【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 383won【朝鮮国家統制財閥共和国】

韓国経済にwktkするスレです。元は東亜News+の韓国経済wktkイナゴ。
※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると嬉しいです。
他テンプレは、>>2-10　あたりへ

まとめサイトwiki：ttp://toanews.info/
同過去スレリスト
ttp://toanews.info/index.php?kako_wktk
ttp://wktklog.web.fc2.com/wktk.html

前スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 382won【第二次スーパーカード大乱】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1328578431/
【政治経済】平成床屋談義 町の噂その460
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1328751247/
【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 二十八杯目【持込歓迎】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1327439365/

■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 49元【狂気の沙汰も金（キム）次第】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1324440334/
【wktk】台湾経済ﾜｸﾃｶスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】（実質4NT$）
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 16RUB 【解けない呪縛】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1323880861/
【wktk】欧州・EU経済ﾜｸﾃｶスレ 3EUR【欧州危機】
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/europa/1277536734/

韓国経済ｗｋｔｋ初心者用テンプレ（電波小僧氏レスから改変）

誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。

首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。

中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。

貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？

明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。

韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。

捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。」

声に出して読みたいテンプレ

このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。

でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。

そんなスレだと思います。


　||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
　|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
　|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
　|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
　||　　ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
　|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
　||　　与えないで下さい。 　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 Λ_Λ
　|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて　　 ＼　(ﾟーﾟ*)　ｷﾎﾝ。
　||　　ゴミが溜まったら削除が一番です。　　　　　 　⊂⊂ |
　||＿＿＿ ∧ ∧＿＿∧ ∧＿＿　∧ ∧＿　　　　　 |￣￣￣￣|
　　　　　　(　 ∧ ∧__ (　　 ∧ ∧__(　　 ∧ ∧　　　　￣￣￣
　　　　〜（＿(　　∧ ∧＿ (　 ∧ ∧＿ (　　∧ ∧ 　は〜い、先生。
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韓国経済現況のテンプレ ver. 2012.1.25
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2010年の経常収支は国際収支統計（BPM6）で32億ドルの黒字。貿易収支は417億ドルと史上最大の黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2011年の対日貿易赤字は65億ドルと市場2番目の減少。46年間で赤字累計3865億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門の借金は2011年9月末（第3四半期末）に1046兆6571億ウォンに増えた。
　個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から2010年末には155.4%に高まった。
・少子・高齢化が深刻化。2010年の出産率は1.24と昨年より多少上がったが、世界各国で３番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。

チェンマイ．イニシアティブ(CMI)についてのＱ＆Ａ ver.11/10/19
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）

Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
　あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
　韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
　多数の国で助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ(CMI)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
　IMFの支援があれば最大で100億ドル＋最大30億ドル相当の円-won融資＝最大130億ドル or
　支援が無ければその20％の20億ドル＋最大30億ドル相当の円-won＝最大50億ドルを貸します
　　注：日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒ttp://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1004b.htm/
　前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
　尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
　参考資料(英語)⇒ ttp://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すんですか！？
　・IMFの支援有り(100億ドルのドル-won融資)、及び日韓直接の(30億ドル相当の円-won融資)
　・IMFの支援無し(20％の20億ドルのドル-won融資)、及び日韓直接の(30億ドル相当の円-won融資)
　　どちらも契約書があります。IMF又はCMIの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
　なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
　韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
　こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。
【参考資料】　最新情報は財務省のHPで見られます。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf

※日韓通貨スワップの総額700億ドルへの拡充について平成23年10月19日
現行のチェンマイ・イニシアティブの下での財務省（外為特会）と韓国銀行間の通貨スワップ100億ドルとを併せ、日韓間で、現行の総額
130億ドルから、総額700億ドルの通貨スワップの締結となる。この増額は、2012年10月末までの時限措置とする
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20111019.htm

☆みんな気になる今後の予定☆　http://toanews.info/index.php?schedule
　　　　前回IMFまでの軌跡..　　　 http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
　　　　韓国のスワップ一覧　　　　 http://toanews.info/index.php?swap_status

========================テンプレ終了、ご利用は計画的に！！==============================

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　　　　　｀ｰ　､: : : : : : : : : : : : : : : : : ヽ._/: : : : _:,　-‐

ttp://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg

金融研,家計負債解決法で'担保権信託'提示
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/02/12/0200000000AKR20120212000900002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)コ・ウンジ記者=家計負債解決のために家計の住宅所有を保障して経済を安定化できる'担保権信託'を
活用しなければならないという分析が出てきた。

韓国金融研究院キム・ドンファン選任研究委員は12日'家計負債出口戦略:担保権信託の活用'報告書で"担保権信託は担保貸し出し
の問題点を解決して家計負債を縮小して債務者はもちろん債権者の利益にも合う手段だ"としてこのように明らかにした。

担保権信託というのは委託者が所有権を保有した状態で受託者に担保権だけを設定する方式だ。

景気低迷が長期化すれば銀行借入を通じて,住宅を用意した家計中多数が'ハウスプア'(house poor)になったり住宅を失う憂慮
に捕われて,経済は活力を失われることになる。

キム委員は"景気低迷期には家計の住宅所有を保障して経済を安定させる方案を模索するのが重要な課題だ"と指摘した。

その代案で提示されたのが担保権信託だ。

キム委員は"担保権信託はプロジェクト ファイナンス(PF)やシンジケーションなどのように複数の債権者が存在すれば債権を譲渡
するたびに担保物を移転しなければならない不便なしで一元的に担保物を管理することができるようにしてくれる"と説明した。

彼は"担保権信託は受託者が担保物を持続的で効率的に管理する誘引を付与して,担保貸し出しの弊害を解決する家計負債を縮小する
手段になり得る"と提言した。

ただし"担保権信託が自らの機能を発揮するには信託業を発展・活用しなければならない。 受託者が担保物を効率的に管理できな
ければ債権金融機関の資産健全性が毀損されて,担保貸し出し市場が萎縮して家計債務の構造調整が遅れることができる"と話した。

>>1-6
乙です。

在外選挙登録率5%台..実効性疑問(総合)
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/02/11/0200000000AKR20120211049951001.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ファン・チョルファン記者=今回の4・11総選挙で初めて導入される在外選挙人登録率が結局5%台を越える
ことができなくて実効性論議がおきる展望だ。
12日中央選挙管理委員会によれば昨年11月13日からこの日午後1時まで進行された在外選挙人登録締め切り結果今回の総選挙で投票
をすると申請した在外選挙権者は全体(223万3千人余り)の5.57%である12万4千350人で集計された。
選挙権者20人中1人だけが選挙参加意思を明らかにしたわけだ。
大陸別登録率は中東が35.57%(4千455人)で最も高かったし,続いてアフリカ25.73%(2千168人),ヨーロッパ14.33%(1万3千388人),
アジア6.32%(6万8千704人),アメリカ3.36%(3万4千643人)等順だった。

国家別申請者数と登録率は中国2万3千915人(8.10%),米国2万3千5人(2.66%),日本1万8千575人(4.02%)等だった。
在外選挙登録がこのように低調なところは過度に厳格な在外選挙制度が最も大きい原因に選ばれる。
現行法上在外選挙参加者は現地公館を直接訪問して,選挙人登録手続きを終えて,投票期間に再び公館を探して,投票権を行使しなけ
ればならない。

このような不便さによって居住地が公館から遠く離れた僑胞（海外在住韓国人）は投票をあきらめる可能性が高い。 実際の国土が
広い米国の登録率は2.66%で,全体平均の半分にも達し得なかった。
投票をすると申請した在外選挙権者の大多数(10万4千314人・83.8%)は駐在員や留学生など一時的に海外に滞留する国外不在者であり,
外国永住権者など在外選挙人は2万36人(16.1%)に過ぎなかった。

登録率の側面でも在外選挙人の登録率は2.18%で,国外不在者(7.86%)の3分の1水準にも達し得なかった。
これは国内政治に対する関心度にあって大きい違いが生じるところに地方区選挙まで参加できる国外不在者とは違い在外選挙人は
比例代表選挙にだけ参加できるためであると見える。

問題は難しく登録を終えた在外選挙権者中でも実際の投票に臨む比率は高くないものとみられるという点だ。
実際の外国の事例を見れば投票が容易な国家の場合,投票参加率が高いが,複雑な手続きなどで投票が不便な国家は投票参加率が低い
傾向を見せた。
中央選管委は"難しい条件の中で12万人以上が在外選挙人で登録したことは決して少ない数ではない"としながら"総選挙以後在外
選挙人で一度登録すれば以後では別途の登録が必要ない永久名簿制と巡回・郵便受付制,郵便投票の制限的許容など制度改善を模索
する"と明らかにした。

支援

新スレありがとうございます。夕方の部を開始します。
預金保険"貯蓄銀支援法は、預金保険の根幹を威嚇する"　【聯合ニュース　東亜エコノミー】
http://economy.donga.com/total/3/01/20120212/43978868/1
預金保険"総選挙の票をもの乞いする、極限状態のポピュリズム"糾弾

　預金保険公社は、国会政務委員会で議決した'貯蓄銀行被害者支援特別法'が、預金保険の根幹を揺るがす
として憂慮を表明した。

　預金保険関係者は12日、"保護対象でない5千万ウォン超過預金者と劣後債債権者まで保護すれば、預金
保険制度の根幹が損なわれ、預金者と金融機関にモラルハザードを生じさせる"と批判した。彼は"預金保険
資金の特別アカウントは、昨年の不良貯蓄銀行の構造調整資金のために、外部からの借入がすでに償還
能力を超過している。被害者補償基金に使えば円滑な構造調整が難しくなり、預金保険制度の運営全般に
悪影響を及ぼすことになる"と指摘した。

　預金保険基金は、金融会社の5千万ウォン以下預金者を保護するために、民間金融機関が出す保険料で
作られる。高金利恩恵を享受した一部貯蓄銀行顧客のために特別法で補償すれば、結局は銀行・保険・カード
など、他の金融圏利用客に負担を与えることになるというのが預金保険の主張だ。

　自己責任原則が適用される、劣後債など投資商品に対する補償要求も多くなりかねないと憂慮した。貯蓄
銀行構造調整特別アカウントを、貯蓄銀行被害者支援に使ってはいけないという断固たる見解も見られた。

　預金保険関係者は、"特別アカウントは貯蓄銀行健全化を支援するために金融圏の同意により設置された
もので、被害者補償のために使うことは目的に外れる。預金保険基金の私有財産権を侵害する素地があり、
遡及立法の問題点も発生する"と説明した。彼は、"被害者補償基金に資金提供すれば、特別アカウントの
借入れ金償還に支障が避けられない。結局特別アカウント運営期間を延長するほかはなくなり、銀行、金融
投資、保険会社など、他の金融機関の負担が増える"と判断した。

　預金保険は公平性原則にも外れると強調した。被害補償金支給対象を、2008年9月12日以後から法案施行
で前まで保険事故が発生した不良貯蓄銀行に定めていることから、他の期間の事故と公平性論議がおきる
ということだ。1990年後半の外国為替危機直後の預金全額保障時にも、保護対象ではなかった劣後債債権
者に対する補償は、深刻なモラルハザードであり、今後保険事故が起きる時ごとに特別法を作ろうという要求が
出てくることになると批判した。

支援

"国策事業4大河川だと信じていましたよ…そのまま死んでしまいたいです"　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2012/02/10/2012021001440.html
4大河川事業など杜撰な管理で被害

　釜山（プサン）・慶南（キョンナム）地域で掘削機3台を所有し、各種工事現場で仕事をするチョン某(57)氏は、
昨年7月洛東江蘇らす2工区現場に投入された。4大河川事業の一環で洛東江（ナクトンガン）脈度(?)付近の
川底を整理する浚渫が彼の仕事だった。国土管理庁が発注したこの事業は、イルシニエンシが落札して中小
業者の同人開発に外注し、チョン氏はこの同人開発と契約を結んだ。工事代金は当月の代価を翌月末に支給
する方式だった。チョン氏とチョン氏が雇用した掘削機オペレーター2人は、5ヶ月間昼夜を分かたず砂を汲み
出した。政府の重点事業なので工期に必ず間に合わせなければならなかったためだ。

　ところが同人開発は7月、工事代金を8月末に決済しなければならないのに支給を先送りした挙句、8月の工事
代金もあらゆる理由を上げて支払わず、秋夕(チュソク)になってようやく500万ウォンを支払った。その時まで
2000万ウォン分は仕事をしていたのにだ。

　チョン氏は中途で工事をあきらめれば滞っている労賃を受け取れなくなるとおそれ、4大河川事業であるのに
まさかお金を踏み倒されることもないという心情で、11月まで工事を続けたという。しかし"一度に代金を支払わ
ない。この業界はもともとこのようなものだ"とした同人開発は、工事完工直後の昨年12月に不渡りを出した。
チョン氏は"それまで掘削機オペレーター2人の月給700万ウォンに、社債まで借りてきて使った"として、"国策
事業なのでまさかと思ったが、そのまま死んでしまいたい"と話した。彼が同人開発から受けることが出来なか
ったお金は5700万ウォンだった。

　チョン氏だけではなかった。工事現場の作業員へ三食の食事を提供したハムバジプ(食堂)、資材を納品した
金物屋でも、事情はチョン氏と同じだった。ハムバジプの主人は、5ヶ月分の食事代1900万ウォンがたまって
いるという。

(1/5)　つづきます

>>12　つづきです

http://image.chosun.com/sitedata/image/201202/10/2012021001314_0.jpg
超大型国策事業として政府一体で推進された‘4大河川事業’。他の工事より厳格に管理されたとはいうが、
相変らず一部業者に対する特典論議があったし、一方では労賃さえ受けることが出来ない労働者と重装備
業者が存在した。写真は昨年10月、国土海洋部と慶南道（キョンナムド）が事業権紛争を起こした慶南昌寧
郡（チャンニョングン）洛東江工事現場。

◇4大河川事業が生んだ無情
　4大河川事業により国内建設業界全体が'特殊'を享受したわけではない。大型建設業者は'面白味'を見たかも
知れないが、工事現場の末端事業者や労働者には反対の場合が少なくなかった。重機を操縦し、これらに油と
資材を供給した地域業者、直接スコップ作業をして石を運んだ労働者、食事の仕度をしてくれたおばさんたちが、
これらと契約を結んだ業者の不渡りによって代金支払拒否の被害を受けた。超大型国策事業で'嘆願'をなくす
ために、政府が管理・監督を徹底的にすると念を押したが、'死角地帯'が依然として残っていたのだ。

　全南（チョンナム）栄山江（ヨンサンガン）再生第一工区生態河川造成事業もその一つの例だ。掘削機運転者
ゴ某(43)氏は、昨年5月から二ヶ月間、栄山江岸自転車道路建設現場で仕事をした。日当40万ウォンで仕事を
始めたが、下請け業者が賃金を支払うとしたその翌月末から支払いは滞った。現場事務所を訪ね、"仕事を
しない"と荒々しく抗議したことで、ようやく1500万ウォンのうち600万ウォンを受け取ることができた。しかし、
二ヵ月間作業した労賃は、今でも受け取ることが出来ないままだ。

　ゴ氏だけでなく、現場に投入された他の掘削機オペレーター9人もそれぞれ数百万ウォンが未払いだった。
これらオペレーターと食堂オーナーなどは債権者として、下請け業者を相手に1億6000万ウォンを支払うように
求める訴訟を起こして勝ったが、業者は'お前ら好きなようにしろ。こっちには金がない'として持ちこたえている。
現在この会社と代表取締役には資産が一銭も残っていないらしい。この下請け業者は、元請け業者から工事
代金をきちんと受け取っていたのに、弱い立場にある現場労働者は金を受け取ることができなかったと言い逃れ
をし、工事が全て終わるとすぐに'残った金がない'と'傍若無人'な立場に移ったのだ。

(2/5)　つづきます

>>12,13　つづきです
　掘削機など建設重機業者団体である大韓建設機械協会は、"4大河川事業に参加してお金を踏み倒されたと
いう嘆願が10件余り届けられた"として、"通常は被害を受けた業者の5〜10%が申告してくるという点を勘案すれ
ば、4大河川事業に参加しながら代金をまともに受け取れていない企業などが、決して少なくないということが
分かる"と話した。

◇公共工事でもピンはね多い
　4大河川事業に含まれてはいないが、政府が発注した河川整備事業に参加して地域住民100人余りが被害を
こうむった所もある。忠北（チュンブク）陰城郡（ウムソングン）の漢江（ハンガン）支流堤防工事に参加した、零細
事業者などがそうだ。現地でガソリンスタンドを経営するチェ某氏は、石油類の代金6000万ウォンあまりを受け
取ることができなかった。河川堤防を築いて橋梁を新しく建てる、悠長(?)建設という下請け業者が指定した車両
と重装備に石油を供給したという。ところが昨年11月末、悠長建設から代金が支払われなかったとのことだ。
チェ氏は地域掘削機業者と食堂、金物屋の主人に尋ねたところ、彼らも業者から代金を受け取れなかったと
いう話を聞いた。

　チェ氏は大田国土管理庁に"業者がおかしい。不渡り可能性があるので業者に工事代金を支払うのを保留
して、石油と資材を供給した個人事業者に直接お金を支払ってくれ"と何回も嘆願を入れた。大田国土管理庁
からは、"契約上そのようにすることはできない"という回答がきた。政府から工事管理監督の委託を受けた
現場監理団も訪ねたが"待ってみなさい"という返事が帰ってきた。

　いらいらした個人事業者が悠長建設を訪ねて抗議したが、業者は'まもなく解決する'という言葉だけ繰り返した。
しかし正月連休にチェ氏などがうわさをたよりに捜してみた結果、悠長建設代表はすでに連絡を切って行方を
くらました状態だったという。国土管理庁で工事代金を受け取って、海外へ逃走したという話まで出てきている。
この地域での事業者の損害は3億ウォンほど、一歩遅れて監理団と悠長建設の元請け業者側から"被害金額を
返済する方法を探してみる"と話があったが、業者代表がお金を持って行ってしまった以上、誰かが損害を抱え
込むことになる。悠長建設の場合、金剛で4大河川事業下請けを受け持っていたが、ここに各種重装備と資材、
人材を提供した企業等の連鎖被害が避けられなくなった。

(3/5)　つづきます

>>12-14　つづきです
　チェ氏は隣接する現場で堤防建設をしたオレンジ建設という元請け業者からも、9000万ウォン分の石油価格を
受け取ることができなかったと話す。昨年夏、オレンジ建設現場所長が"砂供給業者に石油をツケで与えろ。
後で受け取れなければ私たちが責任を負う"と大声を上げておきながら、以後も砂提供業者が石油代金を解決
しなかったという。チェ氏は業者を訪ねて抗議をしたが"現場所長は会社を辞めた。私たちとは関係がない"と
いう理由を挙げて代金決済を拒否しているという。チェ氏は"政府工事という信念を持って石油を与えたのに、
これは何という青天の霹靂か"として、"事前に嘆願を何回も入れたのに、地域業者の声を冷遇して不渡りが
有力な業者に工事代金を支払って損害を大きくしている"と話した。

　ソウル市SH公社が発注した、ソウル九老区（クログ）天旺（チョヌァン）第二地区アパート工事の下請け業者
であった万寿建設は、先月31日不渡り処理されて零細業者40人あまりが被害をこうむった。掘削機を貸与した
ソ某氏は、3ヶ月の代金1100万ウォンを受け取れなかったし、ハムバジプも数千万ウォンの食事代が未払いだ。
被害業者は"公企業の工事で安心していたが後頭部を殴られた"とした。万寿建設の代表は元請け業者の錦湖
（クムホ）建設から工事代金を受け取りながら、工事現場作業員と個人事業者にはお金を踏み倒す'食い逃げ'を
したのだ。錦湖建設関係者は"万寿建設に支払うお金が残っていて、日雇い勤労者たちには賃金を支払えるが、
装備やガソリンスタンドなど万寿建設と別に契約した個人事業者に対しては、私たちがお金を支払う義務がない"
とした。

　大韓建設機械協会に届けられた賃貸料滞納など嘆願受付統計を見ると、公共工事被害が民間工事被害より
多いと調査された。2009年11月から先月までの公共工事滞納事例は572件(101億ウォン)で、民間工事は409件
(53億ウォン)だった。

◇"工事慣行を変えなければならない"
　4大河川事業など工事代金が100%支給される官給工事でも、現場労働者や事業者が被害を受けるのは、建設
業界の長い間の慣行によるところが大きい。公共工事の場合、代金決済が現金でなされるために、着工前から
一定の前払金を与えるのも大きい長所だ。普通前払金は全工事金額の10%程度だが、4大河川事業の場合、
30%以上を支払った。問題はこうした公共工事の恩恵が元請け業者の大型建設業者にだけにあって、下請け
業者とその下位段階の業者には'光良い満州杏(訳注　見栄えがいいだけ)'になるという点だ。

(4/5)　つづきます

>>12-15　つづきです
　元請け業者の場合、政府発注元から1ヶ月あるいは3ヶ月に一回ずつ、既成(既成・工事進捗度)に合わせて
工事代金を支給されている。しかし下請け業者は、元請け業者が金を受け取ってから20日以上が過ぎた後に
工事代金を受け取る。また、装備・資材・人材を提供する'末端'業者や労働者は、それからさらに半月から一ヶ月
が過ぎてようやく下請け業者から賃金を受け取っている。建設現場では工事代金が支払われる時まで、重機
貸与料と労賃はもちろん、鋼材一本にいたるまで買い掛けで使うのが慣行になっている。そのため、下請け業者
が不渡りになれば重装備事業者や労働者の場合、最小二ヶ月分の工事費や労賃などを取られることになる。
工事現場近くでは食堂被害が続出して、労働者たちが泊まった旅館も被害をこうむる。

　普通業界で'爪切り'と呼ばれるこの留保賃金慣行は、官給工事や民間工事でも同じように通用している。賃金
留保期間が増える主な原因は、特殊工程分野を除いて法的に再下請けを禁止しているものの、いまだ多くの
建設現場に再下請け慣行が残っているためだ。'発注処-元請け-下請け-再下請け-労働者や個人事業者'に
続く構造で、各段階でお金が何日も留まることで、工事代金が発注処から現場労働者に届くまでにかかる時間が
増えている。元請け業者は下請け業者に半月以内に工事代金を支払うように法規が用意されているが、平均
27.5日かかるというのが大韓専門建設協会の調査結果だ。また、全国建設労働組合調査結果によれば、労働
者の賃金留保期間は平均32日であることが分かった。

　大韓建設機械協会関係者は、"一部下請け業者には電話機一台置いて、元請けと再下請け業者を取り次ぐ
だけの会社もある。こうした会社が故意で不渡りを出す可能性が非常に高い"として、"複雑な下請け構造を
単純化して、元請け業者から個人事業者へ代金がすぐに支給されるように構造を変えなければならない"と
話した。

　特に、政府予算を節減して建設業界構造調整促進のために2001年から導入された最低価落札制度が、段階
的に拡大施行されているのも、建設現場末端事業者や労働者には負担になっている。入札競争が激しくなって
落札率が落ちることになるが、この時、大型建設業者は'甲'関係にある下請け業者に原価負担を押し付けて、
下請け業者はまた労務費削減などの手段を最優先で使っているということだ。

　海外建設協会関係者は、"建設現場の請負慣行は外国も大きく異ならないが、零細業者が多い我が国の
建設業者は景気に敏感で不渡りが多い"として、"個人事業者と労働者の被害を防ぐための、合理的な制度
準備が必要だ"とした。

(5/5)　以上です

支援

中、韓船舶にフェノール汚染責任37億ウォン保証金要求
http://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2012021215393295407

