◇米・英・日等級降格時韓影響は
米国、英国、日本の信用等級降格が現実化する場合、韓国金融市場にも否定的影響が避けられない。

証券市場専門家たちは主要国の信用等級降格が金融市場に直接的な余波を及ぼすだけでなく実物経済にも悪影響を与えることができる
と警告した。

三星証券イ・スンフン専任研究員は"信用等級調整は間接的に実体経済に悪影響を及ぼす。信用格付けの調整に金融市場が不安になる
と資産価値が減少し、消費·投資心理が萎縮し、実体経済が打撃を受ける"と説明した。

三ヶ国の信用等級降格が現実化する場合、韓国経済に及ぼす余波の性格は少しずつ違う。

日本の信用等級下落は為替レートに影響を与える。
ハイ投資証券イ・スンジュン研究員は"日本の信用等級が今より低くなれば日本円劣勢が持続して我が国輸出市場に否定的影響を与える
だろう"と展望した。

(1/3)つづく

>>211 つづき

英国と米国の信用等級降格は韓国を含んだ全世界金融市場に悪影響を及ぼす恐れがある。 株式、債券、外国為替市場が揺れ動く可能性がある。
米国は財政の崖(fiscal cliff)交渉妥結にも政府の財政健全性を改善できる実質的措置を取らなければならないというのが国際信用評価社の指摘だ。

英国はユーロゾーンに含まれることはないけれど交易の側面でユーロゾーン依存度が高いほうだ。 したがってユーロゾーンが腰のベルト
をきつくしめたために英国が経済成長を止めて信用等級まで下方調整されるならばユーロゾーン緊縮政策にともなう低成長リスクが水面上
に浮上する可能性が大きい。

国際金融センターウ・ヒソン研究員は"三ヶ国信用等級降格の可能性の共通的主要因は財政健全性なのにこれを打開するには経済成長が必要だ。
今年もグローバル経済成長が速度を出すことができなければ米国、英国、日本全部今年中に降格されることができる"と警告した。

◇ユーロゾーン、今年も'大量降格'雷管
今年ユーロゾーン国家の信用等級追加降格の可能性も存在する。

ドイツとアイルランドなど一部国を除けば今年にもユーロゾーン国家相当数がマイナス成長を持続する展望だ。
低成長に政府借金問題まで重なれば信用等級追加降格が発生する可能性がある。

特に'否定的'格付け見通しが付与されたスペインとイタリアの等級降格の可能性が大きい。
スペインとイタリアの国債金利は安定したがマイナス成長が問題に選ばれる。

フィッチは"今年ユーロゾーンの全体経済成長率が-0.1%と推定されるのにスペイン(-1.6%)とイタリア(-0.7%)の経済成長率はこれを下回る"
と憂慮した。

スペインは地方政府財政問題と銀行圏救済金融が、イタリアは政治的葛藤にともなう改革遅延などが不確実性に選ばれる。
ドイツ、オランダ、フィンランド、ルクセンブルグなど最高等級を受けているユーロゾーン国家も降格リスクを抱いているは同じだ。
特にドイツはムーディーズから'否定的'格付け見通しを受けている。

国際金融センターキム・ユンソン研究員は"ドイツはヨーロッパ財政安定基金(EFSF)等ユーロゾーン安定化のための潜在的負担があって
他のトリプルA等級国家より相対的に政府負債比率が高い"と説明した。
(2/3)つづく

>>211,212 つづき

◇地域別差別化…ヨーロッパ'ばらばらと'・亜新興国'善戦'

国際金融センターの集計によれば昨年3大国際信評社ムーディーズ、スタンダードアンドプアーズ(S&P),フィッチが国家信用等級を下方
調整した事例は71件で上方修正した事例(30件)を圧倒的に上回った。

特に地域別差別が目についた。 全体的にヨーロッパには'赤信号'が、アジア新興国には'緑信号'がついた。

ヨーロッパ地域の等級下方修正事例は全体71件中51件で72%を占めた。

キム研究員は"ユーロゾーンの政策共助でイタリアとスペインの国債金利は安定したがドイツとアイルランドなど一部を除けば今年にも
ユーロゾーンはマイナス成長が持続する予定なので追加降格可能性がある"と説明した。

反面アジア国家は信用等級が下方調整された事例(3件)より上方修正された件数(7件)が多かった。

また、昨年末基準として'肯定的'格付け見通しを与えられた5ヶ国中3ヶ国(中国、フィリピン、インドネシア)がアジアという点も今後
アジアの信用等級が他地域より優れられる可能性を育てる。

昨年9月韓国の国家信用等級を上方修正したフィッチはアジア地域に対して"アジア新興国多くの信用展望が'安定的'であり来年まで
その他地域より高い6%以上の成長率を見せるだろう"と展望した。

ただしキム研究員は"アジア新興国は米国とヨーロッパなど先進国経済需要に対する依存度が高くて不確かな対外条件を勘案すれば追加
で上方修正される可能性が大きくはない"と診断した。

(3/3)おわり

sien

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 434won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

208KB

ルモンド"韓国、雇用不安定に労使葛藤増加"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013010908458&menu=&nid=realtime&type=

入力:2013-01-09 22:44 /修正:2013-01-09 22:44
(パリ聯合ニュース)キム・ホンテ特派員

フランスの有力紙ルモンドが9日韓国で不安定な雇用問題のために労使葛藤が増加していると報道した。

ルモンドはこの日非正規職の正規職転換はパク・クネ大統領当選者の大統領職引継ぎ委員会が最初で約束したものなどの中の一つだが
財閥が新しい政府の指針に従うかは不確かだとしこのように伝えた。

新聞は韓国に現在590万人の非正規職勤労者たちがいるが国際社会、特に中国との競争がますます激しくなる状況を克服しなければなら
ない韓国企業らでは雇用の柔軟性を持つ非正規職契約がありふれていると話した。

ルモンドは'希望バス'が出現した韓進重工業事態を紹介した後最近では現代自動車でも非正規職の正規職転換問題で労使葛藤が現れて
ストライキとデモが広がっていると伝えた。

新聞は企業らが非正規職を正規職に切り替えないために2年の間だけ雇用しているとし造船業界の61.3%と自動車業界の16.3%など全体
勤労者の25%が雇用不安定状況に置かれているという2010年労働部資料を公開した。

経済団体 "産業用電気料金引き上げ 3%が限界
"燃料費連動制段階的導入必要"主張
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/10/0200000000AKR20130110039500003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)移動頃記者=大韓商工会議所、中小企業中央会、韓国自動車工業協会など14の経済団体は10日過度な産業用電気
料金引き上げに不正見解を明らかにした。

これらは産業用電気料金の追加引き上げは中小企業の原価負担上昇と主力産業の競争力弱化を招くと言いながら大統領職引継ぎ委員会、
知識経済部、企画財政部などに大幅引き上げを止めてほしいという建議文を提出した。

経済団体は"企業らは最近景気不況で1千ウォンの利益中63ウォンが電気料金に払っている"として"鉄鋼産業は製造原価(原材料除外)
の25%が電気料金で、セメントは22%、製紙は16.2%、繊維は15.5%に至っている"と主張した。

大韓商工会議所は300社の企業を対象に調査した結果産業用電気料金引き上げのマジノ線は3.3%で集計されたと明らかにした。

このような集団異議提議は政府が早ければ14日頃産業用電気料金を6〜7%上げると伝えられたのに伴ったのだ。

これらは建議文で"去る1年半の間住宅用料金引上げは最小化(4.8%引き上げ)しながら産業用だけ20.1%を上げた"として"産業用電気は
配電段階の電力損失が少なくて韓国電力[015760]の収益構造も良好な方"と指摘した。

我が国住宅用対比産業用電気料金を100といえば日本は98.6,フランスは91.0,英国は84.0,米国は77.1で相手が格が高い水準だと付け加えた。

産業用料金をずっと引き上げるよりは燃料費連動制を段階的に導入することが必要だという意見も提示した。

政府が電気料金の合理的な調整などのために2011年8月から燃料費連動制を適用しようとしたが景気低迷とオイル価格急騰を憂慮して
留保しているが国民経済衝撃を緩和して不合理な料金調整を防止するためにこれを補完して施行することが適切だと経済団体は提案した。

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こんにちは

不動産市場'取り引き絶壁'こちんこちん。朴当選者公約には'庶民住居福祉'いっぱいだが　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/10/2013011000223.html

[朴槿恵新政権は'不動産取り引き活性化'どのように解決するのか]
朴当選者"取得税減免延長早く処理"

住宅市場、数千万ウォン台の下落続く
日米も長期取り引き低迷が禍根に
取引が回復すれば経済にも活力、関連産業も回復して家計負債も解決へ向かう
多住宅者規制撤廃が解決法、住宅価格沈滞期には投機目的少なく、賃貸住宅を供給する救援投手

http://image.chosun.com/sitedata/image/201301/10/2013011000204_0.jpg
ソウル江南区（カンナムグ）の不動産仲介業者の前に相場表が出ている。取得税減免の混乱などで、
年初から住宅取り引きが急減した。 /聯合ニュース

　朴槿恵大統領当選者の代表的な民生公約の一つである、'住宅取り引き活性化'政策が開始から試験台に
上がっている。朴当選者はこの日、自身の公約だった住宅取得税減免延長問題に対して"党と協力して早く
処理されるようにする"と話した。この法案が国会を通過すれば、取得税減免措置が1月1日から遡及適用
されて、最悪の取り引き中断事態は避けられる展望だ。

　大韓商工会議所など財界と不動産市場も、取り引き活性化を相次いで要求している。しかし一部では、朴
当選者の公約と最近の動きを見ると、'不動産政策が後回しにされるのではないか'と憂慮している。専門家は
"日本とアメリカの経済不況は、結局住宅取り引き長期沈滞が導火線になった"として、"家を買うことも、売る
こともできない状況が続く限り、景気回復は容易ではないだろう"と口をそろえる。

(1/3)　つづきます

支援

>>220　つづきです

◇"取り引き回復することで経済も活力"
　年初から住宅取得税減免延長をめぐる混乱が生じている間に、瞬間的に回復していた住宅取引市場は
さらに凍りついた。住宅価格も昨年末から、さらに5000万〜6000万ウォンほど落ちたところが出てきている。
不動産114ハン・ヨウンジン　リサーチセンター長は"昨年第4四半期に取引量が少し増えたが、ほとんどが
急売買物取り引きだった"として、"取得税延長終了後は取引が明確に減った"と話した。ソウル江東区（カン
ドング）遁村洞（トゥンチョンドン）Pアパート(138平米)は昨年11月末の8億2000万ウォンから、現在は7億
6000万ウォンへおよそ1ヶ月で6000万ウォン下がった。国民銀行パク・ウォンガプ不動産首席チーム長は
"2008年の世界金融危機後の取り引き沈滞と価格下落によって、全国の住宅資産価値は数十兆ウォンも
失われた"として、"消費余力減少で内需景気も同時に沈滞している"と話した。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201301/10/2013011000204_1.jpg

　不動産業界と財界も、不動産取引活性化を強く要求している。ジョ・ソンジェ釜山商工会議所会長は9日、
朴当選者との懇談会で"不動産市場が回復すれば、建設業だけでなく家具、家電など関連産業が回復して
中産層家計負債問題も解決できる"と話した。

　朴当選者も、取引を回復させなければならないという考えは持っている。朴当選者は昨年11月に経済紙の
合同インタビューで、"短期的な成長のためには不動産取引を活性化させる必要がある"と話した。民間投資
促進のために、分譲価格上限制廃止も主張した。

　しかし、取引活性化対策に対する具体的な中身はまだ乏しい。ハウスプア・レントプア対策など住宅福祉
対策では、資金調達案までガイドラインが出てきたのと対照的だ。朴当選者側関係者は"住宅価格が過熱
されずに取引を正常化する案を、今から探さなければならない"と話した。

(2/3)　つづきます

>>220,222　つづきです

◇多住宅者規制解除を
　専門家は住宅取引問題の解決法は、結局住宅価格急騰期に導入した不合理な規制を全部取りはらうこと
が優先だと指摘する。ウリ投資証券キム・ギュジョン チーム長は"既に適用している規制を緩和しながら、
長期的に住宅市場の枠組みを変えなければならない"と話した。多住宅者規制が代表的だ。専門家は'多
住宅者に対する規制から解除するべきだ'と注文する。 建国（コングク）大イ・ヒョンソク教授は"盧武鉉政権
以降、多住宅者は罪人、投機屋という誤った認識が広まっている"と指摘した。

　住居価格急騰期には投機目的の多住宅者もあったが、いまは状況が変化しているということだ。住宅産業
研究院ナム・ヒヨン院長は、"多住宅者は不足した賃貸住宅供給市場の救援投手"として、"住宅価格が落ち
ているのに家を買うという、投資家の市場進入を支援する必要があるのではないか"と話した。

　したがって、'多住宅者に対する譲渡所得税重課税は廃止されて当然だ'という主張が提起されている。譲渡
税一般税率は6〜38%だが、2住宅者は50%、3住宅者は60%が適用される。重課税は今年末まで猶予された
状況だ。建設産業研究院ホ・ユンギョン研究委員は"取得税減免を永久化して、譲渡税重課税は最初から
廃止することで、市場の不確実性を減らすことができる"と主張した。一部では多住宅者の譲渡税を、最後の
家を売る時まで猶予する'繰延制度'を導入する案も、検討する必要があると見ている。分譲価格上限制の
弾力的な適用も、早急な決議が必要だという主張も出てきている。

(3/3)　以上です

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去年国内 車 生産 456万台.. 2.1% 減少
輸出 0.4%↑·内需 2.4%↓
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/10/0200000000AKR20130110058800003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・ジヨン記者=昨年国内で455万8千160台の自動車が生産されたし中で316万5千689台が471億8千万ドルで
海外に輸出されたことで暫定集計された。

10日知識経済部と韓国自動車産業協会によれば昨年国内完成車業界の自動車生産は内需販売不振と自動車業者労組ストライキなどの
影響で前年より2.1%減少した。

輸出(台数)は0.4%増加した。 ヨーロッパ連合(EU)と中南米に対する輸出がそれぞれ6.4%、12.9%減少したが北米(18.6%),東ヨーロッパ
(8.3%),アフリカ(12.6%)に対する輸出は増えた。

輸出額は4.1%で輸出大きい数より増加幅が大きかった。 大型車と中型車輸出が前年より30.7%、3.6%増加するなど高価車種が増えて
輸出単価が上がったためだ。

自動車部品輸出額は6.5%増加した245億9千万ドルであった。

しかし原油高、景気萎縮、新車不足などの影響で自動車内需販売は154万1千715台で2.4%減少した。 輸入車は13万858台で24.6%増加
したが国産車が141万857台で4.3%減少した。

ただし4分期には個別消費税引き下げと業者別割引販売などの影響で内需販売が2010年4分期以後分期別最大値である42万6千208台を
記録した。 特に12月には個消税引き下げ終了直前に恩恵を享受しようとする需要が増えて2009年12月以後36ヶ月ぶりに最大値である
14万6千991台が販売された。

昨年国産車は原油高と景気影響で軽自動車とハイブリッド自動車種が歴代最多販売を記録した。 軽自動車は前年より9.7%増加した20
万2千844台が売れたしハイブリッド自動車は87.6%増加した3万667台が販売された。 二つの車種は輸出でも好調を見せて軽自動車は
6.2%、ハイブリッド自動車は85.4%が増加した。

国産車は昨年国内で前年(13種)より大きく少ない4種の新車を発売するのに終わったが輸入車は59種を発売したのに力づけられて史上
最多販売記録を立てた。

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市中通貨増加率4ヵ月連続下落…11ヶ月来最低
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/10/0200000000AKR20130110081800002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ユ・ギョンス、パン・ヒョンドク記者=昨年11月市中通貨量(M2)増加率が4月連続落ちた。

韓国銀行は10日'11月中通貨および流動性動向'資料でM2が1千830兆3千億ウォンと明らかにした。

前年度同月に比較すると4.4%増えるのに終わった。 これは2011年12月(4.4%)以後最も少ない増加幅だ。

M2増加率は昨年7月6.0%で1年半ぶりに最高値を記録しては8月5.7%、9月5.2%、10月4.6%で下落の一路だ。

季節性を考慮した季節調整系列で見れば11月M2増加率は前月対比0.2%増えた。

M2には現金とすぐに現金化できる預金である狹義通貨(M1)とともに2年未満定期例・積立金、金融債、マネーマーケットファンド(MMF),
譲渡性預金証書(CD)等市場型商品が含まれる。

韓銀経済統計局キム・ミンウ課長は"満期2年未満の金銭信託に大企業などの余裕資金流入が増えた"と説明した。

12月中M2増加率は経常収支と外国人証券投資の好調で11月より小幅上昇した4%台中盤になると予想した。

狹義通貨であるM1は11月445兆5千億ウォンで昨年の同じ月より5.3%吹いた。 M1は要求払い預金、現金など短期資金だ。

M2に2年以上の長期商品を合わせた金融機関流動性(Lf・平均残額)は2千440兆ウォンで前年同月対比7.1%拡大した。

Lfに国債、地方債、会社債などを加えた広義流動性(L・月末残額)は3千190兆4千億ウォンで1年前より7.5%増えた。

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再開します。

外為、17ヶ月ぶりウォン高。1060.4ウォンで終了　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/10/2013011001905.html

　ドル・ウォン為替レートが17ヶ月ぶりとなるウォン高で取引を終えた。中国の貿易収支黒字規模が予想値を
上回り、アジア通貨が強気を見せた影響だ。

　10日ソウル外国為替市場で米ドルに対するウォン為替レートは、前日より1.3ウォン高い1ドル1060.4ウォンで
取引を終えた。終値では2011年8月3日(1060.4ウォン)以来のウォン高だった。

　この日為替レートは、1ウォン高い1ドル1060.7ウォンで取引が始まり、午後2時30分ごろには1060.3ウォン
まで進んだ。取引時間中では2011年8月4日(1055.8ウォン)に次ぐウォン高だった。

　午前11時頃に発表された、昨年12月の中国貿易収支黒字規模が専門家の予想値を大きく上回ったことが、
為替レート上昇を導いた。昨年12月の中国輸出増加率は前年同月比14%で、7ヶ月ぶりに最大値を記録した。
これを受けて中国の景気回復に対する期待感が高まり、リスク資産選好心理(ドル売り)が強まり、アジア通貨
が強気を見せた。

　チョン・スンジ三星先物研究員は"最近ウォン高圧力が強いが、外国為替当局が1060ウォン線を超えること
を防ぐために、スムージングオペレーション(微細調整)に出て1060ウォン台序盤で締め切った"として、"明日
予定されている韓国銀行金融通貨委員会定例会議では基準金利を凍結する可能性が高いが、為替レート
変動性を拡大する要因として作用することもある"と話した。

　この日コスピ指数は、機関と外国人の売り傾向が鈍化して14.99ポイント(0.75%)上がった2006.80で取引を
終えた。ドル円為替レートは午後3時24分現在0.46円高い88.17円、ユーロ貨幣為替レートは１ユーロあたり
0.0023ドル高い1.0549ドルを記録中だ。

頼む、今週中に超えてくれ支援

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12月住宅貸し出し、取得税減免終了控えて'10年間で最大'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/10/2013011000839.html

　昨年12月、銀行の住宅担保貸し出しが10年間で最大値を記録した。不動産取得税と登録税減免が昨年
末に終了する影響を受けて、住宅取り引きが増えたために現れた現象だ。

　韓国銀行が10日発表した'12月金融市場動向'によると、銀行の12月家計貸し出しは、住宅金融公社の
モーゲージローンも含めて5兆6000億ウォン増え、2006年11月の6兆9000億ウォンに次いで最大になった。
住宅担保貸し出しは5兆7000億ウォンで、2002年9月(5兆7000億ウォン)以来10年3ヶ月ぶりに最も増えた。
韓銀関係者は"不動産取引税減免恩恵終了を控えて、住宅担保貸し出し需要が一気に増えた"と説明した。
逆にマイナス通帳貸し出しなどは1000億ウォン減少した。

　モーゲージローン譲渡を除いて、銀行が保有する12月末現在の家計貸し出し残額は466兆5000億ウォン
で、このうち住宅担保貸し出しは316兆9000億ウォン、マイナス通帳貸し出しなどは148兆6000億ウォンだった。

　銀行の企業貸し出しは、不良債権整理など年末要因などで大企業と中小企業の両方で大幅に減少して
11兆8000億ウォン減った。中小企業貸し出しは、銀行の不良債権整理および企業負債比率管理など年末
要因が反映されたことで7兆7000億ウォン減少した。大企業貸し出しも年末要因と同時に景気鈍化にともなう
資金需要減少要因も加わり、4兆1000億ウォン減った。企業手形(CP)は造船業者の資金需要などで前月
(1兆ウォン)とほぼ同じ1兆1000億ウォン増だった。会社債は信用警戒感の拡散と、年末買い傾向縮小などで
純発行規模が前月の1兆6000億ウォンから8000億ウォンに減った。

　銀行受信は、随時入出式預金を中心に前月の7兆7000億ウォン増に続いて、12月は6兆5000億ウォン増えた。
資産運用会社受信は、マネーマーケットファンド(MMF)と株式型ファンドを中心に6兆7000億ウォン減って、
減少幅が前月の3兆ウォンから拡大した。

　通貨量指標であるM2増加率は、11月の4.4%に対して12月は4%台中盤と推定される。韓銀は、政府部門で
通貨還収が続いたが、経常収支および外国人証券投資好調などで、国外部門の通貨供給が拡大した影響
だと明らかにした。

支援

紫煙

「大韓航空、日本路線不振で利益減少」
2013年01月10日15時32分
[? 中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/423/166423.html


韓国投資証券が大韓航空の業績について「日本路線の不振で利益が減少した」とし、１０−１２月期の実績が期待値を下回ると見込んだ。

ユン・ヒド研究員は「大韓航空の１０−１２月期の営業利益は３４０億ウォン（約２９億円）と推定されるが、これは市場予想の９５９億ウォンを
大きく下回る」とし「独島（ドクト、日本名・竹島）領有権問題の浮上と円安で日本人入国者が大きく減っているうえ、中国出発乗り換え需要が
減少しているため」と分析した。

また「日本路線と中国出発の乗り換え需要が振るわない状況が続きそうだ」とし「１１月には日本人入国者が前年同月比２４．８％も減り、円
安が続いているため、こうした傾向はしばらく続く可能性が高い」と説明した。

支援

朴政府の'財閥リモコン'、国民年金が実力行使?　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013011011141056095
http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2013011011141056095_1.jpg
三星電子筆頭株主をうかがう保有率
LG電子、SKハイニックスなど9%以上保有

　三星電子の筆頭株主の座を目前にしている国民年金が、朴槿恵政府の財閥コントロールタワーとして本格
浮上する兆しだ。朴当選者が公的年金基金の議決権行使強化を公約としているだけに、新政府発足時には
議決権・株主権強化と、政府の官冶論議がするどく対立すると予想される。

　10日金融監督院電子公示システムによれば、8日に国民年金は昨年第４四半期に、時価総額1位企業の
三星電子株保有率を6%から7%に増やしたと公示した。その後も国民年金は三星電子株を追加で買いとって
いて、三星電子筆頭株主である三星生命(7.21%)の地位を威嚇している。年金基金の役割強化に対する社会
的共感が形成されているうえに、新政権が経済民主化カードとして公的年金基金の議決権強化を持ち出し
ていることから、国民年金の影響がさらに強化されるという雰囲気が醸し出されているという分析だ。国民
年金が三星電子の筆頭株主の座についても、特殊関係人など同一人まで含めれば、依然として三星グルー
プが最大株主の地位を維持すると予想されるが、筆頭株主という象徴性の側面から、国民年金の動きには
意味があるというのが証券街の見解だ。

　昨年11月末現在、国民年金が9%以上を保有している企業は、LG電子、SKハイニックス、ハナ金融持株、
CJ第一製糖など67社に達していることがわかった。国民年金が株式の5%以上を保有する企業も、2011年
末の174社から1年で222社に増えた。特に国民年金は、時価総額上位10企業のうち、韓国電力と三星生命を
除く8社で5%以上を確保している。また、すでに国民年金はKB金融、新韓金融、ハナ金融などの最大株主で
もあり、ウリ金融に対しても売却対象である預金保険公社保有株を除くと保有率が最大であり、4大金融持株
に対する強大な影響力を行使することができる。

　金融投資業界は、国民年金が財閥企業の保有株を増やして議決権行使に積極的に取り組むことについて、
公的年金基金の'財閥コントロールタワー'浮上という解釈もしている。大株主の専横を牽制して、少数株主の
権利を強化する面では肯定的だという評価だ。ただし財界は、度を越すようなことがあれば官冶につながって、
企業の自主的経営を侵す余地があると指摘する。議決権行使の適正性をめぐって、政府と企業が対立する
素地があるという憂慮も提起されている。
(1/2)　つづきます

>>239　つづきです

　このような点から、持株会社転換を控えている東亜製薬が、議決権強化に対する国民年金の立場を確認
する試金石になる展望だ。東亜製薬は昨年10月に持株会社転換計画を明らかにしていて、今月28日の臨時
株主総会での決議を目標にしている。しかし東亜製薬株の9.39%を保有する主要株主である国民年金が、
東亜製薬の持株会社転換計画が株主価値を損なうという理由で反対するならば、持株会社転換は水泡と
消えることになる。カン・シンホ東亜製薬会長は、会社分割による株主価値き損憂慮を払拭するために、株主
間協約を締結して、主要事業売却時には株主総会特別決議を経るようにする計画を出している状況だ。

　国民年金は、議決権強化方針に対してまだ公式的な立場を出していない。国民年金基金運用本部関係者
は、"東亜製薬に対する立場は色々な可能性を念頭に置いて検討段階にあるだけに、決定されていない"と
して、"企業の長期価値と市場状況を考慮して投資するという、議決権行使指針により決定される"と話した。
続いて議決権強化の動きに対しては、"株主価値を向上させる方向で考慮しているが、議決権強化が'もろ刃の
剣'になりえるだけに、慎重にアプローチする"と言葉を慎んだ。

　経済改革研究所関係者は、"昨年国民年金が議決権を行使した株主総会は総465回で、株主総会案件での
反対比率は18.18%"として、"米国の最大年金基金である'カリフォルニア州公務員退職年金(カリパース)'の
場合、積極的議決権行使に乗り出しているが、これは企業価値上昇につながっているという点を考慮しなけ
ればならない"と話した。

　一方財界では、"国民年金の議決権強化は新規循環出資禁止問題と同じくらい、大企業に大きい影響を
及ぼしかねないので、議決権行使専門委員会拡大改編などの独立性確保が先決されなければならない
だろう"と強調した。

(2/2)　以上です

支援

支援

70万ウォン以上の'ギャラクシーS3'を10ウォンで買う方法　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013011007441579333
http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2013011007441579333_1.jpg
アマゾンドットコム、スプリント用ギャラクシーS3特価イベント

　ギャラクシーS3が、米国で約10ウォンで販売される。

　10日アマゾンドットコム ウェブサイトによれば、米国移動通信会社スプリントはギャラクシーS3 16ギガ
バイト(GB)マーブル ホワイト モデルを0.01ドルで販売している。699.99ドルのギャラクシーS3を、事実上
無料で販売するわけだ。

　ギャラクシーS3特価イベントは、この日一日だけ行われる。2年約定が条件で、中途解約した場合は
350ドルの違約金を支払うことになる。

　ギャラクシーS3の価格が無料水準に落ちたことで、ギャラクシーS4発売が近づいているという期待感も
出てきている。三星電子はギャラクシーS4を3月に発表するという目標の下、開発を進めている。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜１セントか…火を噴かなきゃ安いな

支援

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。
支援ありがとうございました。なんか時間外でさらにウォン高が進んでいるようで＾＾

女性大統領誕生の影響？

【韓国】自発的売春の処罰は違憲[01/10]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1357796718/

売春が合法になるかもねえ

>>245 お疲れ様でした

借金を返すために国家的売春事業に支援

おつかれさまです

>>248
キーセン観光再びか、胸厚w

おつかれさまでした

毒女板で受けているレス

893 ：可愛い奥様 ：2013/01/09(水) 18:14:29.36 ID:YPXZ7+ev0
韓国仁川空港って東洋最大のハブ空港とかいってませんでしたっけ？

みなさんには、是非、↓のサイトをご覧いただきたいと思います。
すんごくおもしろいです。
　↓
http://www.flightradar24.com/

なにかというと、世界の飛行機がいまどこを飛んでいるかがひと目でわかるサイトです。

それにしても、韓国上空の飛行機のなんと少ないことか＠＠；
ほとんどサハラなみって・・・・（笑）

財政破綻の仁川市給料遅配〜釜山・大邱市も危機。急がれる韓国自治体の調査
http://shinwa2010.exblog.jp/18094732/

↓　つながった（笑）

世界最高の空港をなぜ？…仁川空港売却方針に非難殺到
http://japanese.joins.com/article/472/154472.html

■ウォン・円1200ウォン線崩壊危機…輸出企業'悲鳴'
4ヶ月間で17%落ちて…為替レート32ヶ月ぶりに最低
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013011035971
＠韓国経済　　ソ・ジョンファン/イ・シムギ記者

車・機械など競争力弱化…経常収支も悪化するようだ
"基準金利降りても海外資金流入減らさなければ"…高強度対策の声
http://news.hankyung.com/nas_photo/201301/2013011035971_2013011020901.jpg

ウォン・円為替レート1200ウォン水準崩壊が秒読みに入った。日本の量的緩和で日本円は劣勢を見せた反面、韓国ウォン
はずっと強気を見せているためだ。日本と競争関係にある国内輸出企業らは採算性悪化に非常事態になった。ウォン・
円為替レート下落を放置すれば2008年に次ぐ衝撃がありえるという背筋が寒くなる警告も出てくる。

○“上半期1100ウォンまで下落”

10日ソウル外国為替市場でウォン・円為替レートは19ウォン58銭下げ1202ウォン56銭(3時基準)で取り引きされた。
2001年5月6日(1188ウォン15銭)以後32ヶ月ぶりに最も低い水準だ。ウォン・円は直取引市場がなくてドル対比韓国
ウォンと日本円為替レートの変化を通じて為替レートを推算する。ウォン・ドル為替レートは前日より1ウォン30銭
さげて1060ウォン40銭まで落ちた。米国信用等級降格直前である2011年8月3日(1060ウォン40銭)以後最も低い水準だ。

この日ウォン・円為替レートは2時50分頃1201ウォン36銭まで落ちながら1200線を威嚇した。キム・ヨンジョン　
ウリ先物研究員は“安倍晋三日本総理が20兆円以上の新しい景気浮揚策を承認したという便りに日本円値が大幅に
落ちた”と説明した。これでウォン・円為替レートは米国が3次量的緩和措置を発表した昨年9月13日以後16.9%
(243ウォン79銭)急落した。

1200線崩壊が差し迫ったが追加下落に対する展望が支配的だ。速度は多少鈍化しても上半期中1100ウォンまで下落
するだろうという分析も出てくる。 金融を緩めて景気を浮揚する‘アベノミックス’が猛威を振るっているところに
グローバル流動性が国内に流入しながら韓国ウォンも強気を見せる可能性が高いためだ。

(1/2)

>>253　続き

○輸出に大きい打撃

国内輸出企業には打撃が憂慮される。そうでなくてもグローバル景気が萎縮した状態で自動車機械など日本と競争
関係にある企業の価格競争力下落が避けられないという理由からだ。ブルームバーグによればウォン・円為替レートの
変化は国内企業の輸出単価と物量に直接的影響を与えたことが分かった。特に輸出単価ではタイヤ、食料品、
情報通信機器、家電、自動車などが、輸出物量では半導体、鉄鋼、重化学、電機電子、機械などに否定的な影響が
大きかった。

オ・ジョングン高麗（コリョ）大教授は“最近国内企業らの競争力が高まったというが、通常ウォン・円為替レートが
10%下落すれば輸出が5%ほど減ることが明らかになった”と話した。

実際の昨年12月輸出物価指数は前年同期比6.2%下落した。これは2010年4月(-6.7%)以後月間での最大下落幅だ。
契約通貨基準では0.2%上昇したが、韓国ウォン換算価格が落ちたというのは実際の企業らが手に握る利益が減って
いるという意味だ。

○“高強度対策たてなければ”

ウォン・円為替率下落の勢いが急になりながら対策準備が至急だという指摘が出る。オ教授は“ウォン円レートの
下落速度がとてもはやくて、このままいけば1997年と2008年に次ぐ衝撃がありえる”と指摘した。実際に2004〜
2007年グローバル資金が国内に着実に流入する中でウォン・円為替レートが急落しながら経常収支は大きく悪化した。
このような状況でリーマンブラザーズ事態という対外衝撃が発生すると、すぐに国内に流入していたグローバル資金が
一度に抜け出ながら金融・外国為替市場が大きな混乱を受けた。 チョン・ヨンシク サムスン経済研究所首席研究員も
“ホットマネー性の外国人資金流入を遮断するための措置が必要だ”として“一時的な債権取り引き税やトービン税の
導入などを考慮しなければならない”と強調した。

政府内部でも高強度対策を用意しなければならないという声が高い。財政部関係者は“現水準では大企業より
中小企業の打撃が大きい”として“韓銀は基準金利を下げても海外資金が入る誘引を減らさなければならない”
と話した。

(2/2)おしまい

■韓国経済自由指数34位...3階段下落
腐敗・労働分野問題...香港19年連続1位
ttp://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/01/11/0301000000AKR20130111001100072.HTML
＠聯合ニュース　　イ・サンウォン特派員

韓国の経済自由指数(Index of Economic Freedom)が世界177ヶ国の中で34位を記録した。

米国のシンクタンク ヘリテージ財団とウォールストリートジャーナル(WSJ)が集計して10日(現地時間)発表した
'2013経済自由指数調査'で韓国は34位で昨年31位より3階段落ちた。アジア・太平洋の41ヶ国中では8位であった。

ヘリテージとWSJは法治主義、政府介入、規制効率性、市場開放など4項目を基準として評価した経済自由化の
程度を毎年1月発表している。

韓国の経済自由指数点数は70.3点(100点満点)で、昨年より0.4点上がった。調査対象国の今年の平均は59.6点だった。

韓国は公共支出管理と財政自由度で高い点数を得たが、労働市場自由度と通貨自由度では点数が降りて行った。

ヘリテージはインターネット ホームページで"韓国が財政健全性強化を通じて競争力を育てたし、活発な民間分野、
教育水準が高い労働力、優れた革新力量など開放された貿易と投資環境を利用している"と評価した。

だが"韓国は続く腐敗により経済自由の根本、平等、政府に対する信頼が毀損されていて、力が強い労組が企業活動の
費用を増加させている"とヘリテージは指摘した。

ヘリテージは"韓国経済の長期的な躍動性は自由市場での適切な政府の役割と福祉政策により決定されるものと
見られる"と展望した。

今年経済自由指数1位は香港が占めた。香港はこの指数が発表された1995年以後19年連続1位を守った。

香港の次にはシンガポール(2位)、オーストラリア(3位)、ニュージーランド(4位)、スイス(5位)等の順だった。
米国は10位を記録したし、北朝鮮は177位であった。

（おしまい）

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[時論]ウォン為替レート下落速度とてもはやい
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002813106&office_id=015&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=429&date=20130111&page=1

韓国経済 �U 2013-01-10 18:04　イ・チャンソン< LG経済研究院研究委員 >
昨年米ドル貨幣対比8%切上げ…'円安効果'日企業攻勢動き
金利引き下げなど資本流入抑制必要

ウォンのレートが早く下落しながら今年一年私たちの経済の行方を左右する主な変数で為替レートが浮び上がっている。
昨年韓国ウォンは米国ドル貨幣対比8%ほど切上げされて全世界主要通貨中で切上げ幅が最も大きかった。 今年に入ってもウォンの
レートは年初からドル当り1070ウォンを下方突破して1060ウォン水準に下がってくるなど急落傾向だ。

最近ウォンのレートのはやい下落傾向は低評価状態にあった韓国ウォンが正常水準に復帰する過程で理解される。
問題は切上げ速度がとてもはやいということだ。 今のところは大丈夫だといっても今後の為替レート条件が大きく憂慮される。
何より昨年400億ドルをはるかに越えた経常収支黒字が今年も300億ドル内外水準を維持しながらウォン切下げ圧力として作用する展望だ。
昨年末米国中央銀行が追加で毎月450億ドル規模の国債買い入れを断行することにするなど先進国の量的緩和は今年も持続する展望だ。
日本の場合、自民党が再執権に成功しながら強力な通貨緩和政策を広げる可能性が高い。 日本円はすでにドル当り90円水準に肉迫して
いる状態だ。

グローバル危機以後韓国企業の競争力上昇は持続的な革新に起因した側面が大きいが、為替レートが長期間適正水準より高く維持された
点も無視することはできない。 為替レート優位を積極的に活用して日本をはじめとする競合企業に対する競争力を高めて市場占有率を
高めることができた。 これからはウォン高、円安を背景に反対状況が広がるということもない。 すでに日本自動車企業らが攻勢を
強化する動きだ。

為替レート下落には明暗があるはずだ。 輸出企業には悪材料だが輸入企業には肯定的な影響を及ぼす。 消費者の購買力を高めて物価
安定に寄与する面もある。 だから人為的に為替レートを上昇の勢いで戻すことが出来ることではない。 輸出企業らでは中長期的な
ウォン切下げ傾向を想定して対応能力を備えていかなければならない。 政策当局としてもウォン切下げ速度を適切に制御しようとする
努力が必要だ。

(1/2)つづく

>>257 つづき

大規模経常収支黒字によって韓国が国際的な注目の対象になっていて頻繁な外国為替市場介入は可能でないだろう。
しかし外国為替市場の急騰落を防ぐための次元の微細調整は国際的にある程度容認される。

中長期的には外貨流入を抑制する方案が要求される。 対外依存度が高くて国際通貨を持つことが出来なかった私たちの経済が健全性を
維持する根幹は経常収支黒字だ。 適正為替レートは経常収支均衡でなく一定水準の経常収支黒字を維持できる為替レートでなければ
ならない。 経常収支黒字基調を維持するためには最小限海外資本の過多流入による急速なウォン切下げだけは防止する必要がある。

すでに先物為替ポジション規制、外国人債権投資課税、短期外債導入に対するマクロ健全性負担金などいわゆる資本輸出入安定化3種
セットが2010年以後段階的に施行されて効力を発揮している。 特に先物為替ポジション規制は峠ごとに強化されながらウォン切下げ
速度を制御するのに寄与した。 外国為替市場と為替レート状況によって3種セットを強化する弾力的な対応が要求される。
金融取り引き税も国際的な議論過程を見守りながら制度導入を考慮する必要がある。 このような資本輸出入安定化方案は海外資本流入
を抑制してウォン切下げ圧力を和らげる効果を出すだろう。 将来対内外的である衝撃で海外資本が大挙流出する可能性を事前に遮断
するという意味もある。 資本輸出入が経済教というのは要因として作用する恐れがあるならばある程度規制が避けられないということ
が国際通貨基金(IMF)によってもすでに認められたことがある。

通貨政策面では金利引き下げを積極的に考慮しなければならない。 過去に比べて外国人債券投資家活発になっただけ金利差にともなう
資本輸出入の敏感度が大きくなった状況だ。 先進国が量的緩和を強化するところに韓国としても金利引き下げを通じて資本流入誘引
を抑制する必要がある。 昨年経済成長率が2%台序盤に留まるほど低調で今年展望も不透明な中で物価は安定しているだけに追加的な
金利引き下げは景気の側面で必要なことでもある。

(2/2)おわり

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インド マヒンドラ、双龍車に9億ドル投資
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0002977962

[マネーツディ ユ・ヒョンジョン記者][4〜5年間に新車3種、エンジン6種開発-WSJ]

双龍自動車の大株主であるインドのマヒンドゥラ・グループが、双龍自動車に9億ドル投資する方針だとウォールストリートジャーナルが
9日(現地時間)報道した。

パワン・コエンカ マヒンドゥラ自動車部門社長(双龍車社長兼任)は、今回の投資を通じて"今後4〜5年間に新車3種とエンジン6種を開発
するだろう"と明らかにした。

コエンカ社長は"新車とエンジンの開発計画は、かなり以前から立てられていた"として"外部借入と内部調達、増資などの方法を通じて
資金を調達する"と話した。

コエンカ社長は"小型車を開発する計画はなく、今後も核心モデルに集中するだろう"と付け加えた。

マヒンドラは、2010年に4億6360万ドルで双龍車株式を買収し、最大株主になった。

双龍車無給休職者復職…希望退職者火種残って
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=003&aid=0004922149

【平沢=ニューシス】キム・キウォン記者=双龍自動車事態が3年7ヶ月ぶりに労使が無給休職者全員復職に合意し、事態解決の最初のボ
タンを掛けた。

2009年5月、双龍自動車が整理解雇を断行した後の3年7ヶ月の間に、労組は77日間工場を占拠ゼネストを行った。警察の強硬鎮圧で、
警察幹部が相次いで懲戒を受けたこともあった。

この期間に労組員を含む23人が自殺し、生活苦で苦痛を受けた。その後、国会聴聞会と送電塔高空座り込みなどにつながった双龍車事
態は、今まで労働界の最大の懸案とされてきた。

双龍車労使は10日、3月1日付けで455人の無給休職者全員を復職させる事に合意し、事態解決の一足を踏み出した。

火種は残っている。整理解雇159人と希望退職者1904人、営業職転換や分社した83人は、今回の復職対象から除外された。

実際、送電塔で50日以上の高空座り込みを行っている金属労働組合所属の労組員3人は'整理解雇者復職と真実糾明のための国政調
査実施'を継続して要求している。

双龍車会社側は“会社が厳しい状況にあるため、455人の復職も労使が苦労して合意した。生産量がもっと増えれば、希望退職者を優先
順位で復職させることができる”として、希望退職者と整理解雇者の復職に対して一定の線を引いた。

双龍車の会社事情も十分ではない。希望退職者まで復職するには、少なくとも販売量が年間16万台以上ならなければならないが、昨年
の販売実績は12万台余に終わった。このため、整理解雇159人と希望退職者1904人の復職は不透明だ。

双龍車の会社関係者は“希望退職者などを復職させるためには、黒字転換が優先されなければならない”として“このために新製品開発
と設備投資が先行しなければならない”と明らかにした。この関係者は“このためには政府が特別支援案を出さなければならない"と指摘した。

路上焼きイモどこ行ったのか？…作況不振で価格暴騰、焼きイモ商人消える
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=005&aid=0000539226

冬の代表的なおやつである焼きイモが、路上から消えた。気候のためにさつまいもの作況が悪いために価格が大幅に上がり、路上の食
べ物である焼きイモを安く売るには収支が合わないためだ。

ソウル黄鶴洞で焼きイモ筒を製造・販売するある業者の関係者は10日“昨年より焼きイモ筒が半分も売れない”としてため息を吐いた。
彼は“マージンが残るから商売をするのに、さつまいもの値段が上がり商う意欲を出せないようだ”と話した。

韓国農水産食品公社(aT)によれば、10日に取引されたさつまいも10�sの平均卸売価格は2万5400ウォンで、平年の2万2947ウォンに比べ
て10.7%高い価格を形成している。さつまいも収穫の最盛期の昨年10〜11月には、30%以上価格が上がり高空行進をしている。

路上の食べ物の特性上、高過ぎると人々が買わないために価格が上がっても高く売ることはできない。商人は普通、1個当り1000ウォン
程度で焼きイモを販売するが、この状況では10�s一箱を売っても残る利益は1万〜2万ウォン程度だと分かった。

一方、寒波が固め打ちして、デリバリー食品やテークアウトは売上げが増加している。チキン フランチャイズ・グブネチキンは、寒波が極
まった昨年12月15〜31日の売上げが月初めに比べて35%以上急増したと明らかにした。特に寒かった24日には64%、31日には売上げが
139%も上がった。カフェベネットの場合、会社が密集した店舗で大量注文で購入するテークアウトの売上げが20%以上伸びた。

国民日報：キム・ジュンニョプ記者

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朴槿恵政府、政策立案で「ペイゴー原則」の順守を強化へ
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013011175808

大統領職引継ぎ委員会は、大統領選挙公約の実現方法に関連し、予算や財源をどのように確保するかを「最優先の判断基準」に据える
考えを明らかにした。これに対し、企画財政部（財政部）は、福祉や教育など、予算支出の必要な法案をまとめる際、財源調達計画を必
ずまとめさせる「ペイゴー（ＰＡＹ−ＧＯ）」原則の強化対策を引継ぎ委に報告する方針だ。

引継ぎ委の尹昶重（ユン・チャンジュン）報道官は１０日のブリーフィングで、「（政策を立てる際）最も重要なのは、予算や財源を確保する
問題だ」とし、「財源確保のレベルで、政策の実現が可能かどうかを見極めるのが基本方針だ」と主張した。尹報道官は、予算削減に向け
具体的な目標を掲げるかと尋ねる質問に対し、「一概に何パーセント削減すべきだというのは合理的ではない」とし、「自主的に、『このよう
な予算をこのようなやり方で削減する』という対策を打ち出すべきだという趣旨だ」と答えた。

これと関連し、財政主務省庁である財政部は、各省庁が提出する法案だけでなく、議員立法に対しても、「ペイゴー原則」を適用する案に
ついて検討している。国会議員らが、福祉など予算が必要な法案を立案すれば、財政当局が財源調達の責任を負う今の方式では、財政
健全性が手を付けられないほど悪化しかねないという判断からだ。

現行の国会法では、政府が国会に予算が投入される法案を提出する際、予算がどれほどかかるか、財源はどのようにまかなうかを、議
案に添付するよう定めている。しかし、議員立法の場合、必要な予算がいくらかを試算した「推計書」のみ提出するようになっており、財源
調達対策作りについては、別途の規定がない。財政部の幹部職員は、「政府内でもペイゴー原則が１００％守られておらず、議員立法に
ついては、財源調達方法はもとより、予算推計もきちんと行われていない」と話した。

引継ぎ委は、ペイゴー原則が確立されれば、福祉などで無分別に膨らんでいる大衆迎合主義（ポピュリズム）政策を食い止めるのに役立
つと判断している。新たな立法措置無しに、既存の法律を厳しく守るだけで済むので、新しい政策作りによる負担も減ることになる。

１９９０年にこの原則を導入した米国は、０２年に廃止させたが、その後、放漫な財政運用を食い止めるため、１０年に再び導入した。韓国は
０５年、国会法に関連条項が盛り込まれ、一部の政府提出法案に適用している。

財政部は、これとは別に、福祉など分野別予算支出について、総量または支出伸び率の限度を定める案を、引継ぎ委に報告する計画だ。
この案が実現すれば、特定分野に予算支出が過度に集中することを食い止めることができ、国会予算審議の過程で、いわば「メモ予算」
と呼ばれる苦情性予算も食い止めることができると見られる。

福祉財源ために地下経済陽性化、方向は正しいが…
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=038&aid=0002340773
http://imgnews.naver.net/image/038/2013/01/11/pjy0424201301102306110_59_20130111023607.jpg
庶民・自営業者に'課税の飛び火'飛ぶかも
国税庁、金融情報分析院と"情報共有"
権利金・扶助金まで税金賦課可能