北京=ホン・チャンソン特派員、|入力:2012.02.12 16:01|照会:847

中国武漢海事裁判所は江蘇省長江下流でのフェノール汚染事件の責任を問うて韓国貨物船に対する抑留決定と一緒に2060万中国元
(約37億ウォン)の保証金を出せと命令したと新華社通信が12日報道した。

去る3日江蘇省一部地域の水道水でフェノールが検出されて調査した結果浙江省鎮江市に停泊した韓国貨物船のグローリア号が
化学物質を排出したのが原因で確認されてこういう決定されてきたとこの通信は伝えた。

シャオ・パン（卜晓放）鎮江市スポークスマンは“関連当局との徹底した初期調査を経てグローリア号に汚染物質排出責任がある
とみて去る10日武漢海事裁判所に抑留措置と財産保全申請を出したし裁判所がこれを受け入れたこと”と説明した。

マオ・ドソン鎮江海事国副局長は"問題の汚染源がグローリア号から流れ出た証拠を集めた"と確認した。

だが、新華社通信は鎮江市などが去る4日の調査では(基準値を)超過するフェノール数値が検出されはしなかったと伝えた。

一方グローリア号側は(中国側の汚染物質排出主張に) "そんなはずがない"という立場ながらも関連保険会社らと対応に入ったと
伝えられた。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜東亜で遊んでいました。本日はコレで終了です。

おつかれさまです

今週の予定
■主要機関報道計画(2.13〜17)

◇13日(月)

▲企画財政部
09:00国有財産価格評価結果
12:00韓-ベトナム修交20周年経済的成果と今後協力方向

▲金融監督院
金融監督諮問委員会スタートおよび第1次全体会議開催

◇14日(火)

▲韓国銀行
12:00 2011年4分期および年中の貿易指数および交易条件

◇15日(水)

▲企画財政部
08:00 2012年1月雇用動向
09:00第6次危機管理対策会議

▲韓国銀行
06:00 2012年1月輸出入物価指数

(1/2)

>>21　続き

◇16日(木)
▲企画財政部
09:00 2011年度海外直接投資動向

▲知識経済部
06:00 12年1月主な流通業社売り上げ動向
08:00資源開発成果・今後の推進計画
11:00 12年1月電力販売量

▲韓国銀行
12:00 2011年家計金融調査(付加調査)結果

◇17日(金)
▲企画財政部
11:00物価関係長官会議

ttp://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=01285766599429864
＠イーデイリー　　キム・ボリ記者　より抜粋

(2/2)おしまい

>>1スレ建て＆テンプレ乙です

■[週間展望台]18代国会異常な進行で幕を下ろすか
1月雇用指標・昨年4分期交易条件発表
ttp://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=01128326599429864
＠イーデイリー　　クォン・ソヒョン記者

今週(13〜18日)は汝矣島（ヨイド）国会に視線が傾くものと見られる。民主統合党が議事日程を拒否しているなかで
18代国会の事実上最後の本会議が16日に予定されているためだ。

去る9日チョ・ヨンファン憲法裁判官候補者選出案が否決されるや民主統合党は強く反発し、国会対政府質問を拒否
した。選挙区確定など政治関係法改正案を処理しなければ4.11総選挙も執り行えないために16日の本会議は開かれる
可能性が高い。だが与野党間の葛藤が高まる中で、貯蓄銀行預金者救済特別法などその他法案通過がまともになされる
のか疑問だ。

経済指標では15日出てくる1月雇用指標を注視しなければならない。昨年12月の就業者数は1年前の同月に比べて
44万1000人増え、3ヶ月連続40万人以上を継続したが増加幅は多少減った。特に製造業就業者数が5ヶ月連続減少した。
雇用指標は代表的な後行指標だが、最近の景気鈍化速度が速くなりながら働き口の事情も萎縮し得る。

同日には昨年4分期と一年の貿易収支および交易条件が発表される。純商品交易条件は昨年第3四半期まで2年連続化の
一路を歩いた。昨年4分期にもオイル価格など原材料価格上昇の勢いが続いただけに、交易条件に否定的影響を及ぼした
ものと見られる。

17日、物価関係長官会議と財政管理点検会議が開かれる。最近55年ぶりの寒波のために農産物価格が急騰傾向を見せて
いて、オイル価格も上昇の勢いなので、物価会議でどんな対策を出すのか関心だ。財政管理点検会議では1分期予算
早期執行率30%を達成するために執行実績を点検して促すものと見られる。

海外ではギリシャ救済金融案が焦眉の関心事だ。ギリシャ政府内に緊縮に対する反発が高まりながら、救済金融を受けら
れるか不透明な状況だ。 ユーロゾーン国家はギリシャにもう少し強力な緊縮案と議会承認を要求している。来る15日に
ヨーロッパ財務長官特別会議の前までギリシャがこのような決断を下すのかがカギだ。

もしギリシャ救済金融が失敗に帰するならばデフォルトの可能性は高まって、国際金融市場の衝撃も避けられない展望だ。

（おしまい）

■ハイニックス‘チェ・テウォン取締役’迎えるか拒否するか
ttp://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/518662.html
＠ハンギョレ　　キム・ジンチョル記者,　イ・クァンドク選任記者

今日株主総会で選任されれば代表取締役有力
市民団体“実刑時は不確実性加重”反対

ハイニックス半導体が13日午前京畿道（キョンギド）、利川（イチョン）本社で臨時株主総会を開く。エスケイ
テレコム(SKT)に引き受けられた後、初めて開かれる株主総会だ。定款変更を含む色々な案件が上程される予定で
社会的に注目を引くのはチェ・テウォン エスケイ(SK)会長の取締役選任だ。株主総会でチェ会長の取締役選任案が
確定すれば、翌日(14日)に予定されたハイニックス取締会で代表取締役に選ばれる可能性が高い。先立ってハイニックス
取締役会は先月26日クォン・オチョル代表取締役社長とパク・ソンウク副社長を留任させて、チェ会長とハン・ソンミン
SKT社長を取締役に新しく選任した。

ハイニックス引き受けはチェ会長時代のエスケイの最大イベントだ。ハイニックス引き受けでグループ資産が
100兆ウォン台を越えたし、財界3位を明確にした。故チェ・ジョンヒョン会長は油公(石油公社）と韓国移動通信など
市場を独占した公企業を買収してグループ体制を整えた。これに対し比べて、チェ会長はグローバル競争が激しい
半導体事業に挑戦状を投げた。エスケイ関係者は“ハイニックスの投資と営業の側面でチェ会長の役割が非常に必要だ”
として“エスケイ側の多数役員がハイニックス経営に参加しようと待機している”と話した。ハイニックスはすでに
昨年より20%ほど増えた4兆2000億ウォン規模の設備投資計画を明らかにしている。

だが外部の見解は違う。参加連帯、経済改革連帯、良い企業支配構造研究所などはチェ会長のハイニックス取締役選任に
反対し始めた。チェ会長が横領・背任疑惑で起訴されて裁判を受ける境遇では資格にならないということだ。経済改革
連帯は“チェ会長に実刑が宣告される場合、ハイニックス経営全般に不確実性を加重させることができる”として
株主総会で反対票を投げる意向を明らかにした。良い企業支配構造研究所は株主にチェ会長取締役選任に反対することを
提案した。

(1/2)

>>24　続き

これら市民団体と財界の一部ではチェ会長が裁判過程での利便のためにハイニックス代表取締役をあきらめないという分析も
出てくる。財界のある関係者は“民事裁判と違い刑事裁判は被告人が裁判の時ごとに直接出席しなければならない”として
“国外が主な顧客とのビジネス ミーティングなどを理由に裁判期日調整と裁判の早期終結などを要求できる名分ができる
のではないか”と話した。

ハイニックス持分を保有した53個の機関投資家の中で相当数はすでにチェ会長の取締役選任に賛成意向をほのめかした。
アリアンツ生命保険(持分率0.16%)とアルリアンツグローバルインベスターズ資産運用(0.558%)が‘中立’意見を出したし、
メットライフ生命保険(0.58%)は議決権不行使を公示した。ウリ資産運用は‘中立’意見を出して“専門家意見を尊重して
変更する”として‘賛成’に変えた。雰囲気とハイニックスの持分構造で見る時、チェ会長が代表取締になるのに大きな
障害物はないように見える。

問題はハイニックス最大株主である国民年金(9.15%)の選択だ。国民年金はチェ会長の取締選任中に反対する可能性が高い。
昨年国民年金は�潟Gスケイとエスケイイノベイション株主総会でチェ会長の取締選任中に反対したし、チョン・モング会長の
現代自動車・現代製鉄登記取締選任件に対しても反対票を投げた。国民年金の議決権行事細部基準には‘企業価値のき損
ないし株主権益の侵害履歴がある者’の取締役選任は‘反対することができる’とされている。去る10日国民年金基金
議決権行使専門委員会は非公開でハイニックス臨時株主総会案件に対して議論した。 資産運用業界関係者は“国民年金が
反対してもチェ会長の取締選任は可能だが、最大株主の反対表決は象徴性が少なくないだろう”と話した。

米国の投資家専門議決権行使諮問会社であるISS(ISS)はチェ会長が刑事裁判を受けているという理由でチェ会長をはじめ
として、ハン・ソンミン　エスケイテルレコム代表取締など社内取締役3人全員に対して反対することを勧告した。

(2/2)おしまい

■'政治の季節'金融圏CEO辞表・再任放棄…
農協役員列をなして辞表、キム・スンユ、イ・ジャンホ再任しないことで
政治地図注目して他のCEOも不安
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2012&no=94707
＠毎日経済

総選挙と政権末期を控えて政界が深刻な混乱を経ているなかで、金融圏の最高経営者(CEO)もやはり'旋風'の中に
陥っている。金融圏CEOが政治権力の地形変化を考慮して、自分の意志に反して再任をあきらめたり、突然退く
事例が増加している。まだ任期がしばらく残っているCEOも'不安'中に政界の行方に神経を尖らせている。

事業構造改革以後に農協金融持株と農協銀行頭取を引き受けると予想されたキム・テヨン農協信用代表が突然退く
ことにしたし、イ・ジャンホ釜山（プサン）銀行頭取が来る3月任期満了以後に頭取職から退陣するには政治的な
負担のせいが大きいと解釈される。

また、キム・スンユ　ハナ金融会長辞任もやはり政界の圧迫が大きく作用したうえに、次期政府がスタートすることに
なればウリ金融持株会社や産銀金融持株など政府所有金融会社の持株会社会長や頭取に対する交替議論が出てくる
ことができる。金融圏のCEOが政界の流れに神経を尖らせるほかはない理由だ。

金融圏関係者は"総選挙と大統領選挙などを控えて政治権力が混乱期を体験しているなかで、金融圏もやはり政治権力
の行方に耳目を集中している"として"特に4月総選挙前後で多くの変化が予想されていて、3月に開かれる各金融会社の
株主総会でこれに対する議論が進められることもできる"と説明した。

(1/3)

>>26　続き

キム・テヨン農協信用代表辞退はチェ・ウォンビョン農協会長の意中が反映されたと解釈されている。チェ会長は
非常勤職で人事権は別にないが、チェ会長再任以後'2期経営陣'が構成されて新しい出発をしなければならないという
要求が政界内外で流れ出たと分かっている。

これに伴い、農協中央会から分離・設立される農協金融持株と農協銀行の最初の'首長'が誰になるかが焦眉の関心事に
浮び上がっている。 農協内外では去る9日辞任したシン・チュンシク農協中央会前専務取締とペ・パンギュNHキャピタル
代表が有力な候補として議論されている。

これに先立ち去る9日、3連任をあきらめたイ・ジャンホ釜山銀行頭取もやはり政治的な負担にこのような決定を下した
と分かっている。

金融圏関係者は"イ頭取が再任に対する意志がなかったわけではないが、監督当局や政界でも3連任であることを
見守るのが負担になるという立場だったことと理解している"と説明した。

政治権力の流れにより任期を調整したり任期中であっても退陣する可能性がある金融圏CEOは'不安'状態に陥っている。

来る3月再任が予想されるソ・ジンウォン新韓銀行頭取任期が短くなる可能性も提起されている。慣例的に新韓銀行の
頭取任期は3年だが、ソ頭取は再任時任期が1年または、2年になることができるという観測が出てきている。 これは
ハン・ドンオ新韓金融会長と任期を合わせて政治権力の変動により対応の幅を広げようという意中が反映されたと
解釈される。

(2/3)

>>26,27　続き

キム・スンユ会長の辞退もやはり政界の混乱と直接的な連結の輪がある。

キム会長辞退とともに'4大天王'と呼ばれた金融持株社会長の後継議論も水面上に浮び上がっている。これらの任期は
現政権と運命を共にする可能性が大きいためだ。

オ・ユンデKB金融会長は2010年7月就任して、来年7月に3年任期を終えることになる。 次回政権スタート以後一番最初に
任期が終わるので、後継議論も可視化する展望だ。

イ・パルソン　ウリ金融会長とカン・マンス産銀金融持株会長は2014年3月に任期が終わる。これらは今年12月大統領
選挙で次の大統領が決定されれば交替に対する議論が出てくると予想されている。

金融圏関係者は"ウリ金融だけにしても前回政権が終わった時、パク・ビョンウォン会長とパク・ヘチュン銀行頭取の
一括辞退を受けたことがある"として"イ会長などは大統領選挙以後も任期は残っているが、任期を終えられない可能性も
がある"と話した。

金融圏のある関係者は政界の権力変化により金融圏最高経営者が相次いで交替させられるのはリスクが上がる要因として
作用すると憂慮した。

(3/3)

■29時間ぶりにエジプトで拉致韓国人3人無事に解放されて
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2012&no=94609
＠毎日経済　ソ・チャンドン記者

反政府民主化デモが広がっているエジプト シナイ半島に聖地巡礼に向かって武装暴漢に拉致された韓国人3人が
29時間ぶりに11日無事に解放された。

現地土着民であるベドウィン族武装勢力に拉致されたイ・ミンソン牧師(53)と長老イ・ジョンダルさん(62)、
現地韓国人ガイド　モ・ジョンムン氏(59)とエジプトの旅行会社職員など4人は11日夜遅く他の一行が留まる現地
キャサリンプラザホテルに無事に到着した。

これらは前日午後4時30分頃シナイ山近隣遺跡キャサリン寺から約30km離れた地域でベドウィン族10人余りに拉致された。

宿舎に到着したこれらは"暴行にあわなかったし、拉致犯が良くもてなした"としながら"全部痛いところなしで元気だ"と
話した。 イ・ミンソン牧師は"関心をたくさん持って下さって感謝する"と話した。

モ・ジョンムン氏も"殴打されたり悪口を聞かなかった"として"彼らはエジプト政府と戦うところで(拉致して)申し訳ない
ともいった"と話した。

シナイ半島州知事と現地警察責任者は韓国人拉致事件が発生するとすぐに直ちにベドウィン族長の仲裁で拉致犯らと
釈放交渉を進めた。

拉致犯は韓国人釈放の代価に最近銀行武装強盗疑惑で逮捕された同僚サーレム　ゴマウマ(29)の釈放を要求した。
だがエジプト当局が拉致犯要求を受け入れたのかは確認されなかった。

ユン・チョンゴン駐エジプト韓国大使は韓国人の釈放を確認しながら"具体的な交渉内容に対しては知らない"と話した。
現地消息筋は"拉致者を先に釈放して拉致犯とベドウィン部族長の要求事項を前向きに検討する方向で合意がなされたと
理解する"と伝えた。解放されたイ牧師など4人は待っていた一行と合流した後、次の目的地であるイスラエルへ渡る
予定だ。彼らはエジプトを始まりにイスラエルとヨルダンを経る9泊10日の日程で聖地巡礼中だ。

（おしまい）

■ハナ金融、米同胞銀行持分51%引き受け
ttp://www.fnnews.com/view?ra=Sent0401m_View&corp=fnnews&arcid=201202120100101770004633&cDateYear=2012&cDateMonth=02&cDateDay=12
＠フィナンシャルニュース　　ファン・サンウク記者

ハナ金融グループは米国、ロサンゼルス(LA)に所在する韓国系同胞銀行であるセハンバンクコープ(Saehan Bancorp)が
発行する新株を買収する了解覚書(MOU)を締結したと12日明らかにした。

ハナ金融によれば去る10日午後(現地時間) LA現地で持つ了解覚書締結式にハナ金融グループ キム・スンユ会長と
セハンバンクコープ ハン・ドンス理事長が参加した。

ハナ金融はセハン銀行の持ち株会社であるセハンバンクコープの新株有償増資に参加する方式でセハンバンクコープ持分
の51%を確保、最大株主資格で経営に参加することにセハンバンクコープの理事陣と合意した。

セハン銀行は去る1991年6月に設立されたLA地域10個の同胞銀行中第4位だ。2011年末基準5億8000万ドルの総資産を
保有していて、LAおよび近隣地域に支店11ヶ所に役職員数は約130人だ.

ハナ金融関係者は"今回のセハンバンクコープ投資を通じて外換銀行の米国銀行市場再進入とネットワーク回復の意味と
ともに、積極的に米国市場を攻略するという意志を現わした"と話した。

ハナ金融グループは外換銀行引き受け完了で世界22ヶ国に拡張された多様な海外ネットワークを通じてセハン銀行との
シナジーを最大化する計画だ。

中国とインドネシアの現地法人、そして持分参加を通じて安定した協業システムを構築した中国現地銀行である吉林銀行を
通じて米国市場と華僑市場での韓国人企業を実質的に助けることができるシステム開発にも力点を置いている。

（おしまい）

■韓牛価格、1年前の水準回復
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2012021294951
＠韓国経済　ソ・ボミ記者

600�s雄牛523万8000ウォン
昨年2月より2.8%上がって

韓牛の価格が1年前の水準を回復した。

12日農林水産食品部によれば、韓牛雄牛(600�s)産地価格は去る8日523万8000ウォンで、1月平均より2.4%(12万3000
ウォン)上がった。昨年2月平均501万ウォンに比べても2.8%上昇した。

韓牛価格は昨年1月556万1000ウォンから5月450万4000ウォンに落ちた後、上昇の勢いを見せている。昨年下半期以後
韓牛消費が増えたうえに、政府が正月を前後して韓牛肉ギフトセットを割引販売するなど消費を促進したのに伴った
結果だ。

農村経済研究院資料を見れば国民1人当り牛肉消費量は2005年6.7�sから2010年8.8�sに増えたし、昨年には10.7�sで
10�sを突破した。

肉牛(肉用乳牛雄)価格も去る8日基準288万3000ウォンで前月平均より7.8%(20万8000ウォン)上がった。韓牛の雄小牛価格は
142万1000ウォンで前月平均に比べて4.9%(6万7000ウォン)上昇した。肉牛小牛価格は先週末4万ウォンで先月1〜10日
平均1万8000ウォンの2倍を越えた。

しかし牛価格上昇の勢いが持続することは大変な展望だ。今後牛肉消費は減って供給は増えると予想されるためだ。
輸入牛肉需要が増えた点も国産牛価格上昇を制限する要因だ。 昨年輸入牛肉消費量は28万9400tで、国産牛肉消費量より
7万3000t多かった。全体牛肉消費量の中で輸入牛肉の比重は57.2%で8年間で最も高い。

（おしまい）

<10年間'親韓派'日学生数百人養成>
日国士館大シン・ギョンホ教授"明日の韓日関係主役"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/02/12/0200000000AKR20120212061500004.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イム・キチャン記者= "10年間日本若者数百人を'親韓派'で作ったということに誇らしさを感じます。"

シンギョンホ(50)日本コクシカン(国士館)大21世紀アジア学部教授は韓日ワールドカップが開かれた翌年である2003年から自身が
教えた学部在学生を高麗（コリョ）大に送って,韓国語短期研修を受けるようにした。 今年で10年目. その間訪れて行った学生数
は800人を越える。

シン教授は13日"感受性が鋭敏で頭が固まらなかった若い学生たちが毎年新鮮な衝撃を受けて日本に戻る"として"歳月が流れれば
これらが新しい韓日関係をひらく主役になるだろう"と話した。

去る9日から高麗（コリョ）大で一月間進行される韓国語研修プログラムは国士館大21世紀アジア学部では専攻必須で履修しなけ
ればならない外国語研修課程の中の一つだ。

アジア学部には韓国語と中国語,ベトナム語,タイ語,ロシア語,インドネシア語など6ヶ国の外国語過程がある。 中国語より韓国語
講義を選ぶ学生がより多くの大学は日本で国士館大が唯一だとシン教授は説明する。

シン教授がプログラム企画から学生引率,事後評価まで専門担当する韓国語研修は単純な韓国語習得を越えて,文化と歴史体験まで
多様な活動により韓国に対する理解を高めるのに焦点を合わせたという。

学生たちを独立記念館と板門店（パンムンジョム）に必ず連れていくのもそのような理由からだ。

独立記念館は両国間暗鬱な過去の歴史を客観的な目で見るようにしようとする趣旨だ。 板門店（パンムンジョム）は韓半島分断
の歴史を遡れば結局日本の植民支配から出発することを理解して自分たちの責任を悟るようにすることが目的だ。

シン教授は"日本学生たちは近現代史で自分たちがアジア周辺国に犯した誤りを習う機会がない"として"韓国にきた時,それほど
暗鬱な過去に対する恥ずかしさを知って新しい両国関係を切り開く意志を備えるようにしなければならない"と強調した。

(1/2)つづく

>>32 つづき

学生たちが韓国研修を単純な'旅行'程度で思わないように事前に'研修用必須講義'を受講するようにして,研修中出席点検はもち
ろん研修が終われば試験を受けて,60点を越えなければ再受講までするように厳格に,管理するのも特色だ。

シン教授は"研修に参加した学生大多数が'親韓派'になって,韓国により大きい関心を持つのはもちろん韓国政治・経済・文化を
あまねく扱うセミナー授業の競争率が10対1に肉迫するほど韓国に対する関心が高まった"と明らかにした。

シン教授は日本対で国際関係学で博士学位を受けて英国,ロンドン政経対(LSE)訪問研究員を経て,2002年から国士館大で唯一の
韓国人教授で在職している。 彼は2009年から全南（チョンナム）大にも学生たちを送っている。

(2/2)おわり

<経済危機6ヶ月…韓金融指標危機状況抜け出せないで>
株価・為替レート・CDSプレミアム安定傾向…危機前に至らなくて
コスピ200変動性指数,危機以前に戻ってきて
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/02/11/0200000000AKR20120211041000008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パク・サンドン,イ・ヨンジェ,シン・ジェウ記者=ヨーロッパ財政危機と米国景気沈滞に対する心配が
多少減りながら,韓国の金融指標が早く安定を取り戻している。
一部指標は危機以前の水準に完全に戻ってきた。

しかし全般的に韓国の金融指標は米国信用等級降格でグローバル経済危機が始まった昨年8月5日以前の水準に戻れずにいる。

その上金融指標の安定傾向はヨーロッパと米国通貨当局の流動性供給にともなう一時的現象である可能性も排除することはできない。
米国とヨーロッパ危機の核心的'雷管'が除去されないでいるためだ。 さらに危機は徐々にアジアに移っているという分析も出てきている。
したがって韓国経済が金融指標がいつ定常状態に戻ってくるかは大言壮語し難い。

◇為替レート・株が,危機以前の水準で回復中
13日国際金融センターと金融投資業界によればウォン・ドル為替レートはたくさん降りて行ったがまだ危機以前の水準に完全に戻る
ことはなかった。