税政当局が、今後5年間に134兆ウォンと推算される'パク・クネ福祉財源'準備のために、372兆ウォン(セヌリ党推算)規模の地下経済との
全面戦争を宣言した。総134兆ウォンの福祉財源のうち歳出構造調整での確保分(81兆ウォン)を除いた53兆ウォンを■金融情報分析院(FIU)
の金融取引情報共有■人材増員を通した税務調査強化で調達するという計画で、専門家は個人情報の国家集中による'ビッグ・ブラザー
(Big Brother)'論議と突然の課税強化にともなう庶民・自営業者の租税抵抗を懸念している。

10日、大統領職引継ぎ委員会などによれば、国税庁は12日に予定された業務引継ぎ委員会業務報告に、FIU情報共有(4兆〜5兆ウォン),
偽ガソリン取締り強化(5,000億ウォン),域外脱税防止など、地下経済に対する強力な徴税を核心課題として提示すると発表された。また、
このために年間6京ウォンに達するFIU蓄積情報に対する全面的接近と調査人材の大幅増員を要請する方針で、業務引継ぎ委員会も'増
税なき税収確保'というパク大統領当選者の公約履行のために肯定的に検討している。

問題は、地下経済陽性化という名分にもかかわらず、国民的同意なしに推進した場合に、租税抵抗と人権侵害論議が大きくなるという点だ。
実際、国税庁が、今は接近が遮断された'1日2,000万ウォン以上の現金入出金取引情報'を基に無差別課税を行った場合■家族・知り合
い間の金銭貸借(所得税法16条・相続贈与税法2条)■自営業者権利金取引(所得税法21条)■婚礼・通例扶助金(相続贈与税法2条)等、
慣行的に課税が行われなかった部門で大きな混乱が避けられない。

企画財政部関係者は"従来の取引慣行を覆すものなので、突然の税金をむかえることになった庶民・自営業者の強力な反発が予想され
る"と話した。また他の関係者も"悪性の海外脱税は根絶しなければならないが、韓国企業が劣悪な条件の海外市場開拓のために慣行
的に受け継いできた海外取引まで当局が統制すれば、対外競争力弱化につながることもある"と指摘した。

多くの市民団体と専門家は、国家が個人情報を過度に蓄積・利用する'ビッグ・ブラザー'論議に広まる可能性まで提起する。参加連帯租
税財政改革センターのペク・ウンクァン幹事は"脱税の疑いがない一般市民の金融取引まで当局がリアルタイム追跡するのは、私生活侵
害の余地が充分だ"と憂慮した。弘益大経済学科チョン・ソンイン教授も"個人情報の自己決定権と国家課税権が衝突する状況とし、これ
を調和させる社会的合意が優先されなければならない"と話した。また他の専門家も"国民の誰もが福祉の恩恵を受ける'普遍福祉'は、
福祉の受恵者であり納税者である市民一人一人が自分の情報を社会と共有する事から出発する"として"このような根本的部分に対する
国民的共感がまず形成された後、地下経済陽性化策が議論されなければならない"と強調した。 韓国日報：チョ・チョルファン/ビョン・デソプ記者

小麦粉に続きキムチも…食卓物価引上げドミノ
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=081&aid=0002316252
http://imgnews.naver.net/image/081/2013/01/11/SSI_20130111000931_V_59_20130111031319.jpg

パク・クネ政府スタートを控え、消費財価格が相次いで引上げられている。

小麦粉・焼酎・豆腐・もやしなどに続き、今度は庶民の代表的おかずのキムチも価格が上がると分かった。異常気象などによる原材料価
格上昇圧迫にともなう避けられない措置だというのがメーカー側の説明だが、2月の次期政府公式スタート後に本格化する物価管理に前
に、急いで価格を上げようとする戦略と解説される。

10日、業界によれば、キムチ業界1位のテサンFNF宗家は、2年ぶりにキムチ価格を6〜7%引上げする予定だ。この日、宗家は内部会議
を開き、このような内容の引上案を暫定的に決めた。宗家関係者は“寒波でハクサイ出庫量が減り、ハクサイ価格がkg当り300〜400ウォ
ンから最大1200ウォンに3倍以上上がり、ニンニク・ショウガなどの薬味材料価格も昨年1月より170%以上上がり、持ちこたえ難い”と話した。
市場占有率70%の宗家が、キムチ価格の引上げを確定した場合、CJ第一製糖・東遠F&Bなども価額上昇に参加すると予想される。

東亜院・CJ第一製糖に続き大韓製粉も9日、小麦粉出庫価格を平均8.6%上げた。大韓製粉関係者は“原材料価格が40%以上急騰して出
庫価格を上げたが、引上幅を最小化した”と話した。先月、東亜院は小麦粉価格を8.7%、CJ第一製糖は8.8%上げた。国内小麦粉市場の
75%を占める3社の同時値上げで、ラーメン・菓子・パン・麺類などの加工食品価格も一緒に走る展望だ。

食品業界関係者は“これまで原材料費・人件費などの各種引上分を甘受してきたメーカーにだけ負担させず、政府が国際穀物価額上昇
に対する対応システムを備えるなど管理をより徹底する必要がある”と主張した。毎日乳業は、プレミアムと一般粉ミルクの区分をなくして
製品を統一し、リニューアル発売して製品価格を6〜8%上げて、粉ミルク価格のコムス引上げではないかという指摘を受けている。

ソウル新聞：カン・ジュリ記者

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当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 434won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

256KB

為替レート、取引場で1060ウォン線崩壊…一時1056.1ウォンまで下落
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000101699

ウォン為替レートが、取引場で1060ウォン線下に落ち、一時1056.1ウォンまで下がった。夜の間にヨーロッパ中央銀行(ECB)の楽観的景
気展望でユーロ貨幣が強勢、ドル貨幣が劣勢を見せ、韓国ウォンはドル貨幣に対して強気を見せている。前日、中国の貿易収支黒字が
予想値を上回り、危険資産選好の雰囲気が現れたのも為替レート下落に影響を及ぼした。

11日、外国為替市場でウォンドル為替レートは9時22分現在、前日より3.2ウォン下がった1057.2ウォンを記録している。

この日、ウォンドル為替レートは、前日より2.5ウォン下がった1057.9ウォンで出発した後、1056.1ウォンまで下がる事もあった。取引中低価
格基準でも、2011年8月4日(1055.8ウォン)以降17ヶ月で最も低い水準だ。

マリオ・ドラギECB総裁は金利を0.75%に凍結した後、記者会見で"全員一致で決めた"としながら"全般的な状況を眺望すると金融市場の
条件が大幅に改善され、一部の経済指標は安定した流れを見せているということがわかる"と説明した。

チョン・スンジ三星先物研究員は"ECBが景気を楽観的に見て追加金利引下げの可能性が低くなった"として"このためにユーロ貨幣強勢、
ドル貨幣劣勢になり、ドル貨幣劣勢の影響で韓国ウォンが強気を見せている"と説明した。

前日発表された昨年12月の中国貿易収支の黒字規模が、専門家の予想値を大幅に上回ったのも為替レート下落に影響を及ぼしている。
昨年12月の中国の輸出増加率は前年同月比14%で、7ヶ月ぶりに最大値を記録した。これにより中国景気回復に対する期待感が高まり、
危険資産選好心理(ドル売り)が強化されてアジア通貨が強気を見せた。

[朝鮮Biz：チョン・ゼヒョン記者]

終値で見たいところだが全力介入も悪くない支援

無償給食・保育増やすと…低所得層教育予算削減
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=023&aid=0002478034
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/01/11/2013011100182_0_59_20130111030201.jpg

[水準別移動授業講師費廃止…特性化高予算も87%減らして]
ソウル教育庁"無償給食とヌリ過程に予算大挙投入…他の予算に手を付けるほかはなかった"
教師"学力低下するおそれ…教育の本質を放棄しようとするのか"

無償給食・無償保育などの教育福祉が拡大し、教育現場の主な事業が次々と中断される現象が現れている。特に最近中断された一部の
教育事業は、主に学力未達学生と低所得層学生を対象にしたものだ。当初、低所得層を主な支援対象として施行されてきた無償教育福
祉が、とんでもない事に低所得層子供教育に悪い影響を及ぼすブーメランになったわけだ。

ソウル市教育庁は2013年予算で'水準別移動授業追加学級講師費'を削減したと10日明らかにした。水準別授業追加学級講師は、学力
未達学生を別に集めて授業する際に、学生を教える定員外の講師だ。予算削減で、今年からソウル地域の中・高校は、講師を採用でき
ずに学力未達学生のための別途授業プログラムを運営できなくなった。また、特性化高校(過去の商高、工高)予算も昨年の13%水準と
大幅に下がった。市教育庁は"無償給食とヌリ過程(進学前3〜5才児童教育費支援)に予算が大挙投入され、他の予算を削減または廃
止するしかはなかった"と話した。

◇学力未達者特別教育中断

昨年、ソウル江北のA高に入学したキム某(17)君は、入学後初めての中間考査の数学試験で20点だった。その後、キム君は自分のよう
な点数を取った友人10人と共に'基礎班'で数学の授業を受けることになった。キム君が通うA高は、数学の水準別授業を4段階(上・中・下1,
下2)で運営していた。数学の基礎学力が不足していたキム君は、学生数が少ない下2班で勉強した。小人数授業なので教師に質問もよくて、
数学にますます興味を感じることになった。家の事情が厳しくて数学の学院（塾）に通えなかったキム君は、3ヶ月後の期末考査で数学42
点を取り、中級クラスに入ることができた。

しかし、キム君のように成績が悪い学生は、今年このような水準別オーダーメード授業を受けることができなくなった。ソウル市教育庁が
今年の予算から学力未達学生のための'水準別移動授業追加学級講師費'を削除したためだ。2008年に始まったこの制度は、毎年60億
〜70億ウォンが投入された。
（続く）

>>272
ソウル江南のB高の数学教師は"高等学校に入れば数学がかなり難しくなり、学院に通う学生とそうではない学生の間の実力差がますま
す広がる"としながら"家の暮らしむきが苦しく、学院に通えない学生を小規模に集めて丁寧に指導することができたのに、学生の学力が
落ちるようで悔しい"と話した。ソウルのC中の教師は"無償給食のためにこの授業を中断するということは、教育の本質を放棄するというこ
と"と言った。

◇特性化高校予算大幅削減

ソウル市教育庁は今年、特性化高校支援予算を5億2000万ウォンだけ策定した。昨年の予算39億2560万ウォンの13%水準だ。特性化高
校には、家庭の暮らしむきが苦しくて卒業後すぐに就職をしようとする学生がたくさん進学する。

市教育庁は、2011年から特性化高校で学生の全面無償教育を実施し、産業人材養成のために予算を集中支援した。特性化高校は、
支援された予算で最新の機資材を購入して実習場を入れ替え、学生の職業教育体制を準備した。しかし、今年突然予算が減り、学校が
困難を経験することになった。

市教育庁関係者は"'高卒就職時代'を切り開く社会の雰囲気と合わないのが事実だが、予算がギリギリだから仕方ない"としながら"追加
予算が編成されるように努力する"と話した。

[朝鮮日報：キム・ヒョイン記者]

＃財源も考えずに無茶をすると、必ず弊害が出ます。
日本の子供手当や高校無償化も酷かったのですが、韓国も酷いですね。

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韓銀基準金利 2.75%で3ヶ月連続凍結(1報)
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/11/0200000000AKR20130111064300002.HTML

景気回復期待感勘案して一応 '観望'

こっちも1055期待支援

>>275 詳報

韓銀基準金利また凍結…3ヶ月連続年2.75%(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006034185
経済条件改善の可能性に重さ置いた模様
専門家"遠からず金利引下げする可能性高い"

(ソウル=聯合ニュース)ユ・ギョンス記者=中央銀行の基準金利が年2.75%で凍結された。

米国の財政の崖交渉の妥結と共に、主な先進国の景気指標が上昇基調を維持し、国内経済条件が今年良くなるという期待に応じた措置
と解説される。

韓国銀行は11日、キム・チュンス総裁主宰で新年最初の金融通貨委員会(金融統委)を開き、基準金利を年2.75%に維持することに決めた。

昨年11,12月に続き3ヶ月連続凍結だ。韓国銀行は、昨年7月と10月に基準金利をそれぞれ0.25%ポイント引下げた。

金利凍結は、金融統委が現在の状況でも緩やかに国内景気が回復するという肯定的な展望に力をのせたためと見られる。底を確かめ
てすぐに金利を引下げなければならない程、景気状況がさらに悪くならないと言う意味だ。

昨年の貿易収支黒字(暫定分)が286億ドルに達し、株式市場が2,000ポイント台を上下する点、多少鈍化したが雇用率と民間消費が増加
傾向を維持した点などが判断に影響を及ぼした可能性が大きい。

消費者物価上昇率が12月に1.4%上昇に終わるなど、3月以降2%前後の安定傾向を見せた点も、金融統委が基準金利に手をつけなかった
要因とされる。

対外的には、米国の財政の崖交渉の妥結と市場展望を上回る成長率(3.1%)発表、中国の内需指標改善、原材料価格安定などが、国内
景気回復を助けると期待される。
（続く）

>>277
しかし、昨年末から韓国ウォンの価値が上昇し、新政府スタートにともなう景気浮揚期待感が高く、遠からず韓銀が金利を下げる可能性
があるという展望も出てくる。ひとまず財政早期執行中心の景気浮揚を見守り、基準金利引下げの可否を判断するだろうという事だ。

ドル対比韓国ウォンは、10月5.41%、11月6.32%、12月7.67%も切上げられた。ウォン・円為替レートの切上げ率は、12月10.56%に達する。
11日、ウォン・ドル為替レートは、取引開始で1,060ウォン線も崩壊した。

さらに韓国の実質成長率は、昨年1分期0.9%、第2四半期0.3%、第3四半期0.1%と鈍化してL字型低成長が懸念され、消費者心理は12月99
で5ヶ月連続で基準値(=100)を下回り、消費心理回復が遅れている。

イム・シン金融研究院研究委員は"景気不振が継続するが、下半期に入り財政危機が解消し、景気が好くなる可能性がある。金利を引下
げるにはできるだけ早く行うのが良い。 来月にも下がる可能性がある"と話した。

金利凍結にドル-ウォン下げ幅拡大‥円-ウォン1200ウォン崩壊
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002713508

[イーデイリー チャン・スンウォン記者]ドル-ウォン為替レートは、韓国銀行が基準金利を凍結した直後に下げ幅を小幅拡大している。

11日午前10時14分現在、ドル-ウォン為替レートは3.5ウォン下落した1056.9ウォンで動いている。為替レートが取引場で1050ウォン以下に
下がったのは17ヶ月ぶりだ。

場序盤、前日の中国輸出指標が好調を見せたうえ、ヨーロッパ中央銀行(ECB)と英蘭銀行は昨夜通貨政策会議を開きいて基準金利を凍
結した後、ゆるやかな景気回復を占いながら危険資産選好心理が広がったために下落出発した。当局の介入警戒感のために下げ幅を
減らした外国為替市場は、韓銀が基準金利を凍結したというニュースが伝えられるとすぐに下落幅を再び拡大した。

日本円は、日本の昨年11月の経常収支が10ヶ月ぶりに赤字を記録した影響で急落傾向を示し、2010年5月以降の最低水準に落ちた。
この時間現在のドル-円為替レートは89.05円、円-ウォン為替レートは1186.8ウォンを記録中だ。

＃今のドル-ウォンは1056.20です。

おはようございます

韓銀、基準金利また凍結。3ヶ月連続年2.75%　【聯合ニュース　朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/11/2013011100801.html
経済条件改善の可能性重視
専門家“遠からず金利引き下げする可能性高い”

http://image.chosun.com/sitedata/image/201301/11/2013011100701_0.jpg
キム・チュンス韓国銀行総裁が11日午前、ソウル中区（チュング）南大門路（ナムデムンロ）の韓国銀行
本店で開かれた、2013年最初の金融通貨委員会で議事棒をたたいている。韓国銀行は基準金利を2.75%
で3ヶ月凍結することに決めた。

　中央銀行の基準金利が、年2.75%で凍結された。

　米国の財政の崖交渉妥結と同時に、主な先進国の景気指標が上昇基調を維持していることから、国内
経済条件が今年改善されるという期待に応じた措置と解説される。

　韓国銀行は11日、キム・チュンス総裁主宰により新年最初の金融通貨委員会(金融統委)を開き、基準
金利を年2.75%で維持することを決めた。昨年11、12月に続いてき3ヶ月連続の凍結になる。韓国銀行は
昨年7月と10月に、基準金利をそれぞれ0.25%ポイント引き下げている。

　金利凍結は、金融統委が現在の状況でも緩やかながら国内景気が回復するという肯定的な展望に力を
与えたためと見られる。底を確かめて、直ちに金利を引き下げなければならないほど、景気状況はさらに
悪くならないという意味だ。

　昨年の貿易収支黒字(暫定分)は286億ドルに達し、株式市場が2,000ポイント台を上下している点、多少
鈍化しているが雇用率と民間消費が増加傾向を維持した点などが、判断に影響を及ぼした可能性が高い。

　消費者物価上昇率は12月1.4%上昇に終わるなど、昨年3月から2%前後の安定傾向を見せている点も、
金融統委が基準金利に手をつけなかった要因とされる。

(1/2)　つづきます

>>280　つづきです


　国外的には、米国の財政の崖交渉妥結と市場展望を上回る成長率(3.1%)発表、中国の内需指標改善、
原材料価格安定などが、国内景気回復を助けると期待される。

　しかし、昨年末から韓国ウォンの価値が上昇していて、新政権発足にともなう景気浮揚期待感が高まって
いて、遠からず韓銀が金利を下げる可能性があるという展望も出ている。ひとまず財政早期執行中心の
景気浮揚を見守って、基準金利引き下げの有無を判断するだろうという見方だ。

　ドルに対する韓国ウォンの価値は、10月5.41%、11月6.32%、12月7.67%も切上げされた。円・ウォン為替
レートの切上げ率は、12月には10.56%に達した。11日のウォン・ドル為替レートは、取引開始直後に1,060
ウォンを突破している。

　さらに我が国の実質成長率は、昨年第1四半期0.9%、第2四半期0.3%、第3四半期0.1%と鈍化していて、L字
型低成長が憂慮され、消費者心理は12月99と5ヶ月連続で基準値(=100)を下回るなど、消費心理回復は
のろいままだ。

　イム・チン金融研究院研究委員は“景気不振は続くが、下半期に入って財政危機が解消し、景気が良く
なると見られる。金利を引き下げるにはできるだけ早いほうが良い。来月にも引き下げる可能性がある”と
話した。

(2/2)　以上です

>>277-278
重複でした。

支援

サムスン電子、スマートフォン誇大広告台湾で罰金
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/11/0200000000AKR20130111074900103.HTML

(タイペイ=聯合ニュース)リュ・ソンム特派員=対だけ当局がサムスン電子に対してスマートフォン誇大広告疑惑で罰金を賦課した。

台湾公平交易委員会(FTC・公正取引委員会)はサムスン電子の普及型スマートフォンである'ギャラクシーY Duos　GT-S6102'製品
の機能がオンラインおよびカタログ広告などに明示されたのと違いが生じると指摘して30万台湾ドル(約1千100万ウォン)の罰金を
を課したと中国時報などが11日伝えた。

委員会は実際の機器にはない自動焦点とフラッシュ機能が広告に言及された点を問題にした。

当局は"事実でない広告表現で消費者の誤解を呼びおこす素地がある"と明らかにした。

会社側は問題になった部分を広告文句で削除した。

これも重複が多いのですが。

ドル・ウォン為替レート、17ヶ月ぶりに1060ウォン線崩壊(詳報)　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013011110000405098

　ドル・ウォン為替レートが1060ウォン台を超えた。新年最初の取引日だった2日に1070ウォン線を突破され
てから、わずか7取引日だ。

　11日ソウル外国為替市場でドルに対する韓国ウォン相場は、午前10時現在の前取引日より2.70ウォン高い
1ドル1057.70ウォンで取引されている。為替レートが取引時間中に1050ウォン台まで上昇したのは17ヶ月
ぶりだ。

　この日為替レートは、前取引日より2.50ウォン高い1ドル1057.90ウォンで始まり、その後1050ウォン台後半で
上下している。為替レートは2日に1066.00ウォンで取引を開始し、7取引日の間に8.10ウォン高くなった。

　夜間にヨーロッパ中央銀行(ECB)が基準金利を凍結し、今年の景気を楽観的で展望したことから、安全
資産であるドルが劣勢を見せたことが、ウォン高を導いたと分析される。

　ドラギECB総裁は、基準金利を0.75%で凍結した後の記者会見で"全員一致で決めた"として、"全般的に
状況を眺望すれば金融市場条件が大きく改善され、一部経済指標は安定した流れを見せているということが
わかる"と説明した。

　また、前日発表された中国の貿易収支黒字規模が予想値を大きく上回ったことも、ウォン高に影響を
及ぼしている。昨年12月の中国輸出増加率は前年同月比14%で、7ヶ月ぶりに最大値を記録した。これに
よって中国の景気回復に対する期待感が高まり、アジア外国為替市場でリスク資産に対する選好心理が
強くなったと分析される。

(1/2)　つづきます

>>284　つづきです

　市場では、為替レートの追加上昇を予想している。世界的な量的緩和の流れの中で、ウォン高の基調は
正常な流れという説明だ。ただし外国為替当局の介入警戒感も存在するので、急激なウォン高ではなく、
ゆるやかな上昇傾向が続くと見ている。

　外国為替市場関係者は、"ECB総裁のユーロゾーン景気楽観にともなう金利凍結発表によって、ドル・
ウォン為替レートがウォン高で出発した"として、"ただし当局による介入の可能性から、下落幅は制限される
だろう"と話した。

　この日、円・ウォン為替レートは1200ウォン線を超えた。日本円は日本の昨年11月経常収支が10ヶ月
ぶりに赤字を記録した影響で急落傾向を見せ、2010年5月以来の最低水準に落ちた。午前9時54分現在
円・ウォン為替レートは、前取引日より15.05ウォン高い100円1185.90ウォンを記録した。また、同じ時刻に
ドル・円為替レートは1ドル89.10円を記録して、89円線を上向き突破する円安傾向を見せた。

(2/2)　以上です

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韓国GM・ルノーサムスン、現代・起亜車の値下げに'応戦'
ニューシス|チェ・ヒョン|入力2013.01.11 10:26
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20130111102610839

【ソウル=ニューシス】チェ・ヒョン記者=韓国GMとルノー三星車も、それぞれ車両価格の割引と長期低金利分割払いで対抗した。

先立って現代・起亜車が最近の不況にともなう内需市場の販売減少を解決するために、年初から値下げ政策を出したことに
対する正面対抗の性格だ。

だが、一歩遅れてついて行く値下げに、現代・起亜車との値下げ幅に対する格差などを勘案する時、期待ほどの効果を
得るのかは未知数だ。

11日、韓国GMはシボレースパーク、クルーズ、マリブ、キャプティバとアルペオンなど、5つの車種に対して5万〜50万ウォン
まで引き下げされた価格で販売する。 同時に去る1日から10日まで価格引き下げ対象製品を購入した顧客には、価格
引き下げ分を返済する。

今回の価格下げには韓国GMの販売主力車種である軽自動車のスパークと、準中型クルーズまで含まれており、各種
装備をそのまま維持して価格だけを引き下げたのが特徴だ。

アンクシ・オーロラ韓国GM営業・マーケティング・A/S部門副社長は"今回の価格下げは、個別消費税引き下げ中断と
国内自動車市場の景気などを総合的に考慮して、消費者の購買負担を最小化するための決定"とし"顧客中心の
攻撃的マーケティングで内需市場での位置づけをより一層固めていくだろう"と明らかにした。

ルノー三星車もこの日、ニューSM5プラチナ モデルを対象に、低金利分割払い商品をリリースした。 これに対し
ニューSM5プラチナモデルを購入する時、36ヶ月(3.9%)、60ヶ月(4.9%)の分割払いで購入できることになった。

ルノー三星車の関係者は、"2000万ウォンを分割払いで利用するとすれば、既存の分割払い商品に比べて36ヶ月基準は
134万ウォン、60ヶ月基準は203万ウォンの利子負担が減る"と説明した。

（1/2）続きます。

>>287の続き

完成車業界のこのような動きは次第に拡大する輸入車に対応して、昨年年末に終わった個別消費税の引き下げ効果を
継続するためだ。

合わせて昨年12月末、政府の個別消費税引き下げ政策が終わって、これ以上、内需拡大のための方策用意が容易ではない
のも理由だ。 ますます深くなる不況に内需市場の販売減少まで憂慮されるためだ。

特に業界では完成車業者の一斉価格割引政策を、既定事実化していた。 内需の80%ほどを占有している現代・起亜車の
価格引き下げを、眺めてばかりはいられなかったためだ。

一方、キム・ピルス大林（テリム）大自動車課教授は"消費者の購買に燃費はもちろん価格的要因が最も大きく影響を
及ぼすことになる"とし"輸入車は(価格が)下がり、国産車は上がっているなかで、一部の完成車モデルの価格が
下がったことは意味がある。 少なくとも消費者が国産車に対して購入を検討できるようにしたため"と説明した。

引き続き"全体の車種の価格が下がったわけではなく、全体的な風を変えることには限界がある"とし"完成車だけでなく
輸入車も個別消費税引き下げ終了による、価格上昇分を最小限にする可能性が大きい"と展望した。

（2/2）以上です。

韓銀、今年の経済成長率展望2.8%に下方修正(2報)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006034421
従来の展望値より0.4%ポイント下方
消費者物価上昇率は2.5%予想

(ソウル=聯合ニュース)コ・ユソン記者=韓国銀行が、2013年の経済成長率展望値を従来の3.2%から2.8%に下方修正した。

キム・チュンス韓国銀行総裁は11日、金融通貨委員会(金融統委)が1月の基準金利を現在の2.75%水準で凍結した直後、
記者会見で今年の韓国経済が昨年より2.8%成長すると、経済展望を修正すると発表した。

これは昨年10月に発表した3.2%より0.4%ポイント低い数値だ。

昨年12月、政府も今年の経済成長率展望値を従来の4.0%から3.0%に下げた。政府の予想値より0.2%ポイント低いのだ。

キム総裁はこれと共に、来年には韓国経済が3.8%成長すると予想すると付け加えた。

今年の消費者物価は2.5%、来年の消費者物価は2.8%上昇すると見通した。

支援

毒女板で受けているレス

893 ：可愛い奥様 ：2013/01/09(水) 18:14:29.36 ID:YPXZ7+ev0
韓国仁川空港って東洋最大のハブ空港とかいってませんでしたっけ？

みなさんには、是非、↓のサイトをご覧いただきたいと思います。
すんごくおもしろいです。
　↓
http://www.flightradar24.com/

なにかというと、世界の飛行機がいまどこを飛んでいるかがひと目でわかるサイトです。

それにしても、韓国上空の飛行機のなんと少ないことか＠＠；
ほとんどサハラなみって・・・・（笑）

財政破綻の仁川市給料遅配〜釜山・大邱市も危機。急がれる韓国自治体の調査
http://shinwa2010.exblog.jp/18094732/

↓　つながった（笑）

世界最高の空港をなぜ？…仁川空港売却方針に非難殺到
http://japanese.joins.com/article/472/154472.html

【二度あることは三度ある】韓国初ロケット「羅老」、今月末にも打ち上げ

韓国初の人工衛星搭載ロケット「羅老（ナロ）」の３度目の打ち上げが、早ければ今月末にも行われる見込みだ。

李周浩（イ・ジュホ）教育科学技術部長官は１０日、記者懇談会を行い、「現在の日程を考えると、早ければ今月末、遅くとも来月初めに羅老を打ち上げられるだろう」と述べた。
李長官は「１２−１３日にロシアの科学者が入国し、航空宇宙研究院の専門家と技術協議を
する予定」とし「続いて開かれる発射管理委員会で羅老の打ち上げ日程を最終確定する」と説明した。

また李長官は「羅老打ち上げは科学・技術的要素を中心に判断しなければならない問題」とし「これ以上先送りはしない」と述べた。
これは李明博（イ・ミョンバク）政権の任期内に「羅老」を打ち上げるという意志を表したものと分析される。

教科部の楊聖光（ヤン・ソングァン）研究開発政策室長は「（次期大統領側も）科学・技術に基づいて打ち上げ日程を決めることを了解したと聞いている」と伝えた。
http://japanese.joins.com/article/467/166467.html?servcode=300&sectcode=330&cloc=jp|main|top_news

＞これは李明博（イ・ミョンバク）政権の任期内に「羅老」を打ち上げるという意志を表したものと分析される。

<｀∀´>　 うまく行けば逮〜捕を回避できるかもしれないﾆﾀﾞ

(´∀｀）　確かに打ち上げるとは書いてあるがうまくいくとは書いていない

支援

キム・チュンス韓国銀行総裁一問一答
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006034556

(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=キム・チュンス韓国銀行総裁は11日、金融通貨委員会に続く記者会見で、現在の低成長が
続けば潜在成長率が下落することになると憂慮した。

最近、急速に切上げている韓国ウォンの価値につては"基準金利が切上げ速度を制御することはあるが、基準金利を引下げるには他の
考慮要素が多い"と話した。

また"名目国内総生産(GDP)を超えない水準で管理できる装置を用意しなければならない"と強調した。大統領引継ぎ委員会の要請が来
れば、業務報告をするという意見も明らかにした。

次はキム総裁との一問一答.

--韓国ウォン高が激しいが
▲過去にはウォン高・円安になれば、韓国経済全般に大きな影響が出た。しかし最近、韓国の輸出品目は非価格競争力持っている。
業界状況を見れば、自動車・機械類などは影響されているけれど、全般的に過去より影響が制限的だ。これを参考にして、為替レートの
変化を鋭意注視している。

--今年の経済懸案は
▲今日、ヨーロッパ中央銀行(ECB)が下半期の経済改善を示唆した。米国も財政の崖を避けて不確実性が低くなった。来年以降(米国も)
大丈夫ではないかと思う。中国の輸出が昨年12月に予想を上回った。安心する状況ではない。
内部的には、家計負債問題を中長期的に解決しなければならない。名目国内総生産(GDP)より大きくならないように制御装置を用意しな
ければならない。企業の設備投資が、政治環境の安定によりどのように変わるかも関心だ。

--金利引下げ(原文ママ)に耐えられる水準なのか訊ねたい。ウォン切下げ速度を制御できるか
▲基準金利は、為替レートの速度落とすのに効果がある。今日の金利も、金利の為替レート変化への効果を深く検討した。金利決定が
為替レート一つでできるわけではない。
為替レートに耐える事が可能なのかを直接言及することはできないが、為替レートの変動幅を減らそうとスムージングオペレーション(微
細調整)をするのは中央銀行の責務だ。
（続く）

>>294
--昨年7月、10月の金利引下げの効果は
▲0.25%ポイント引下げ当たり、2013年末までの成長率を0.08%ポイント程度上げると見ている。市場金利はこれよりさらに下がった。
家計負債問題が弛緩するのにも効果があった。

--業務引継ぎ委員会報告から排除されたが、新政府とび政策呼吸は
▲業務引継ぎ委員会から要請が来れば業務報告する。現在までに公式に要請がない。国家経済に対して中央銀行が負う責務がいろい
ろある。これを遂行するに当たり、関連部署と協力が必要ならばする。

--通貨政策の方向が、物価安定から成長回復に変わったのではないのか
▲中央銀行の最初の職務は物価安定だ。これを傷つけない限りで成長回復に関心を持つということだ。今年の物価上昇率予測値は2.5%、
2014年は2.8%で、目標値(2.5〜3.5%)の中にある。ひとまず物価安定を見て、その次に成長も一緒に見る。

--昨年の成長は
▲当初、昨年4分期の前期比0.8%成長を考えたが、0.4%ポイント程度下落したと判断する。成長率自体は落ちたが、2013年の成長傾向が
変わったわけではない。ただし、ペースが予想より落ちたという意味だ。

--通貨政策の目標を物価上昇率から名目GDPに変えるか
▲物価は国ごとに違う。私たちは私たちが制御できない要因によってインフレーションが来るケースが多い。農産物、オイル価格などが
その例だ。果たしてこれを金利で対処することが適切かということだ。その代案として名目GDPが議論された。

名目GDPは、実質GDPとインフレーションを加えたものだ。二つの変数を組合わせてみる。そして現在は、韓国銀行は名目GDPを考慮し
ていない。他の国の政策変化を把握しようとするものだ。

--'低成長持続'という表現が、通貨政策方向決定文に初めて入ったが
▲成長率が永らく低くなることになれば、本来の潜在力程度まで回復するのは難しい。戻れないこともある。現在の潜在成長率は4.0%に
ならない。2012年に2%台、今年も2.8%成長して、このような傾向がさらに長引けば4.0%より低くなることになる。
韓銀がそれでもなぜ措置を取らなかったのかと尋ねることができる。(措置を)できないという理由を対外環境で説明した。成長の'勢'は維
持されているので、そのような決定をするほどの情報がなくて凍結を決めた。

支援

支援

<"今年景気改善される"金融統委基準金利凍結>(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006034586
米、中などの対外景気改善で国内成長の勢いも反騰期待
一部では"量的緩和・韓国ウォン強勢に対応しなければ"指摘も

(ソウル=聯合ニュース)コ・ユソン/パン・ヒョンドク記者=韓国銀行金融通貨委員会が11日、基準金利を現水準(2.75%)で凍結したのは、昨
年4分期以降の景気状況が悪化していないと言う判断からだ。

韓銀の今年の経済成長率展望値が2.8%に低くなったが'成長の勢'は続いているという点を考慮すれば、金利を引下げる程の悲観的な水
準ではないということだ。

しかし、専門家は金利引下げの必要性が依然としてあると声を高めた。

景気改善傾向がまだ微弱なうえ、主要国の量的緩和とウォン切下げの推移に韓銀が金利を下げて対応しなければならないということだ。
この日、ウォン・ドル為替レートはドル当たり1,060ウォン線が崩れた。

◇景気の底過ぎたか…"今年下半期景気好転"

この日、金融統委が基準金利調整を先送りしたのは、昨年の'L字型'景気状況が今年は'ナイキ型'になるだろうという判断からだ。

成長率が2%台に低くなったが、改善の兆しが見せているため、実弾を浪費する必要がないということだ。

キム・チュンス韓銀総裁はこの日、金融統委が金利を凍結した直後の記者会見で"成長の'勢'は維持されているので、そのような(基準金
利引下げ)決定をするほどの情報がなく、凍結した"として"2013年の成長傾向が変わったのではなく、ペースが予想より落ちたという意味
だ"と説明した。

現代経済研究院イジュニョプ研究委員は"昨年、第3四半期の景気が非常に悪かったが、4分期からは多少改善される姿を見せる"として
"(景気が今後好転するけれど)あえて金利を下げる必要があるのかという論理"と説明した。

特に今年のはじめ、米国の'財政の崖(fiscal cliff)'問題が妥結し、金融市場の最も大きな不安要因がなくなった。韓国の最大輸出市場で
ある米国と中国の生産・消費指標が、昨年末に好転した部分も韓銀の今年の国内景気展望を改善した。
（続く）

支援

>>298
LG経済研究院チョ・ヨンム責任研究員は"このような状況で中途半端に金利を引下げれば、肝心の金利引下げ効果が現れる際に景気が
過熱され、物価上昇圧力に直面する可能性もある"と話した。

金利を動かすには、不確実性が相変わらずだという評価もある。それで'実弾(金利引下げ余力)'を節約しなければならないということだ。

国内では大統領引継ぎ委員会が組まれた状態で、今後どのような経済政策がいきなり飛び出してくるのか分からない。匿名を要求したあ
る専門家は"韓銀としては、新政府の政策を見て、これに合わせて通貨政策を展開するだろう"と見通した。

国際金融市場の不安要因も潜伏している。財政の崖は避けたが、依然として米国政府の借金限度上方修正議論は進行中だ。企画財政
部も1月'経済動向'資料で"(このために) 2月中に不安が再拡散する可能性がある"と懸念した。

◇"1分期中に金利引下げしなければ失敗"

一部では、今月の基準金利凍結に対する憂慮が提起される。金融統委の認識より、韓国の成長の勢いが微弱だというのだ。

現在、政府の今年の経済成長率展望は3.0%だ。下方の危険が大きいという前提もついた。野村・ドイツバンクなど一部の外国系投資銀行
も2.5%台展望まで出した。

政府は財政を1〜第2四半期に早期執行する方針だが、効果は未知数だ。昨年も上半期に財政の60%を使ったが、韓銀は2012年成長率
展望を3.7%(2011年12月)→3.5%(2012年4月)→3.0%(7月)→2.4%(10月)と続けざまに下げた。

最近、1%台まで下がった消費者物価上昇率を考慮すれば、今が物価不安なしに成長のために金利を下げることができる最後の機会とい
う警告も出てくる。

韓銀は今年の消費者物価上昇率展望値も従来の2.7%から2.5%に下方設定した。

金融研究院のイム・チン研究委員は"3月までに金利引下げがなければ、韓銀が'失敗'したという批判を免れないだろう"と話した。シティー・
ドイツバンクなども、今年1分期中に韓銀が基準金利を一回(0.25%ポイント)低くするとして、引下論に力を与えた。
（続く）

>>300
米国、日本などの通貨緩和基調に、韓国も足並みをそろえなければならないという主張も激しい。ドル、日本円が国際金融市場に大量に
解けて、韓国のウォンが世界で最も急速に切上げしているためだ。

特にこの日、ソウル外国為替市場でのウォン・ドル為替レートは、ドル当たり1,060ウォン台が崩壊した。

チョ研究員は"ウォン高傾向で輸出企業の採算性に対する懸念が大きくなっている"として"株式市場では、すでに自動車業種を中心に、
このような懸念が株価に反映されている"と話した。イム委員も"現状況で外国資本の流入を減らすことができるマクロ的な措置が必要だ"
と強調した。

キム総裁はこれに対して"過去には、円安になれば韓国経済全般に大きな影響が出たが、最近の韓国の輸出品目は非価格競争力を持
っている"として"金利が為替レートの変化にあたえる効果も深く検討したが、金利は為替レート一つだけで決定できるのではない"と話した。

ナイキ型は底を打ってゆっくり回復でいいのかな支援

サムスン電子、昨年米特許取得2位…1位はIBM
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0002978336

[マネーツディ イ・チャンミョン記者][IBM20年連続米特許取得1位…LG電子・SKハイニックスなど国内企業50位内に布陣]

サムスン電子が、昨年米国で最も多くの特許を取得した企業2位に上がった。

米国特許情報サービス会社IFIクレームス・パテント・サービスが10日(現地時間)発表した報告書によれば、サムスン電子は昨年米国特許
商標庁(USPTO)から5081件の特許を受けて、IBM(6478件)に続き2位に上がった。

IBMは、20年連続米国特許取得1位の面目を誇示した。キヤノン・ソニー・パナソニック ・マイクロソフト(MS)・東芝・ホンハイ(フォックスコン)・
ゼネラルエレクトリック(GE)・LG電子が順に3〜10位を占めた。

グーグルは、前年より約170%増やした1151件の特許を取得して21位に急上昇し、アップルは1136件で22位であった。

この他に国内企業や機関では、SKハイニックスが43位(747件),韓国電子通信研究所(ETRI)が47位(664件),LGディスプレイが50位(626件)
を占めて上位圏に名前を上げた。

>>302
そうです。ナイキのロゴマークのような動きという事です。

為替レート、'心理的マジノ線'崩壊…外国為替当局の出すカードは?
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0004922907

【ソウル=ニューシス】イ・ヘウォン記者=相次いだ外国為替当局の懸念表明にもかかわらず、心理的マジノ線とされたウォン・ドル為替レー
ト1060ウォンが11日崩れた。外国為替当局は、モニタリングを強化する一方、これまでに明らかにした'外国為替規制3種セット'の他に、
新規の措置を考慮するなど足早い動きを見せている。

この日、為替レートは前取引日より2.50ウォン下がった1057.90ウォンで開場した。

ヨーロッパ中央銀行(ECB)と英蘭銀行が基準金利を凍結し、今年の景気を楽観的に展望して、安全資産であるドル貨幣が劣勢を見せた
ためと解説される。

先立って、パク・ジェワン企画財政部長官は2日、政府世宗庁舎の記者室を訪問して"米国の財政の崖解消で海外から資本が流入し、為
替レートなどに特定方向の雪崩れ現象が現れることが心配"としながら"政府としては、積極的で段階的な対応策を綿密に検討する"と明
らかにしたことがある。

国際金融市場の主な不安要因の一つであった米国の財政の崖問題が、高所得層に対する税率を高める方法で妥結し、グローバル流動
性が新興国に流入する懸念が大きくなったのだ。

ただし彼は"現在は積極的で段階的な対応策を検討中"としながら、すぐに追加的な措置を取らないという意向を明確にした。

続いて財政部は8日'グリーンブック(最近経済動向)'最新号で、グローバル金融危機が本格化した2009年2月以降初めて"投資不振と為
替レート変動拡大など、国内経済の不安要因が継続している"として、金融・外国為替市場に対する懸念を表明した。

しかし、このような懸念表明にもかかわらず、この日のウォン・ドル為替レートが取引場で1056.40ウォンまで下がると、すぐに財政部は新し
い措置をいつ頃取るのか検討に入ったと伝えられた。

財政部関係者は"為替レートを熱心にモニタリングしている。既にしてきた3種セットを強化して、特定の新規措置がありえる"として"新規
措置は、まだ具体的に決まったものがないが、すべてを考慮している"と付け加えた。
（続く）

為替レート、'心理的マジノ線'崩壊…外国為替当局の出すカードは?
ニューシス|イ・ヘウォン|入力2013.01.11 11:52 |修正2013.01.11 12:56
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20130111115207201

【ソウル=ニューシス】イ・ヘウォン記者=相次いだ外国為替当局の憂慮の表明にもかかわらず、心理的マジノ線と呼ばれた
ウォン・ドル為替レート1060ウォンが11日に崩れた。 外国為替当局はモニタリングを強化する一方、今まで明らかにした
'外国為替規制3種セット'以外にも新たに別の措置を考慮するなど足早い動きを見せている。

この日の為替レートは前取引日より2.50ウォン落ちた1057.90ウォンで開場した。

ヨーロッパ中央銀行(ECB)と英蘭銀行が基準金利を凍結し、今年の景気を楽観的と展望した事で、安全資産であるドル貨幣が
劣勢を見せたためと解説される。

先立ってパク・ジェワン企画財政部長官は去る2日、政府の世宗（セジョン）庁舎記者室を訪問して"米国の財政絶壁解消で
海外から資本が流入した事で、為替レートなどに特定方向の雪崩現象が現れることが心配だ"とし"政府としては積極的に
段階的な対応方案を綿密に検討する"と明らかにしたことがある。

国際金融市場の主な不安要因の中の一つであった米国の財政絶壁問題が、高所得層に対する税率を高める方法で
妥結した事で、グローバル流動性が新興国に流入する憂慮が大きくなったのだ。

ただし彼は"現在は積極的で段階的な対応方案を検討中"とし、直ちに追加的な措置は取らないという意思をはっきりさせた。

引き続き財政部は8日、'グリーンブック(最近の経済動向)'の最近号で、グローバル金融危機が本格化した去る2009年2月以後では
初めて"投資不振と為替レートの変動の拡大など、国内経済の不安要因が持続している"として金融・外国為替市場に対する
憂慮を表わした。

だが、このような憂慮表明にもかかわらず、この日のウォン・ドル為替レートが1056.40ウォンまで押されるとすぐに財政部は
新しい措置をいつ頃取るべきなのか検討に入ったと伝えられた。

財政部関係者は"為替レートを熱心にモニタリングしている。 既にしてきた3種セットを強化するが、それ以外にも特定の
新規措置がありえる"とし"新規措置はまだ具体的に決まった事は無いが、あらゆる状況を考え考慮している"と付け加えた。
（1/2）続きます。

支援
>>303
ありがとうございます

>>304
財政部が既に取った'外国為替規制3種セット'は、先物為替ポジション限度調節、外国人債権投資課税、外貨健全性負担金などだ。マク
ロ健全性を守るための外国為替部門の防御の壁を強化する措置だ。

現在、外国為替銀行の先物為替ポジションの限度算定基準を現行の直前1ヶ月平均から毎営業日残高に変更する措置が最も有力だ。
チョ・ジョング国際経済管理官も先月"先物為替ポジション限度の適用方式を毎営業日残高基準とするのが正しいようだ"と明らかにした
ことがある。

先物為替ポジションの限度算定基準が毎営業日残高に変更されることになれば、外国為替当局が定めた限度を一日でも超えてはいけな
いため、取引規模が一定になりえる。

政府が一度手をつけた先物為替ポジションの限度をさらに縮小する策も出てくる可能性がある。先立って政府は、今年から外国為替銀行
に対する先物為替ポジション限度を25%縮小する事に決めた。国内銀行の先物為替ポジション限度は40%から30%に、外国銀行は200%か
ら150%に調整した。

域外差額決済先物為替(NDF)規制も政府が取れる措置の一つだ、外国為替銀行のNDF買入ポジションに対して、現行より高い加重値を
付与することにより、外国為替の流れの調節が可能なためだ。

一方、続く為替レート下落に、大統領職引継ぎ委員会も関心を持つと予想される。外国為替変動性が大きくなれば、大企業より中小企業
の負担がより大きくなるからだ。財政部も13日の業務報告で、これまでに検討した外国為替市場規制策を重点的に報告すると発表された。

＃現在のドル・ウォンは1055.90。
本日は終了いたします。支援、ありがとうございました。

>>304
割り込んだ上に記事被り…ｽﾏｿです。

おつかれさまです

支援

　　
　　
「美しい国、日本」　
　　　　　　　
　　　　　　　「日本を、取り戻す」
　
　
　
【ありがとう自民党】 日本が韓国の使用済み核燃料受け入れへ
engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1357542356/

ゴー宣道場「韓国の核ゴミ処理の受け入れを提案した安倍は韓国の便所野郎だなｗ」
engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1357549239/

小林よしのり、韓国の核廃棄物の受入表明をした売国奴安倍下痢三を痛烈批判
hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/morningcoffee/1357550561/
　

　
成長戦略担う「産業競争力会議」　竹中平蔵氏ら内定
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130105-00000003-asahi-bus_all

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 434won【鬱苦しい国、韓国】

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 434won【竹島を、取り戻す】

ソウル高価アパート下落傾向急で
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013011163171&menu=&nid=realtime&type=

韓国経済　入力:2013-01-11 17:09 /修正:2013-01-11 17:09　キム・ポヒョン記者

高価・低価格住宅価格差最低
ソウルの高価中大型アパート値下落傾向が急なことが分かった。

11日不動産リサーチ業者であるリアルトゥデイが先月国民銀行住宅価格指数を分析した結果高価住宅と低価格住宅間価格差を現わす
‘5分位倍率’が調査を始めた2008年12月以後最低値である3.9を記録した。

5分位倍率はソウル アパートを価格順で5等分した後上位20%の平均値を下位20%の平均値で割ったものだ。
数値が低いほど価格差が小さいという意味だ。
先月ソウル アパート値上位20%平均値は9億964万ウォンで1月(10億2578万ウォン)より11%下落した。
反面下位20%平均値は2億3193万ウォンで1月(2億4053万ウォン)より4%落ちるのに終わった。

同じ月全国アパート時価総額上位50アパートで構成された‘KBリードアパート50指数’も87.2で、1年間に10.3ポイント落ちた。
KBリードアパート50指数は世帯別売買価格に総家世帯をかけた時価総額上位50アパートの時価総額変動率だ。
盤浦洞盤浦ザイと来美安ポステージ、大峙洞銀馬と開浦洞住公など高価大団地アパートで構成された。