去る10日現在のウォン・ドル為替レートはドル当り1,123.80を現わした。 これは最高点である昨年9月26日の1,195.8よりは72ウォン
低い水準だ。 しかし危機前の昨年8月4日の1,061.7よりは62ウォン高い。 一言で平常水準と危機頂点数値との中間ぐらいに該当する
と見ることができる。

株価は為替レートに比べて,はるかにたくさん回復した。

コスピは去る10日現在1,993.70を現わした。 去る9日には2,014.62まで上がった。 これは危機後最低点である昨年9月26日の1,652.71
に比べては相当高い。 しかしこれは危機前の去る7月27日の2,174.31に比べては160ポイント低い。

したがって株価も危機以前で完全に回帰することができなかった。

(1/3)つづく

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 384won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

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おはようございます。…バイさるですか？先行します

ドアが開かず下車できなかった乗客に、乗務員がポケットマネーで口止め料　【東亜日報】
http://news.donga.com/Society/New/3/03/20120212/43987666/1
コレール湖南線で物議

　列車のドアが開かなかったために下車できなかった乗客に、韓国鉄道公社(コレール)職員が個人のお金で
‘交通費’を支払った事実が一歩遅れて明らかになり、物議をかもしている。コレールの規定によれば、停車
駅を通過してしまった場合、乗客に補償旅費を支払うことになっているが、乗務員が個人的に支払うことは
できない。

　12日コレールなどによれば、11日午後4時5分に龍山（ヨンサン）駅を出発して光州（クァンジュ）駅まで運行
する湖南（ホナム）線セマウル号1115列車が、午後8時2分長城（チャンソン）駅に到着した際、5号車のドアが
開かず、下車客16人のうち6人がおりることができなかった。乗客A氏は“長城駅で下車しようとしたが、ドアが
開かないまま列車が出発した”として、“出発後すぐに乗務員に訊ねたところ、‘逆走行は不可能なので、次の
駅で下りてください’と案内された”と伝えた。

　この日の乗務員B氏は、終着駅の光州駅へ向かう列車内で抗議してきた乗客に“個人的に交通費を支払う
ので、外部にこの問題を漏らさないでほしいい”とお願いした。一部乗客は受け取らなかったが、残りの乗客は
B氏から5000〜2万5000ウォンの交通費を受け取った。

　コレールは取材が始まった12日午前まで事故内容の報告を受けていなかった。コレール関係者は“閉回路
(CC)TVを確認した結果、列車が該当駅でドアが開かないまま発車した”として、“乗務員が個人的に揉み消そう
として、このようなことが行われたと見られる”と話した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜雇用対策の意味でも、コレールはこの形態で運行されるべき
http://www.kk-net.com/~tabuchi/zuso8.jpg
http://www.kigekiraumen.com/kippu/atamikeibin2.JPG
http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/image/10497.jpg

“カード手数料制限、貯蓄銀被害特別救済に違憲の余地”　【東亜日報】
http://news.donga.com/Politics/New/3/00/20120213/43988698/1
事実上執行不可意見明らかに

　9日に国会政務委員会を通過した、与信専門業法改正案と不良貯蓄銀行被害者支援特別法に対して、
主務部署の金融当局は違憲の余地があるとして、事実上“執行不可”意見を明らかにした。

　金融委員会は休日の12日、異例の報道参考資料を出して“‘零細カード加盟店に対しては、金融委員
会が決めた優待手数料率を適用しなければならない’という、与信専門業法改正案18条3項は市場経済の
根幹を傷つけ、違憲是非を誘発する可能性がある”と明らかにした。金融委は“これは憲法に規定された
‘職業選択の自由’を侵害する余地があり、公共料金でない民間企業の価格を政府が決定できるように
する方法は、先例を探すことがに難しい”として、“政府が毎年すべてのカード会社の原価を分析して、合理
的な手数料率を提示するのは不可能だ”と付け加えた。

　貯蓄銀行特別法に対しては、預金保険公社もこの日声明を出して、“貯蓄銀行特別法は高金利恩恵を
享受した一部貯蓄銀行金融消費者のために、他の消費者が負担を背負う結果を招く”と明らかにした。
預金保険関係者は、“預金保険基金を納付する金融会社などが、国家を相手に私有財産侵害に対する
損害賠償請求と、遡及立法に対する違憲訴訟を提起できうる”とした。先立ってキム・ソクトン金融委員長は
9日の政務委で、“部分預金保障制の趣旨と債権者平等、自己責任投資原則に反する”として、貯蓄銀行
特別法に反対している。

軍も“大企業スーパーマーケットどうしようか…”　【東亜日報】
http://news.donga.com/Politics/New/3/00/20120212/43987521/1
軍人家族用107ヶ所拡大計画に地域商人“生計威嚇”反発

　最近大型マートと大企業スーパーマーケット(SSM)に対する、地方中小都市への進出禁止と強制休業など
強い規制措置が相次いで推進されていることで、軍当局も苦悶に陥った。

　国防部は昨年下半期から、江原（カンウォン）楊口（ヤング）と華川（ファチョン）京畿（キョンギ）平沢（ピョン
テク）の軍部隊近くの営外マート9ヶ所の売り場内に、SSMのロッテスーパーが参加する‘新鮮食品館’を運営
している。ロッテスーパーは昨年10月、軍が主管した公開入札で納品業者に選定され、牛肉や果物、鮮魚など
310種あまりの農水畜産物と副食類を、営外マート9ヶ所に納品している。ロッテスーパーはその代価として軍
当局に委託販売手数料を支払っている。

　国防部は、ロッテスーパーとの契約により、年内に新鮮食品館を全国陸海空軍の営外マート107ヶ所に拡大
する計画だ。へき地に居住する軍人と家族にとって生活必需品の購入にも困難が多くて、これまでは地域業者
へ委託して野菜や副食類を販売していたが、品質が悪くて高いという不満が提起されたことから、新鮮食品館
設置を推進してきたというのが軍当局の説明だ。福祉事業の一環として、軍人家族からは安く新鮮な食品を
購入できるてめ反応が良いという。

　しかし、地域中小商人は軍が率先してSSMの拡散をそそのかし、地域経済を威嚇しているとし反発している。
さらに最近では、政界と地方自治体が大型マートとSSMの進出を防ぎ、中小商人保護のために各種制度的
装置を用意する動きと相反しているという点で論議が予想される。

カード業界、手数料率改正案強行時は憲法訴訟推進　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20120213/43993829/1
当面は議員説得に尽力、労組は国会糾弾デモへ

　クレジットカード業界は、カード手数料率と関連した法改正案を阻止するため、と憲法訴訟を含む総力戦に
取り組むことを決めた。

　13日与信金融業界によれば、与信金融協会、カード会社および該当労働組合は、金融委員会がカード手数
料率を一方的に定められるとする改正案の国会通過を防ぐため、段階別闘争方案を用意し、この日から実行
することにした。

　与信金融協会が強硬対応を決めたのは、改正案の違憲可能性が大きいという判断のためだ。与信金融協会
関係者は、法務法人ファウへ法律検討を依頼し"中小加盟店優待手数料率を金融委が一律的に決めるように
することは、憲法上の幸福追及権、財産権、職業遂行の自由に対する基本権を侵害するもので、憲法上の
委任(?)原則に外れる"という回答を受けたと伝えた。協会はこれを根拠として、当面は国会法司委議員へ違憲
の可能性を積極的に広報し、成果がなければ憲法訴訟など他の案も推進するという方針だ。

　カード会社も別途に対応策用意を始めた。KB国民カードは12日、法務法人キムアンドジャンへ法律検討を
依頼し"手数料率を特定して自律的な価格決定を禁止することは、幸福追及権、財産権、職業の自由など基本
権を侵害する"という回答を得た。新韓カードなど他のカード会社も諮問弁護士やローファームに違法性の有無
を確認しているという。手数料率改正案が国会を通過しても、カード会社が憲法訴訟を出すなど陣痛が長期化
することを予告する大きな課題だ。

　カード会社労働組合協議会の反発は、はるかに強硬だ。カード会社の収益が悪化すれば職業安定性が大きく
損なわれるという憂慮のためだ。カード会社労働組合協議会関係者は"手数料率を差別しないという改正案の
内容には共感するが、金融委が優待手数料率を定めることは、国会議員が総選挙を控えて人気集めのための
見せ掛けの形だ"と非難した。彼は"手数料率は市場価格であるって、金融委が決めたことを受け入れることは
できない。この法案が通過されれば、与信協会、カード会社、労組協議会で憲法訴訟を提起するほかはない"と
明らかにした。

　労組協議会会員たちは13日汝矣島（ヨイド）で集会を開き、全国金融産業労組と共同で、違憲的な与信専門
金融業法改正案を糾弾するデモを行う予定だ。

>>34 つづき

◇ CDSプレミアム下落
不渡り危険を見せるCDSプレミアムは今年に入って,早く下落している。
韓国政府が発行する外貨債券に対する5年満期信用不渡りスワップ(CDS)プレミアムは去る10日現在141bp(ベイシスポイント,1bp=0.01%)
を現わした。

去る9日には131bpまで落ちた。 これは高点である昨年10月4日の229bpに比べては43%ほど低い。 しかし危機直前である去る8月1日
の101bpに比べて,30%ほど高い。

CDSは債券を発行した企業や国家が不渡りになった時,損失を補償する金融派生商品だ。 CDSプレミアムの上昇は信用度が悪くなって
,債券発行多くの費用がかかるということを意味する。

国際金融センターキム・ユンギョン研究員は"ギリシャ デフォルト(債務不履行)を防ぐための交渉が妥結するという期待と米国の
長期間低金利維持の可能性で投資家の危険回避指向が緩和されてCDSプレミアムが下落している"と説明した。

キム研究員は"CDSプレミアムが昨年8月前より高い水準だが危機を抜け出しながら,不渡り確率よりは投資家の信頼度を見せる指標
の性格を取り戻したと見なければならない"と話した。

◇銀行のCDSプレミアムも安定傾向
国内主な銀行のCDSプレミアムも大幅に落ちた。

国民銀行,産業銀行,新韓銀行,ウリ銀行,中小企業銀行など5行の銀行のCDSプレミアム平均値は去る10日157bpを現わした。

これら銀行のCDSプレミアム平均値は昨年末200bpであった。 今年に入って,22%下落したのだ。 昨年10月初めだけでもこれら銀行
のCDSプレミアム平均値は281bpで高点を記録した。

昨年末ヨーロッパ中央銀行(ECB)の長期貸し出しプログラムで流動性が供給されながら,信用収縮憂慮がだんだんなくなるとすぐに
国内銀行の不渡り危険も急速に低くなったと分析される。

(2/3)つづく

>>34、>>40　つづき

◇外平債加算金利危機前水準近接
国際金融市場で流通する韓国国債の収益率で,米国国債に対する加算金利で表記される外国為替平衡基金債券加算金利も早く安定している。

2014年4月満期の外平債加算金利は去る9日169bpで,昨年10月初め記録した高点である242bpより30%以上下落した。

米国信用等級降格直前である去る8月4日2014年4月満期外平債の加算金利は155bpであった。 現在の水準はこれより14bp程度高い程度だ。

外平債加算金利の下落傾向は国際金融市場で韓国の国家信任度が改善されているということを意味する。

◇コスピ変動性指数安定
国内証券市場の変動性を見せるコスピ200変動性指数は昨年8月初め危機が到来する前水準をほとんど回復した。

コスピ200変動性指数は10日現在21.56を現わした。 コスピが急落傾向を見せる直前である昨年8月1日の19.31に近接した。

変動性指数はオプション投資家が予想するコスピ200指数の未来変動性を測定した値で,株式市場全般の変動性を計る時,活用される。

ユジン投資証券カン・ソンチョル研究員は"コスピ200変動性指数の動きは昨年8月株価暴落の原因だったヨーロッパ財政危機と米国
ダブルディップ(二重沈滞)憂慮が相当部分緩和されたことを反映する"として"少なくとも証券市場の恐怖心理面では危機以前の水準
を回復したと見られる"と説明した。

(3/3)おわり

国税庁、三星電子に1000億以上税金追徴の見通し　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20120213/43993815/1

　国税庁は、税務調査が終盤に入った三星電子に対し、1千億ウォン以上の税金追徴を通知すると展望される。

　13日国税庁と電子業界によれば、国税庁は昨年7月から続いた定期税務調査を今週中に終えて、近く1千億
ウォンから数千億ウォン規模の追徴金を確定する計画だと伝えられた。

　この追徴額は、三星電子が2007年下半期の税務調査時に受けた180億ウォンの少なくとも5倍以上に達する。

　国税庁は、昨年12月中旬に終了する予定だった三星電子への税務調査期間を、今月中旬まで一度延長して
いる状態だ。

　国税庁と三星電子間で、課税規模をめぐる意見の差異が大きいため、今回追徴額が確定しても三星電子が
従わずに法的攻防を行うと予想される。

○×4

'高くても簡単なのが良い'、AT車率増加　【聯合ニュース　東亜エコノミー】
http://economy.donga.com/total/3/01/20120213/43991879/1

　昨年石油価格が高空行進を繰り返したが、MTに比べて燃費が落ち価格も高いAT車の販売比率は、さらに
高まったことが分かった。

　13日現代起亜車によれば、昨年販売された主要車種のAT率は95%を越えて、前年比小幅増加した。現代の
場合、アバンテはAT車の販売比率が2010年の98.5%から昨年は98.8%に高まり、トゥサンixは97.9%から98.8%に
増えた。起亜車モーニングは94%から95.9%、プライドでは93.8%から97.6%に高まった。 フォルトは97%から97.9%、
ソウルは98.1%から98.6%、スポーティジRは98.3%から98.7%に増えた。

　AT率が2010年に89.5%を記録したフォルトクプも、昨年は93%と3.5%ポイント増えた。この他ソナタは前年と同じ
99.4%、K5は0.1%ポイント増えた99.8%を記録した。しかし現代ジェネシス クーペは正統スポーツ セダンらしく、
AT率は86.8%から75%に減った。

　現代起亜車関係者は、"原油高にもかかわらず、相対的に燃費が10-15%良いMT車がますます無視されて
いるのは、発信と停止を繰り返さなければならない市内道路事情でATが便利なうえ、次第に増えている女性
運転者も好むため"と話した。

倹約ガソリンスタンド カード注油割引解禁か
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=038&aid=0002229531
http://imgnews.naver.com/image/038/2012/02/13/pjy0424201202130047040.jpg
ウリのl当たり120ウォン割引に農協200ウォン特典応戦
l当たり60ウォン給油割引制限、金融監督院のガイドライン方針で"提携社負担は除外"息の根

ウリ銀行は去る8日、給油割引特化カードの'倹約ガソリンスタンドウリのVカード'を発売した。倹約ガソリンスタンドで使えば、l当たり最大
150ウォン(ポイント)を積立てたり、120ウォンまで割引するカードだ。農協カードは同日、報道資料を通して倹約ガソリンスタンドでの給油
時にl当たり最大200ウォンの特典を提供する'満たされる倹約給油カード'を来月発売すると明らかにした。

倹約ガソリンスタンド登場を契機に、カード業界にまた過熱競争の兆しを見せている。ウリ銀行が素早く関連カードを発売して市場先行獲
得に出て、農協カードが割引幅をより一層増やして対抗する姿だ。特に倹約ガソリンスタンドが、12日時点で6ヶ所に過ぎないが年内に700
ヶ所で拡大する計画であるために、市場が大きくなることにより競争も激しくなると見られる。

問題は競争力を高めるために特典を増やしたところ、金融監督院の割引制限指針を軽く越えているという点だ。金融監督院は、過当競争
でカード会社の健全性が危険になる可能性があるとして、2007年から給油割引をl当たり60ウォン(ポイント積立ては80ウォン)に制限してきた。
特に企画財政部および知識経済部が物価安定を目標に倹約ガソリンスタンド導入を推進してカード会社給油割引拡大を積極的に誘導し
たが、金融監督院は"指針は変わらない"と言う立場を守ってきた。

それでは最大150ウォンを積立てするウリのVカードが発売されたのは、金融監督院の立場が後退したのだろうか。これに対して金融監督
院関係者は"ウリ銀行が指針に定めた割引金額超過分を提携社が負担するようにカードを設計して承認した"と明らかにした。結局、金融
監督院の指針超過分をカード会社ではない提携社が負担すれば、いくら割引額が大きくなっても問題にならないという趣旨なので、事実
上給油割引額制限を解除したのだ。ウリ銀行も"すでに100ウォン割引カードがあるために、それ以上にしなければならないという知経部と
指針を守ろうとする金融監督院間の調整により、こういう迂回方式で割引額を増やすことができた"と話した。今後は、現在の倹約給油カ
ードより大きい特典のあるカードがいくらでも発売可能になったのだ。
（続く）

>>45
一方、農協カードは、倹約給油カードが積立てしたり割引する金額を全部カード会社が負担する方式で設計され、金融監督院側は"カー
ド会社が全部負担する構造ならば承認が難しい"と話した。だから業界では農協カードが倹約ガソリンスタンドを運営する系列会社であり、
提携社のNH-Oilの負担が大きくなる側に修正されると見ている。金融監督院の指針固守、知経部の倹約ガソリンスタンド浮上の間で割
引負担が提携社に転嫁されているのだ。

農協が割引額負担方式を再設計して、最大200ウォンを積立てする倹約給油カードが発売される場合、過熱競争が本格的に再点火する
ものと見られる。あるカード会社関係者は"当初農協は知経部と最大120ウォン割引特典で議論したが、ウリ銀行が先に発表するとすぐに
特典を増やすと立場を変えた"として"提携社の負担を増やすような迂回割引が可能になっただけに、類似の方式で割引特典を提供する
カードが大幅に増えるだろう"と展望した。

【韓国】：イ・テヒョク記者

[不動産景気低迷2題]１　引越しセンター"仕事は4分の1足らず"　【アジア経済　東亜エコノミー】
http://economy.donga.com/total/3/01/20120213/43995669/1

"早くに門を閉めた。最近は仕事がないので午後4〜5時頃には全員退勤する。"
　先週末午後に訪れた、ソウル舎堂（サダン）駅近くの引越しセンターは門が閉められていた。不動産景気
低迷が長引き、引越し業界まで泣きべそをかいている。電話で営業をしないのか尋ねたところ、"不景気の
おかげで家に早く帰ることが多い"として苦笑した。

　ソウル瑞草区（ソチョグ）瑞草洞（ソチョドン）の引越し業者H社代表も、"車で引越し荷物を運送することも
完全になくなった"として、"1〜2月は全面停止状態だ"と訴えた。彼は"仕事が昨年に比べて4分の1程度に
しかならない状況だ"と付け加えた。

　彼が挙げる原因は、低迷している不動産景気と総選挙だ。彼は"不動産景気が回復しないために、私たち
も打撃を受けた"として、"最近では売買取り引きが大幅に減って引越し需要もなくなっているのに、総選挙
まで重なって引越しが大幅に減った"と愚痴った。現場感覚で見ると、総選挙前は投票のために引越しが
やや減る傾向があって、市場低迷でさらに不景気になったということだ。

　全国的な営業網を整えているN引越し社の事情も同じだ。同社の電話相談員は"引越し問い合わせが思わ
しくない"と強調した。彼は"去年もそうだったが、今年はもっと深刻だ"として、"昨年下半期から最悪の状況"
と伝えた。"首都圏では60〜70%、地方では80%ほど問い合わせが減った"とも話した。

　住宅取引量と人口移動統計を見ると、引越し需要が減っていることがはっきりあらわれる。国土海洋部の
'2011年12月全住宅における借家取引量'では、全国の住宅取引量が前月比4.6%減少していた。首都圏では
8.2%減と、さらに大きい減少率を記録した。ソウル不動産情報広場によれば、1月のソウルのアパート売買
および借家登録件数は前年同期比5167件減った。これは34%ほど減少した数値だ。また先月30日に統計
庁が発表した'2011年12月国内人口移動統計'は70万7000人で、前年同月より2.8%(2万人余り)減った。

　一般住宅の引越し需要だけが減少したのではない。オフィス引越し件数も少なくなった。オフィス引越しを
専門とする○引越しセンター関係者は、"仕事がない"と言い切った。また"引越しする会社があっても、ほと
んどが事業が思わしくないためにく、賃貸料が安かったり狭いところに移る"と、全般的な景気低迷の状況を
伝えた。

'一日に5億の収益、'韓国最大の私債業者チェ某氏
韓国日報|入力2012.02.13 02:35 |修正2012.02.13 08:55
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120213023506992

'ぶったくり'で数千億ウォン台の利子収益を出した'社債王'に税務調査
国税庁、秘密帳簿・通帳を押収…取引企業100社も調査対象

私債市場と証券街の大手に通じ、数千億ウォン台の利子収益を得た国内最大の私債業者が、国税庁の高強度税務調査を
受けていると確認された。 国税庁はこの私債業者と取引したコスダック企業等に対する税務調査も併行すると発表されて
おり、波紋がコスダック市場全体に拡大する可能性も排除できなくなった。

12日の査定当局によればソウル地方国税庁調査4局は先月中旬、私債業者のチェ某(58)氏のソウル、汝矣島（ヨイド）の
自宅と事務室、親戚の家など10ヶ所余りに対して預置調査を実施した。 ソウル地方国税庁調査4局は'国税庁の中央捜査部'
と呼ばれ、預置調査は検察の押収捜索と同じ概念だ。 国税庁は預置調査を通じて、チェ氏の秘密金庫2ヶ所を確認し、
チェ氏が去る5〜6年間に各種業者と取引した非密帳簿と借名取引内訳が書かれた通帳などを確保した。

国税庁が確保した資料には、チェ氏から金を借りたコスダック業者と非上場業者100社余りのリストも含まれたと伝えられた。
リストには巨額不法貸し出し疑惑で検察捜査を受けている全一貯蓄銀行と、有名エンターテインメント会社など名前だけ
言えば誰でも知っている企業が多数入っていると伝えられた。

国税庁はチェ氏が、資金が必要な企業等に最小50億〜60億ウォン、最大500億ウォンを貸して一日で利子数億〜数十億ウォン
を取りまとめたと把握している。 企業等はいわゆる'ぶったくり'方式で金を借りた。 ぶったくりは業者が取引銀行に現金を
提示する必要がある場合や有償増資を受けたように偽装する時、会計監査時に資金の査定をだますために一時的に現金を
調達するのを示す。 チェ氏の周辺人々は"チェ氏は100億ウォンを貸せば、翌日には元金を含んで3億〜5億ウォン程度を
利子として得ていたが、税務申告は全くしていなかった"とし"金を借りた企業等は横領など問題がある企業が少なくない"
と伝えた。

（1/2）続きます。

>>48の続き

国税庁はチェ氏から金を借りた業者の脱税や横領疑惑が確認される場合、管轄税務署に通知して追加税務調査を
実施する一方、事案が重大だと判断される場合、検察に捜査を依頼する方針だ。

チェ氏は無登録貸付業者を整えて、年利300%以上の高金利でお金を稼いだと分かった。 査定当局の関係者は、
チェ氏がこのような形で最近5〜6年の間で取引した金額だけで6兆ウォン程度と推算され、国税庁に申告しなかった
利子収益が1000億〜2000億ウォン程度と予想されると伝えた。 国税庁は税務調査が終わり次第、チェ氏を
租税汎処罰法違反疑惑で検察に告発する方針だ。

査定当局はチェ氏が数年前、いわゆるペテン師を雇用して詐欺賭博で稼いだ数十億ウォンを元手に私債市場と
証券街に進出し、現在も全国の賭博場を掌握してスポンサーの役割をしていると把握している。