ヤン・ジヨン リアルトゥデイリサーチ自問チーム長は“高価アパート下落幅が大きかったところに12億ウォン超過アパートの場合、
昨年取得税追加減免恩恵も25%で50%であった12億ウォン以下アパートより不利で価格差が減少した”と分析した。

>>307
おつかれさまでした

今日は大サービスだった1054.65 支援

現代車ポニー・サムスン64K DRAM、文化財と指定される
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013011164241&menu=&nid=realtime&type=

入力:2013-01-11 17:26 /修正:2013-01-11 17:26

現代自動車のポニー、三星電子のメモリー半導体64K DRAMなど国内で初めて産業化された技術製品を予備文化財で指定する方案が推進される。
政府は11日キム・ファンシク国務総理主催で国家政策調整会議を開いて文化遺産の体系的な保存と管理のための改善法案を確定した。

政府はまず今年中に文化財保護法を改正、建設または製作されて50年が過ぎない近現代文化遺産も保存価値があると判断される場合、
登録文化財対象に含ませることにした。 文化財庁はこのために最近産業技術とスポーツ分野で123個に達する候補目録を作成した。
ここには韓国最初のTVと冷蔵庫、携帯電話、半導体など工業製品とソフトウェア ハングルなどが含まれた。
体育分野ではソウル オリンピック記念館にある回し輪と聖火など各種国際競技大会記念物が選ばれた。 政府は今後宗教と建築分野でも
保存価値がある遺産を選定するという計画だ。

政府関係者は“予備文化財と指定されても別途の規制も支援を受けることはないけれど文化財としての価値を一般人に浮上させる効果
を与えることができるだろう”と話した。 また、文学芸術部門でパク・モクウォル、ヒョン・ジンゴン生家やキム・チュンオプ、
キム・スグンの建築物のように象徴的価値が十分な遺産なのに文化財と認められることができなくて撤去されるなどの事例を防げる
ことと政府は期待している。 予備文化財は文化財庁長、文化財委員2〜3人、文化財研究所と該当文化財を管理する地方自治体と協議
して選ばれる。

政府はまた、文化財が存在する可能性が高い地域や開発事業予定地などを中心に優先順位を定めて精密に地表調査を実施した後その
結果を文化財地理情報システム(GIS)を通じて公開することにした。 建設業者または、開発業者が事前に参考にできるようにするためだ。

政府はまた、文化財復元の専門性を高めるために文化財修理経歴管理制を導入することにした。 文化財修理技術者に経歴手帳を発行、
専門担当者を体系的に管理することにした。

支援

支援

>>307　おつかれさまでした。夕方の部を開始します。
ウォン安と基準金利のニュースが目立ちますね。

'1060ウォン崩壊'為替レートは'墜落中'、トービン税議論浮上するか　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/11/2013011101674.html
ドル・ウォン為替レート1060線崩壊、雪崩れ現象加速度
円・ウォン為替レートは30ヶ月で最低、輸出競争力弱化憂慮
“当局は統制力失った”指摘も、新政権発足前で対策に遅れ
当局と業務引継ぎ委員会、トービン税議論‘注目’。15日に財政部業務報告

　ドル・ウォン為替が1ドル1060ウォン線を突破して、17ヶ月ぶりのウォン高になった。1070ウォン線が崩壊
してわずか7日だ。為替レートが大企業の損益分岐点(1059ウォン)を超えたことから、証券市場では輸出
株が急落した。

　怒涛のように流れ込むドルに対して、政府の外貨市場対策は薬効を発揮することができずにいる。さらに
日本では安倍晋三政権が‘円安’で景気に対応し始めたことから、円・ウォン為替レートはさらにウォン高が
進んでいて、自動車や家電など日本企業と競争する輸出業種で競争力弱化が憂慮されている。専門家は
ドル・ウォン為替レートが1100ウォンを下回ってから、政府が統制力を失ったと見ている。為替レート防御の
意志が弱かったのではないかという指摘もある。

　外国為替当局も危機感を感じている。新たな対策を出す時は熟しているが、新政権発足を待って遅らせ
ている。13日に予定されている企画財政部の大統領職引継ぎ委員会業務報告では、外国為替市場状況
関連対策が大きく取り扱われるものと見られる。金融取引税(トービン税)のような、これまで議題になかった
制度に対する議論がなされるのか注目される。

◆為替レート上昇に‘加速度’つく。円・ウォン為替は1200ウォン線威嚇‘30ヶ月最低’
　11日のソウル外国為替市場では、米ドルに対するウォン為替レートは1ドル1060ウォンを下回るウォン高で
取引が始まった。1060ウォン線を突破したのは17ヶ月ぶりになる。

(1/3)　つづきます

>>318　つづきです
　ウォン高の速度は、1100ウォン線が崩壊した昨年11月からさらに激しくなっている。11月6日には1090.7
ウォンだった為替レートは、1ヵ月後の12月7日には1081.7ウォンまで進み、昨年最後の取引日には1070.6
ウォン(終値)まで進んだ。さらにこの日、1060ウォン線も崩れた。ウォン高が10ウォン進むのにかかる時間が
1ヶ月、20日、10日と短くなり、加速度がついている。

　イ・ジュンヒョプ現代経済研究院研究委員は、"先進国の量的緩和のなかで、相対的に経済ファンダメン
タルが良好な我が国へ外国投資資本の流入が増え続け、韓国ウォンの価値が先進国通貨だけでなく新興
国の中でも最も速い速度で上昇している"と話した。

　日本円に対するウォン為替レートの下落傾向は一層急激だ。円・ウォン為替レートは昨年10月中旬に100円
1400ウォン台が崩れたのに続き、12月上旬以降は1300ウォン台を超えるようになった。さらにおよそ1ヵ月後の
今日、ついに1200ウォンを超えた。2010年5月以後では最もウォンが高い水準だ。

◆政府の外国為替市場対策薬効‘なし’
　外国為替当局は為替レート1080ウォンが脅威を受けた昨年11月27日、外国為替市場安定措置として先物
為替ポジション限度を25%減らすと明らかにした。国内銀行は40%から30%に、国外銀行支店は200%から150%
に縮小することにした。先物為替ポジション比率を減らして、海外資金輸出入変動性を縮小する目的だった。

　また、12月初めには外国人証券投資資金輸出入を株式・債権・派生商品などで細分化して、モニタリングを
強化した。合わせてあふれるドルを吸収するために、銀行が外貨預金を増やすほど外国為替健全性負担金
(銀行税)を減らすインセンティブを提供することにした。

　それでもウォン高の進行速度は一層激しくなった。変動性が多少緩和されても、偏り現象は相変わらずだ。
先物為替ポジション限度縮小は1月1日から適用されたが、米ドルに対するウォン為替レートは最近13取引日
のうち、2取引日を除いては全てウォン高進行した。特にこの日は韓国銀行の金利凍結によって、落ち幅が
4ウォンを越えた。イ・ジンウNH先物リサーチセンター長は、"銀行の先物為替ポジション限度縮小による対応
策は、思い違いをしていたため"として、"現在のウォン高傾向は、輸出業者や投信の過度な先物為替売却が
あった2006〜2008年と違い、ドル供給自体が増えたことに根本的な原因がある"と指摘した。

(2/3)　つづきます

>>318,319　つづきです
　今後の対策で最も有力なのは、先物為替ポジション限度適用方式を'直前1ヶ月平均'から、'毎営業日残額
基準'へ強化することだ。また、域外勢力(外国銀行や外国投資家)のドル売りに対応するために、外国為替
取扱銀行の差額決済先物為替(NDF)ポジションを規制する案も検討中だと伝えられた。しかし市中銀行の
あるディーラーは、"このような外貨資金市場規制では、今どっと入って来ているドルを統制し難い"として、
"為替市場に直接介入する方法はあるが、国際的な雰囲気は容易ではない"と話した。
　一部では、外国為替当局がウォン高防御意志を強く見せず、ウォン高が進んでもスムージングオペレー
ション(微細調整)を繰り返すだけで、かえって市場にお金を儲けさせる介入をしているという指摘も出ている。
外為市場関係者は、"為替レートの流れを変えさせるという意志が弱いと見て、海外投機勢力が攻撃を緩め
ていないでいる"と話した。

◆危機状況下でも'ウォン安トラウマ'心配した動き?
　政府も十分に危機感を熟知している。パク・ジェワン企画財政部長官は2日、“為替レート雪崩れ現象が
心配になる"として、"積極的で段階的な対応策を綿密に検討する”と話した。また財政部は8日、今年最初の
グリーンブック(最近経済動向)で、外国為替市場対応程度に対する文面を金融危機水準に上方修正して、
対応努力を強化するという意志を明らかにした。
　しかし、まだ具体的な対応はなされていない。昨年11月の先物為替ポジション限度縮小が、外国為替当局
の口頭介入から1週間で出てきたことと対照的だ。新政権発足によるな政治的な変化が、外為市場対応に
影響を及ぼすと見られる。朴槿恵大統領当選者の公約集には、外国為替市場対策は明示されていない。
李明博政権のウォン安政策で大企業や輸出業者だけが恩恵を見るなど、両極化が深刻化された'ウォン高
トラウマ'があるのも負担だ。

　しかし大統領職引継ぎ委員会へ、財政部では初めて国際金融局長が派遣されたことを見れば、外為市場に
対する議論は深くなされる可能性が大きいという観測だ。財政部は13日の業務引継ぎ委員会業務報告で、
最近為替レート変動性現況と関連対策を盛り込んでいることが分かった。外貨資金市場を規制する既存の
'マクロ健全性3種セット(先物為替ポジション制度、外国人債権投資課税、外国為替健全性負担金)'の他に、
トービン税に対する議論があるのか関心が集まる。朴当選者側はトービン税を検討していたが、大統領選挙
公約からは取り除いた。

　一方、為替レートが短時間に急上昇しているだけに、資本の急激な流出の可能性にも注意しなければなら
ないという見解も出てきている。ある外国為替市場ディーラーは"今の外為市場対策は、ウォン高を防ぐこと
だけを重視している"と指摘した。 　(3/3)　以上です　分割をミスしました

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重複が多いのは忸怩たるものがありますが、それだけ大きな扱いだということでご了承ください。

今年も2%台低成長が'大勢'、下半期回復も緩やかなようだ　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/11/2013011101773.html

　昨年わが国の経済が2%水準の低調な経済成長率を記録したと推定されているが、今年も2%台後半の低
成長を抜け出すことができないものと見られる。

　韓国銀行は11日'2013年経済展望'で、今年の成長率を2.8%と展望した。10月展望時の3.2%と比べると0.4%
ポイント下方修正したものだ。昨年は2.0%成長に終わったと推定した。

　韓銀は今年の景気は上低下高傾向を見せて、上半期の成長率は前年同期比1.9%に終わるだろうが、下
半期には3.5%を記録して、年間で2.8%成長すると予想した。しかし景気が回復されても速度は非常に緩やか
であり、当初予想とは別に景気回復が遅いこともあるという展望も出ている。

◆今年も2%台低成長展望が'大勢'
　我が国が、今年も2%台低成長に留まるという展望が多い。韓国銀行が2.8%展望を発表する前の昨年11月、
金融研究院は2.8%と見通したほか、12月に韓国経済研究院は2.9%と予想した。政府と韓国開発研究院(KDI)
は3.0%を予想して、2%台に近い数値を出した。

　国内では現代経済研究院(3.5%)とLG経済研究院(3.4%)だけが、3%台の成長率を展望した。主な海外投資
銀行(IB)も、10社のうち5社が今年我が国経済成長率を2%台に終わるものと展望した。国際金融センターが
出した'アジア主要国経済指標展望'によれば、最近ゴールドマンサックス、シティーグループなど海外IB
10社のうち、野村(2.5%)をはじめとして、ドイツバンク(2.6%)、BoAメリルリンチ(2.8%)、BNPパリバ(2.9%)、UBS
(2.9%)の5社が、我が国成長率を3%未満で見通した。

(1/2)　つづきます

>>323　つづきです

◆とにかく'上低下高'、しかし意外な伏兵も
　主な研究機関の展望数値に違いはあるが、概して今年の景気が上低下高の流れを見せることには同意
した。下半期には、世界経済回復、民間消費と設備投資のゆるやかな改善、国際石油価格下落などで景気
が回復するという展望だ。ヨーロッパ財政危機が緩和されて米国の財政の崖憂慮が消えることで、景気が
多少回復する可能性もある。中国やインドなど新興国でも景気浮揚効果が現れて、景気が良くなるものと
見られる。

　年間2.9%成長を展望した金融研究院は韓銀(上半期1.9%、下半期3.5%)に近い、上半期2.0%、下半期3.6%と
見通した。LG経済研究院は上半期2.8%、下半期3.9%で、年間では3.4%成長すると展望した。

　しかし、それでも容易に安心することはできない。昨年もほとんどの研究機関が上低下高の景気の流れを
予想していたが、上低下高どころか、'上低下低'や'上低下墜(上半期に低く下半期に墜落)'、'漸低(徐々に
低くなる)等の表現まで出てくるほど景気が悪かった。韓銀は昨年7月に今年の成長率展望値を4.2%で展望
したが、10月の3.2%に続いてこの日2.8%に引き下げた。当初の展望値との格差は1%ポイントにもなる。

　シン・チャンモク三星経済研究所首席研究員は、"下半期に景気が良くなると見ているのがほとんど"と
しながらも、"しかし下半期以降に景気が大きく上昇する好材料には乏しく、(景気が改善されても)非常に
ゆるやかな姿を見せると予想される"と話した。ヨーロッパ財政危機は依然として進行形で、米国と新興国の
景気回復が当初予想した水準に達しない可能性もある“と見通した。

(2/2)　以上です

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>>307 お疲れ様でした

ウォン高で輸出中小企業非常、金融当局"支援策摸索"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/11/2013011101711.html

　金融当局はウォン高で輸出中心の中小企業が打撃を受けると見て、都市銀行と協議しながら支援対策を
模索していると明らかにした。

　金融当局のある関係者は11日、“世界的な景気低迷に急速なウォン高まで重なり、輸出を主力にしている
中小企業の厳しさが増していると見ている”として、“銀行と協議して、どのように支援することができるか
調べている”と話した。

　この日外為市場では1ドル1054.7ウォンを記録して、前日より5.7ウォンウォン高となった。為替レートが1060
ウォンを超えるのは2011年8月以来となり、1070ウォンを超えてから7営業日だ。

　金融当局は、他の国々が通貨膨張政策を執っているためにウォン高が進むことは予想されていたが、その
速度が速いと見ている。また、輸出中小企業が直撃弾を受けると見て、金融支援対策を用意する方針だ。
金融当局関係者は“輸出減少で収益が減れば中小企業の営業資金が不足するため、原因を精密に把握
して、取り引き銀行を通じて資金支援がなされるように点検する”と話した。

　金融当局はまた、最近のウォン高が中小企業の財務構造にどのような影響を及ぼしているたのか、業種
ごとに詳しく調査する計画だ。特に円安が進んでいることから、日本企業と競争関係にある業種を重点的に
点検する。また、大企業がウォン高にともなう収益減少分を中小企業に転嫁する可能性が高いとみて、納品
を主とする中小企業の財務事情も調べる予定だ。

　金融当局関係者は“為替レートに対しては金融当局が使えるカードは多くないが、輸出主導型中小企業が
打撃を受ける可能性が高いため、銀行と中小企業の立場を聞きながら支援策を探っている”と話した。


【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 434won【ウォニャスを取り戻す】

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`消費者愛国心外面"国産車不良メッキに早期腐食
輸出車は耐食性強い亜鉛メッキ…トラジェXG不満最多
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/11/0200000000AKR20130111178800002.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2008/12/05/PYH2008120508490005700_P2.jpg

(ソウル=聯合ニュース)シム・ジェフン記者=高い値段を払って買った国産自動車が早く錆がついて被害を受ける事例が急増している。

車体が腐食した車両は追突事故の時衝撃をまともに吸収できなくて搭乗者が大きくケガすることもできる。

国内自動車メーカーは主に輸出用車両にだけ腐食を防ぐ亜鉛降板を使用、韓国人差別論議が予想される。

14日韓国消費者院によれば2011年から昨年9月まで受け取られた乗用車腐食被害事例は742件に達した。

2010年213件、2011年219件、2012年には9月まで310件にたくさん増える傾向だ。

車種別には現代車'トラジェXG'が91件で最も多かった。 '

それからは双龍車'カイロン'(60件),現代車'サンタフェ'(32件),現代車'ニューサンタフェ'(26件),GM大宇'トスカ'(26件),起亜車
'X-Trek'(18件),GM大宇'ラセッティプレミア'(17件),双龍車'エクティオン'(13件),現代車'グレンジャーXG'(13件),現代車'NFソナタ'
(12件)順だ。

消費者院は"トラジェXGやカイロン、X-Trekなど多目的乗用車(SUV)車両で腐食被害がたくさん発生した"と伝えた。

主な腐食部位はクォーターパネル(後輪上側を覆うパネル)が全体の45.8%(244件)で最多であった。 それからはフロント フェンダー
11.1%(59件),ドア9.8%(52件),トランク上面5.1%(27件),ボンネット 3.4%(18件)順だ。

クォーターパネルはタイヤをかばう部位と運行中砂や石など外部物質に接触が多くて腐食が多い。

(1/2)つづく

>>329 つづき

車体腐食は衝撃や傷など、消費者の過失を除けば主に塗装欠陥のためだ。 冬季に除雪用で道路にばら撒く塩化カルシウム、酸性雨を
作る大気中公害物質なども原因だ。

問題は塗装欠陥からできた腐食だ。 運転者過失でも他の要因がないのに車両寿命前に腐食がおきる事例が絶えないためだ。

消費者紛争解決基準で定めたこの際保証期間である出庫2年未満車両で発生した腐食被害は32件で全体の7.3%、保証距離4万km以内車両
で発生した件数は8.9%(39件)だ。 6万km未満は4.1%(18件),10万km未満は10.9%(48件),10万km未満は9.3%(41件)だ。

経過期間で見れば車両購入2〜4年未満7.3%(32件),4〜6年未満18.4%(81件),6〜8年未満27%(119件),8年以上40%(176件)だ。

専門家たちは工業用塗装の紫外線耐久性限界を10年で見る。 したがって過度に短い自動車管理法と消費者紛争解決基準の車両腐食保証
機関を現実化しなければならないという指摘が多い。

消費者院は国内自動車製作会社が輸出用車両には耐食性向上のために亜鉛メッキを使いながら内需用車両には一部だけ使うと批判した。

消費者は性能と価格が似ているならば外国製の代わりに国産車両を買う傾向が強いが本来自動車製造業者はこのような愛国心を裏切ったわけだ。

消費者院は"腐食防止のための品質検査を強化して内需用車両も輸出用と同じに亜鉛メッキをして耐食性を高めなければならない"と勧告した。

(2/2)おわり

支援

支援

カード会社、新政権発足控えて貸出金利を一斉に引き下げ　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013011108543702351

　カード会社が貸し出し金利を一斉に引き下げている。発足を控えた新政権が経済民主化の圧迫を加える
ことに備えたと分析される。

　11日カード業界によれば、ロッテ、現代、三星、ハナSK、BCカードなど大型カード会社は最近、リボルビング
とカードローンの金利を引き下げたり、年会費引き上げ中止や手数料引き下げなどを断行した。

　ロッテカードは昨年末、リボルビング現金サービス最低金利を7.89%から6.89%に1%ポイント低くした。リボル
ビング一括払い最低金利は5.89%で、2%ポイントも引き下げた。ハナSKカードも、リボルビング一括払い最低
金利は5.9%、リボルビング現金サービス最低金利は6.9%へ下方調整した。現代カードもカードローン適用
金利を約1%ポイント引き下げ、国民カードは各種カードローン金利を最高0.8%ポイント引き下げた。

　このようにカード会社が相次いで貸し出し金利を引き下げているのは、新政権発足を間近にして負担を
感じたためと解説される。経済民主化圧迫が大きくなると見られるだけに、あらかじめ金利引き下げをして
おこうという雰囲気が形成されたのだ。

　貸し出し金利引き下げだけでなく、他にも多様な方法も動員している。三星カードは最近、'三星カード7+'
家族カードの年会費を上げる予定だったが、そのまま維持することにした。BCカードは'BCクレジット セーフ
(Credit Safe)'サービスに加入し、3年以上が経過した顧客を対象に手数料率を5%に引き下げた。4年以上の
顧客は10%引き下げた。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。
支援ありがとうございました。よき連休をお過ごしください。

>>333 お疲れ様でした

おつかれさまです

乙！

乙でした

おつかれさまでした

中部電力が韓国ガスとＬＮＧを共同購入　イタリア公社から 2013.1.11 17:14
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/news/130111/biz13011117150016-n1.htm

■基礎生活受給者借金最大70%減
18兆国民幸福基金　延滞者4段階オーダーメード支援
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=27123
＠毎日経済　　ソン・イルソン記者/チェ・スンジン記者

パク・クネ大統領当選者'代表公約'の18兆ウォン規模国民幸福基金が'オーダーメード型庶民支援'として輪郭を
表わした。引継ぎ委員会は延滞者類型を4種類に区分して借金を帳消しにして信用回復を支援することにした。

国民幸福基金が正常に稼動すれば信用不良者が信用を回復することが容易くなって、借金を返すことができない
延滞者なども不法取り立てから抜け出す道が開かれる展望だ。11日業務引継ぎ委員会関係者によれば、業務引継ぎ
委員会は国民幸福基金恩恵対象になる延滞者類型を4段階に区分するという内容を骨子とした細部方案を作っている。
延滞者を細かく分けて効率的な'オーダーメード型'支援が可能にするためだ。

国民幸福基金はパク当選者の最も代表的な公約だ。不良債権整理基金余剰金、信用回復期金残余財源、資産管理公社
(ケムコ)固有アカウント借入れ金など1兆8700億ウォンを財源を用意した後、10倍保証で18兆7000億ウォンを作る。
これを基に信用不良者支援に出るという腹案だ。

業務引継ぎ委員会関係者は"パク当選者代表公約の中で国民幸福基金は経済1分科で最も重要に扱っている懸案"と
しながら"過去事例などを参考にして金融委員会とも相談している"と話した。

業務引継ぎ委員会は第2金融圏を含む全金融圏延滞者を担保貸出者、信用貸出者、貸付業貸出者、基礎生活受給者など
4つの類型ｎ区分する方針だ。この中で信用貸し出し延滞債権は銀行・保険・カード会社など制度圏金融会社から
国民幸福基金が個別に買いとる。

貸付業貸し出しは貸付業協会を経て債権をかき集める計画だ。基礎生活受給者は別に区分けて貸し出しを受けた
業圏と関係なく最大70%まで帳消し減免をうけられる。

担保貸し出し延滞者は対象からひとまず除外されるものと見られる。代わりにこれらに対しては各金融会社独自の
債務調整で信用回復を支援する方案を検討している。

(1/2)

>>340　続き

借金を返そうとする意志はあるが能力が不足した債務者に対する減免制度も運営される。70才以上の高齢者や障害者、
未成年者、拘束収監者、重症難病患者は関連立証書類を提出すれば最大70%まで借金を減免されることができる。

国民幸福基金成功の可否は持続の可能性にかかっている。財政を投じないという原則によって基金不健全化を最大限
防ぎながら信用回復支援に出なければならないためだ。

結局核心要素は金融会社から基金が買いとる延滞債権価格だ。業務引継ぎ委員会関係者は"国民幸福基金が耐え難い
借金で憂いている庶民に確実なつっかい棒になろうとすれば、自主的にずっと回っていくことができる構造を作る
べきで、最も重要な要素が延滞債権価格"と話した。

国民幸福基金は最大限金融会社が保有している延滞債権を安く買い入れてこそ持続性を維持することができる。
反対に金融会社は延滞債権を最大限高く渡してこそ収益性を合わせることができて、この部分が最も大きい懸案に
選ばれる。

国民幸福基金と類似の政策である'希望集め'でも価格問題が最も大きいイシューであった。運営主体であるケムコと
金融社間の価格交渉が遅々と進まないと結局政府が動いた。金融会社に延滞債権を低い価格で売却しろとの圧迫を
加えたのだ。

当時希望集めは結局債務者126万人借金13兆6853億ウォン(元金基準)を6170億ウォンで買い入れた。元金対比約4.5%
の価格で不良債権を買いとりながら以後希望集めは黒字を達成することができた。

これに伴い、国民幸福基金も最大限安い価格で不良債権買い入れを試みるという方針だ。

(2/2)

■イ・ゴンヒ会長また、ハワイ行
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=27098
＠毎日経済　　イ・ギョンジン記者

イ・ゴンヒ サムスン電子会長が11日ハワイに出国した。イ会長はこの日午前10時夫人であるホン・ラヒ リウム
美術館長と共に専用機に乗って金浦（キンポ）空港から出発した。

この日空港にはチェ・ジソン サムスン未来戦略室長(副会長)、パク・クンヒ三星生命副会長、チョン・ヨンジュ
サムスン物産副会長などグループ高位役員が出てきてイ会長夫婦を歓送した。

イ会長はハワイと日本を経て来月の初めに帰国すると発表された。イ会長は先月初めにもハワイに出国して、
日本を経て先月30日帰国した。以後去る2日サムスングループ新年祝賀会式、72回誕生日である9日にサムスン社長団
夫婦同伴晩餐に参加した。

（おしまい）

■乱暴な現代車非正規労組
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=27186
＠毎日経済　　　キム・キチョル記者/ソ・テヒョン記者
ttp://file.mk.co.kr/meet/2013/01/image_readtop_2013_27186_1357893742.jpg

蔚山（ウルサン）地方裁判所の鉄塔座り込み現場の周辺不法施設撤去を防いだ現代車非正規職(社内下請け)労組が、
今回は米国ホワイトハウス ホームページで不法派遣認定請願運動を行っている。

非正規職労組は去る9日米国ホワイトハウス ホームページ(wh.gov/PVPf)に'チョン・モング会長の大法院判決
不履行に対するホワイトハウスの立場表明請願'サイトを開設して、来月8日まで署名運動を行うと11日明らかにした。

非正規職労組が提示した請願の主な内容は'チョン・モング現代・起亜車グループ会長が不法派遣を隠すために
新規採用を推進している。

チョン・モング会長は大法院判決を履行しなさい'ということだ。

非正規職労組は"10日で現代自動車非正規職労働者であるチェ・ビョンスン・チョン・ウイボン氏が鉄塔の上で
座り込みをして86日になる"として"これらはチョン・モング会長が'不法派遣労働者を直接雇用しなさい'という
大法院決定を履行しないことに抗議している"と主張した。

非正規職労組はまた"チョン会長は不法派遣という罪を覆うために正規職採用を推進している"と付け加えた。

ホワイトハウス請願サイトは誰でもサイトを開いて文を載せることができる。

一月間2万5000人に署名を受ければホワイトハウスでこれと関連して公式反応を出すことになる。

(1/2)

>>343　続き

だが、現代車非正規職労組が狙ったことは使用側に対する圧迫と'辱めの主張'に過ぎないものと見られる。

ホワイトハウスが自国と関連がないこのような内容に対して意味ある反応を出す可能性がないためだ。

また、これに対して程度が行き過ぎた行為という批判も提起されている。

キム・ドンウォン高麗大教授は"米国政府に対する呼び掛けが労使交渉にどんな役に立つか"として"労使交渉に
役に立たなくて、互いに感情の谷だけ深くさせるごり押しに過ぎない"と批判した。

特に米国自動車産業興しに関心が多いオバマ政府に現代車を攻撃できるカードを提供しようとするのではないか
という批判もある。

経済人総連関係者は"米国自動車業界が外国自動車会社弱点を探そうと血眼になっている状況"としながら"米国
ホワイトハウスに事実でない内容を上げて会社を侮辱しようとする労組側の意図を理解することはできない"と話した。

（おしまい）

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当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 434won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

326KB

>>347
つ【バイパーインフラ】

293 Trader＠Live! sage 2013/01/11(金) 21:58:45.34 ID:37MFvUQv
インフラの次はバイパーらしい。

85 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/01/11(金) 21:47:39.50 ID:KflIjt/X0(3)
国と地方の負債1000兆円をどうにかしろよ下痢三

94 ：名無しさん＠１３周年 ：sage ：2013/01/11(金) 21:49:08.92 ID:hXKCv9ma0
>>85
日銀に買わせればいい。
ほんと、左翼は経済音痴だなw

111 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/01/11(金) 21:51:33.35 ID:KflIjt/X0(3)
>>94
バイパーインフレ起こすだろが、死ね無能

>>348
呼んだ？
http://blogs.yahoo.co.jp/sakito_ryushi/GALLERY/show_image_v2.html?id=http%3A%2F%2Fimg5.blogs.yahoo.co.jp%2Fybi%2F1%2F57%2F2f%2Fsakito_ryushi%2Ffolder%2F828858%2Fimg_828858_12892633_2%3F1128355614&i=1

《韓国 ウォン高で懸念広がる・・・専門家 「これ以上のウォン高は、輸出に大きく依存する韓国経済にとって、大打撃になる」》

韓国の通貨・ウォンは、去年５月末に１ドル＝１１８５ウォンの年間の最安値をつけたあとは値上がりが続き、１１日は１年５か月ぶりに１０６０ウォンを割り込みました。

また、円に対しても半年でおよそ２０％上昇しています。

これについて、韓国の中央銀行・韓国銀行のキム・ジュンス総裁は、１１日の会見で、「為替の動向を鋭意注視している」と述べ、このところのウォンの値上がりが韓国経済に影響を与えないか注意深く見ていく考えを示しました。

こうしたなか、輸出中心の企業には、ウォン高が続くことへの不安が広がっています。

このうち、アメリカや中国向けに自動車のドアに使われる部品を製造している中小企業の経営者は、「１ドルが１０００ウォン程度のウォン高になれば、輸出が大きく減ることになり、為替リスクに対して大変心配している」と話しています。

これについて韓国経済の専門家は、これまでのところ、影響は一部にとどまっているものの、これ以上のウォン高は、輸出に大きく依存する韓国経済にとって、大きな打撃になると分析しています。

《２ch政経chから》

支援

>>343
事実か事実でないか、とじゃなくて
アメリカ関係なくね？

ホワイトハウスも困惑していると思うｗ

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 434won【南鮮終末】

何だそんな短い期間でウォン高って言うんだろうな。5年前とか20年前と比べろや。

おはようございます。

昨年第４四半期の成長率０．４％、７半期連続０％台　【東亜日報日本語版】
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2013011292418

　昨年第４四半期（１０〜１２月）の前期対比経済成長率が１％を割って、韓国の成長率が関連統計を作成し
始めた１９７０年以来初めて７半期（２１ヵ月）連続０％台の成長をしたことが分かった。中央銀行の韓国銀行
（韓銀）は、朴槿恵（パク・クンヘ）政府発足初年度になる今年の年間成長率も３％台になるという当初の見
通しを見直して２％台になると見通した。

　韓銀は１１日、金融通貨委員会を開き、今年の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率見通しを３．２％から２．８％へ
０．４％ポイント引き下げた。これは政府の今年の成長率見通し３．０％より０．２％ポイント低い数値だ。年間
成長率が３％を割ったのは、１９７０年以後昨年まで５度だけで、昨年を除いた残りの４度はオイルショックや
通貨危機、世界同時不況などに見舞われた時だった。

　同日、金仲秀（キム・ジュンス）総裁は、「昨年下半期（７〜１２月）、経済状況が予想より良くなくて今年の
成長率もその分低くなった」と話した。韓銀は当初、昨年第３四半期（７〜９月）と第４四半期（１０〜１２月）の
前期比成長率が０．３％、０．８％へ成長傾向がやや回復すると予想した。

　しかし、実際の成長率がそれぞれ０．１％、０．４％に止まり、１１年第２四半期（４〜６月）以後７半期連続
０％台の成長率が維持された。景気低迷が長期化していることから、今年の就業者数の増加幅は昨年
（４４万人）より１４万人減少した３０万人、失業率も昨年（３．２％）より高い３．３％になると予想された。

　韓銀は今年下半期から経済の回復速度が速くなり、来年の成長率は潜在成長率水準の３．８％になると
見通した。また、微弱ながら景気回復傾向が続いているという理由で、１月の基準金利を２．７５％に凍結した。

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>>355　【現地語版】です

7期連続0%台成長…韓銀、基準金利2.75%凍結　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20130112/52236887/1
http://news.donga.com/IMAGE/2013/01/12/52236882.1.jpg
昨年第4四半期0.4%
韓銀、今年成長展望2.8%に引き下げ

　昨年第4四半期(10〜12月)の前期比経済成長率が1%を下回って、韓国の成長率関連統計を出し始めた
1970年以後では初めて、7四半期(21ヶ月)連続0%台成長だったことが分かった。韓国銀行は朴槿恵政権
初年度である今年の年間成長率も当初予想を見直し、2%台になると展望した。

　韓銀は11日に金融通貨委員会を開いて、今年の国内総生産(GDP)増加率展望値を3.2%から2.8%へ0.4%
ポイント引き下げた。これは、政府の今年成長率展望値3.0%より0.2%ポイント低い。年間成長率が3%を下
回ったのは、1970年以後では昨年まで5回だけだった。

　この日キム・チュンス韓銀総裁は、“昨年下半期(7〜12月)の経済状況が予想より良くなくて、今年の予想
成長率もそれだけ低くなった”と話した。韓銀は当初、昨年第3四半期(7〜9月)と第4四半期(10〜12月)の
成長率回復を予想していたが、実際の成長率はそれぞれ0.1%と0.4%に終わり、2011年第2四半期(4〜6月)
から7四半期連続で0%台成長率が続いた。

　しかし韓銀はこの日、1月の基準金利を2.75%で凍結した。最近の国内経済は微弱ながらも成長を維持して
いるという理由からだ。韓銀の基準金利凍結に先進国の量的緩和の影響が重なって、韓国ウォンの価値は
急騰した。この日円・ウォン為替レートは100円1186.34ウォンと1200ウォン水準が破られ、ドル・ウォン為替
レートは1年5ヶ月ぶりに最も高い1ドル1054.7ウォンまでウォン高が進んだ。

　低成長の長期化、為替レート上昇に対する憂慮が高まっているにもかかわらず、韓銀が過度に‘消極的’
通貨政策を展開しているという指摘もある。シン・ミンヨンLG経済研究院首席研究委員は、“予想より経済
回復傾向が不十分だ”として、“韓銀が成長率展望値を低くしたのに、基準金利を凍結したことは似合わない
判断だ”と話した。

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‘低成長の可能性は’はどのように排除すべきか　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20130112/52235719/1
http://news.donga.com/IMAGE/2013/01/12/52235709.1.jpg
低成長固定化による潜在成長率低下を憂慮、財政支出拡大など対策至急

　“長くゆっくり走っいては、潜在力ほどまで回復できないどころか、近づくことも難しくなります。今のような
低成長が長引けば、3.8%前後ある潜在成長率が毀損されることになります。”

　11日キム・チュンス韓国銀行総裁は、長期化している韓国経済の低い成長率に対してこのように憂慮した。
韓銀内外では、中央銀行総裁が直接‘潜在成長率毀損の可能性’に言及することは、非常に異例だと評価
した。それだけ最近の我が国の経済成長率下落が深刻だという意味だ。

　その一方で韓銀と政府は、年内に景気が底を打って回復すると展望している。しかし民間の経済専門家は
新政権が‘格別の対策’を出さないならば、‘低成長のドロ沼’から抜け出すことは容易でなくなると診断して
いる。

○7期続いた‘0%台成長’
　韓銀がこの日出した‘2013年経済展望’報告書によれば、昨年第4四半期(10〜12月)の前期比成長率は
0.4%で、7期(21ヶ月)連続で1%に至らなかった。このような長期の低成長は、産業化以後の韓国経済が一度も
経験したことがない。外国為替危機はもちろん、オイルショック、カード大乱、世界金融危機時でも、0%台の
成長率が続いた期間は4期(12ヶ月)が最長だった。

　‘0%台成長’が長期化する原因は、内外の事情がどちらも悪いためだ。米国、ヨーロッパなど先進国の景気
回復動向がのろいうえに、国内の消費心理と企業投資も凍りついている。キム・ジュンイル韓銀副総裁は
“国外で不確実性が続いている状況で消費と投資が萎縮したために、昨年下半期の成長率が当初予想を
下回った”と話した。

　特に設備投資は当初の韓銀の予想より大幅に減って、昨年の成長率を引き下げた。昨年の企業設備
投資は第2〜第4四半期にマイナスへ落ち込み、2011年に比べて1.5%減少した。設備投資が3期連続で減少
したのは、世界金融危機直後の2008年第3四半期(7〜9月)〜2009年第1四半期(1〜3月)以来になる。

(1/2)　つづきます

>>360　つづきです

　他の部門も低調なのは同じだ。昨年の建設投資が0.9%減少するなど、長期間続いている不動産景気低迷も
経済の足を捕らえている。昨年44万人が新たに仕事に就くなど期待以上の雇用好調傾向を見せたが、家計
負債負担などの影響で民間消費も回復が遅い。

○経済専門家、積極的対応強調
　韓銀は昨年下半期に成長率が‘底’を打ったと見ている。シン・ウン韓銀調査局長は“今年上半期までは
四半期成長率が長期傾向線の1.2%を下回るだろう”としたが、“消費心理回復と輸出増加によって、国内
景気は次第に回復傾向に入るだろう”と展望した。

　しかし米国とヨーロッパの経済回復傾向が微弱なうえに、最近の急激なウォン高で企業の負担が大きく
なっているだけに、低成長が固定化されかねないという憂慮の声も強い。実際に米国は最近財政の崖交渉
で妥結したが、今年の成長率は昨年より低くなると予想されている。ユーロ圏でもドイツとフランスの成長
弱化で、今年マイナス成長に終わるという展望が出ている。

　専門家は、政府と韓銀が財政支出拡大と規制緩和、金利引き下げなど、韓国経済を再び成長軌道に
上げることができる対策を出さなければならないと強調する。

　オ・ジョングン高麗（コリョ）大教授(経済学)は、“消費者物価上昇率が1%台に留まっている状況で、韓銀が
消極的な通貨政策を維持する理由がない”として、“新政権は世界景気不確実性とウォン高を勘案して、
規制緩和など積極的な危機対応政策を出さなければならない”と話した。

(2/2)　以上です

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担保なしでは越えるのが難しい銀行門の敷居…短期貸し出しに'両建て預金'強要悲しみまで
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002813757&amp;office_id=015&amp;mode=LSS3D&amp;type=0&amp;section_id=101&amp;section_id2=258&amp;section_id3=429&amp;date=20130112&amp;page=1
http://imgnews.naver.net/image/015/2013/01/11/2013011164071_2013011135891_59_20130112062602.jpg

韓国経済 2013-01-11 17:41　キム・ビョングン/キム・ヒギョン記者

中企"こういう '刺' 抜いてください" (2)不当金融慣行

償還しても担保戻さないで"他の貸し出しも全部返せ"

担保貸し出し比率80%肉迫…中企資金難悪化加速化

京畿道にある貯蔵タンク製造業者のA社長. 先月長期貸し出しを受けるために銀行に行って大きく失望した。
5年満期貸し出し商品があったが銀行で信用等級が良くないとし1年分貸し出しだけしたためだ。 A社長は“銀行は短期貸し出しが多くて
こそ収益性が良くなって長期貸し出しを敬遠する”として“中・長期資金計画をたてるのが難しい”と訴えた。

慶尚北道でレミコン業者を運営するB社長は昨年9月10億ウォンを貸し出し受けて月300万ウォンの積立金に加入した。 B社長は“支店職員が
‘両建て預金’を強要しながら本店で連絡がくれば‘自発的に加入した’で答えろとの対応策まで知らせて情けなかった”と愚痴った。

景気低迷で‘金不足’に苦しめられている中小企業が高い銀行門の敷居の前で手に負えなくなっている。 金融会社の短期貸し出し強要
と‘両建て預金’等不当金融手法が日々巧妙になっているからだ。 中小企業人が不当金融慣行清算に一斉に出す背景だ。

全羅南道で飼料原料業者を運営するB社長は貸し出しを償還しても担保を返してもらうことが出来なかった場合だ。 担保を取り戻した
ければ既に貸している貸し出しを全部返せと銀行が脅しをかけたため。 B社長は“貸し出しごとに担保がそれぞれあるのにも‘財務諸表
が悪化した’として償還した貸し出しの担保を戻さないのがどこにあるの”と声を高めた。

(1/2)つづく

>>363 つづき

銀行の門の敷居が多角的に高まりながら資金難を訴える中小企業が増加している。 中小企業中央会が最近中小製造業者300社を対象に
‘金融利用およびあい路実態’を調査した結果37.7%が“資金事情が困る”と答えた。

チェ・ポクヒ中小企業中央会政策総括室長は“不況型資金難が中小企業現場から直接現れていて景気浮揚および内需活性化のための
新政府の格別の努力が必要だ”と頼んだ。

担保中心の貸し出し慣行が資金難の主な原因の中の一つに選ばれる。 純粋信用貸し出しは2011年25.5%から2012年21.4%に4.1%ポイント
減った反面昨年担保貸し出しは78.6%を記録、80%に肉迫した。 中小企業10ヶ所の中で8ヶ所は担保がなければ貸し出しを受けにくいわけだ。

中小企業担保制度の改善が急がれるという声が高い。 信用限度割当制を通じて信用貸し出し比重を持続的に増やさなければならないと
いう指摘だ。 シン・サンチョル中小企業研究員選任研究委員は“中小企業の信用評価がまともになされるようにシステムを構築して
信用貸し出し比重が増えられるようにしなければならない”と注文した。

(2/2)おわり

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テンプルトン、現代産業持分追加買い入れ…チョン・モンギュ会長と格差広げて
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002813833&office_id=015&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=401&date=20130112&page=1

韓国経済 2013-01-12 07:11　チョ・ジンヒョン記者

グローバル資産運用会社であるテンプルトン資産運用が現代産業開発株式を追加で買い入れてチョン・モンギュ会長側との持分格差を広げた。

11日金融監督院によればテンプルトンは昨年9月から今年の初めまで現代産業開発持分1.04%(78万7231株)を場内で買いとった。
昨年8月最大株主に上がった後にも着実に株式を買いとりながら保有持分を19.01%から20.05%に拡大したのだ。
チョン会長側(18.83%)との持分格差は1%ポイント以上広がった。

テンプルトンは2002年現代産業開発持分を5%以上買い入れた後着実に株式を伸ばした。 昨年7〜8月にはテンプルトンとチョン会長が
最大株主席にかわるがわる上がりながら競争的に持分を買いとる姿を見せることもした。

テンプルトンはその間会社経営に干渉したことはないが持分保有目的を‘経営参加’で申告した。 テンプルトンは“経営に影響を及ぼす
意図や理事を指名する意図はない”としつつも“しかし現代産業開発が今後最善の企業支配構造原則により運営されるように株主権を
行使することもできる”と明らかにした。

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【韓国】携帯電話料金半額デモに出たホン・ジョンシク活貧団(ファルビンダン)代表(写真)[01/10]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1357960682/

今日はダラダラ進行です。

2%台低成長にウォン高で'四面楚歌'、韓銀はまた時を逃すのか　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/11/2013011101932.html

　今年も2%台の低成長が予想されるだけでなく、連日急激なウォン高が続いている。新政権発足前なので
政策不確実性もある。米国とヨーロッパで経済が改善されているという信号も出てきてはいるが、不確実性
は相変わらずだ。わが国経済に関わるる国内外条件は依然として暗いままで、四面楚歌に陥っていると
いっても過言ではない。このような状況で韓国銀行は基準金利を凍結して、金利引き下げのタイミングを
のがすことにならないかという、実技論議が再びふくらんでいる。

　韓国銀行は11日、今年の成長率展望値を2.8%に下方調整した。昨年10月の展望(3.2%)から0.4%ポイント
引き下げ、これは昨年7月の展望値(3.8%)と1%ポイントも差がある。それだけ景気が急速に悪化しているのだ。
海外変数は仕方ないとしても、国内では消費と投資に回復の兆しが見られないのが大きな問題だ。

　景気に改善の兆しが見られないなか、為替レートは連日急上昇している。この日ドル・ウォン為替レートは
1060ウォン線が崩れて17ヶ月ぶりのウォン高を記録し、円・ウォン為替レートは100円1200ウォン線が崩壊
して32ヶ月ぶりの最高値をつけた。輸出企業は価格競争力弱化で輸出量が減り、為替レート上昇分を製品
価格に反映できなければ収益性が悪化する。

　ウォン高が加速しているが、政府の対応は微々たるものだ。この日外国為替当局はスムージングオペ
レーション(微細調整)もしなかったと推定される。ドル・ウォン為替レートは5.7ウォンもウォン高が進み、1ドル
1054.7ウォンで取引を終えた。

　新政権の発足前であり、各部署は政策空白期で違いない。朴槿恵大統領当選者の公約から政策基調は
把握できるが、その中でどの政策が優先されて強く推進されるのか、また、どの政策が後回しになり、公約が
修正されるのか分からない。それだけ企業と家計など経済主導者は政策不確実性に陥って、何をするべきか
もわからない状況だ。

(1/2)　つづきます

>>371　つづきです

　我が国経済は、低成長、低為替レートに政策空白まで重なった局面だ。それにもかかわらず韓銀はこの日、
基準金利を凍結した。昨年は2%水準の成長率を記録すると推定され、今年も2%台成長で経済が力なく回って
いるのに、依然として金利引き下げに慎重な姿だ。韓銀がまたも、金利政策で時を逃すのではないかとの
憂慮が強まっている。

　ユ・ビョンギュ現代経済研究院専務は"我が国経済の活力が弱まっていて、低成長、低金利、ウォン高の
罠に陥って抜け出せなくなる可能性もある"として、"景気復原力の回復に時間がかかるだけに、新政権は
短期景気活性化対策で景気を促進する必要がある"と話した。ユ専務は最も緊急な課題として投資活性化を
挙げた。業務引継ぎ委員会は福祉や中小企業などに重点を置いているが、経済活力を強化することが優先
だという話だ。

(2/2)　以上です

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サムスン電子"日移動通信社持分引受決定されたことではなくて"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/12/0200000000AKR20130112034300008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パク・チョロン記者=サムスン電子が日本移動通信業者イーアクセス(eAccess)持分引き受け説に対して"まだ
決定された事項でない"と明らかにしたと12日ブルームバーグ通信が伝えた。

前日日本日本経済新聞は日本2位移動通信業者ソフトバンクが昨年買収した子会社イーアクセス持分67%をサムスン電子[005930]など
11個の業者に売却する計画だと報道した。

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夕方の部を開始します。

熊津ポリシリコン尚州工場で塩酸漏出、住民760人避難　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Society/3/03/20130112/52244679/1
半径1.5kmの4村住民760人が避難中
200tタンクから漏出、防除作業中

　太陽光発電素材であるポリシリコン工場から、塩酸が漏れ出る事故が発生した。

　12日午前11時頃、慶北（キョンブク）尚州（サンジュ）市青里面（チョンニミョン）マゴン里にある熊津ポリシリ
コン尚州工場で、タンクに入っていた塩酸が漏れ出す事故が起きた。

　事故は200tのタンク配管にひびが入って発生し、警察はバルブが凍結して破裂したと推定している。しかし
漏出量がどの程度なのかは、まだ確認されていない。塩酸は水に塩化水素を溶かして作った有毒溶液で、
事故タンクには酸度35%の塩酸が保存されていたことが分かった。