（2/2）以上です。

[不動産景気低迷2題]２　インテリア・家具・家電製品も"売り上げ急に半減"　【アジア経済　東亜エコノミー】
http://economy.donga.com/total/3/01/20120213/43995673/1
　不動産景気低迷の影が、インテリアや家具など関連業界も襲っている。

　ソウル瑞草区（ソチョグ）瑞草洞（ソチョドン）の○インテリア専門業者代表は、"予約が非常に減って厳しい"と
悩みを打ち明けた。最悪の景気状況とまで話す業者もある。ソウル江東区（カンドング）千戸洞（チョンホドン）の
R家具代表は"10年間この業種に従事してきたが、今ほどの不況はなかった"として、"IMFや世界金融危機の
時よりさらに深刻なようだ"とゆがんだ表情を表わした。特に1月の仕事はほとんど消失したと説明した。"家具
業界では全般的に似た状況"と話した。

　デパートに入店している家具業者も影響を受けた。Tベッド販売員は"昨年11月から売り上げが明らかに減った"
として、"月平均3000万ウォンほど減っている"と伝えた。ブランド寝具も例外ではなかった。イタリアから輸入して
いる○寝具関係者は、"昨年下半期から予約も減って引越しも少なくなり、景気低迷の影響をもろに受けている"
と話した。取材中の記者にまで"布団を一組でいいから買ってくれ"と薦めることもした。

　引越し時に買い替えが増える大型家電製品も売り上げが減った。国内大企業の冷蔵庫やTVなどを販売
する店員は、昨年からお客さんがまばらになったと口をそろえた。ある店員は"結婚用品準備の販促イベント
を始めたが、まだ反応が少ない"として"売り上げは半分ほどの状況"と話した。

　傳貰(チョンセ)難により配達が遅れる事例まで出てきている。別の家電製品売場の店員は"傳貰が見つから
ない注文客が多いようだ"として、"配送遅延による負担まで背負い込んでいる"と話す。また"最近は引越しが
殆どないうえ、閏月があるためなのか顧客がさらに減った"とも話した。閏月に結婚すると夫婦仲に問題が生じて、
子供を得にくいという俗説が作用したためという説明だ。

　統計庁が発表した、昨年12月の主要流通業社売り上げ動向を見ると、大型マートにおける家電製品の販売
不振によって、2.4%減ったことが分かった。

　代表的な総合建築材会社も、住宅市場不況の影響を避けることができなかった。金融監督院電子公示
システムによれば、総合建築材業界1位KCCは昨年売り上げ3兆3713万ウォン、営業利益1424億ウォン、純
利益1083億ウォンを記録した。前年に比べ売り上げは8.21%増だったが、需要減少にともなうマージン減少で
営業利益と純利益はそれぞれ43.4%と19.1%下落した。LGハウシスでも昨年第四4半期実績は、前年同期比で
売上額は4.3%、営業利益は26.8%、当期純利益は30.6%減少した。

割当関税'物価安定'に少し厚い効果
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005508839
品目大部分、価格落ちたり上昇鈍化
"原材料中心に割当関税、体感物価とかけ離れている"指摘も

(ソウル=聯合ニュース)イ・カンウォン、コ・ウンジ記者=特定品目の輸入関税を弾力的に調節する'割当関税'が、物価を安定させるのに相
当な効果があることが明らかになった。

しかし、割当関税適用品目の大部分が物価上昇率集計品目に含まれていないため、品目調整・拡大など補完が必要だという指摘もある。

13日韓国銀行の生産者物価指数などの関連資料を見ると、2011年の年間割当関税を適用された97品目のうち生産者物価指数に含まれ
た品目は21だ。このうち、ビール麦・ニンニク・サバ・豚肉など17品目は価格上昇率が落ちたり鈍化した。

割当関税というのは、特定物品輸入を積極的に促進したり抑制する目的で、一定の割当量を基準として賦課する一種の弾力関税だ。
輸入を奨励する時は、基本関税率を40%を減らして関税を賦課して、抑制する時は、一定割当量超過の部分に基本税率の140%を関税とし
て賦課する。

特にビール麦は、割当関税が適用された2011年1月から2012年1月まで、毎月前年同期比の価格上昇率が-6.0%で、割当関税の恩恵をた
っぷり受けた。

ニンニクは2011年1〜4月の間、前年同期比の価格上昇率が102.9〜129.9%まで沸き上がったが、割当関税が適用されると2011年7月から
今年1月まで上昇率が-16.4〜-48.3%と大幅に落ちた。

サバもやはり2011年1〜2月には各々48.8%、43.5%上がったが、割当関税のおかげで上昇率が大幅に落ちて、今年1月には-25.2%となり、
純綿糸も昨年7月に-2.0%へと低くなった後に今年1月には-28.3%とさらに低くなった。

上昇率をマイナスに落とせなかったがガソリン・灯油・軽油・重油など原油関連品目も、割当関税を通じて価格上昇率が鈍化した。イラン
事態で国際石油価格が上昇しているという点を勘案する時、それなりにファインプレーしたという指摘だ。
（続く）

>>51

灯油は前年同期比の上昇率が2011年6月に30.3%まで暴騰し、以後持続的に上昇の勢いが弱まり、イラン事態が触発された直後の2011
年12月と今年1月に各々19.0%、16.5%に低くなった。

軽油も2011年9月18.2%の上昇率を見せた以降、上昇率が低くなり13.1%(2011年12月),12.5%(2012年1月)に一段と減少した。特に一般人が
主に使うガソリンは、他の原油関連品目と違い割当関税効果が大きく、2011年12月には6.5%、2012年1月には7.6%とファインプレーした。

2010年下半期から2011年序盤まで深刻な被害を出した口蹄疫のために、今年に入って天井知らずで上昇した豚肉価格も、一歩遅れて割
当関税効果が出た。口蹄疫被害が深刻だった2011年初めに76.4%まで暴騰した豚肉価格は、以後上昇の勢いが鈍化して2012年1月-26.8%
へと転換した。

この他に鶏肉・大豆粕・脱脂粉乳・アルミニウムインゴット・砂糖・コーヒーミックス・チーズなども割当関税の効果が少なくなかった。

韓銀関係者は"割当関税が物価安定に確実な効果を出したと見られる。関税が低くなるために、すぐに物価に反映されるためだ"と話した。

しかし、昨年の年間割当関税が適用された97品目の中で、生産者物価指数に含まれた品目は21に過ぎず、97品目の大部分が体感物価
とは距離がある原材料であるために割当関税効果を制限するという指摘もある。

韓銀関係者は"割当関税品目が大部分原材料中心なので、物価に直接的影響を及ぼすよりは間接的な影響がより大きかったり、物価安
定効果が見えない場合が多い"と話した。割当関税の対象品目に対する新しい接近が必要だということだ。

一方、割当関税が価格安定に力不足だった品目もあった。

小麦粉・チョコレート・大豆油・洗剤が代表的だ。これらは全世界的な供給量不足など深刻な需給不安により、割当関税が力を発揮でき
ない品目だと韓銀側は説明した。

<不景気合うよ…辛い味食品人気>
ttp://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/02/10/0200000000AKR20120210118800003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ユン・ジョンソク記者=不景気になって,辛い味加工食品の売り上げが大幅に増加している。
イーマート[139480]が,13日商品売り上げ推移を分析した結果今年に入って,去る10日まで辛い商品の売り上げ比重がまろやかな味
製品より非常に高くなったことが分かった。

カレーPB(Private Brand)商品の場合,甘口味,中間味,辛口味売り上げ比率は25対35対40だ。 昨年同じ期間売り上げ比率である
30対35対35と比較して,辛口味比重が大きくなった。

辛い味を4段階で区分して,販売するイーマート コチュジャン(PB製品)は同じ期間最も辛い味である'無制限辛いコチュジャン'が
45.4%の伸張傾向を見せた。

コチュジャンは2010年から辛い味の程度を区分して,販売している。
辛い味中でも辛い味ととても辛い味,無尽蔵辛い味の売り上げ比率は昨年同期には21対31対48だったが今年には4対5対91を記録して
明確な差を見せた。

菓子類も辛いエビセンとヤンパリン辛い味,トッポッキ研究所(辛い味・無制限辛)等辛い味を強調した商品売り上げが217.9%増加した
ことが把握された。

特にエビセンは全体売り上げは30%伸びたが辛いエビセンは11倍以上伸びた。
売り上げ構成比を見ても一般エビセン対比辛いエビセン売り上げ比率は昨年には97対3だったが,今年は70代30で辛いエビセン比重
が10倍で大きくなった。

イーマート関係者は"昨年の初めから辛いエビセンが人気を得始めて商品陳列を強化して,売り上げが大幅に騰がった"と説明した。
辛い味が人気を呼ぶのは国民が不景気で受けたストレスを解こうと辛い食べ物を探すためだと見られる。
唐辛子のカプサイシンが舌に痛みを与えれば脳でエンドルフィンが分泌されて,辛い味がストレス解消に良いと知らされた。

大型マート関係者は"昨年下半期から辛い味売り上げが増加していて料理食べ物も辛い薬味鶏の足焼き,辛い豚足などをリリースする
など辛い食べ物マーケティングを強化している"と話した。
先月企業景気実体調査指数(BSI)を見れば製造業BSIは78で2009年6月(77)以後最低値を記録したし非製造業BSIも78で前月より5ポイント落ちた。

支援

国土部、"くつろぎの場所中断ない"…DTI廃止は肯定的
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0002750230

[マネートゥデー キム・ジョンテ記者][前・家賃上限制なども価格歪曲憂慮]

国土海洋部はセヌリ党が総選挙公約に提示した、くつろぎの場所住宅中断と前・家賃上限制導入などに対して否定的な立場を表わした。
ただし、総負債償還比率(DTI)規制廃止に対しては住宅取引活性化の側面で必要だと明らかにした。

国土部の高位関係者は13日"与党の発表案と関連して、政府とどんな協議もされなかった"としながら"くつろぎの場所住宅廃止と前・家
賃上限制導入は、与党の一方的な案である、これを検討したことは全くない"と話した。

特に前・家賃上限制導入推進に対しては反対立場を明確にした。この関係者は"すでに昨年公論化されたことがあったが、人為的な市場
介入が他の副作用を産むことが可能性があるという結論が出た事項なに、またこの案が議論される事に当惑する"と説明した。

与党が借家人不当利得返還請求権導入を通じて賃貸料超過分を返してもらえるように補完するという主張も、やはり国土部は実効性が
なく不法な価格歪曲現象を量産すると指摘した。先立って、クォン・ドヨプ国土部長官は、昨年6月長官就任当時に前・家賃の人為的な価
格統制が副作用を呼び起こす可能性があるという点で、反対の意を明確にした。

国土部は、与党がくつろぎの場所住宅を公共賃貸住宅に変えるという案は、需給不均衡を深化させる可能性があるという点で憂慮を現わ
した。特に民間分譲が萎縮した状況で公共分譲物量まで減れば、住居価格不安を加重させるということだ。

くつろぎの場所住宅は150万世帯が供給目標で、今年15万世帯が予定されている。昨年には12万6000世帯がくつろぎの場所住宅として
供給され、このうちの7万4000世帯は賃貸供給物量だ。

しかし、国土部はDTI廃止推進に対しては肯定的反応を見せた。取引活性化の側面で金融規制緩和が必要だという立場を表明したが、
企画財政部の反対であきらめた。しかし、家計負債900兆、住宅担保貸出400兆を軽くと越える状況でDTI廃止がもたらす後日の暴風も侮
れないため、実現可能性が少ないというのが一般的観測だ。

チェ・テウォン会長ハイニックス社内取締役就任. 共同代表可否は14日理事会で結論
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=112&aid=0002271220

チェ・テウォンSKグループ会長が、ハイニックス社内取締役に選任された。チェ会長のハイニックス共同代表または、取締役会議長選任
可否は14日理事会で決定される。

13日ハイニックスによれば、この日午前京畿道利川ハイニックス本社で開かれた臨時株主総会で、チェ会長とハソンミンSKテレコム社長
の社内取締役新規専任およびパク・ソンウク ハイニックス副社長の再専任案件が議決された。

これでハイニックス社内取締役は、既存クォン・オチョル社長と3年任期が延びたパク副社長をはじめ、チェ会長とハ社長が新規選任され
て新しい陣容を整えることになった。

社外重役のうち3月に任期が満了する社外重役5人も交替し、この日の株主総会で新規にパク・ヨンジュン ソウル大電気工学部教授とキ
ム・テイル ソウル大経済学部教授、キム・トギョン韓国金融研修院教授、ユン・セリ法務法人栗村（ユルチョン）弁護士、イ・チャンヤンKA
IST経営大学院教授などが新しく選任された。

チェ会長のハイニックス社内取締役選任が関心を引く理由は、チェ会長本人が直接社内取締役に選任された系列会社が持ち株会社のS
K(株)とSKイノベーションだけであるためだ。

SKグループの高位関係者は“それだけチェ会長が直接半導体事業を指揮するという強力な意志を表明したこと”としながら“新しい成長軸
としてハイニックスを発展させていく計画で、チェ会長は主導的な役割をしていくだろう”と話した。

一方、チェ会長は14日の理事会でクォン社長と並んで共同代表や取締役会議長を引き受ける展望だ。共同代表と取締役会議長を兼任す
る可能性も考えられる。

ハイニックス事情に精通した関係者は“ハイニックス再跳躍への意志を燃やしているチェ会長が、株主と取締役会の責任経営要求が大き
いならば兼任までも受け入れるだろう”と伝えた。

<ヘラルド経済リュ・ジョンイル記者>

李大統領、貯蓄銀特別法立法制動
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005509253
首席秘書官会議.."不合理法案立法段階で積極的に対応"

(ソウル=聯合ニュース)イ・スンウ記者=イ・ミョンバク大統領は13日"貯蓄銀行救済特別法など不合理な法案に対しては、
立法段階から各部署が積極的に対処してくれ"と指示した。

イ大統領はこの日午前、大統領府で首席秘書官会議を主宰した席で、ポピュリズムという批判を受ける政界の貯蓄銀行被
害救済特別法立法推進と関連して、このように指示したとパク・ジョンハ大統領府報道官が伝えた。

イ大統領は"該当法案が憲法に背く側面はないのか、立法化された時にどんな副作用が発生するのかなどに対する専門
的な検討をして、積極的に対応してくれ"と繰り返し注文した。

このような言及は、与野党が選挙を控えて票を意識し、法原則と常識を無視したまま量産されているばらまき法案を政府部
署が積極的に立ち上がって防いでくれという注文と解釈される。

特に、最近論議になった貯蓄銀行特別法と零細加盟店カード手数料率を政府が決めるようにした、与信専門金融業法改正
案に対して明らかな反対立場を表示したことと受け入れられる。

大袈裟な態度取った石油業界史上最大実績、最大高配当?
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=079&aid=0002330276
オイル価格100ウォン引下げで大袈裟な態度でも売上額増加

[CBSキム・テフン記者]昨年、石油業界が史上最大の実績を上げ、これに伴い史上最大の高配当が行われるものと見られる。

石油業界がオイル価格100ウォン引下げをながら、大袈裟な態度を見せたのとは違う状況だ。

SKイノベーションの売上額は68兆3千余億ウォンで、2010年より約15兆ウォン増えた。

営業利益と当期純利益も2010年1兆8千億ウォン余りと1兆1千億ウォン余りから2兆8千億ウォン余りと3兆1千億ウォン余りに大きく膨らんだ。

GSカルテックスの昨年売上額は47兆9千億ウォン余りで、2010年度35兆3千億ウォン余りより12兆ウォン近く増加した。

エスオイルと現代オイルバンクも事情は同じだ。

エスオイルの昨年売上げは、2010年の20兆5千億ウォン余りから31兆9千億ウォン余りに55.6%増え、営業利益と当期純利益も各々94.3%と
70.7%増加した1兆6千億ウォン余りと1兆2千億ウォン余りで集計された。

現代オイルバンクは2011年18兆ウォン以上の売上げ(推定値)を上げながら、5千億ウォン以上の営業利益を出すと予想した。

石油業界のこのような史上最大実績により、やはり高配当祭りが予想されている。

結局、100ウォン割引に対して大袈裟に訴えた石油業界に刺すような視線が傾く理由がある。

だが、オイル価格安定のためには石油業界の苦痛分担と共に、政府の油類税引下げが一緒に行われなければならないという声は続いている。

消費者市民の会イ・ソヒェ チーム長は“業者はオイル価格引下げをしなければならず、政府は油類税を弾力的に適用しなければならない“
と話した。

史上最高のオイル価格高空行進に対して、業界と政府が消費者を考える気持ちで問題を解決していかなければならないという指摘が高い。

三星研、消費者態度指数が金融危機以後最悪に　【聯合ニュース　東亜エコノミー】
http://economy.donga.com/total/3/01/20120213/44000442/1

　三星経済研究所は、消費心理が世界金融危機以後最も悪化したと13日明らかにした。

　この研究所が出した'2012年第1四半期消費者態度調査'報道資料によると、今年第1四半期の消費者態度
指数は44.2で、2009年第1四半期以来となる最低値を記録した。消費者態度指数が基準値の50を越えれば
消費者が景気に対して肯定的に認識しているという意味で、50を下回ることは反対を意味する。

　消費者態度指数は、昨年第1四半期以降、5四半期連続で基準値を下回った。

　所得階層別で見ると、所得下位20%に属する1分位の消費者態度指数は前分期より3ポイント落ちた43で、
全階層で最も大きい下落幅を見せた。所得上位20%である5分位の消費者態度指数は46.6で、全階層で唯一
前四半期より上昇したが、相変らず基準値に至らず、消費心理不振が持続していることを表わした。

　構成指数別では、現在の景気判断指数は28.8、未来景気予想指数は46.1で、前四半期に比べそれぞれ
3ポイントと1.6ポイント落ちて、全指数の下落を主導した。現在の生活状態指数は、前四半期から1.2ポイント
落ちた45.3、未来生活状態指数は0.7ポイント落ちた52.0を記録した。

　物価不安が持続する中で、雇用状況に対する展望も悪化した。物価予想指数は73.5で、前四半期から2.1
ポイント落ちたが、相変らず基準値を大きく上回った。雇用状況展望指数は46.1で4四半期連続して基準値を
下回った。

　研究所は、"最近の国内外における経済展望の不確実性と、金融市場の変動性が高いために、物価不安と
雇用状況に対する否定的な展望が続いた。消費心理は当分萎縮傾向を持続するものと見られる"と話した。

【社説】韓国の政治家たちは国を滅ぼしたいのか
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/02/13/2012021300518.html

選挙の日が近づくほど、国の土台にヒビが入り、崩壊する音が各方面から聞こえてくる。国防改革法案は2015年の戦時作戦統制権移管
に備えるため、あるいは哨戒艦「天安」爆沈や延坪島砲撃など北朝鮮による奇襲攻撃に備えるためにも、一日も早く国会で可決しなけれ
ばならないはずだが、今国会での採決は事実上、不可能と見込まれている。国会国防委員会に所属する議員のおよそ70%が賛成し、与
野党間での政治的な駆け引きがなかったにもかかわらず、誰もこの法案が可決するとは予想していない。国会議員選挙の日程が近づく
中、この法案は得票にはほとんどプラスにならず、しかも複雑で頭の痛い審議が必要だからだ。

野党・民主統合党（以下、民主党）は「政権を獲得すれば韓米自由貿易協定（FTA）を破棄する」と明記した書簡を米国大統領に送付した。
野党は実際に政権を担当していないため、現時点では国が直面するさまざまな事情にあまり詳しくはないだろう。そのため、今年12月の
大統領選挙で野党候補が勝利し、それから実務担当者の説明を聞くなどさまざまな事情を把握した上で、FTAを破棄するかどうかを決め
ても遅くはないはずだ。ところが野党は現政権の任期がまだ1年も残っている今の時期から、デモでもするような勢いで米国大使館に押し
寄せ、この書簡を伝達した。つまり野党にとってFTA破棄という問題は、国益という観点ではなく、選挙戦略という次元で取り扱われている
ということだ。

国会政務委員会は与野党間の合意に基づき「不実（経営に問題のある）貯蓄銀行被害者支援特別法（以下、特別法）」を採択して本会議
に送った。現行の預金者保護制度は元金5000万ウォン（約345万円）までの預金を保護することを定めているが、特別法はこの制度をわ
ずか11年で見直すだけでなく、違憲が疑われる箇所も複数ある。ところがこれに反対の立場を表明した政務委員会所属議員はわずか1人だ。
法制司法委員会はこの特別法が憲法に違反している可能性について「所管する常任委員会が採決したため、改めて問題視することはで
きない」などと責任逃れをしている。つまり政務委員会も法制司法委員会も、選挙を前にして貯蓄銀行問題の被害者から憎まれないよう計
算しているのだ。

民主党は「2017年までに非正規職を現在の半分にまで減らす」という公約を今月に公表した。すると与党セヌリ党は「2015年までに20万人
の非正規職を正社員に転換させる」という公約を掲げた。昨年は大学授業料半額をテーマに与野党間で激しいやりとりが行われたが、最
近は非正規職問題など、若年層の票を意識した話題が目立っている。セヌリ党は「卒業後に中小企業への就職を約束した大学生向けの
奨学金制度の導入」や「徴兵時の給与を現在の9万ウォン（約6200円）から40万ウォン（約2万8000円）に引き上げる」という公約を提示した。
これに対して民主党は「大手企業に対して毎年3%ずつ若年層の追加雇用を義務化し、これを守らない企業には罰金を支払わせる」と表明
した。また零細自営業者を守るために、大型スーパーや企業型スーパーマーケット（SSM）を規制するという公約も掲げた。
（続く）

>>60
今この国の政治家たちは、票にさえなれば国の土台でも屋根でも何でも取り崩しそうな勢いだ。しかも、国の根幹を守るために必要なこと
でも、票につながらない場合は一切関心を向けない。まずは何が何でも自分の金バッジを守り、政権を獲得することが最優先で、実際の
国の問題はその次ということだ。まるで与野党が一致団結して国を滅ぼそうとしているかのようだ。

定価1000ウォンのアイスクリーム、町内のスーパーでは300ウォン…どうなっているのだろう?
町内スーパー'70%引きの破格セール'の秘密…ソウル市内を歩き回って生活必需品の価格調べてみると
朝鮮日報|シン・ドンファン記者|入力2012.02.13 10:26
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120213102606656

去る6日にソウル、江北区（カンブック）のあるスーパーマーケットでは、辛ラーメン5個一袋を2650ウォンで売っていた。
去る年末に価額上昇を断行した辛ラーメンの推奨消費者価格は1個当り780ウォンで、5個一袋は3900ウォンだ。
ロッテマートのオンラインショッピングモールで販売されている価格の3170ウォンよりも、はるかに安い価格だった。
このスーパーはどこで、この価格で仕入れることができたのだろうか。 ソウル市内の他のスーパーや大型マートと比較しても、
これより安い価格で販売している所は探し難かった。 農心側は"その価格で売られるほど、安くスーパーに物を供給していない"
とし"お客を呼び寄せるために、損害をこうむって商っているのだろう"と話した。

http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201202/13/chosun/20120213102606630.jpeg
↑ [朝鮮日報]ソウル、冠岳区（クァナクク）のあるスーパーマーケットで、お客さんが50%価格で販売されているアイスクリーム
を選んでいる。 価格が安い製品ではあるが、お客さんも何か気まずい感じを消し難い。 /チョン・ギョンヨル記者chosun.com

http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201202/13/chosun/20120213102606614.jpeg
↑ [朝鮮日報]