　事故当時工場には管理職と従業員の一部が勤務中だったことが確認されたが、工場は稼動していなかった
ため人命被害は発生しなかった。しかし塩酸の流出は続いていて、雪と混ざって反応を起こし、気体状態で
ある塩化水素に変化しながら煙のような激しい蒸発気体が四方に広がっている。

　尚州市は万一の事態に備えて、事故工場から1.5km以内の4村の住民760人をヨンウン中学校へ緊急避難
させた。尚州市関係者は"現在被害は発生していないが、万が一の事態に備えるために住民を避難させて
いる"と明らかにした。

　通報を受けて出動した警察と消防当局は外部の人の出入りを制限する一方、塩化水素の防除作業を始め
ている。

　大邱（テグ）地方環境庁関係者は、"工場内地下貯留槽にも漏れ出た塩酸が大量に流れ込んでいて、塩酸を
廃水処理場に全て移す案を検討中"として、"塩酸は化学反応を起こして、相当数は気体状態で飛散していった"
と話した。

　消防当局関係者は"熊津ポリシリコン尚州工場は、現在の稼動を停止した状態"と明らかにした。

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>>315
サムスンって64kのDRAM出してたんだ知らなかった支援

20代に何の罪あるのか…40％は青年失業者
記事入力2013-01-12 12:04
http://www.nocutnews.co.kr/Show.asp?IDX=2372729

[ノーカットニュース編集チーム]

国内で20代の労働比率が27年ぶりに最低水準まで落ち、10人の中で4人はいわゆる'青年失業者'であることがわかった。

12日統計庁によれば、20代の経済活動参加率はわずか60.1%.、一年前より2.2%ポイントも落ちた数値だ。'マジノ線'と見なされる60%を
威嚇しているだけでなく、去る1986年以後27年ぶりに最も低い水準だ。当時20代の経済活動参加率は59.6%であり外国為替危機直前
には68%台まで上がっていた。

20代の経済活動参加率が低いのはまともな働き口がないためだ。実際に大学院進学や就職を準備したり最初からただ遊ぶいわゆる
青年失業者が10人の中で4人もいる。一年前より15万人以上増えている。

20代の中でも大学卒業を前後した20代後半が特に深刻だ。各種アルバイトをしても足りず借金をして高価な授業料を払って卒業しても
仕事に就くことができない現実を体験しているわけだ。

パク・クネ大統領当選者は前日に"グローバル就業創業大戦"の会場で、"新政府は青年たちが世界の中で優秀な能力を発揮すること
ができるように支援する"と強調した。

だが、本来20代は世界はおろか国内でもまともに就職できずにいるのが、新年早々の私たち社会の悲しい自画像である。

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需要者80%、“アパート分譲購入計画ない”　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013011213430747027

　マイホーム取得に対する経済的負担から、今年の分譲市場も順調でない展望だ、

　不動産情報業者不動産114が昨年下半期、韓国ギャラップと共同で首都圏と地方居住者各750人ずつ
1500人を対象に質問調査した結果、今後1〜3年以内に新たに分譲アパートの購入は計画していないと
いう回答が80%を上回った。

　分譲購入しないという回答者は全体の80.3%に達して昨年上半期の75.7%から増え、分譲購入の意向が
あるという回答は17.6%から13.7%に4%ポイント減少した。

　現在の不動産景気を尋ねる質問には、'悪い'が60%、'普通'と'良い'がそれぞれ31.2%と8.8%だった。地域別
では、景気が悪いという首都圏居住者は76%に達したのに対し、地方は44.1%だった。

　地方居住者では、景気が良い(13.3%)と普通(42.6%)という回答が55.9%と半分を越えて、地域間の温度差を
反映した。1年後の不動産景気に対しては、悪化するという回答が昨年上半期の17.3%から30.9%に増加した。
現水準を維持するという展望は67.9%から57.6%に減り、楽観的な展望も14.8%から11.3%に小幅減少した。

　一方、不動産資産を新たに取得したり拡大したという回答者は30人(2%)、処分・縮小したという回答者は
36人(2.4%)に過ぎず、大多数が取り引きに出ずに'地に伏し動かない'という傾向だった。

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英国・日本など先進国は、なぜさつまいもをたくさん輸入しているのか　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013011117313683286

　国連食料農業機構(FAO)によれば、さつまいもは2010年に世界117ヶ国で1億700万tが生産された。しかし
このうち0.2%だけが輸出されるにとどまり、国際貿易市場が小さい品目だ。

　中国の生産量は8117万tで全世界生産量の75.4%を占めているが、年間生産量の0.03%にあたる2万5719t
だけを輸出している。2000年の生産量は1億1000万tで世界生産量の85%を占めていたが、2010年までに年
平均3.7%減少した。

　中国にある32の省のうち26省で生産されて、四川、山東、重慶、河南、広東、福建、湖南、湖北で生産量の
77%を占める。中国からの輸出量の50%が日本、16%は米国が対象で、総輸出額規模は1034万ドルほどだ。

　そのほかの主な生産国は、ウガンダ、ナイジェリア、インドネシア、タンザニアなどの開発途上国が大部分で、
穀物の代用として利用されている。ウガンダではプランテイン(料理用バナナ)やキャッサバに次ぐ作物であり、
ナイジェリアでは50種の農産物のうち11位にはいる主要作物だ。インドネシアなど太平洋島嶼国でさつまいも
の生産が盛んだが、台風などで穀物が不作な時に代用食として用いられる。

　さつまいもを多く輸入している国は、カナダ、英国、オランダ、フランス、日本など、主に先進国であることが
特徴だ。カナダの2010年輸入量は全世界輸入の21.2%、5万2000tに達していて、ほとんど(90.6%)を米国から
輸入する。英国は輸入量の76.2%、オランダも25.8%を米国に依存している。米国は自国生産量の8%である9万
1375tを輸出して、輸出量の56%をカナダ、36%を英国に輸出している。日本は年間1万4000tを、中国(32%)、
ベトナム(2.7%)、インドネシア(1.2%)等から輸入する。

　さつまいもは、世界消費量の54.2%が食用、39%が飼料用、0.04%が加工用に使われる。特にさつまいもは
アジアとアフリカを中心に消費されていて、アジアは全世界飼料用の98.4%、加工用の100%を消費するほど
比率が高い。アフリカは世界生産量の14.4%を占めているが、アジアとは違って84.6%が食用に利用される。
アフリカでは総消費量の13.5%(198万 t)が利用されないまま廃棄されるほど、収穫後の管理が不十分だ。

　農村振興庁チョン・ミナム博士は、"我が国は2011年の生産量が25万5000tで、1991年以降毎年1.9%ずつ
減少している"として、"我が国のさつまいも自給率は100%に達しているが、デンプン輸入として考えた場合、
実質的な自給率は50%以下と推定される"と話した。

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ボッタクリ観光韓国、'偽装免税店'が猛威　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013011110585492588

　'偽装免税店'が乱立している。これらは関税庁の特許もないのに'免税店'の看板を堂々と掲げて、正規の
免税店のように振舞っている。特に販売額の50〜60%を旅行会社へリベートとして支払い、観光客を誘引して
正体不明の商品を高値で販売している。

　11日関連業界によれば、明洞（ミョンドン）や新村（シンチョン）など観光客が多く訪れる地域で、正体不明の
小規模'偽装免税店'が盛業中だ。'化粧品免税店'、'紅参(訳注　朝鮮人参)免税店'など品目も多様だ。

　本紙が確認した結果、これら偽装免税店は正体不明の初めて見る奇妙な化粧品を出してきて、20万〜
30万ウォンの高値で売っていた。この50%ほどを観光客を誘引してきた旅行会社の社員へリベートとして
渡していることが分かった。

　朝鮮人参の場合も、4年産を6年産と騙して販売するなど違法状況は深刻な水準だ。

　これら企業は、管轄税務署に登録するだけで外国人観光客に事後免税が可能な、事後免税制度を悪用
して、このような'偽装免税店'行為を行っている。デパートや、化粧品、ブランドショップなどを含め、事後免税
店として登録した企業は全国で5400社以上あるが、これらの相当数が'デューティーフリー(Duty free)'の
看板を掲げて、特許を受けた免税店であるかのような行為をしている。

　全国1万4000以上の旅行会社が出血競争を行っているのも、このような詐欺性営業をあおる要因だという
分析だ。文化体育観光部の関係者は、"5400以上もの事後免税企業が乱立していることも問題だが、登録
だけすれば誰でも旅行業ができるということが根本的な問題"として、"出血競争で低価格観光を宣伝した
結果、このようなリベート性営業問題がふくらんでいるようだ"と説明した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜ちょっとだけ免税店で働いたことがあるのですが、旅券提示により、その場で書類作成と
免税販売が出来るのが免税店だと認識していました。事後免税とは、もしかして旅行者があとから申請
書類を作るタイプなのでしょうか。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。
永らくサッポロ派なんですが、「麦とホップ」だけは喉に合わない。

おつかれさまです

>>389 お疲れ様でした

>>389
乙蟹さん

>>389
お疲れ様！
つ「【麦とホップ】が合う喉」

おつかれさまでした

熊津ポリシリコン塩酸漏出…'タンクバルブ裂けて'(総合2補)
塩酸200t中かなりの量が液・気体で漏出
工場6ヶ月前稼動中断…申告しなくて隠蔽疑惑
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/12/0200000000AKR20130112054500053.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/01/12/PYH2013011201780005300_P2.jpg
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/01/12/PYH2013011201240005300_P2.jpg
漏れ出る塩化水素ガス

(尚州=聯合ニュース)イ・スンヒョン、ソン・テソン記者=太陽光発電素材であるポリシリコン工場で12日有毒物質である塩酸が大量に
漏れ出る事故が発生した。
この事故で尚州市が近隣住民たちを待避させた。 住民たちは亀尾フッ酸事故の記憶がまた新しいので驚いた胸をなで下ろさなければ
ならなかった。

幸い稼動が中断された工場なので人命被害は発生しなかったけれど住民が申告する前から塩酸が漏れ出た疑惑まであり、危うく大事故に
広まるところだった。

◇塩酸漏出= 12日午前11時3分慶北消防本部状況室に初めての住民申告が入ってきた。 また他の住民が7分後慶北地方警察庁112状況室
に申告した。

工場側は事故発生申告を全くしなかった。
さらに事故発生は申告時間より3時間30分余り前の午前7時30分ほどだ。

工場職員A氏は"塩酸タンクが初めて破損して煙が少しずつ出てきたのが午前7時30分ほどだった"として"午前10時以後から漏れ出た塩酸
が空気などと反応して塩化水素に変わりながら白いガスがたくさんできた"と明らかにした。

尚州市は250t規模のタンク中に200tの塩酸があったがこの中相当量が液・気体で漏れ出たと見ている。
警察と消防当局は塩酸タンクと配管を連結するバルブ部位が厳しい寒さで裂けて塩酸が漏れ出たと推定した。

塩酸は水に塩化水素を溶かして作った溶液でタンクの中には酸度35%の塩酸が保存されていた。

(1/3)つづく

>>395 つづき

◇防除作業=申告を受けた消防と警察、尚州市、大邱地方環境庁は緊急防除作業に出た。

環境当局はタンクと防護壁(高さ1m)の間で流出した塩酸を貯留槽に流して送ったが配管が凍りついて防除に困難を経験した。

この過程で塩酸が雪と混ざって化学反応を起こした後、気体状態である塩化水素に変わって四方に広がっていくこともした。

当局は漏れ出た塩酸を貯留槽に移した後再び工場内自らの廃水処理場までポンプ作業をしている。

チョン・マンボク尚州副市長は"タンクに残った塩酸を汚廃水処理場(5千t)に移している"として"現在80%程度作業を終えた"と話した。

汚廃水処理場に保存した塩酸に対しては中和作業を始める計画だ。

当局は塩酸が工場外部に流出されなかったし、近隣の村の大気汚染度を測定した結果汚染数値が出てこなかったと明らかにした。

◇住民待避=事故当時工場には管理職職員が一部いたが工場が稼動していない状態であった。 人命被害も発生しなかった。

しかし昨年亀尾フッ酸事故の記憶がまだ新しいので当局と住民たちはもう一度大きい混乱を経た。

申告が受け付けられて防除作業を始めながら警察は公団入口から一般人の接近を統制した。

当局は周辺4つの村の住民760人をヨンウン中学校で緊急待避させる措置をした。 住民たちは工場から塩化水素ガスが空に広まるのを見て
不安感を隠すことができなかった。

マゴングリ町内会館に待避したキム・ウォンヨン(63)氏は"初めて家から出てみると全村が霧が立ち込めたようにぼやけていた"として
"住民たち間に皆死ぬのではないかで話すほどであった"と混乱した雰囲気を伝えた。

(2/3)つづく

>>395, つづき

◇事故工場=ウンジンポリシリコン尚州工場は太陽光核心素材であるポリシリコンを生産する所で6ヶ月余り前から工場稼動が中断されていた。

尚州市ある関係者は"稼動中断で売り上げを上げられないと工場設立資金を貸した9行の銀行が売却作業を進めたと理解する"として
"現在の工場に残っている職員は20人余り"と話した。

工場関係者によれば平日には10人、週末には2人の職員が出てタンク外部および内部圧力を点検してきた。

警察はこの業者関係者たちを呼んで事故原因、管理粗雑の有無、隠蔽疑惑などに対して調査中だ。

(3/3)おわり

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【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 434won【経済成長の可能性２％】

私怨

我が国世界1位品目1年間10個の減少
1位から押された26個の中12個中に奪われた
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/11/0200000000AKR20130111197300008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)クォン・ヒョクチャン、パク・チョロン記者=我が国が世界輸出市場で占有率1位を占めた品目数が1年間に10個
も減少したことが分かった。 世界1位を奪われた品目の半分は中国に追い越された。

1位品目の輸出額も2007年以後4年ぶりに初めて減少するなどグローバル競争力を自慢した商品の輸出に赤信号が大きくなった。

そうでなくても為替レート下落で輸出競争力に非常事態になった中で金融投資業界は中国に押された業種の株価動きにも神経を尖らせている。

13日金融投資業界と韓国貿易協会国際貿易研究員によれば2011年我が国の世界輸出市場占有率1位品目は半導体、鉄鋼、船舶、石油化学、
自動車部品などで総61個で前年(71個)より10個が減った。 世界1位から押し出された品目が26個で新しく1位にのぼった品目が16個だ。

世界1位品目の輸出額も2010年1千256億1千万ドルから2011年には1千34億3千万ドルで17.7%減少して2007年以後4年ぶりに増加率がマイナスに転じた。
世界1位であったが頂上から押し出された品目26個の中半分に近い12個の品目が1位を中国に奪われた。

中国に追い越された品目には液晶デバイス、鉄・非合金鋼平板圧延製品、合成繊維の糸など一部ITを含んで石油化学、鉄鋼製品などが含まれた。
中国が我が国を追い越した品目数は2009年2個、2010年7個、2011年12個で毎年増加傾向だ。

また、我が国が1位に上がった61個の品目の中でも中国は13個の品目で2位を占めて我が国をぴたっと追撃した。
我が国が2010年に続き2年連続世界1位を維持した品目は45個であり新しく1位に登板した品目は16個であった。

しかし新規1位品目16個は2位国との占有率格差がほとんどの10%ポイント未満なので競争国追撃に備えた製品競争力強化が必要なことが分かった。

2011年世界輸出1位品目最多保有国は中国(1千431個)でありドイツ(777個),米国(589個),イタリア(230個),日本(229個)が後に続いた。

韓国は総輸出額規模が5千552億ドルで世界7位の貿易大国だが1位品目保有順位は15位に留まっている。

国際貿易研究員カン・ソクキ研究員は"世界1位品目の競争力維持と品目数拡大のために持続的な製品開発と輸出市場拡大が必要だ"として
政府と企業の多角的な努力を促した。

支援

しえん

<ウォン・ドル 1,000ウォンまで墜落憂慮…"中企 もう限界">
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/11/0200000000AKR20130111217600008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パク・サンドン、オ・イェジン記者=ドル当り日本円為替レートが90円に近接して韓国ウォンは1,050線に落ちて
最後防御線が'100円','1,000ウォン'に押される雰囲気だ。
日本の景気浮揚意志が強くて円・ドル90円突破は時間問題でウォン・ドルやはり1,050ウォンが崩れれば1,000ウォンまで急速に墜落する
という展望が出てきている。
輸出中小企業はウォン・ドル為替レート1,100ウォンから損益分岐点が危険だという話が出てきただけに営業利益減少と赤字企業続出が
憂慮されている。

◇円・ドル最悪'三桁数'憂慮
13日外国為替当局と金融投資業界によれば今年に入って円・ドル為替レートは86.655円から始まって11日88.905円で2.60%上昇した。
全世界主要国通貨中上昇幅が最も大きかった。

グローバル景気が回復兆しを見せて危険資産選好度現象が強くなるとすぐにその間米ドルの代わりに安全資産役割をした日本円の魅力
が減少したためだ。

ここに日本で安倍晋三政府になって'無限流動性供給'を通した景気浮揚に拍車を加えながら日本円価値はずっと落ちて90円線に肉迫した。
安倍総理は11日20兆2千億円(約240兆ウォン)の景気浮揚対策を決めたし来る22日には日本銀行が物価目標を1%から2%に上方修正すると
見られて流動性供給期待感はより一層大きくなっている。

引き続き4月には新政府が景気浮揚策に同調する人物で日本銀行総裁を交替すると見られて7月には参議院選挙が予定されていて日本政府
の'金融緩めること'政策は続くものと見られる。
日本政府は円・ドル為替レートをを三桁まで引き上げることを目標にしていて最悪の場合、円・ドル為替レートがドル当り100円まで
上がる可能性を排除することはできない。

しかし最近日本円為替レート上昇速度が過度にはやくて行き過ぎた円安が日本経済にも負担なので速度調節がなされるという展望が
少なくない。 景気浮揚のために国債をずっと発行するのも負担になるほかはない。
ウリ投資証券イ・ジヒョン研究員は"米国とヨーロッパの景気回復で危険資産選好度が高まって年中円・ドル為替レートはドル当り最高
95円に達するだろう"と予想した。
(1/3)つづく

>>406 つづき

◇ウォン・ドル1,000ウォンまで'オーバーシューティング'可能性

ウォン・ドル為替レートは市場の心理的阻止線である1,060ウォンまで簡単にこわれて最後防御線がずっと押されている。

当分円安、ウォン高勢い基調が維持される可能性が大きくてウォン・ドル為替レートはずっと落ちるというのが市場の大まかな分析だ。

市場の関心は1,050ウォン線が再びこわれるのかどうかだ。

ソウル外国為替市場で11日ドル当り韓国ウォンは前日よりドル当り5.70ウォン落ちた1,054.70ウォンに取引を終えた。
一度だけさらにこの程度水準に落ちれば1,050ウォン線は直ちに崩壊になる。

韓国銀行金融通貨委員会は最近基準金利を年2.75%で凍結して今のところは日本円強勢を容認するような姿を見せた。
政府も政権交代期なので新政府が樹立する時まで強力な手段を動員しにくいという分析もある。

もちろん、当局が1,050ウォン線を守るために介入する可能性もある。 また再び心理的支持ラインが落ちればその後には手のほどこし
ようもない状況が広がることができるためだ。

ウォン・ドル為替レートが1,050ウォン線までこわれればウォン高勢い期待が増幅して一時的に急激に変動する'オーバーシューティング'
が展開することができる。

LG経済研究院ペ・ミングン責任研究員は"1,050ウォンがこわれれば中小企業を中心に輸出業者が莫大な打撃を受けるので政府次元でそれ
以上の下落は容認しないだろう"と診断した。

日本も日本円の日本円切り下げを無制限導いていくのは負担なので速度調節に出る可能性がある。 このような理由で市場ではウォン・ドル
為替レートが1,050ウォン線を守ってウォン・円為替レートは100円当り1,100ウォン台で無事に到着するという見解もある。
ウォン・円為替レートは2010年5月以後初めて去る11日100円当り1,100ウォン台に落ちた。

(2/3)つづく

>>406,407 つづき

◇中企すでに限界…赤字企業続出憂慮

韓国ウォン、日本円為替レートがずっと記録を書いて行くとすぐに輸出中小企業はすでに限界に到達したという評価が支配的だ。

大企業と違い多くの輸出中小企業は海外に生産基地を確保していないうえに昨年一年国内外景気の全般的な沈滞で大きい利益を出すこと
ができなくて苦痛がより一層加重されている。

業界ではウォン・ドル為替レートが1,100ウォン台である時から損益分岐点が危険だという話が出てきた。 為替レートが心理的支持ライン
である1,060ウォンまでこわれてもう1,050ウォン崩壊まで憂慮しなければならない状況なので憂いはより一層深くなるものと見られる。

中小企業中央会パク・ヘチョル対外協力本部長は"ウォン・ドル為替レート1,060ウォン線がこわれながら中小企業は営業利益縮小は言う
までもなくて赤字で切り替えた企業らが結構あるだろう"と憂慮した。

大企業も大変なのは同じだ。

特に日本企業らと激しく競争する自動車、鉄鋼などの部門で苦戦が予想される。

現代・起亜車など国内自動車業界はまだトヨタなど日本自動車と商標や製品の質の面で明らかな競争力を確保したことではないとの評価が多い。
このために価格競争力がより一層重要にならざるをえない。

ユジン投資証券クァク・ビョンリョル研究員は"日本自動車が価格競争力と商標価値を前面に出して国内市場にもたくさん浸透している"
として"競争が激しいと見ると国内完成車業者が市場占有率を脅威を受ける可能性もある"と診断した。

(3/3)おわり

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【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 434won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

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日日本円価値下落の中も韓ウォン上昇速度の3倍
日景気浮揚期待より一層高調…円・ドル近い将来90円突破展望
ウォン・ドル為替レート1,050ウォン崩れれば1,000ウォンまで簡単に墜落
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/11/0200000000AKR20130111218500008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パク・サンドン、オ・イェジン記者=年初ドル対比日本円貨の為替レート上昇(価値下落)速度が韓国ウォンの
為替レート下落(価値上昇)速度より3倍以上はやいことが分かった。

日本の景気浮揚期待はずっと高まって円・ドル為替レートは近い将来90円線を突破する展望だ。 円安と一緒にウォン高勢いも持続して
ウォン・ドル為替レートが1,050ウォンまで崩れれば1,000ウォンまでは簡単に落ちるだろうという展望が出てきている。

13日外国為替当局と金融投資業界によれば今年ドル当り日本円為替レートは86.655円で始めて11日88.905円で2.60%上がった。
これは同じ期間ドル当り韓国ウォンが1,063.5ウォンで1,054.7ウォンで0.83%下落したのと比較すると変動幅が3.1倍大きいのだ。

日本円為替レートが上がった速度がウォン為替レートが下がって行った速度より3.1倍もやかったという話だ。
この速度はウォン・ドル為替レートが1,050ウォン台で墜落する前である10日までは5.5倍違いが生じた。

円・ドル為替レートが昨年の初め77円水準で昨年末85円台で1年間11.28%上昇する間ウォン・ドル為替レートが7.37%下落して変動幅が
平均1.5倍違いが生じたことと比較すると今年の初めの速度差ははるかに大きいのだ。

年初ドル対比日本円為替レートは世界主要国通貨中でも上昇幅が最も大きかった。

日本円の次にニュージーランドドル(2.24%),オーストラリアドル(1.99%),ユーロ(0.58%),インドネシアルピア(0.23%),シンガポールドル
(0.12%),香港ドル(0.006%)順で為替レートが上がった。

反面、中国元貨は切上げ基調を継続してドル当り為替レートが0.11%下落したしマレーシアリンギット(-1.10%),カナダドル(-1.02%),
タイバーツ(-0.98%),ポンド(-0.49%),スイスフラン(-0.16%)等は下がった。