だが、スーパーの主人の話は違った。 いわゆる'逆マージン'で損害をこうむって売っているのではないといった。 ラーメン
だけでない。 本紙がソウル、冠岳区・西大門区（ソデムング）・江北区・東大門区（トンデムング）の一部スーパーマーケットと
イーマート・ホームプラスなど、大型マートを訪問して生活必需品価格を比較してみた結果、価格はそれこそ千差万別だった。
相当数の製品が実際に表示された推奨消費者価格以下で売られており、大型マートだと無条件で、より安いわけでも、
町内スーパーだと無条件で高くもなかった。

特に一部の製品は町内のスーパーが、'特別割引'を掲げて大型マートより遥かに安い価格で販売していた。 過去に'
割引店'という名前で大型マートが生じる時、実施した'価格補償制'も最近はほとんど探してみる難しい状況で、
零細スーパーマーケットが一歩遅れて'価格'で厳しい戦いを行っているのだろうかという気がするほどであった。
流通業界のある関係者は、"過去に出店をする時は'最低価格補償'などで話題を起こしたが、今は大型マートが安定期に
入ったため、過去のように価格でマーケティングはしない"と話した。

（1/4）続きます。>>61　ミンスと維新の事ですね。ｗ

>>62の続き

◇ブラックマーケットに依存するほかはないスーパーマーケット

ソウル、冠岳区のあるスーパーマーケット。ロッテ'クロンキボル'(73g) 'シリアルカップ'(94g) 'カンチョ'(100g)等の菓子を
1000ウォンで売っていた。 包装紙に表示された推奨消費者価格は全て2000ウォンだった。近隣のホームプラスエクスプレス
では、同じ製品を1590〜1600ウォンで販売していた。 また他のスーパーでは1000ウォンだと表示されたビングレーの氷菓子
の'ピビビク'(80ml)とロッテ三岡'宝石バー'(80ml)、海苔'バー、栗バー'(70ml)を全て300ウォンで販売していた。 大型マートでは
同じ製品を500ウォンで販売していた。 半額で売る大型マートに対抗して、スーパーマーケットはより安い30%の価格を
掲げたのだ。 この地域スーパーマーケットでは、8000ウォンの高級アイスクリームも2400ウォンで販売していた。 もし
大型マートが'最低価格補償'をするなら、ものすごい差額を消費者に支払わなければならない状況だった。

ところでいったいこの製品は、どこから出てきたものだろうか。 全て'ブラックマーケット'を通じて流通された製品と推定される。
流通業界のある関係者は"現在、大型マート以外には'安い価格'で物を仕入れる事ができる'バイイング パワー(buying power)'
を持つ人はいない"とし"一部のスーパーで販売されているそのような製品は、代理店や営業所の職員が実績を上げるために
'ダンピング'で押し出した商品が流通する'無料'取引市場を経たもの"と話した。 流通パワーがない町内のスーパーが、
価格が安い商品を売るために、このようなダンピング商品を必要とするということだ。 スーパーの主人は製品の'出処'に
対しては、口を閉じた。 製造業者もやはり"そのような価格で、供給する事はありえない"として知らない振りで一貫した。

ある有名加工食品業者の関係者から、実状を聞くことができた。 彼は"一部地域の代理店が販売目標100%を達成すれば、
'販売奨励金'で赤字部分を埋められると判断する場合、在庫を安値で流通させダンピングの敢行や、スーパーマーケット
どうしの価格競争で、出血競争を行うなど多様な要因がありえるが、ほとんどが一時的で枝葉的な現象だ"とし"持続的に
こうしたことが発生する可能性は希薄だ"と話した。

◇一部の大型マートがスーパーに物を流通させる卸売商の役割まで

最近ここに新しい変数ができた。大型マート自体がスーパーマーケットの製品供給元に浮び上がったのだ。 ある
スーパーマーケットの主人は"昔には在庫処理市場にも通って、代理店が安値で卸す品も受け入れてきたが、いつからか
大型マートの物を供給する業者ができた"と話した。

（2/4）続きます。

>>62>>63の続き

どうなっているのだろうか。 流通業社のある関係者は"大型マートの本社では一般顧客でない問屋・小売店に大量に販売する
行為を厳格に禁止している"とし、このようなことがおきる可能性を否認した。 しかし飲食品業界の従事者の話は少し違った。
ある中堅食品業者関係者は"一部の大型マートの支店で、売り上げ目標に達しないMD(購買担当)が陰性的に大型マートの
特販売製品に限り、物を安く購入して問屋・小売店に供給する場合が一部ありえる"と話した。 この話は事実上、大型マートの
バイイングパワーを利用して、スーパーマーケットも安い価格で物を供給されることになるということだった。 ある
スーパーマーケットの主人が紹介したインターネット サイトに入って関連情報を検索してみると、" CJオリーブ油
4900ウォン(50ボックス)、あざらしグレープシードオイル1800ウォン(400ボックス)等、十品余りの製品の品目と価格、
数量を記載しておいて'ソウル・仁川（インチョン）・景京畿地域に配達可能です、問い合わせ下さい"という文を載せた
各種掲示物がおびただしかった。 扱う製品も食用油から菓子、アイスクリームまでスーパーマーケットで主に売られている
物だった。 その中のある業者に直接電話をかけて供給処を尋ねたが、"すべて持ってくる方法がある。 それをなぜ知ろうと
するのか"という答だけ帰ってきた。

業者は割引の商品券を利用して、また別のマージンを得ることができるため、少量でも大型マートのMDを通じて品を購入する
のが好きだといった。 例えば品を100万ウォン分買う時、チケットリンクのようなインターネット割引サイトでこれら業者の商品券
を購入すれば、現金95万ウォンで100万ウォン分の商品券を買って代金を支払う計算となるため、5%のマージンを商品券で
あらかじ得ることができるということだ。 ある大型マートの関係者は"こういう現象が、すべての大型マートの価格が安いという
ことを傍証するのではないか"とし"すでに全国に400店近い大型マートがあるため、どこかでは必ず'オープン記念割引セール'
のようなものをしており、こうゆう時に他のスーパーマーケットの業者もきて品を大量に購入していると知っている"と話した。

◇この様な安い価格…誰が利益を得るのか

ある氷菓子業者の製品価格が、去る7年間に引き上げられた過程を見れば、値が上がり続ける世の中という考えになる。
去る2004年に400ウォンで販売されていたA社の製品は、2005年500ウォン、2009年の700ウォンに続き、現在は1000ウォンで
販売されている。 だが、ソウル、永登浦区（ヨンドンポク）、冠岳区など相当数の住宅街のスーパーでは依然として5年前の
価格である500ウォンで販売されていて、一部地域では300ウォンで販売される所もあった。

（3/4）続きます。次が南無…ｗ

,(V) 　 (y━･~~~
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　

>>52
石油製品はきつそうだな。
上昇率は緩くなっても上がり続けてるのには変わりないし。

>>62>>63>>64の続き

昨年、政府は菓子・ラーメン・氷菓子類に適用された'オープンプライス'制度を施行1年で廃止にした。 オープンプライスは
製造業者が価格を表示する'推奨消費者価格'の代わりに、流通業社が商品の販売価格を決めるもので、販売店間での
価格競争を促進して製品価格を安定させるために導入したが、かえって製造業者が供給価格を上げて一緒に流通業社の
売り値まで上がったため、これら製品に限り再び推奨消費者価格を表示するように制度が変わったのだ。

結局推奨消費者価格は再び復活したが、1年間に製品価格が上がり続け、スーパーマーケットはこれを50〜70%割引された
価格で販売している。 推奨消費者価格が高いため、消費者にとって安く買うという'錯視現象'を、わざわざ誘発させている
という疑問さえ感じるほどであった。 "結局定価が表示された価格を、そのまま支払って購入する消費者だけが損害を
こうむる"という話まで出てきている。

最近は一部の大型マートと大企業が'倉庫型売り場'をオープンし、一部地域で直接スーパーマーケットや自営業者に物を
供給する卸売商営業に出ることさえあった。 キム・チャヘ消費者市民会の事務総長は"推奨消費者価格を上げて'割引幅'を
広げ、これを通じて消費者を誘引するのは、結局は流通業社と製造業者が組んで行う'明らかな嘘'はでないのか疑われる"
とし"いくら安い価格といっても消費者が不公正な取引を認める事は無いだろう"と話した。

（4/4）以上です。

韓日間で新規航空路線ブーム
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/02/13/2012021301106.html
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2012/02/13/2012021301029_0.jpg

昨年3月の東日本巨大地震以来低迷していた韓日間の航空路線が再び熱を帯びている。著しい成長を示す韓国の格安航空会社（LCC）
が相次いで日本路線に就航し、韓国の大手航空会社も地震後に休止していた韓日路線を続々再開している。さらに日本のLCCも韓日路
線に初参入し、顧客誘致に乗り出している。日本路線は距離の割に運賃が高い上、飛行時間が短く、同じ機体を何度も飛ばすことができ
るため、燃料コストも節約でき、韓国の航空各社にとっては「ドル箱路線」だ。

韓日路線をめぐる最近の競争で口火を切ったのは済州航空だ。LCC業界で先行する同社は、3月2日から仁川−名古屋線、同30日から
仁川−福岡線に新規就航し、毎日1往復運航する。就航を記念し、一部の座席を名古屋線で9万9000ウォン（約6800円）、福岡線で7万9000
ウォン（約5500円）という特価で販売し、ライバルを緊張させている。同社のヤン・ソンジン常務は「今年は日本のLCCが韓国に進出するなど、
競争激化が予想されるため、より積極的にマーケティングを行わざるを得ない」と述べた。

イースター航空も3月30日から仁川−大阪線に1日2往復就航する。韓日間で3路線を運航しているエアプサンと昨年7月に札幌に就航し
たジンエアーも日本路線の拡充を検討している。

一方、大手航空会社は東日本巨大地震の影響で休止していた日本路線を相次いで再開している。大韓航空は昨年下半期に大分、長崎、
函館線の運航を再開した。搭乗率は大分、長崎（ともに73％）など九州路線で2010年下半期の60％台に比べ、4−6ポイント上昇した。
アシアナ航空は昨年9月から仙台線を再開し、今年1月の搭乗率が昨年を上回る86％に達したことから、増便を検討している。

大韓航空の関係者は「日本に向かう乗客数の回復はややスローだが、円高で韓国を訪れる日本人客が増え続けており、韓日路線は急
速に安定を取り戻している」と指摘した。

今年からは日本のLCCが相次いで韓日路線に参入し、競争がさらに激化しそうだ。全日本空輸（ANA）が出資するピーチ・アビエーションは、
5月から仁川−大阪線に就航する。10月にはANAとエアアジアがそれぞれ67％、33％を出資するエアアジア・ジャパンが仁川、釜山と成
田を結ぶ路線を開設する。日本航空（JAL）オーストラリアのカンタスグループ、三菱商事が昨年8月に設立したジェットスター・ジャパンも
今年下半期の韓国就航に向け準備中だ。各社は韓日往復航空券1万ウォン（約690円）といった多彩なイベントを予定している。消費者の
選択は広くなるが、航空業界では過当競争による収益性の悪化を懸念する声も出始めている。

辛殷珍（シン・ウンジン）記者

支援がてら

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 384won【大統領の選挙と疑獄は5年に1度】

【社説】度を越えた派手婚

近ごろ、子どもの結婚式を控えた庶民・中産層の親はそろってため息をついている。韓国社会に広がる「派手婚」の風潮のためだ。ソウル
の特級ホテルでの結婚式は、両家招待客各300人分の食事代が軽く1億ウォン（約700万円）を超える。装花代だけで数千万ウォン（1000万
ウォン＝約70万円）だ。そうしたホテルでは、週末の結婚式予約が半年以上先まで埋まっているという。社会のリーダー層や上流層のこう
した結婚式を目の当たりにし、中産層の新郎新婦までもが親の能力も顧みず、豪華な結婚式を当然のものと考えるようになってしまった。

度を越えた派手な結婚式が階層や世代を問わず普及し、結婚40万件（年間）の婚礼費用（婚礼家具を含む）は12兆ウォン（約8300億円）
に達している。結婚式の平均費用は3000万ウォン（約210万円）に上り、身の程をわきまえない子どものわがままに親が苦労している。

結婚適齢期の子どもを持つ親たちは、家族の扶養や子どもの教育費などで、老後に備えた貯蓄も十分にできていない場合が多い。定年
間近、または定年退職後のため、ようやく手に入れたマイホームで切り詰めながら数十年間暮らさなければならない。そんな苦しい中でも、
子どもが結婚生活の元手に数千万ウォン必要だと言えば、どうにかして工面してやりたいと思うのが親の心情だ。だが、その金を一晩の
結婚式に費やすと言われては、まさにあきれ返るしかない。

国民権益委員会は、まずは公務員の子女から派手婚をやめさせるべきとの判断から、公務員や公営企業の職員が子女の結婚式を教会
や市立・区立会館などで質素に挙げた場合、所属部処（省庁）や公営企業の評価で大幅な加算点を与えることを決めた。民間の結婚文
化改善策は、女性家族部（省に相当）が検討しているという。

朴正煕（パク・チョンヒ）政権は1969年、家庭儀礼準則を公布した。派手な儀礼の簡素化を促すものだったが、あまり守られなかったため、
74年に法で規制する準則に変更した。家庭儀礼準則は99年に金大中（キム・デジュン）政権が廃止し、特1級ホテルでの結婚式が許可された。
独裁政権では、結婚式まで政府が統制するのかという反感が大きかったが、今はそんな準則でも作るべきだと考える人が多い。今こそ分
別をわきまえるときだ。新郎新婦の親にため息をつかせ、招待状をもらった人に負担をかけ、ゲストを気後れさせる「結婚虚礼」だけは、
何としてでもなくさなければならない。

＃個人の結婚式まで規制対象とは…

sien

>>70 URL忘れ
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/02/13/2012021301361.html

[朝の論壇]大企業・公企業にだけ行こうとする若い世代　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2012/02/12/2012021200559.html?news_Head1
カン・キュヒョン明智大記録大学院教授・歴史学

産業現場は人手不足で大騒ぎなのに、期待水準が高すぎる青年層は深い考えなしで'他人のせい'
無条件に彼らの機嫌を取るよりも、社会持続可能に改革して、間違っていれば叱る大人がいなければ

　大企業の最高位役員に直接聞いた話だ。知人が息子の就職を依頼してきたが、とうてい事務職で採用する
ことはできない実力であったし、就職したとしても数年も持たずに会社を辞めることが確実で、代わりに年俸が
多く勤務年限も長い生産職を推薦したところ、父子ともに断ってきたそうだ。中小企業と生産現場は人を求め
られなくて大騒ぎなのに、大学を出たからと大企業や公企業のような職場だけ探す態度は明らかに問題だ。
人気公企業では10人採用の公告を出したところ、何と5800人が応募してきたという。この程度なら社会病理
現象だ。しかし、韓国で平均所得最高を誇る都市は、生産職労働人口が多い蔚山（ウルサン）と巨済（コジェ）
だという事実は多くのことを示唆する。

　'青年失業'による怒りは、既成世代が責任を負わなければならない側面があるが、その裏面には青年層の
期待水準爆発がかくれている。世界最高富国の一つであるドイツの大学進学率が39%であるのに比べて、韓
国は何と80%を越える。世の中のどんな政権や体制でもこのような社会を満足させることはできない。このよう
に無分別に大学進学率を高めてしまった過去の教育政策のすさまじい失敗は、まさに既成世代の責任だ。
既成世代のもう一つの誤りは、熱心に仕事をして金を稼ぐのに忙しく、家庭教育を疎かにしたことで、家庭で
乱暴に育った子供が社会に出てきても乱暴に行動する。

　蓄積された怒りは、自身より人を恨む世の中を作る。数日前、ある有名アナウンサーは自身の入社試験不
合格経験をユーモアを混ぜて公開した。ある試験では最終合格者二人が名門大出身だったので、"学閥の
ために落ちた"と考え、別の試験では地方大出身が合格したのを見て、不合格は"大韓民国の組織的な不正
だと考えた"と語って笑いをかもし出した。しかし後になって知った本当の不合格の理由は、低いTOEIC点数
だったという。彼は以後その課題への挑戦に成功し、今は韓国の代表的MCの1人になった。

(1/2)　つづきます

>>73　つづきです
　うまくいけば自分の実力で、うまくいかなければ他人や家、先祖、運勢、あるいは親日派のせいだという理由
を上げる。インターネット空間には"良い暮らしをしている人々は、みな親日派の子孫だ"という、1980年代式の
大時代的な虚構が幅きかしている。これは社会の全般的な現象だが、若い層で特に激しい。しかし人のせいに
する人には、うまくいく方法はほとんどない。運も準備された人にだけくる。

　IT環境は状況をさらに悪化させる。過度なインターネット使用は知的行動を担当して衝動を節制する前頭葉と
前前頭葉の機能を弱化させ、論理的で理性的な判断をマヒさせて怪談と扇動に脆弱にさせる。一部青年たちは
SNSでムチャクチャな行動をとり、それが正しいか正しくないかを区別できない。著名なIT未来学者ニコラカー
が話した'考えない人々'の出現が憂慮される。衆愚政治の典型的な現象だ。

　政界も、青年たちを正しい方向へ導くことなく、機嫌を取るのに汲々としている。'ロウソクのあかり精神'を継承
しようという民主統合党は言うまでもなく、新しいセヌリ党も問題だ。最近、セヌリ党非常対策委員会人材招聘
分科委は、人口の14%に該当する青年失業者および経歴断絶女性にも、その比率にあわせて比例代表議席を
配分するように建議した。驚くべき勧告だ。青年失業者から誰を選べば代表性が確保され、失業者から何人を
国会議員にすれば青年失業問題が解決されるのか? 彼のための対策を用意しなければならないのに、失業が
何かの資格にでもなるということか。

　今、韓国は未来世代のために真の変化をするか、でなければアメをいくつか分けるような臨機応変的善心を
使うのか決めなければならない岐路に立っている。値段が安い慰めやお世辞、むやみなバラマキ支援は彼らを
窮極的により大きい困難に引き渡すだろう。国民年金もこのまま放置すれば、彼らが恩恵を受けるべき21世紀
中盤には枯渇を始め、結局空の倉庫になるだろう。既成世代がすべき仕事はこうしたものを合理的に改革して、
持続可能にさせることだ。また、賃金ピーク制のように、若者たちに機会を与える革新的な改革が、さらに効果
的だ。この過程で既成世代が損害をこうむっても、甘受する姿勢になっていなければならない。青年世代も既成
世代と社会を呪う前に、前世代の成果と限界を共に評価しなければならない。特に、私たちの社会をひどい
貧困から抜け出させた点に対しては、有り難みを表わすことが正しい。

　未来世代を考えない社会は希望がない。彼らのために、さらに公正でさらに効率的な社会を作らなければ
ならない。しかし、未来世代の苦衷に耳を傾けて根本的解決策を用意する一方、彼らの誤った言動には竹鞭で
叱ることができる大人がいる社会が望ましい。

(2/2)　以上です

専門家が論じる「韓流4.0」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/02/13/2012021301368.html
アジアン・リーダーシップ・カンファレンス来月開催

韓流ブームが日増しに勢いを増している。女性グループの少女時代は、先月末に米国の人気トーク番組『レイト・ショー・ウィズ・デイヴィ
ッド・レターマン』（CBS）、『ライブ！ ウィズ・ケリー』（ABC）に出演したのに続き、フランスのトーク番組にも出演し、アルバムを正式にリリ
ースする予定だ。また、男性グループのSUPER JUNIOR（スーパージュニア）とBIGBANG（ビッグバン）、BEAST（ビースト）もワールドツア
ーを目前に控えている。「韓流」という言葉が東南アジア諸国や日本、中国で登場してから約10年にして、韓国大衆音楽を意味する「K−
POP」が欧米にも進出したことになる。

来月6−7日にソウルで開催される「第3回アジアン・リーダーシップ・カンファレンス」では、こうした韓流の背景と今後の可能性を探るセッ
ションが行われる。7日午後4時から1時間半にわたり予定されている9番目のセッション「韓流4.0」だ。ドラマ（1.0）に始まりK−POP（2.0）に
移行した韓流が、韓国料理・韓国語（3.0）を経て伝統芸術を含めた韓国の生活様式「コリアン・ライフスタイル」（4.0）にまで発展したプロセ
スを振り返り、その副作用を検証するとともに今後のビジョンを探る。コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニー韓国支社の李成容
（イ・ソンヨン）社長が司会進行を務める。

「韓流4.0」セッションの最初の発表者はバイアコム・インターナショナル・メディア・ネットワークスのロバート・ベーキッシュ最高経営責任者
（CEO）で、グローバルメディアの観点から韓流の可能性を論じる。バイアコム・インターナショナルは米国を除く全世界160カ国・地域にMTV、
ニコロデオンなど165のテレビチャンネルを保有している。1997年にMTVに入社したベーキッシュ氏は、一昨年までMTVネットワークス・イ
ンターナショナルの社長を務め、韓流ブームを目の当たりにしてきた。BIGBANGが2010年にMTVジャパンのミュージック・ビデオ授賞式で
最優秀ポップビデオ賞などを受賞、昨年のMTVヨーロッパ・ミュージック・アワードではワールド・ワイド・アクト賞を手にするなど、世界的ス
ターに上り詰めた背景にも、ベーキッシュ氏の影響力があったとされる。

2人目の発表者は、韓流ブームの火付け役の一人と言っても過言ではない、SMエンターテインメントの李秀満（イ・スマン）会長だ。幼い子
どもを練習生として選抜し、厳しいレッスンを重ねて韓流スターに育て上げる李会長のマネジメント・スタイルには、常に賛否両論がある。
だが明らかなことは、少女時代が米国の人気トーク番組に出演し、一気に視聴者の注目を集めた背景には、長年にわたり韓流を準備し育
ててきた同氏の努力があったということだ。
（続く）

[単独]パク・サムグ、2200億錦湖（クムホ）産業の遺贈（有償増資）に参加・20%割り増し
債権団、今週、錦湖産業の遺贈決議推進..錦湖タイヤもパク・サムグ会長が1100億の遺贈
マネーツディ|オ・サンホン|パク・ジョンジン記者|入力2012.02.13 05:41
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120213054104046

[マネーツディ オ・サンホン記者][債権団、今週、錦湖産業の遺贈決議推進..錦湖タイヤもパク・サムグ会長が1100億の遺贈]

債権団がパク・サムグ錦湖アシアナグループ会長を対象に、2200億ウォン規模の錦湖産業3者配分有償増資を推進する。
パク会長の遺贈参加価格は市価に20%割り増しされた水準が有力に議論されている。 パク会長は合わせて1100億ウォン
規模の錦湖タイヤの遺贈参加も推進している。

錦湖産業の遺贈後にパク会長の持分率(10日終値7790ウォン基準)は、17.5%の水準に上がる。 単一株主としては最大の
株主だ。 ワークアウトが成功裏に終えられれば、パク会長が錦湖産業とアシアナ航空などを支配する、グループの
オーナーに復帰できる踏み台が用意されるわけだ。

12日の錦湖アシアナグループと債権銀行など金融圏によれば、債権団は今週中に会議を開いて、パク会長を対象にした
錦湖産業の第三者配分遺贈と関連して細部案件を確定し、債権金融会社での決議を推進する予定だ。

債権団によれば、パク会長は錦湖石油化学持分の売却代金3500億ウォン余り(税引き前4059億ウォン)の一部である2200億
ウォンを、錦湖産業への遺贈に投じる。 争点になった新株発行価格は、市価に20%ほど割り増しされた水準で検討されている。
パク会長は錦湖産業の主な財務的投資家(FI)に"市価にプレミアムの一部を支給する線で、遺贈に参加する意志がある"という
意を伝達し、説得したと伝えられた。

債権団の関係者は"平均1株当り2万2500ウォンに持分を保有中のFIは、最大限多くの価格を受け取ろうとしたが、市価が7
000ウォン台に過ぎないという点をパク会長側が説得し、20%ほどプレミアムを付ける方向で意見を集約した"と伝えた。
パク会長は錦湖産業への遺贈と共に、錦湖石油化学の株式売却代金一部である1100億ウォンを、資金難を体験している
錦湖タイヤへの遺贈を通じて投じる計画だと伝えられた。
http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201202/13/moneytoday/20120213054104795.jpg

（1/2）続きます。
>>70　虚礼とか見栄をはるのが好きなのだからしょうがないｗ

>>75
一方、ファンの立場から韓流を語る発表者もいる。鳩山由紀夫・元日本首相夫人の鳩山幸さんだ。韓流ファンとして知られ、夫の首相在任
中に韓国の俳優イ・ソジンさんと会い、プレゼントのキムチに感激したというエピソードもある。かつて宝塚で舞台に立った経験を持つ幸さ
んは、大衆文化への深い見識を基に韓流の魅力と可能性について語る。

そして最後の発表者となるアポロ・グローバル・マネジメントのロナルド・イッセン上級顧問は、香港を基盤とする数々の資産運用会社に勤め、
韓流のビジネスモデルをさまざまな角度から研究してきた。仁川市松島地区に投資したリッポ・リアルティ・ホールディングスの取締役も
務める同氏は、各国の韓流ファンを韓国に呼び込む戦略について論じる。

アジアン・リーダーシップ・カンファレンス・チーム

＃なんでも輸出したい韓国…

>>76の続き

先立ってパク会長は去年11月末に、息子のパク・セチャン錦湖タイヤ副社長と共に、保有中だった錦湖石油化学の株式の
10.45%を売却し、3500億ウォンの資金を確保した。 この中から2200億ウォンを投じれば、パク会長の錦湖産業の持分率は
17.5%となる。 90%に肉迫していた債権団の持分率は70%台に落ちる。 アシアナ航空も錦湖産業が最大株主のため、パク会長
が錦湖アシアナグループ全体に対する実質的オーナーシップを確保することができる契機になる。

ただし遺贈後に直ちに、パク会長がオーナー経営者として権利を行使できることではない。 ワークアウトが進行中という
状況では、出資転換株式を保有した債権団の持分率が絶対的であるためだ。 ある債権銀行の関係者は"厳密に話せば
遺贈をしても、パク会長はひとりの株主であるだけだ"とし"ワークアウトの卒業を前後して債権団が経営権の売却をする時、
出資転換株式を再び買ってこそ実質的オーナーになることが可能だ"と話した。

債権団は遺贈とは別に、出資転換と緊急運営資金の支援も推進する。 錦湖産業の一時的流動性不足状況を解消し、財務
構造を改善するために必ず必要な措置だ。

出資転換対象債権は3200億ウォン規模だと知らされた。 債権団の関係者は"出資転換対象債権の中の何 %を出資転換
するかがカギ"とし"債権銀行間での利害関係が関わっており、細部的な議論を経た後に決める計画だ"と説明した。

最大2000億ウォンの緊急運営資金も支援される。 錦湖産業は現在、一時的資金のミスマッチング(不一致)で1月の賃金が
未払いされており、工事代金と金融費用の2000億ウォンほどが不足した、流動性危機に置かれている。 債権団の関係者は
"資金支援の規模は錦湖産業の資金状況を土台に決定されるだろう"と話した。

先立って債権団は去る10日の会議で、会計法人の錦湖産業の実態調査の結果を共有し、錦湖産業への支援方向に対して
共感を形成した。 債権団のある関係者は"実態調査の結果、錦湖産業の財務状態が予想よりかなり悪い"とし"まず緊急資金
を支援した後、パク会長が遺贈に参加し、債権団も債権の一部を出資転換しなければならない状況だ"と伝えた。

（2/2）以上です。

>>75
アイゴー何も考えず割り込んだﾆﾀﾞｗ

>>56関連記事です。

国民年金議決委員、チェ・テウォン選任に反発し辞任(総合)
チェ・テウォンが理事であるのは、典型的な財閥と見る" "これ以上委員として活動は無意味と判断"
聯合ニュース|イ・ユル|入力2012.02.13 12:27 |修正2012.02.13 12:39
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120213122705102

(ソウル=聯合ニュース)イ・ユル記者=国民年金議決権行事専門委員会の政府側の推薦委員の2人が、チェ・テウォン
SKグループ会長がハイニックス理事に選任されることに反発して辞任したため、波紋を呼んでいる。

これらは国民年金議決権行事専門委員会が、チェ・テウォンSKグループ会長のハイニックス理事選任に対して反対せず
'中立意見'を出すことにしたのは、受け入れにくいとしながら辞任した。

ハイニックスは13日に臨時株主総会を開いて、チェ・テウォン会長を社内理事に選任したと明らかにした。 チェ会長は
賛成41.92%、反対15.89%で、議決権の株式中賛成票が半数を越えて理事に選任された。ハイニックスは14日に開かれる
理事会で、チェ会長を共同代表や理事会議長に選任する予定だ。

チ・ホンミン議決権行事専門委臨時委員長(梨花（イファ）女子大教授)は、この日の午前に聯合ニュースとの電話で
"チェ会長のハイニックス理事選任に対して中立意見を出すことに決めた、去る10日の議決委会議結果は有効だ。
しかし国民年金の議決委が本来設立された時の目標を実現するのが難しいとみて、会議直後に辞任した"と話した。

キム・ウチャンKDI国際政策研究員教授は"チェ会長のハイニックス理事選任に対する会議結果、3対1対3で中立意見が
決定された。 その決定が不当だと考えて委員職を辞任した"と明らかにした。

彼は"中立意見の決定は国民年金の既存の立場と違ったものだ。 韓火（ハンファ）グループに対して韓国取引所が株式
取引停止をしないように、財閥のための便宜をするなどの事も有り、委員会でこれ以上活動することが無意味だと判断した"
と話した。

（1/2）続きます。

>>79の続き

チ委員長とキム・ウチャン教授は、それぞれ雇用労働部と国民年金の推薦を受けて議決権行事専門委員に
選任された要人で、政府側の推薦委員だ。

ハイニックス半導体の最大株主である国民年金は、去る10日に国民年金議決権行事専門委会議で、チェ・テウォン
会長のハイニックス半導体社内の理事選任に、中立意見を出すことにした。 '中立'は議決定足数には含まれるが、
出席株主の議決権に影響を与えない議決権行事をいう。

議決権行事の諮問委員は政府推薦2人、使用者代表の推薦2人、勤労者代表推薦2人、地域加入者代表2人、
研究機関1人など全9人で構成された。 国民年金は諮問委決定により議決権行事を行う。

紙臨時委員長をはじめとして、キム・ウチャンKDI国際政策大学院教授、ユン・チャンヒョン ソウル市立大教授、
イ・ビョンキ韓国経済研究院企業研究室長、キム・ジュヨン法務法人ハン・ヌリ代表弁護士、ユ・チョルギュ
聖公会（ソンゴンフェ）大教授、チョン・デファ法務法人情勢弁護士、チョン・スンソプ ソウル大教授、
キム・ソンミン漢陽（ハンヤン）大教授などが委員だ。

9人の中でキム・ソンミン漢陽大教授は、海外滞在中であり、1人が中立、1人が棄権意見を出して、3対3の同数と
結論が出なかった。

国民年金はハイニックスの最大株主だ。 昨年9月末の四半期報告で基準9.15%の株式を保有している。
SKテレコム(7.47%)より持分が多い。 ハイニックスの外国人比重は28.12%、個人少数株主の比重は50.66%に達する。

（2/2）以上です。

1週間で穴が…最新型戦闘靴がどうして？　【東亜日報】
http://news.donga.com/Politics/New/3/00/20120212/43987658/1
http://news.donga.com/IMAGE/2012/02/13/43992522.1.jpg
補給した新型750足のうち400足で革が磨り減って壊れる
国防部“誤った姿勢のせい”

　軍当局が昨年末から一線部隊に補給している機能性戦闘靴が、訓練中に革がひどくすりへったり、接合
部分がはがれて穴があくことが明らかになった。

　12日国防部によれば、最近陸軍第一師団新兵教育隊に補給した新型戦闘靴750足のうち、400足あまりが
訓練中に壊れ、メーカーおよそ100足を交換した。問題になった戦闘靴は前部に当てた天然革がすり減って
壊れ、一部は接合部分がはがれていることが分かった。

　国防部関係者は“冬に凍った土地での1週間の集中的な各個戦闘訓練中に、一部兵士が誤った姿勢で
訓練を受けたために、戦闘靴の前部がひどくすりへったようだ”として、“くるぶしを地面にあてて這うべきだが、
膝をついて足を引っ張ったことで、戦闘靴の前部がすりへったようだ”と話した。

　この関係者は“こうした現象はこれまでの戦闘靴でも発生すると確認されたし、実戦訓練をする科学化戦闘
訓練場(KCTC)をはじめとして、他部隊の実戦訓練では問題がなかった”として、“今回壊れた戦闘靴は全量
交換し、業者とともに改善策を検討する”と話した。

　国防部は2010年、かかとが曲がってはがれたり、水が漏れるなど不良戦闘靴問題が拡大した後、ゴアテッ
クス繊維を使った新型機能性戦闘靴を開発した。軍当局は機能性戦闘靴20万足を今年6月まで補給する
計画だ。

ソーシャルコマースで贋物赦免110%を返してもらう
公正委、5社の業者と消費者保護協約を締結
業者の帰責事由にともなう返済時にも110%の払い戻し
イーデイリー|ムン・ジョンヒョン|入力2012.02.13 13:53
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120213135308987

[イーデイリームン・ジョンヒョン記者]今後、チケットモンスターやKupangなど、ソーシャルコマースで贋物品を買えば、
購買価格の110%を返してもらうことになる。

公正取引委員会は13日にソーシャルコマースの消費者保護ガイドラインを用意し、チケットモンスター、Kupang、
ウィメークプライス、グルーポン、ソビなど5社の業者と協約を締結したと明らかにした。

公正委は10%の加算払い戻しだけでなく、ソーシャルコマースの輸入商品供給業者に対する保証保険加入を義務化し、
偽造品の販売を事前に遮断することにした。

合わせてソーシャルコマースやサービス業者の誤りにより、クーポンが使用できなくなった場合も、業者は購買価格の
110%を補償しなければならない。

割引率の誇大広告も難しくなった。 業者が常時的に30%を割引し、追加的に20%を割引する場合'半額割引'という宣伝文句
の代わりに、常時割引価を基準価にした割引率を表記しなければならない。

これ以外に顧客の不満を三日以内に処理し、顧客相談(CS)応答率を最小80〜85%以上に引き上げるようにした。

公正委は"量的に急成長したソーシャルコマースが革新的な流通チャネルに位置するためには、業界自らが消費者の
権益を保護する努力が必要だ"とし"今回の協約で市場秩序が後発業者にも広がると期待する"と明らかにした。

自動車も‘高齢化時代’…昨年の末15年以上過ぎた車、100万台を突破
全体の登録自動車の7.8%を獲得
文化日報|レイ・ジンス記者|入力2012.02.13 14:21
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120213142108796

自動車も高齢化時代が本格化している。
景気の低迷余波で出庫されてから15年を越える乗用車が。昨年末に史上初めて100万台を突破した。

13日の韓国自動車工業協会によれば、去る2011年末基準として15年以上過ぎた老朽乗用車は110万1000台であり、全体の
登録された乗用車(1413万6500台)の7.8%に達し、初めて100万台を越えた。

http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201202/13/munhwa/20120213142108695.jpg
これは2010年末の15年以上が過ぎた、乗用車(91万1500台)に比べて20.8%も増えたのだ。

全体の登録車両の中に占める比重も2010年の6.7%から、昨年末には7.8%と1.1%ポイント高まった。 10年以上15年未満の
乗用車も、去る2010年の273万7100台から2011年には279万2400台に小幅増加した。このように超高齢自動車が大きく
増えているのは、ここ何年間続いた景気低迷で自動車の購買心理が萎縮したうえ、国産車の品質と耐久性も高まったため
と分析される。

15年以上過ぎた乗用車の登録台数は、2006年には22万7564台に過ぎなかったが、5年間で5倍近い水準まで増加した。
全体の登録乗用車に15年以上過ぎた車が占める比率は、2003年は0.6%に終わったが、1.0%(2004年)、2.0%(2006年)、
3.8%(2008年)、6.7%(2010年)等、毎年上昇する傾向だ。

車両の老朽化にもかかわらず、新車を購入する需要は萎縮していることが明らかになった。 出庫されて3年未満の乗用車の
比重は、2010年末の27.4%から2011年末には26.3%に、かえって1.1%ポイント低くなった。

一方、韓国自動車産業研究所の分析の結果、国内で新しく車を買った消費者が、以前の車両を保有した期間は2000年の
平均59ヶ月から2005年には73ヶ月、2010年には88ヶ月に増えた。業界の関係者は"国産車業界が耐久性と残存価値を
高めた車両を出しているところに、自動車の整備に気を遣う運転者が多くなったという点も、超高齢車両が増加する理由の
中の一つ"と話した。

年平均3400万ウォン使うベビーブーマー、引退後破産を減らすには　【朝鮮日報　biz.chosun.com】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/02/13/2012021301114.html
ベビーブーマー、私的年金なければ引退後破産の可能性41%

　‘ベビーブーマー(1958年〜1963年出生)’世代が国民年金だけに頼ったまま、現在の消費支出(年間3400万
ウォン)水準を引退後にも維持するならば、破産する確率が41.1%に達すると推定された。ベビーブーマー世代
があらかじめ多様な老後準備商品に加入して老後に備えなければ、10人中4人以上が破産することになると
いうことだ。また、国民年金もなければ全体の85%以上が破産すると分析された。産業銀行調査分析部は13日
発表した報告書で、このような分析を出した。

◆国民年金所得代替率平均40%に過ぎず…不動産に偏った家計資産も問題
　報告書によれば、国内高齢化は急速に進行して、2060年頃には生産可能人口10人が老人8人を扶養する
ことになると観測される。しかし雇用不安により定年が早くなっているために老後対策が必要だが、国民年金が
引退後の所得を代替できる割合は平均40%水準に過ぎないと推算された。報告書はまた、家計資産が不動産
に偏っている現況も、引退後生活の障害になると指摘した。現在の国内家計資産の75%以上を不動産が占めて
いるため、不動産景気低迷を考慮すると、資産価格が暴落する危険にさらされているという説明だ。また、資産
が思うように処分できずに、流動性(お金)を確保するのにも制約が伴うこともあると付け加えた。

◆年平均3400万ウォン使うベビーブーマー、引退後破産減らすには年平均815万ウォンに
　報告書では、引退後の消費支出水準を現在値に換算した金額が、引退後の資産を超過する確率で計算した
‘破産の可能性’を確かめてみた結果、ベビーブーマー世代は現在の消費支出水準を維持できないと警告した。
現在年平均3400万ウォンを支出しているベビーブーマー世代が、この水準の支出を引退後にも維持すれば、
国民年金など公的年金を受けている場合41.4%、何の年金恩恵を受けていない場合は85%以上の人が破産
するという。これらベビーブーマー世代の破産の可能性を10%以下に引き下げるには、これら世代が引退資産
からの支出は2.75%以内にとどめる必要があると推算した。この場合ベビーブーマー世代は、一年間に純資産
平均2億9633万ウォンの2.75%である815万ウォンだけを、消費にあてなければならない。

(1/2)　つづきます

>>84　つづきです

◆引退資産は保守的に…個人で多様な老後準備商品に加入を
　報告書は、引退後資産を保守的に運用することで、破産の可能性を減らすことができると助言した。満55才
で引退する男性の場合、引退資産を株式など危険資産に100%投資した場合、破産する可能性は17.3%だった
が、債権に100%投資する保守的資産配分に変更すれば、破産の可能性が3.8%に減ることが分かった。さらに
債権に100%投資するのではなく、株式に20%債権に80%ほど投資する戦略を使えば、破産の可能性は3.1%に
減ると調査された。

　報告書は、“個別引退者の健康状態や資産現況、消費余力、危険指向などを、総合的に勘案して資産を配分
しなければならない”と薦めた。また、個人レベルでは退職年金や個人年金、住宅年金など多様な老後準備
商品に早めに加入することで引退後所得代替率を高め、政府は不動産に偏っている家計資産を、金融資産へ
切り替えられるように、多様な誘引体系を講じる必要があると強調した。

(2/2)　以上です

本日は終了いたします。支援、ありがとうございました。

ニールセン“韓国の消費者信頼指数2009年以来最低”　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20120213/44005762/1

　2011年第4四半期の韓国消費者信頼指数が、2年6ヶ月ぶりに最低値を記録した。

　グローバル情報分析業ニールセンが13日に発表した、昨年11月23日から12月9日まで実施したアンケート
調査結果によると、昨年第4四半期の韓国の消費者信頼指数は46であることが分かった。世界金融危機の
影響が続いた2009年第2四半期(40)以来最も低い数値だ。韓国の消費者信頼指数は、昨年第2四半期の52
以降、2四半期連続で下落傾向を見せた。

　全世界の消費者信頼指数は89で、前四半期より1ポイント上昇した。インドが122点で最も高く、インドネシア
とフィリピンが117点で2位を記録した。ハンガリーは30点で最下位を記録した。

　今回の調査では、韓国の消費者の86%は我が国が経済低迷期にあると考えていた。これはアジア・太平洋
地域(53%)や、全世界(64%)平均よりもはるかに高い数値だ。韓国消費者の最も大きい心配事は、雇用安定性
(16%)だった。つづいて経済(13%)、仕事と人生のバランス(11%)、借金(10%)の順だった。

　家計費節約のためには、外食費を減らすという回答が66%で最も多かった。安い食料品を買ったり衣料費
支出を減らすという回答も、それぞれ47%と45%あった。

　シン・ウンヒ ニールセンコリア代表理事は、"我が国の消費者は今後、個人の財政状態と支出の意向に
ついて、大部分が否定的に考えていた。これは相次いぐ石油価格上昇、公共料金、公共交通料金引上げ
などで、国内消費心理が萎縮したことを見せいる"と話した。

　消費者信頼指数は世界56ヶ国2万8千人の消費者を対象に、消費者信頼度、主要関心事および支出意向
などを尋ねるオンライン アンケート調査だ。100点を基準として高いほど経済状況に対して楽観的だという
意味だ。

>>86
おつかれさまでした

600万の小商工人、クレジットカード決済拒否を'強行'
小商工人団体の協連合会"15日から1社のカード会社を拒否する"
マネーツディ|チョン・ヒョンス記者|入力2012.02.13 15:04
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120213150405204

[マネーツディ チョン・ヒョンス記者][小商工人団体協連合会"15日から1社のカード会社拒否する"]

大型信用カード会社の決済を拒否すると明らかにした全国の自営業者が、与信専門金融業法の改正案通過の有無に関係なく、
実力行使に出る予定だ。 これ以上、政府および金融当局、カード業界に言いなりになることはできないという判断のためだ。
これに伴い、クレジットカード'決済大乱'は不可避になった。13日の全国商工人団体連合会によれば、来る15日から全国600万の
小商工人が、予定通りにカード決済の拒否に出る。 これらは去る9日に金融業法の改正案が国会政務委員会を通過すると、
集団行動の有無に対して悩んできた。 だが、結局は強行の立場を取る事に決めた。

ただし当初の計画と違い、特定カード会社一全国だけを選んで決済を拒否する予定だ。 これらは去る1日の記者会見で、15日
までに手数料引き下げなどの明白な措置がない場合、大企業系列会社である三星カード、ロッテカード、現代カードとの加盟
契約の解約に出ると明らかにした。チェ・スンジェ小商工人団体連合会事務総長は"金融業法改正案が国会政務委を通過した
事で、時間を置いて見守ろうとしたが、カード会社の形態を見た時、実力行使に出るほかはない状況だ"としながら"三社のカード
会社の中の1社に対して、予定通りに15日から拒否するだろう"と話した。 決済拒否カード会社は交渉の結果により最終決定する予定だ。

来る20日から新韓カードでの決済を拒否すると明らかにした、職能経済人団体総連合会も、やはり強行意思を守った。 もちろん
16日に予定された国会の本会議で金融業法改正案が通過される状況を見守った後に最終決定するという立場だが、現在、
改正案に上がってきた内容のとおり通過する場合、予定通りに実力行使に出る予定だ。

オ・ホソク職能経済人団体総連合会会長は"手数料率を定める時、自営業者にも交渉権を欲しいとる内容と、カードを拒否する時
に刑事処罰を受けないようにしてほしいという内容が、今回の改正案から除外された"とし"現在、金融当局はカード会社の
論理だけ代弁しているが、現在のような状況なら、予定通りに20日から新韓カードの拒否に出るだろう"と話した。

予定通りに全国自営業者が実力行使に出る場合、後日の暴風も予想される。 現行の金融業法によればカード加盟店がカード
決済を拒否する場合、刑事処罰を受けることになる。 自営業者は刑事処罰も甘受するという強硬な立場だ。 零細加盟店に
対する優待手数料率を政府が決めるようにした金融業法改正案は、来る15日に国会法司委と16日の本会議を控えている。

>>86　お疲れ様でした。

チェ・テウォンSK会長、ハイニックスの経営の前面に出るようだ(総合)
チェ会長、社内理事に新規選任
ノーカットニュース|パク・ジョンファン|入力2012.02.13 14:55
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120213145515900

[CBSパク・ジョンファン記者]
チェ・テウォンSKグループ会長がハイニックスの経営前面に出ると展望される。

ハイニックスは13日の午前、京畿道（キョンギド）の利川（イチョン）本社で臨時株主総会を開いて、新規理事の選任案件などを
想定し、チェ・テウォンSKグループ会長とハ・ソンミンSKテレコム社長を社内理事に新規選任した。 また、パク・ソンウク
ハイニックス副社長を社内理事に再選任した。
http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201202/13/nocut/20120213145515314.jpg

クォン・オチョル ハイニックス社長は"社内理事の選任の件に対し、出席対比賛成61.81%、反対38.19%(全体の株式対比賛成
41.92%、反対15.89%)で議決権株式に対する過半数の賛成を受けた"と発表した。 クォン・オチョル ハイニックス社長は社内理事
任期が1年残っている。

この日の総会では、一部の株主がチェ会長の理事選任に対して反対意見を出すこともあった。 ある参席者は"現在、検察の
捜査を受けているチェ会長を、社内理事に選任するのは適切でない"として反発した。

クォン社長はこれに対して"チェ会長の社内理事選任に対する法的な問題はない"とし"過去のことで企業家の経営活動を
制限する必要はないばかりか、確定判決前にあらかじめ予断して経営活動を萎縮させる必要はない"と答えた。

引き続き"景気の変動性が激しくて大規模投資を伴わなければならない半導体産業の特性上、大株主のはやい意志決定が
必須だ"とし"豊富な経営の経験と幅広いグローバル ネットワークを保有したチェ・テウォン会長が、経営に参加するのは
ハイニックスに大変重要だ"と強調した。

ハイニックスは14日も理事会を開いて、チェ会長をハイニックスの共同代表理事または、理事会議長に選任すると発表された。
SKグループの関係者は"ハイニックス理事が責任経営次元で、チェ会長に経営の前面に出て欲しいと言う場合、チェ会長は
どんな役割も拒まないだろう"と明らかにした。