外国通貨為替レートはソウル外国為替仲介告示基準で韓国ウォンは終値基準だ。

(1/2)つづく

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>>412 つづき

今年に入って数日の間日本円切り下げ速度が速かったことは日本安倍晋三政権が'無限量的緩和'を公式宣言して為替レート戦争に拍車
を加えたためだ。

日本政府が11日20兆2千億円(約240兆ウォン)の景気浮揚対策を決めたし22日には日本銀行が物価目標を1%から2%に上方修正する予定なので
円・ドル為替レートが90円線に到達するのは時間問題だ。

また、4月には日本銀行総裁が新政府要人で交替させられて7月には参議院選挙がある。 円・ドル為替レートが90円を越えれば2010年6月
以後31ヶ月ぶりだ。

LG経済研究院ペ・ミングン責任研究員は"円・ドル為替レート上昇傾向は続くこと"としながら"ただし90円に近づけば速度を遅らせて
93円で支持線が形成されるようだ"と診断した。

円安と同時にウォン高勢いも速度を出して心理的支持ラインである1,050ウォンが崩れたので1,000ウォンまでは急速に進行されるという
憂慮が少なくない。 韓国銀行金融通貨委員会が基準金利を年2.75%で凍結してウォン高勢いの可能性はより一層大きくなった。

一緒にウォン・円為替レートが2010年5月以後32ヶ月ぶりに100円当り1,200ウォン線下へ降りて行ったのに続き墜落下落の可能性も大きく
て国内輸出企業の負担は限界に直面した状態だ。

ウリ投資証券イ・ジヒョン研究員は"もしウォン・ドル為替レート1,050ウォン線までこわれればウォン高勢い期待が大きくなって一時的
に暴落する'オーバーシューティング'可能性もある"と指摘した。

(2/2)おわり

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<中企 オーダーメード型回生手続きで `ゾンビ会社' 減らす>
公共コンサルティング提供…中振公モデル事業通じて効果証明
裁判所・中小企業庁協業'新政府の初めのボタン'なるのか関心
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/12/0200000000AKR20130112067200004.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ハン・ジフン記者= "今年経済成長率展望値2%台…"

原材料値が侮れなくてぽたぽた落ちる為替レートは不景気より恐ろしい。 景気鈍化で崖っぷちに立った中小企業が続出する。
経済民主化のある輪で中小企業活性化が浮び上がった理由だ。

借金に苦しんだ企業家が破産法廷の前に列をつくる渦中にソウル中央地方法院は中小企業庁と手を握って中小企業回復手続き(法廷管理)
改善に出た。

中小企業庁が潜在力ある企業と見込みない企業を分ければ裁判所は選別された中小企業を早く生き返らせたり清算しようという協業約束だ。

去る11日大統領職引継ぎ委員会業務報告に提出されたと伝えられた協力方案は'中小企業大統領'を標ぼうする新政府が満たす初めのボタン
になり得る。

◇無分別な回復申請の副作用=長い間の資本蚕食はてに生産施設が競売へ渡ることになった中小企業A社.
急いで裁判所に回復手続きを申請して開始決定を受けたが結局回復計画案を履行できなくて借金祭りを行うほかはなかった。

このような企業を業界では'ゾンビ会社'と呼ぶ。 生きているのでもなく死んだのでもない状態でしばらく裁判所に留まるためだ。
ソウル中央地方法院破産部にはA社と同じゾンビ会社がおびただしい。

これらは国家法律サービスを浪費するだけでなく債権者の流動性回収を邪魔する原因になる。

実際の回復手続きを申請した中小企業中回復計画案を認可受ける所は30%未満で、その中でも20%内外だけ経営正常化に成功すると分かった。

裁判所と中小企業庁が手を握った目的は100社の会社中せいぜい5〜6社だけ更生に成功する非効率的な回復手続きを正すためだ。

(1/3)つづく

>>416 つづき

◇前髪を分けてもらう=中小企業庁関係者は裁判所と中小企業庁の協力システムをこのように'前髪を分けること'に比喩した。

髪の毛を分けるように多くの崖っぷち企業の中でよみがえる潜在力がある所とない所を先に分けるという意だ。

回復手続き申請の有無を強制することはできないので中小企業庁は中小企業に専門家と相談する機会を与える方式を選んだ。

創業者や代表の個人力量に大きい影響を受けるところに人的・物的力量が脆弱な特性上、専門家診断と助言は必須だ。

また、専門家は回復方案樹立を助ける一方、清算するほどの企業を回復でない破産に誘導することができる。

法曹界ある関係者は"中途半端な弁護士を訪ねて行けば正しくなされた助力を受けることができなくて大型ローファームに行けば事情上
費用負担を耐えられない"として"安値の公共コンサルティングは非常に役立つだろう"と話した。

制度施行のための試験は相当水準なされた状態だ。

中小企業庁傘下中小企業振興公団は2008年7月始めた回復コンサルティング支援事業を通じて専門家助言が大きい効果を発揮するという
点を証明したことがある。

会計士などの助けを受けて回復手続きに入った会社は2008〜2011年平均回復認可率が51%でそうではない会社に比べて20%ポイント以上
高かった。

(2/3)つづく

>>416,417 つづき

◇中央地方法院の役割も大きくなる展望=中小企業庁と協力システムを構築した裁判所はソウル中央地方法院破産部だ。

1998年国際金融機構(IMF)救済金融当時、ヤン・スンテ大法院長が初代首席部長判事で就任して'企業えん魔'役割で名声をとどろかした
ところだ。

ソウル・京畿・江原地域に本社を置いたすべての企業を管轄する中央地方法院破産部は全国裁判所の企業再生事案の中で3分の1ほどを
消化する。 昨年申請件数は250件余りに達したしそのうちの90%以上が中小企業だった。

現在12個の合意部、9個の破産単独、8個の回復単独、18個の個人回復単独などで構成されて裁判所だけ見ればかなりの地方法院より大きい。

最近中央地方法院はコンサルティングの他にも中小企業庁と共に中小企業オーダーメード型回復プログラムを内部啓発中だ。

回復手続き開始申請前に債権金融機関が最高構造調整責任者(CRO)を推薦・採用する方案、企業対象簡易破産制も拡大と簡易回復制も
導入などを議論すると伝えられた。

裁判所関係者は"家計負債と中小企業が同時にキーワードに浮び上がって今後破産部がさらに注目されることができる"と話した。

(3/3)おわり

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韓国老齢者雇用率世界最高…日本上回って< OECD>
65〜69才雇用率41.0%でOECD 2位…日本36.1%、実質引退時点も男性71.4才、女性69.9才で最も遅れて
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/09/0200000000AKR20130109153700017.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イム・ファソプ記者=我が国の老齢者雇用率が世界最高水準で、すでに超高齢社会に進入した日本を上回ること
が明らかになった。
これは老後所得保障体系がまともに構築されなかった状況で老後対策を正しくすることができなくて生計に追われる老人が多いせい
と解説される。

13日経済協力開発機構(OECD)統計によれば韓国の65〜69才雇用率と実質的引退年齢がOECD国家中最も高い水準だった。
また、1970年代初めより実質的な引退時点が遅れた国は韓国が唯一だった。

OECDの高齢者雇用率統計によれば2011年基準韓国の65〜69才雇用率(該当年齢人口対比就業者数)は41.0%で比較対象OECD 32ヶ国平均
(18.5%)の2.2倍でありアイスランド(46.7%)に続き2番目であった。

我が国のこのような雇用率は日本(36.1%),米国(29.9%),カナダ(22.6%),英国(19.6%),ドイツ(10.1%),イタリア(7.5%),フランス(5.3%)等
主な7ヶ国の先進国(G7)を大きく追い抜いた。

またOECDの'高齢化と雇用政策'報告書によれば2011年基準'有効引退年齢(effective age of retirement)'順位でも我が国は男性71.4才、
女性69.9才でメキシコ(男性71.5才、女性70.1才)とともに32ヶ国中先頭圏だった。

OECDは高齢勤労人口が労働力から抜け出る平均年齢、すなわち実質的引退時点を'有効引退年齢'で、全額老齢年金を受けることができる
年齢を'公式引退年齢'で定義している。

我が国高齢者の実質引退時点はG7国家中引退が最も遅れた日本(男69.3才、女66.7才)よりもさらに遅れた。
統計比較が可能な27ヶ国中、高齢者の実質引退時点(男性基準)が40年前より遅れたところは我が国(65.5才→71.4才)しかなかったし、
日本(72.6才→69.3才)を含んだあげく26ヶ国は全部引退時点が前倒しになった。

OECDは報告書で"多くの国家では有効引退年齢が全額老齢年金を受けることができる年齢より明確に低いが、韓国と日本は注目するほど
の例外"として韓国・日本両国では全額老齢年金を受ける年齢は60才だが男性の有効引退年齢は70才に近いと指摘した。
我が国の全額老齢年金受領時点は昨年まで60才であり、今年(61才)を始めこれから次々と遅れて2034年からは65才になる予定だ。

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<対日輸出業者たち, 急速円安に 'パニック'>
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/13/0200000000AKR20130113000500073.HTML

(東京=聯合ニュース)イ・チュンウォン特派員= "じっと座って9億ウォンぐらい忘れましたね。"
東京で活動する韓国のソフトウェア輸出業者支社長A氏は去る11日ウォン・円為替レートが100円当り1千200ウォン台を一進一退するという
便りにため息からゆっくり息を吐き出した。 この会社は3ヶ月に一回ずつ日本で稼いだ金を韓国本社で送金する。 送金額は概して4億円程度だ。
昨年10月ウォン・円為替レートが100円当り1千400ウォン台を維持する時ならば送金額は56億ウォンであったが、100円当り1千200ウォン
に落ちながら48億ウォンに減った。 これだけでも8億ウォンを飛ばしたわけだ。

ウォン・円為替レートは11日1,100ウォン台に落ちた。 ソフトウェアを少しでもさらに売ってみようと東京あちこちを駆け回るA氏の頭
の中で損失額規模が8億ウォンから9億ウォンに大きくなった。

IT業者だけでも事情がより良い方だ。 製品の利潤幅が小さくて、決済期間は短い食料品や化粧品業者は打撃がより大きい。
マッコリを輸出する限り会社関係者は"為替レートが変わるといって韓国から持ってくる価格を突然低くすることもできなくて、日本で
売る価格を上げることもできないからそっくり被害を甘受しなければならない"と話した。

食料品輸出業者の場合、単に為替レートのために打撃を受けるのではない。
韓流ブームにのって日本に大挙進出した食料品企業等は昨年独島葛藤で韓日関係がふさがりながら売り上げ減少で打撃を受けた。
かろうじて在庫を処理したら今度は新しく物を持ってこなければならない時点に韓国ウォン価値が上がって日本円価値が落ちて二重で
打撃を受けたわけだ。 これに対して韓国農水産物流通公社のキム・ジニョン東京支社長は"ダブルパンチを食らったよう"と話した。
特に円高という為替レート好条件を信じて最近3〜4年間に日本の進出した企業等が感じる衝撃はより大きい。

一部ではウォン・円為替レートが100円当り1,000ウォンの下に落ちれば日本から撤収する企業等が現れることだと予想したりすでに
"2006年のように100円当り700ウォン台まで落ちるかもしれない"と悲鳴をあげる人もいる。

だが、一喜一憂する必要はないと熱心に余裕を探す人もある。
IT業者アールサポートのアン・チョンホン日本支社長は"私たちはウォン・円為替レートが100円当り700ウォンだった2006年に日本に
支社を開設した"として"どうせ為替レートは上がったり、下がったりもするだけに製品を持って勝負をかけるほかはない。"と話した。
韓国農水産物流通公社キム・ジニョン支社長も"事実100円当り1千400ウォンは行き過ぎるほど高かったし、1千〜1千200ウォン程度が
適切だという企業等もある"として"相当数輸出業者はこのような時であるほど取引先と決済条件を調整しながら売り上げを増やす方法
を探さなければならないと考えている"と話した。

支援

"ナロ号発射25日有力"…固体燃料燃焼試験'正常'
来週発射管理委員会開いて予定日最終確定
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/01/12/0303000000AKR20130112025300017.HTML
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(ソウル=聯合ニュース)シン・ホギョン記者=昨年11月発射試みが中断された我が国初めての宇宙発射体ナロ号(KSLV-1)が早ければ今月
25日再び発射台に立つ。

一部の憂慮とは違い、製作後約5年になったロケット上段部固体燃料キックモーターも実験結果異常がないと確認されて発射推進が順調
になされるものと見られる。

政府高位関係者は13日"今週開かれるナロ号発射管理委員会で3次発射予定日が最終決定されて気象など突発状況だけないならば今月25日
が発射予定日に決まる可能性が高い"と伝えた。

我が国とロシアの研究陣は発射管理委員会開催に先立ち昨年末以後ナロ号修理および点検状況と現在の状態などを議論して発射可能時期
に対する意見を交わす予定だ。 ロシア側研究員は最近休暇を終えて入国した。

今週に両国研究陣会議と発射管理委員会が相次いで開かれればさあ前回11月の場合と同じように約10日の後である今月末に発射試みが
なされる公算が大きい。

現在ナロ号は技術的側面でも欠陥の部分修理とテストを全部終えて発射日だけ決まればすぐに上・下段(2・1段)再組み立てを始め本格
発射準備に入ることができる状態というものが教育科学技術部の説明だ。

ナロ号は先立って昨年11月29日発射予定見解を16分余控えて過電流問題でカウントダウンが中断されたことがある。

以後研究陣は発射体組み立て棟に移されたナロ号の上・下段(2・1段)を分離した後過電流問題を起こした推力方向制御用電気モーター
ポンプ関連電気ボックスを新しいものと交換した。 推力方向制御用電気モーターポンプ自体は異常が発見されなかった。

(1/2)つづく

>>426 つづき

教育科学技術部関係者は"今月の初めに実際の2段(上段)部に新しい電子ボックスを装着したし、テストを経て正常稼動を確認した"
と明らかにした。

合わせて寿命論議の対象である2段部固体燃料キックモーターにも異常がないというのが当局の説明だ。

韓国航空宇宙研究院(航宇研)関係者は"現在の実際の2段部に装着されているキックモーターと同じ時期に作って試験などのために取って
おいた'スタンダード モーター'を対象に去る8日燃焼試験を進めた結果、問題が全くなしでよく作動した"と伝えた。

彼は"'5年寿命'の話はある研究所の単純な寿命解釈結果から始まったことで、実際の使用寿命と違うのでで大きい意味がない"として
"ミサイルに装着された固体燃料が10年〜20年の間使われる事例だけ見ても5年は正確でない"と説明した。

2段(上段)の固体燃料キックモーターはロケット発射後シークエンス上ほとんど最後の段階に科学衛星を高度約302km上空軌道に無事に
上げる役割を受け持っている。 燃料と酸化剤が混ざり合った固体形態の高分子化合物をあらかじめ燃焼室(ケース)に入れておいた形態
で発射直前に注入する必要がない。

今月末発射がなされても天気は大きい影響がないというのが当局の説明だ。 気温が零下10℃〜プラス35℃ 程度なら発射が可能だが、
南側に位置した高興、ナロ宇宙センター地域の気温が零下10度下に落ちる可能性は殆どない。

航宇研関係者は"昨年10月と11月発射準備当時にも気象状況が問題になったことはなかった"として"激しい雨か雪、強風だけでなければ
天気に影響を受ける確率は低い"と説明した。

(2/2)おわり

<一流ホテル, 時ならぬ 'キムチブーム'>
朝鮮ホテル・ウォーカーヒル引き続きロッテホテルも飛び込んで
"外国人に韓国固有の味知らせて"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/12/0200000000AKR20130112037500003.HTML
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ウェスティン朝鮮ホテル キムチ

(ソウル=聯合ニュース)イム・ヒョンソプ記者=国内一流ホテルがキムチ販売に次から次へ飛び込んでいる。

12日業界によればロッテホテルは最近ホテル内ベーカリーであるデリカハンスと免税店本店土産品コーナーなどで外国人を対象にキムチ
を売り始めた。

種類もミニロール　ボサムキムチ、高麗人参味キムチ、アワビ キムチなどで多様だ。
外国宿泊客にキムチを紹介して韓国固有の食べ物文化を広く知らしめるという趣旨だとロッテホテル側は説明した。

先立ってシェラトンウォーカーヒルホテルとウェスティン朝鮮ホテルなどもキムチを販売して良い反応を得た。
ウォーカーヒル ホテルは1989年ホテルでは最初にキムチ研究室を開設して本格的に生産に出た。

'SUPEX(スーペックス）名品キムチ'で名前を付けてホテル内食堂等を通して投宿外国人を対象に販売している。

ウェスティン朝鮮ホテルは2002年ホテル レストラン顧客に提供しようと初めてキムチを作った。

2003年からは新世界デパートを通じて一般人対象販売を始めたし10年間粘り強い成長の勢いを記録、売り上げが200%以上伸びた。

現在は系列会社である新世界デパートだけでなく競争会社であるロッテ百貨店食品館でも販売するほど位置づけを固めた。

業界では'ホテル キムチ'が韓国を代表する食べ物であるキムチを外国人観光客に広報するのに大きい力になっているという肯定的な
評価が出てきている。

業界のある関係者は"ほとんどの消費者が品質に満足を表示している"として"衛生に対する信頼も大きい方だと販売量が持続的に増える
だろう"と話した。

支援

まあ、韓国に来る時点で相当の物好きだから、危険なキムチを喜んで食べるのかも知れんし、
そういう意味では間違いじゃないのかもしれない支援

こんにちは

業務引継ぎ委員会、公共料金は物価上昇率以下に抑制　【聯合ニュース　朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/13/2013011300167.html
“民生安定ために料金引上げ最小化、公共機関の経営合理化を先に”

http://image.chosun.com/sitedata/image/201301/13/2013011300152_0.jpg
キム・ヨンジュン大統領職引継ぎ委員長が1月6日、ソウル三清洞（サムチョンドン）金融研修院に用意された
引継ぎ委員会で開かれた、最初の全体会議で議事棒をたたいている。

　第18代大統領職引継ぎ委員会は、朴槿恵大統領当選者の執権期間中の公共料金引上げを最小化する
方針だ。

　業務引継ぎ委員会関係者は13日、聯合ニュースの電話取材に“朴当選者が強調した‘民生安定’のために、
公共料金引上げは最大限抑制しなければならない”として、“ガスや電気などの料金体系を全面改編する”と
明らかにした。

　政府高位関係者も“公共料金引上げ要因があれば、できるだけ経営合理化等で最小化することが正しい”
と話した。

　業務引継ぎ委員会は、公共機関の料金現実化要求がすでに相当部分反映されたと判断して、これからは
消費者物価上昇率以下に料金引上げを抑制する計画だとわかった。

　このような方針は李明博政府5年(2008〜2012年)間に、年平均消費者物価上昇率は約3.5%に達し、一部
公共料金が物価上昇率より高い引上げ率を記録したことによるものだ。

　実際にここ8年間の年平均公共料金引上げ率は、ガス9.2%、電気3.9%、市外バス3.3%、鉄道2.1%などで、特に
電気料金は14日に4%引き上げられ、広域上水道・ダム用水料金と民間高速道路通行料金も、最近引上げ
方針が発表された。

(1/2)　つづきます

>>431　つづきです

　政府関係者は“景気が悪いときには、最も脆弱な庶民の生活を安定させなければならない”として、“これ
らに負担を与える各種公共料金は、引き上げを自制しなければならない”と強調した。

　韓国銀行は消費者物価上昇率を、今年2.5%、来年2.8%と展望した。今年から3年間適用される物価安定目標
範囲は年平均2.5〜3.5%だ。業務引継ぎ委員会は、この範囲で公共料金引上げが制限されなければならない
という立場だと伝えられた。

　このため業務引継ぎ委員会は、中央政府と地方自治体の公共料金原価算定基準を用意して、料金引上げを
厳しく審査する案を検討中だ。特に業務引継ぎ委員会は、公共機関が放漫な経営と非効率的な運営を合理化
してから料金引上げを要求するべきという原則をたてて、部署別の業務報告に‘傘下公共機関合理化計画’を
盛り込むように注文した。

　ユン・チャンジョン業務引継ぎ委員会広報担当は、“公共機関合理化はいくら強調しても行き過ぎでない”と
話した。

　業務引継ぎ委員会は、公企業が推進する事業ごとに会計を区分して借金管理を強化して、合理的な構造
調整を断行することによって、累積赤字を言い訳に安易な公共料金引き上げ要求を源泉遮断することにした。

　ただし業務引継ぎ委員会は、やむをえず公共料金を上げなければならない場合、負担最小化のために引き
上げ時期を分散する案を検討中であることが分かった。

　業務引継ぎ委員会は、公共財性格を帯びる移動通信は料金なのか審議過程を公開して料金決定の透明
性を高め、料金を引き下げるように誘導する計画だ。普及率が40%まで高まったスマートフォンも端末流通
経路を多角化して、価格引き下げを促進することにした。

(2/2)　以上です

企業貸し出しさらに難しくなる...銀行圏与信審査強化
造船・建設・不動産与信縮小…携帯電話・自動車は拡大
輸出中小企業与信審査几帳面になるよう
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/11/0200000000AKR20130111216200002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)コ・ユウサン、アン・ホンソク記者= 'リスク管理強化'を今年主な経営課題で捉えた銀行圏が本格的な企業貸し
出し延滞率管理に入った。 中小企業の立場では貸し出しがさらに難しくなるものと見られる。

13日金融圏によれば各銀行は危険業種貸し出しを制限して貸し出しポートフォリオを再調整するなどリスク管理のための具体的方案を
用意している。

ウリ銀行は沈滞を抜け出せずにいる造船、建設、不動産開発業に対する与信審査基準を強化して貸し出し比重を縮小することにした。
成長の勢いを維持する携帯電話、自動車業種与信は拡大する。

特に最近ますます下落傾向が険しい為替レートに敏感な業種の審査を几帳面にする計画だ。

為替レート下落で採算性が悪くなる恐れがある繊維業、軽工業など輸出業種にある中小企業は貸し出し受けることさらに難しくなるもの
と見られる。

ウリ銀行関係者は"大企業に比べて輸出中小企業は低為替レートを勝ち抜く力量をそろえられない場合が多くて(与信審査強化の)直接的
な影響を受ける可能性が高い"と話した。

特定の企業の借入金で、我々の銀行融資の占める割合が高い偏重与信をできる下げることにした。

このために企業別に適正貸し出し比率がどの程度なのかを判断するガイドラインを新しく作る。

(1/2)つづく

支援

>>433 つづき

ハナ銀行は成長展望が暗い業種の貸し出しを減らすことにして対象中小企業を選別する作業に入った。

延滞率が高い業種で最近3〜6ヶ月間延滞額増加率が高い企業の貸し出しを縮小する計画だ。

今年持株会社が'リスク管理強化'を4大重点課題の中の一つで捉えた新韓銀行も資産ポートフォリオを調整するために細部方案を用意
している。

新韓銀行関係者は"企業与信審査を特に強化する計画はない"ながらも"低成長と為替レート下落傾向が持続するならば今年中小企業貸し
出しを増やすのが容易でないだろう"と話した。

外換銀行は未来成長可能性が高い中小企業を選別して集中支援することにして企業信用評価システムを改善する作業をしている。

このような動きは大統領選挙以後銀行が中小企業支援を増やす方案を連日出した姿と矛盾する歩みだ。

都市銀行は最近正月を控えて資金難に陥った中小企業にそれぞれ数兆ウォンの特別資金を新規で供給すると明らかにした。
ウリ銀行は20大重点課題を定めて中小企業、小商工人に8兆2千億ウォン規模の支援をするという案も出した。

ある都市銀行関係者は"パク・クネ当選者が中小企業の重要性を強調するせいで銀行が各種支援策を発表するが資産健全性を高めるため
には中小企業貸し出し比重を減らさなければならないのが現実"と打ち明けた。

他の関係者は"中小企業貸し出しを増やしながらリスク管理を強化しろということは二匹ウサギを捕まえろということ"としながら
"困難を経験しながらも成長可能性が高い中小企業をどのように選別することができるか悩みが深い"と話した。

(2/2)おわり