（1/2）続きます。

>>89の続き

また、国民年金基金の運用委員会傘下の議決権行事専門委員会政府側推薦委員2人が、チェ・テウォン会長が社内理事に
選任されることに反発し、最近辞任したのと関連しても、"憂慮の声に対しては傾聴するだろうが、14日の理事会議の論過程に
大きい影響を及ぼさないだろう"と展望した。

この日の株主総会ではまた、新規社外重役としてパク・ヨンジュン ソウル大電気工学部教授、キム・テイル ソウル大経済学部
教授、キム・トギョン韓国金融研修院教授、ユン・セリ法務法人栗村（ユルチョン）弁護士、イ・チャンヤンKAIST経営大学院教授
など5人を新規選任した。

[IMG1]先立って、チ・ホンミン議決権行事専門委臨時委員長(梨花女子大教授)と、キム・ウチャンKDI国際政策研究員教授など、
国民年金議決権行事専門委員会の政府側推薦委員の2人は、チェ・テウォン会長が社内理事に選任されることに反発して去る
10日に辞任した。

これらは議決権行事専門委員会が、チェ・テウォン会長のハイニックス理事選任に対して反対せず'中立意見'を出すことにした
のは、受け入れ難いとしながら辞任した。

チ・ホンミン議決権行事専門委の臨時委員長(梨花女子大教授)は、"チェ会長のハイニックス理事選任に対し、中立意見を出す
ことに決めた去る10日の議決委会議結果は有効だが、国民年金議決委が本来設立された時の目標を実現するのが難しいと
みて、会議の直後に辞任した"と話した。

キム・ウチャンKDI国際政策研究員教授は"中立の意見決定は、国民年金の既存の立場と異なったものだ。 韓火グループに
対して韓国取引所が株式取引停止をしないように、財閥のための便宜を図るのを見て、委員会でこれ以上活動することが無意味
だと判断した"と明らかにした。

議決権行事専門委員は政府推薦2人、使用者代表推薦2人、勤労者代表推薦2人、地域加入者代表2人、研究機関1人など
全9人で行われた。

国民年金は昨年12月末に、ハイニックスの株式9.4%を保有していて、外換銀行が3.4%、ウリ銀行が3.3%、政策金融公社が2.6%、
その他の債権団が5.6%を持っている。 残りの株式は外国人と個人少数株主が持っている。

（2/2）以上です。

支援

[1報]パク・ヒテ議長"有口無言の心情"…辞任会見
ニューシス|パク・ジュヨン|入力2012.02.13 15:02
http://media.daum.net/society/others/newsview?newsid=20120213150206122&cateid=1067

【ソウル=ニューシス】パク・ジュヨン記者=パク・ヒテ国会議長は13日"今回の(金の封筒)事件と関連して有口無言
の恐れ入った心情"と立場を明らかにした。

パク議長はこの日の午後3時国会議長室で、辞任記者会見を持って"与野を離れて私たちの政界の長い間の慣行
だったとの弁解や、回避する意志は毛頭ない"としてこのように話した。

※有口無言：弁明ができない
結構便利です。

日韓四 字 熟 語 辞 典 第 2 巻 　 10.11.03
日本ではなじみのない四字熟語編
http://homepage1.nifty.com/maedata/yoji2.htm

おつかれさまでした

国庫債場内取り引き中断、取引所"原因調査中"　【聯合ニュース　東亜エコノミー】
http://economy.donga.com/total/3/01/20120213/44009413/1

　国庫債の場内取り引きが4時間あまり中断する事故が発生して、取引所が原因を調査している。

　13日韓国取引所と債権市場によれば、この日午前10時から午後2時40分までの間、国庫債5年物指標
物の取り引きが中断される事故が発生した。さらに午後2時40分から閉場の3時まで国庫債10年物の取り
引きが出来なくなった。

　この日の事故は、韓国取引所のシステムが麻痺したことで発生した。取引所はまだ原因を糾明をできて
いない状態だ。通常は取引時間が午前9時から3時までの6時間であるため、実質的に取り引き中断は一日
中続いたことになる。

　韓国取引所高位関係者は、"午前に国庫債5年物一部種目取り引きに問題が生じて言い値処理を中断した。
10年物国庫債取り引きでは閉場前の20分間問題が生じた。原因は調査中だ"と説明した。

　この日場内取り引きが中断されたことで、市場参加者は店頭株市場へ場所を移して取り引きをする影響を
受けた。さらにこの日は国庫債5年物入札の実施日だったため、影響は一層大きかったというのが業界関係
者の指摘だ。現在、国庫債取り引きは場内取り引きと店頭取引はおよそ3対7の水準だ。

　ある債権市場関係者は、"場内市場取り引きが中断されれば、店頭株市場で取り引きをすれば良い。しかし
市場運営者として取引所の信頼は、大きい打撃を受けることになる"と指摘した。

KT対三星電子、反論に再反論'泥沼戦'に　【朝鮮日報　biz.chosun.com】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/02/13/2012021302011.html

　スマートTV接続問題をめぐって対立しているKTと三星電子間の攻防が泥沼戦の様相を呈してきた。二社が
同じ事案で4時間間隔でそれぞれ記者会見を用意するかと思えば、スマートTVのデータ トラフィック(通過量)
測定方法についても鋭く対立した。

◆三星電子“スマートTVデータ量はIPTVと同じ”
　三星電子は13日午前、ソウル瑞草洞（ソチョドン）社屋で記者会見を行い、先週KTが提示したスマートTV
接続制限理由に一つ一つ反論した。

　イ・ギョンシク三星電子VD事業部常務は、“実際のスマートTVは、KTが主張したように大容量データ トラ
フィックを誘発しない”として、“スマートTVで使われる高画質(HD)コンテンツの容量は、1秒当たり約1.5〜8
メガビット(Mb)程度で、IPTVと同じかさらに低い水準だ”と主張した。

　去る9日、KTはスマートTVはリアルタイム放送伝送時に、IPTVに比べ最大917倍も多いデータ トラフィックを
誘発するとして、三星電子のスマートTV接続を制限している。三星電子の説明どおりにスマートTVのトラフィッ
クがIPTVと同程度かさらに低い水準ならば、KTが無理にスマートTV接続を制限したという非難を免れにくくなる
いわけだ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201202/13/2012021301789_0.jpg
▲13日午前、三星電子がスマートTV接続制限と関連した記者会見を開き、KTでも同日午後に記者会見を
開いた。キム・テファンKT常務、キム・ヒョシル スマートネットワーク政策TF長(常務)、パク・ジョンジン ホーム
プロダクトチーム統合ソリューション担当常務(写真左側から)が、三星電子側の主張に反論している。

◆ KT “最大値を基準として測定しなければ”
　これに対してKTでも同日午後に記者会見を行い、三星電子の主張に正面から反論した。キム・ヒョシルKT
スマートネットワーク政策TF長(常務)は、“三星電子の測定値はスマートTVが発生させるデータ トラフィックを
平均して出したものに過ぎない”として、“電気設備と同じように通信でも最大値(ピークタイム)を基準として使用
量を測定して、設備投資を進行しなければならない”と主張した。

(1/2)　つづきます

>>95　つづきです

　昨年の停電事態と同様に、データ トラフィックが瞬間的に集中すれば通信網全体が麻痺するという説明だ。
KT側は“トラフィックを適正水準で維持できるIPTVとは違い、スマートTVは瞬間的に過度に多いデータを要求
するため、さらに多くの設備投資が必要だ”と強調した。

　KTは自らの実験結果、スマートTV 1代がVOD(ビデオオンデマンド)サービスを利用する場合、1秒あたり20〜
25Mbのトラフィックを発生させると説明した。

◆KT-三星電子、真実ゲームに
　三星電子がこれまで、KTとの交渉を意図的に回避してきたという部分でも両社の発表は交錯した。当初KTは
“LG電子とは違い、三星電子はスマートTVと関連するていかなる議論も拒否してきた”として、“このため三星
電子スマートTVの接続を制限しなければならない”と説明した。

　これに対して三星電子側は、“KTが常にネットワーク利用料支払いを前提に協議を提案してきたので、応じ
られなかった”と反論した。また“三星電子はTVメーカーであってコンテンツ提供業者ではないので、ネット利用
料を前提とした交渉に出ることはできない”と強調した。

　三星電子がコンテンツ サービス事業者であるかどうかの問題も、論争の核心に浮上した。KTは三星電子が
‘サムソンアプリ’を通じて有料アプリを供給して収益を得ているので、コンテンツ サービス事業者だと主張した。
この場合、受益者負担原則により、三星電子に設備投資分担金を要求することができるという説明だ。

　これに対してイ・ギョンシク三星電子常務は、“昨年三星電子が有料アプリ販売を通じて得た収益は年間数百
万ウォン程度に過ぎない”として、“これよりはるかに多くの金額をスマートTVネットワーク構築に投資している
ため、収益を得ていると見ることはできない”と対抗した。

(2/2)　以上です

「真実ゲーム」韓製英語でしょうか。
,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜ワタクシもこれで終了します。皆様おつかれさまでした。

ゴールドマンサックス,ハナ金融持分3.9%ブロックセール
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/02/13/0200000000AKR20120213170500008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)シン・ジェウ記者=ゴールドマンサックスがハナ金融持株[086790]持分3.9%(950万株)をブロックセール
(大量売買)すると外信が13日報道した。

報道によればゴールドマンサックスはハナ金融のこの日終値4万150ウォンから2.1〜4.1%の割引率を適用した3万8千500〜3万9千300
ウォンの売買価格を提示した。

売却はこの日午後に実施される予定であり,金額は3千680億〜3千735億ウォンと予想される。

ゴールドマンサックスは昨年4月ハナ金融持分3%を1株当り4万3千ウォンで売却したことがある。

KB投資証券シム・ヒョンス研究員は"ハナ金融の外換銀行[004940]引き受けにともなう株価上昇モメンタムが現実化されたので
持分全量売却に出たと見られる"と話した。

シム研究員は"ブロックセールを通じて,潜在的な物量負担が解消されたという側面でハナ金融株価には肯定的な影響を及ぼすと
見る"と話した。

証券街ではゴールドマンサックスに続きポスコ[005490]が,市場に大量で株式を出す可能性があると展望している。
ポスコは現在のハナ金融全体持分の1.92%を保有している。

>>96
おつかれさまでした

<民主公認の審査、総入れ替え選挙戦・アイデンティティ強化が焦点>
アイデンティティに外れる'渡り鳥の政治家'はアウト..道徳性の評価は緩和
聯合ニュース|カン・ヨンド|入力2012.02.13 11:51
http://media.daum.net/politics/others/newsview?newsid=20120213115114978&cateid=1020&RIGHT_COMM=R2

アイデンティティに外れる'渡り鳥の政治家'はアウト..道徳性の評価は緩和

(ソウル=聯合ニュース)カン・ヨンド記者=民主統合党は13日に、4・11の総選挙の地方区の公認審査に本格着手した。

前日まで三日間実施された公認申請受付が2.91対1の高い競争率の中で締め切られて、具体的な公認審査基準と方法も
確定するにつれ、公選者選定作業に速度がつくものと見られる。

民主党の19代総選挙公認審査の核心は、国民による選挙を通した総入れ替えの可能性が高くなっており、そのため
アイデンティティの評価が強化されたという点だ。

国民選挙は'公認権を国民に戻す'という趣旨で導入されたが、組織動員憂慮のために永らく地方区をもった現役議員と、
地域委員長に絶対的に有利だというのが短所だった。
しかし民主党は選挙候補者を2人に制限するのを原則で決定し、人的刷新の可能性を一層高めた。

党の関係者は"両者対決の構図では、たとえ現役議員(または、地域委員長)と政治の新人が正面対立しても、生半可に
現役議員の勝利を大言壮語できない"と話した。

これに伴い、民主党が'湖南（ホナム）の現役議員30%総入れ替え'など、2008年の18代総選挙の時のように人為的な公認排除の
原則は定めなかったが、地域民の意によりいくらでも総入れ替え比率が高くなりえるという点で、現役議員の緊張感が高まる
ものと見られる。

18代総選挙時は民主党の地方区議員114人の中の26人が、不出馬を宣言や公認状を受けられなく、22.8%の交替率を見せた。
特に民主党の伝統的支持基盤である湖南（ホナム）では、41.9%の総入れ替え比率を記録した。
セヌリ党(過去のハンナラ党)の場合、今回の19代総選挙で地方区現役議員の25%を、公認から脱落させる方針だ。

（1/2）続きます。
＞道徳性の評価は緩和　ｗｗ…ずっとばいさる喰らってましたｗ

>>98の続き

アイデンティティの評価は、今回の公認審査基準で最も目につく大きな課題だ。

これは書類審査(総50点)配点で、寄与度、議会活動・社会活動、道徳性の項目がそれぞれ10点なのに比べて、アイデンティティ
項目に20点が配分されたところから確認することができる。 18代の時のアイデンティティ項目の配点は10点だった。

反面、いわゆる当選の可能性と見ることができる、候補の適合度および競争力評価は18代に比べて10点低い30点が配分された。
民主党はここに面接点数(20点)を加え、100点満点で候補を評価する計画だ。

候補者のアイデンティティは経済の民主化、普遍的福祉、南北問題などに対する民主党のビジョンと政策を、どれくらい共有
して追求するかに決定されるものと見られる。

民主党がアイデンティティに外れる方式で、党籍をしばしば変えた'渡り鳥の政治家'に対しては、最初から審査自体をしない
ことにしたのも、アイデンティティ強化の事例と見ることができる。18代の時に比べて緩和された項目は'道徳性'の部分だ。

民主党は今回の公認で賄賂、横領、政治資金、性犯罪、株価操作など、ホワイトカラー犯罪など不正・不正電力者に対して
禁固以上の刑が確定された場合、公認審査から排除することにした。 しかし公認審査委がその理由を認める時は'救済'が
可能なように例外を置いた。

これは18代当時の公審委が不正前歴者の源泉排除基準を一括適用する方式で、人的刷新を断行したために、'公認虐殺'
という批判を受けたのに伴った反作用と見える。

これと共に民主党は現役議員に対しては、書類・面接審査とは別に世論調査、議院活動評価、多面評価など別途の基準を
用意して評価することにし、女性候補者は15%以上推薦することができるよう、最高位と協議して審査することにした。

女性と重症障害者にそれぞれ15%、満40才未満の青年と4年以上勤めた事務職の党役員、野党圏統合功労者にそれぞれ
10%の加点を与えることにし、党倫理委で警告や除名などを受けた懲戒者に対しては、5〜10%を減点することにした。

（2/2）以上です。
>>96　お疲れ様でした。
ウリも終わります。支援ありがとうございました。

おつかれさまでした。

>>1スレ建て＆テンプレ乙です
金融監督院(市場分析チーム)マクロ監督局
2012年2月10日「日日金融市場動向」

株式:　下落[KOSPI指数1,993.7p(↓20.9p、-1.0%)]
　　　　上昇[KOSDAQ指数528.7p(↑4.4p、+0.8%)]
KOSPI指数はギリシャ政界の2次救済金融引締策合意にもかかわらず最近の株価上昇に伴う
差益実現売物出廻りと機関売越(2,791億ウォン)等で下落

KOSDAQ指数は前日米国市場の強気含みと外国人と機関の買越(153億ウォン、322億ウォン)
等で上昇

金利:　小幅下落[国債(3年)3.44%(↓0.01%p)]
国庫債(3年)金利はギリシャの緊縮案合意等の影響が限定的な中、最近外国人の国債先物売
越基調の鈍化と低価格買い流入等により小幅下落

為替:　上昇[ウォン/ドル1,123.8ウォン(↑8.2ウォン、-0.8%)]
　　　　　　　[ウォン/円1,447.6ウォン(↑1.6ウォン、-0.1%)]
ウォン/ドル為替取引は欧州圏リスクの軽減期待感にもかかわらず、最近の為替レート下落
に伴う警戒感やオフショアのドル高等で上昇

金融監督院(市場分析チーム)マクロ監督局
2012年2月10日「日日金融市場動向」

外国人有価証券投資動向

12年2月10日:　株式1,021億ウォン買越、債券289億ウォン売越

通年では(12年1月1日〜2月10日)
KOSPI:　7兆7,400億ウォン買越(保有残高379兆4,826億ウォン、時価総額比33.1%)
KOSDAQ:749億ウォン売越(保有残高8兆5,774億ウォン、時価総額比7.7%)
上場債券:　2兆9,713億ウォン買越(保有残高82兆9,845億ウォン)
保有残高は2月9日目安

(単位:　億ウォン)
　　　　　　　　　2011年　 1月中　　　2.8　　　　2.9　　2月中　12年中
KOSPI　　　　　-79,956　63,060　　 1,053　　　866　14,340　　77,400
ETF　　　　　　　 -1,702　 6,280　　 -175　　　　-　　　 -88　　　6,192
KOSDAQ　　　 -14,366　　-724　　　　60　　　155　　　-25　　　-749
債券　　　　　　412,301　27,000　　-2,130　　 -289　 2,713　　29,713
計　　　　　　　 316,277　95,616　　-1,192　　　732　16,940　112,556
取引額
株総取引額　　 91,132　77,750　115,356　105,986
外国人　　　　　 26,592　26,099　 17,705　　14,814
外個人の割合　　 29.2　　 33.6　　　15.3　　　 14.0
債券総取引額　32,446　33,838　 55,538　　37,424
注:　1)　KOSPI、KOSDAQはKOSCOM資料(締日基準)
　　2)　債券、上場債券基準(決済基準)、当日は16:00現在
　　3)　債券総取引額は場内取引基準

金融監督院「11年12月中の外国人投資家の証券売買動向」

11年12月までに金融監督院に登録された外国人投資家は33,630人で12月中に202人の新規登録

国籍別外国人投資家
　　　　　　　　　11年
区分　　　　　　12月末(増減)
米国　　　　　　　11,369(76)
日本　　　　　　　 3,230(　9)
ケイマン諸島　　 2,564(14)
英国　　　　　　　 2,092(　8)
カナダ　　　　　　 1,894(　5)
ルクセンブルク　1,247(11)
台湾　　　　　　　　 955(　5)
マレーシア　　　　　 781(　1)
タイ　　　　　　　　 1,185(　6)
その他　　　　　　 8,313(67)
合計　　　　　　　33,630(202)

>>96
これかも
http://heavysweetheaven.web.fc2.com/Truth-Game.html
相手の質問に必ず真実を話さなければならないが、1つだけ嘘をつくことができる。

どっちかが嘘をついてるだろうというニュアンスにあってないきがするけど



>>81
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 384won【戦闘靴に穴】
>>92
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 384won【有口無言：弁明ができない】

まったくひねらないシリーズで

ウリなんて蛆枠が無い県なんですよ、羨ましいでしょう？

ところでwktkスレより
オイこんな奴が教授デヨ＿＿＿
蕎麦国ブランド委員会から幾ら貰ったんでしょうね、国士舘大＿＿＿＿

<10年間'親韓派'日学生数百人養成>日国士館大シン・ギョンホ教授"明日の韓日関係主役"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/02/12/0200000000AKR20120212061500004.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イム・キチャン記者= "10年間日本若者数百人を'親韓派'で作ったということに誇らしさを感じます。"

授業の一貫で行く研修旅行は、イルボンの過去を謝罪する旅行ニカ？その？
単位が取りやすいだけで人気なんじゃなさ？

誤爆ミヤネ！

■外国人投資企業“投資・働き口創出参加”
ttp://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/518844.html
＠ハンギョレ　　リュ・イグン記者

2015年まで22億ドル投資
ホン・ソクウ知識経済部長官は12日、我が国で活動中の外国人投資企業らと懇談会を開いて、これらに働き口創出と
投資拡大を要請した。

この日懇談会には東レ先端素材・アクシオナエネルギーコリア・富士ゼロックスなど21個の企業社長団と駐韓米国
商工会議所(AMCHAM)・駐韓ヨーロッパ連合(EU)商工会議所,ソウルジャパン クラブ(SJC)会長団が参加した。

ホン長官は“韓国がアセアン・ヨーロッパ連合・米国などとの自由貿易協定(FTA)締結を通じて自由貿易協定の
ハブ国家になることで外国投資企業のビジネスチャンスが拡大しただけに、果敢な投資と働き口創出を頼む”として
“今後働き口創出効果が大きい外国投資企業に対する支援を強化する”と話した。

外国投資企業はこの日19社の企業らが2015年まで22億6800万ドルを投資して、2300口の新規働き口を創り出すと
明らかにした。 外国投資企業は投資活性化のための租税減免と現金支援などインセンティブ拡大と産業団地内
投資手続き簡素化、地方所在の外国投資企業の優秀人材確保支援などを知経部に要請した。

（おしまい）

■韓流熱風に乗って化粧品国内販売10兆突破
ttp://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/518863.html
＠ハンギョレ

観光客相手の明洞（ミョンドン）化粧品売り場70ヶ所…3年間で3倍
ネイチャーリパブリックなどブランド相次いだ成功…輸出も急増

貿易業者職員であるキム・某(31)氏は昨年12月韓国に出張にきたタイ取引先職員の要請を受けてソウル市内観光
ガイドをしたことがある。その職員はすぐ“ガールフレンドに頼まれた韓国化粧品を買わなければならない”
として明洞に連れて行ってくれと言った。彼の手にはガールフレンドが買うことを願った韓国化粧品モデルの名前が
ぎっしりと記されていた。

ソウル、中区（チュング）明洞では韓国化粧品を買うために化粧品売り場を行き来する外国人をよく見ることが
できる。同時に化粧品売り場も早く増加している。ソウル、中区庁によれば、明洞一帯の化粧品売り場数がすでに
70ヶ所を越えた。3〜4年前だけでも20〜30ヶ所に過ぎなかった。

国内化粧品市場が韓流熱風を乗って景気低迷にも高成長を繰り返している。13日統計庁資料を見れば、化粧品市場
(小売り販売額基準)は昨年10兆820億ウォンで、初めて10兆ウォン台を突破した。2005年7兆2240億ウォン、2008年
8兆3528億ウォン、2010年9兆8718億ウォンと着実に増加している。

韓流熱風により外国人観光客の化粧品購買で化粧品内需市場を増やしたと分析される。国内化粧品小売り売り上げの
中で外国人観光客購買価格どのくらいになるかは正確に集計されないでいる。ただし、国内化粧品企業等が外国人の
観光客が多く集まる明洞に先を争って売り場を増やして、韓流スターである男性アイドルをモデルで起用することから
推し量ってみるだけだ。 ソウル、明洞は2009年明洞に入店したネイチャーリパブリック売り場の一ヶ月賃貸料が
1億5000万ウォンに達するほど賃貸料が高い。明洞のある化粧品売り場関係者は“売り上げ70%程度が外国人観光客から
発生すると推定している”と明らかにした。

(1/2)

>>108　続き

韓流熱風により化粧品輸出も増加している。関税庁集計を見れば、昨年化粧品輸出額は8億6104万ドルで、2010年
(8億2490万ドル)に比べて4.3%増えた。 大韓化粧品協会関係者は“中国と日本が化粧品輸出の半分以上を占める”と
話した。

国内化粧品市場高成長のまた他の背景は、2000年代から始まった新規化粧品ブランドの相次いだ市場進入と成功だ。
2000年インターネット サイト ビューティーネットを母胎に誕生したミーシャ、2003年ザ フェース ショップ、
2008年ネイチャーリパブリックなどが比較的安い価格の化粧品を出して成功したし、最近では高価な化粧品で市場を
広めていっている。国内化粧品業界1位であるアモーレパシフィックは“新規市場進入者などの市場安着が全体市場を
拡大した”と評した。

輸入化粧品ブランドが多様化した国内消費者の好みに合わせて韓国市場攻略を強化しているのも市場拡大のまた他の
要因に選ばれている。 関税庁集計を見れば、昨年化粧品輸入額は14億6073万ドルで、2010年(12億6539万ドル)に
比べて大きく膨らんだ。輸入化粧品ブランドは以前には上手でなかったテレビ広告も増やしている。

チョ・キウォン記者
(2/2)おしまい

韓国が2倍高い?…"私たちが詐欺師でしょうか"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=015&aid=0002635920
http://imgnews.naver.com/image/015/2012/02/14/2012021319471_2012021389011_0_20120214023503.jpg
インサイドStory - '高価論議'ノースフェースの抗弁
ゴールウィンコリア"モデル名が同じなだけで全く違う製品"
YMCAに訂正要求…"訂正しなければ法的措置取ること"

“国内ノースフェース製品価格が海外より2倍高ければ私が姓を変えて（訳注：固く誓ったり間違いないことを断言するときに用いる慣用句）、
すっきりと会社を止めます。”

ノースフェース国内版権を持つゴールウィンコリア(永遠貿易子会社)のソン・カウン マーケティング取締役. ソンギハク永遠貿易会長の末
娘の彼女は、最近自身のフェイスブックにこういう文を載せた。ソウルYMCAが去る7日“ノースフェース アコンカグアジャケットの国内価格
(32万ウォン)が米国(16万7300ウォン)より91.3%も高いと調査された”と発表したことに対しての解明だった。ゴールウィンコリアは、同時に
ソウルYMCAに“訂正報道資料を出さなければ、可能なすべての法的措置を取る”という内容証明も発送した。

消費財を扱うファッション業者が‘消費者を代弁する’という市民団体と対立するのは非常に異例なこと. 市民団体の憎しみを買えば、今後
各種調査などでターゲットになることがあるからだ。ゴールウィンコリアがこういう危険を押し切って積極的な解明を行うのは、最近になっ
てノースフェースを囲んだ‘誤解’と‘陰湿な攻撃’が度を越したと判断したためだ。

ゴールウィンコリア関係者は“市民団体が相次いで誤った情報を事実のように発表したら‘ノースフェースが韓国消費者をカモと考える’と
いう不当な非難を受けることになった”として“このまま放置していては、ブランドイメージが失墜するという考えで積極的に対応することに
した”と話した。

今回、内容証明を送ったソウルYMCAの場合、名前だけが同じで全く違う製品を比較したために‘同じ製品を韓国で2倍高く売る’というおか
しな結果が出たと、ゴールウィンコリアは説明した。米国のアコンカグアジャケットは一般素材を使った‘防寒用製品’であるのに対し、韓国
製品は人体から発散される遠赤外線を吸収・増幅する方式でからだを暖かくする光電子素材を使った‘高機能登山用製品’ということだ。

実際、ゴールウィンコリアは2年前米国産アコンカグアジャケットを国内で販売する時に、価格を20万ウォンに策定した。現地価格(18万2714
ウォン)より9%高い水準だ。ソウルYMCAは、米国オンラインショッピングモールの価格は韓国と違い‘付加価値税(10%内外)を抜いた金額’
という事実を知らずに、アコンカグアジャケットの価格を16万7300ウォンと表記したとゴールウィンコリアは説明した。税金を考慮すれば、
他の製品の価格も韓国と米国は似ている。
（続く）

>>110

ゴールウィンコリア関係者は“ソウルYMCAが韓国と米国のウェブサイトに上がっている製品スペックを正しく見たり、発表前に各業者に誤
りがあるのか尋ねたならば、こういう初歩的な失敗はなかった”としながら“それでも、ソウルYMCAが訂正報道資料配布を拒否したために、
今でも多くの消費者が‘ゴールウィンコリアは暴利を取る業者’と誤解する”と話した。

ソウルYMCA側はこれに対して“ノースフェース側が解明しただけで、別途の訂正報道資料を出す必要はないと考える”と答えた。

ゴールウィンコリアは先立って、昨年12月には消費者市民会(消費者市民会)を相手に争った。消費者市民会が“ノースフェース ジャケッ
トを3度洗ったところ防水性能が52.4%も落ちた”という報道資料を出して、消費者市民会が試験を任せた韓国繊維技術研究所だけではな
く韓国衣類試験研究員、FITI試験研究員等を通してはるかに豊富なデータを確保した後“消費者市民会試験が誤った”という反論資料を
出したのだ。

会社関係者は“ベストセラーの‘ヌプシ ダイン ジャケット’価格を1997年22万ウォンから25万ウォンに、14年間に3万ウォンしか上げなかっ
た程に価額上昇を最小化したのに、誰もこのような点を認めてくれない”として“企業が大きくなる過程で、一回は体験する‘成長痛’という
にはとてもくやしい”と話した。

韓国経済：オ・サンホン記者

10大財閥総師、懲役刑23年宣告されて実刑'ゼロ'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005510825
全員が執行猶予…刑確定後9ヶ月で赦免受け

(ソウル=聯合ニュース)イ・ユル、カン・ジョンフン記者= 10大財閥総師は、1990年以後計23年の懲役刑を宣告されたが、執行猶予によっ
て全く実刑を受けなかったと集計された。

これらは刑が確定されて、平均9ヶ月で赦免を受けた。

14日、財閥ドットコムによれば、1990年以後に資産基準10大財閥総帥の中で、7人が総22年6ヶ月の懲役刑判決を受けたが、全部執行猶
予に該当した。したがって実刑はなかった。

昨年、刑事事件全体の執行猶予比率は25%に留まった。

さらに財閥総師は、執行猶予された処罰さえも、例外なしに赦免を受けた。赦免を受けるまでにかかった時間は285日で、9ヶ月に過ぎなかった。

財閥総師は、横領および背任が5件で最も多く、秘密資金造成、不当インサイダー取引、為替管理法違反、暴力行為などが後に続いた。

イ・ゴンヒ三星グループ会長は、ノ・テウ前大統領の秘密資金事件で1996年8月に'懲役2年、執行猶予3年'の判決を受けた。キム・ヨンチョ
ル弁護士の良心宣言で背任・租税脱税が明らかになり、2009年8月に懲役3年、執行猶予5年を宣告された。しかし、イ会長は各々402日、
139日で赦免を受けた。

チョン・モング現代車グループ会長には、秘密資金を作り横領して系列会社に損害を及ぼした疑惑で、2008年6月に'懲役3年、執行猶予5
年'の裁判所判決が下された。そして73日で赦免された。

チェ・テウォンSKグループ会長は、1兆5千億ウォン台のSKグローバル粉飾会計で、2008年5月に'懲役3年、執行猶予5年'を宣告されて78
日で赦免を受けた。

LGグループ ク・ポンム会長とロッテグループ シン・ギョクホ会長は、不法大統領選挙戦資金事件で、現代重工業グループ チョン・モンジ
ュン会長は株価操作事件などで各々調査を受けたが、懲役刑以上の刑を宣告されたことはない。ただし、チョン会長は2008年総選挙遊説
の時の虚偽発言で、罰金80万ウォンを出さなければならなかった。
（続く）

>>112
チョ・ヤンホ韓進グループ会長は、2000年6月に横領および背任で'懲役3年、執行猶予5年'を受けた。

キム・スンヨン ハンファ会長は、1994年1月為替管理法違反で'懲役1年、執行猶予2年'。2007年9月に暴力行為で'懲役1年6ヶ月、執行猶
予3年'の判決を受けた。

斗山グループ パク・ヨンソン前会長とパク・ヨンマン会長は、横領などで2006年7月に各々'懲役3年と執行猶予5年','懲役3年と執行猶予4
年'を宣告されて全て赦免された。

資産順位10位圏の他の財閥総師も大きく異ならない。

キム・ジュンギ東部グループ会長は、1996年8月ノ・テウ秘密資金事件で'懲役2年、執行猶予4年'を、2009年背任で'懲役3年、執行猶予4
年'を各々宣告された。大林産業イ・ジョンヨン名誉会長にも1996年8月ノ・テウ秘密資金事件で'懲役2年、執行猶予3年'の有罪判決が下さ
れたが赦免された。

ソウルインベスト パク・ユンベ代表は"いくら財閥改革のために制度がよくなっているといっても、制度に違反した時に軽い処罰をするなら
効果がない。まともに処罰すれば財閥の弊害が大幅に減るだろう"と指摘した。

＃知ってはいましたが、まとめられると凄いですねｗ

'ハウスプア'急増…家計借金・利子　雪だるま
自宅世帯実所得対比負債比率166.9%→172.3%
生活難激しい世帯は'ハウスリース'転落危機
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/02/13/0200000000AKR20120213148500002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イ・カンウォン,コ・ウンジ記者=昨年自宅を保有した世帯の家計借金が可処分所得より1.4倍急速に増加した
ことが分かった。

今年も景気鈍化にともなう雇用減少などで家計所得がより一層減って,家一軒だけ持ったまま生計に困難を経験する'ハウスプア'
(house poor)が急増すると憂慮される。

14日韓国銀行と統計庁,金融監督院の'2011年家計金融調査'を見れば昨年自分の家を保有した全世帯の可処分所得は月平均3千688万
ウォンで前年(3千373万ウォン)より9.3%増加した。

同じ期間借金総額は6千353万ウォンで前年(5千629万ウォン)より12.9%増えた。 可処分所得増加速度の1.4倍だ。

可処分所得で借金が占める比率は2010年166.9%から2011年172.3%に拡大した。

自宅保有世帯の月支払利子と月償還額は48万ウォンから60万ウォンに25%急騰した。

非首都圏よりは首都圏所帯の暮らしがより一層パサパサしていた。

首都圏家計の可処分所得対比借金比率は250.2%だ。 非首都圏家計110.0%の二倍を越えた。

増加傾向もやはり首都圏は2010年239.4%より10.8%ポイント上昇して,非首都圏0.3%ポイントより32倍にもなった。

所得より借金と利子費用が早く増えたというのは家計借金を返す能力が落ちたという意だ。 家はあるが無理な貸し出しと税金負担
で実質所得が減って貧しく生きる'ハウスプア'が大挙量産されたのだ。

(1/2)つづく

>>114 つづき

現代経済研究院は貸し出しを受けて,住宅を用意したが元利金償還せいで生計に負担を感じて,家計支出を減らす'広義のハウスプア'
が2010年基準として156万9千世帯に達すると推定した。

2010年,2011年家計金融調査結果を比較してみれば昨年にはハウスプアが前年より大幅に増えたと推定される。

今年やはり実質賃金上昇の勢いより景気鈍化傾向が明確で,ハウスプアは継続して増える展望だ。

生活難を耐えることができなくて家を処分する'ハウスレス'(houseless・無住宅者)に転落する可能性もある。

現代研究員イム・ヒジョン研究委員は"家計収入増加率が経済成長率に至らない状況で借金が累積して貸出金利が上がって,家計可処
分所得が減っている。 境界にあった中産層が貧困層に転落する可能性がある"と見通した。

イム委員は"経済鈍化,物価不安持続でハウスプアが結局家を売りに出す状況をむかえることができる。 問題は不動産景気沈滞で
安値に家を売りに出しても売れないで住宅価格がさらに降りて行く悪循環が続くという点だ"と憂慮した。

(2/2)おわり

金融委、貯蓄銀行特別法阻止が先?
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002359826
世論・波及効果を考慮…カード手数料問題は業界に先送り

金融委員会が貯蓄銀行被害者救済特別法とカード手数料率を政府が決めるようにした、与信専門金融業法改正案を阻止すると、腕まく
りをしてとりかかった。二種類の法案すべてが市場原理を侵害するのはもちろん、違憲素地が多いために受け入れることができないとい
う主張だ。

しかし、詳しく見ると'貯蓄銀行特別法'により比重が載っている。金融委のある幹部は13日"貯蓄銀行特別法は金融委が直接動いて、カー
ド手数料率と関連してはカード業界がより主体的に取り組んでいる"と話した。

実際に貯蓄銀行特別法に対してはｍ金融委だけが国会に相対して戦っているが、カード手数料率政府統制案を巡っては各カード会社が
積極的に対応している。カード会社と与信金融協会は、ローファームに法律自問を依頼した結果を出した。

このように対応方式に違いが生じる理由は、二種類の法案をめぐる当事者の構図が互いに違うためだ。貯蓄銀行の場合、営業停止され
たところはすでに門を閉めて、経営陣は大部分司法処理された。それで'政府―国会―被害者'の単線構造で、貯蓄銀行業界はたいして
関連がない。

一方、カード手数料率問題はさらに複雑だ。'政府―国会―カード業界―加盟店'の4角構図だ。また、貯蓄銀行特別法の補償対象者が6
万3000人程度なのに対して、カード手数料率は559万人に達する自営業者(統計庁2009年集計)と密接な関連を結んでいて、波及効果が
はるかに大きい。

問題は、カード会社に対する世論が良くないという点だ。金融当局のある高位関係者は"貯蓄銀行特別法に対しては否定的な意見が圧
倒的だが、カード手数料率の政府統制方案は、庶民を相手に天文学的な利益をあげたカード会社に対するイメージが悪いため、賛成す
る世論もなくはない"と話した。下手すると政府がカード業界の利益を代弁するという認識を持たれるため、カード会社が対応するのがも
っと少し自然ということだ。

したがって、カード手数料率関連法案が、相対的に通過の可能性が高くなるという観測が出てくる。

[朝鮮日報：ソン・ジンソク記者]

＃法案が国会に上程された時点で、OINKですがｗ

ゴールドマンサックス、ハナ金融から去る
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=015&aid=0002636057
持分3.93%全量処分
国民年金、社外取締役の派遣を検討

ハナ金融3大株主のゴールドマンサックスが、保有していた持分3.93%を全量処分した。

13日、投資銀行(IB)業界によれば、ゴールドマンサックスはハナ金融の株式950万株(3.93%)をブロックセール(大量売買)した。売却単価は
3万8500〜3万9300ウォンで、この日の終値4万150ウォンに2.1〜4.1%の割引率が適用された。売却金額は3680億〜3735億ウォンと予想される。

ゴールドマンサックスは2005年10月にハナ金融株式9.5%を買いとった後、主要株主席を守り、昨年4月に3.09%(750万株)を株当り4万3000
ウォンでブロックセールしたのに続き、一部株式は場内売却した。ハナ金融が外換銀行買収にのり出すと、大規模資金が必要とされると
予想するとすぐに株価に否定的影響を与えると判断、一部株式を払いのけたのだ。

これに先立ち、シンガポール国富ファンド テマセクは、2010年10月に保有株式(9.62%)全量を株当り3万4300〜3万5550ウォンで売って出
て行った。

今回のブロックセールを終えれば、ゴールドマンサックスも7年ぶりにすべての資金を回収することになる。ゴールドマンサックスの取得単
価は2万8000ウォン水準であり、株式売却にともなう収益率は30%台と推定されている。

市場では、今回のゴールドマンサックスの持分売却に対して、ハナ金融の外換銀行買収が終わることにより、株価上昇モメンタムが消え
たためだと解説している。ハナ金融関係者はこれと関連して、“ゴールドマンサックスの私募投資ファンド(PEF）が収益実現目的で株式を
売った”としながら“物量負担が消えたため、今後の株価上昇を期待している”と話した。一部では、これまでハナ金融を上手く導いたギム
スンユ会長が退くことにしたのをゴールドマンサックスが重要に考えたのではないかという分析も出している。最高経営者(CEO)リスクが
考慮されるという話だ。

証券街では、今後ポスコも市場に大量で株式を出す可能性があると見ている。ポスコは現在のハナ金融株式1.92%を保有している。
（続く）

>>117
一方、国民年金は社外重役を派遣してくれというハナ金融の要請を受けて、肯定的に検討中だと明らかにした。国民年金はハナ金融株式
9.3%を保有した最大株主だ。

国民年金基金運用本部の関係者は“株式を保有した会社に社外重役を派遣したことがなく、綿密な検討が必要だ”として“保健福祉部と
協議してガイドラインを作り施行しようとすれば、相当な期間がかかると予想されて来月ハナ金融株主総会前まで結論を下すのが容易で
ないだろう”と話した。

韓国経済：ハ・スジョン/イ・ホギ記者

中国TV市場'難攻不落'..サムスン8位・LG 10位
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/02/13/0200000000AKR20120213171700003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パク・ソンジェ記者=我が国電子業者がグローバルTV市場で善戦しているけれど中国市場では苦戦している。

安い価格を武器にした中国国内企業等の'万里の長城'を越えるのがなかなか容易ではなくて,足踏みに満足しなければならない実情だ。

14日市場調査機関GfKによれば昨年中国TV市場占有率はハイセンス(13%),スカイワース,チャン・ホン(以上12%),TCL,コンカ(以上10%)
順であることが分かった。

中国業者が1-5位を一気に収めるにつれ5社の業者の占有率合計が57%に達した。

日本のシャープ(8%)とソニー(7%)が後に続いていて,グローバルTV市場1位であるサムスン電子[005930]は7%の占有率で8位にの名前
を上げている。 LG電子[066570]は4%の占有率で10位だ。

サムスン電子とLG電子を合わせた我が国業者の年間占有率は11%だが,分期別で見れば昨年1分期に12%であったが4分期には9%に落ち
て後ずさりをしている姿だ。

日本企業等も中国市場で威力を発揮できなくなっているが我が国企業等よりは良い実情だ。

シャープと東芝が10位以内に入ったのをはじめとして,パナソニック(3%),サンヨー(3%),東芝(2%)が並んで11-13位を占めている。

我が国電子業界関係者は"中国現地企業らが安い価格を武器で外国企業の勢力拡張を防いでいる"として"便宜性,デザインの側面で
韓国と日本メーカーの差別化が緊急な状況"と話した。

また他の関係者は"中国企業らと現地で物量けんかをするということは事実上難しいと見なければならない"として"高価製品を中心
に収益性中心の事業構造を維持する可能性が大きくて,短期間内占有率上昇は容易ではないだろう"と展望した。

'ニュータウン解除' 伏兵搖れる前家賃
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=038&aid=0002229866
新吉・漢南・昌信など解除議論地域
"借家人退去特約で安値で貸していたが、もうまともに貰う"

"ニュータウンはどうなるか…うまくいきました。早く家を修理をして、これまでまともに貰えなかった不動産費用も上げなければなりません。
お隣りも一緒に上げることにしました。"

13日、ソウル永登浦区新吉ニュータウン16区域で会ったイ某(54)氏は、ニュータウンに対する期待感を完全に消したとしてこのように話した。
2007年に再整備促進区域いわゆるニュータウンに縛られて、イ氏は撤去の心配に戦々恐々として生きてきた。しかし、二区域は現在まで
組合さえ構成されていず、ニュータウン解除の可能性が高かった。イ氏は"この町内の家は、建て替えなければならないほど老朽したもの
でもなく、道路などの周辺環境も良い方"としながら"ニュータウン指定後にいつ立ち退かなければならなくなるか分からず、借家人に'すぐ
に退去する'という特約条項を入れる代わりに、安い値段で貸家契約をしてきたが、今は何千万ウォン上げるだろう"と話した。イ氏だけでなく、
この一帯の家主は前・家賃を上げる動きを見せている。

先月30日、パク・ウォンスン ソウル市長がニュータウン・再開発事業を原点から再検討すると明らかにして、不安な安定傾向を見せてい
る前・家賃市場にニュータウンが新しい雷管として登場した。ニュータウン地域は工事期間を予断しにくいため、家主は借家人に'契約満了
前退去'を条件に相場より安く家を提供してきた。実際、漢南ニュータウン、昌信ニュータウンなどで59�u住宅の住宅保証金は、6,000万〜
9,000万ウォンに過ぎない。ニュータウン地域がソウルで安い借家を手に入れることができる、最後の砦の役割をした計算だ。

住民たちの賛否対立でニュータウン解除が議論されている漢南ニュータウン1区域の仲介業者も、前・家賃相場を尋ねる問い合わせが急
増している。A不動産のソン某氏は"ニュータウン解除が本格化すれば、住宅保証金が数千万ウォン上がるだろう"と話した。計14区域の
うち11区域を除いた地域が、推進委員会さえ構成出来ない鍾路区昌信・崇仁ニュータウン一帯も似ている。一部の家主の場合、家賃に切
り替えるためにワンルームや都市型生活住宅を新築する事を考えている。昌信洞で貸切に住むカン・フンシク(47)氏は"ニュータウン特約
のおかげで相場より安く住んできた"として"事業が撤回されれば、貸切価格も上がるようで不安だ"と話した。

ジョウンサンドクターアパート リサーチチーム長は"ニュータウン事業を進行すれば、撤去世帯を越える新築供給物量が出てきて中長期
的に貸切市場安定に寄与するが、既存住宅を改・補修して住宅保証金を上げる場合、新築物量が不足することになり、結局は前・家賃難
が加重される"として"大量にニュータウンを解除するよりは、必要な地域だけ選択的に解除する形で政策を導いていく必要がある"と指摘した。

【韓国】：パク・クァンギュ記者

サービスでした業務にも手数料を…薄情な銀行
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002359842
http://imgnews.naver.com/image/023/2012/02/14/2012021302475_0_0_20120214074104.jpg
昨年18社の国内銀行、手数料収益だけで5兆ウォン
約定した貸出限度、ほとんど使わなくても未使用限度手数料払わせて…サービスでした業務も色々な手数料を取って
売り・国民は受け、新韓はなくし、銀行の間でもまちまち

忠南のある建設資材業者A社長は、昨年4月に資金事情が突然悪くなり10億ウォンを1年の短期貸出で受けた。6ヶ月後に資金事情が多
少良くなり、A社長は10億ウォンのうち6億ウォンを償還した。ところが銀行は、当初約束した10億ウォンの貸出限度のうち使わなかった6億
ウォンに対して90万ウォンの'未使用限度手数料'を徴収した。A社長は"3〜4年前にはこういう手数料を取らなかったが、最近になって銀行
の営業が激しくなった"として"6ヶ月間の貸出利子だけで4350万ウォン取っておいて、限度を使わなかったという理由で手数料まで再度取
るのは、金額の多寡は別として行き過ぎているのではないか"と話した。

銀行が未使用手数料、早期償還手数料など各種名目を付ける手数料は、貸出利子に比べて金額は大きくないが、資金事情が厳しい中
小企業には大きい負担になっている。中小企業の社長は"小商工人カード手数料に劣らず、銀行圏の各種手数料負担がそうでなくても悪
い経済状況では負担になっている"と口をそろえた。

◇中企"数兆ウォンの利益を出す銀行が各種手数料まで…"

慶南所在の中企代表のクォン謀社長は、中途償還手数料問題で頭を痛めている。主取引銀行から貸出を受けているクォン代表は"金利
を約1%ポイント近く低くするという他の銀行を見つけたが、数百万ウォンに達する中途償還手数料のためにやむを得ず足かせをかけられ
ている"と話した。普通、都市銀行は0.5%から1%を中途償還手数料として徴収している。去る1月に中小企業中央会が全国491個中小製造
業者を対象にアンケート調査した結果、回答企業の63.6%が銀行取引時に負担する各種手数料が高いと答えた。中小製造業者が支払っ
ている銀行手数料は、主に50万〜100万ウォン(26.2%)という返事が多かったが、年間700万ウォン以上の手数料を支払っている企業(15.1%)
も少なくなかった。特に、当期純利益と比較してみた時、当期純利益1億ウォン未満の中小製造業者の28%が年間200万〜500万ウォン、
14%が700万ウォン以上の銀行手数料を支払うと答え、銀行手数料負担が企業運営に相当な負担として作用することが明らかになった。
そのために中小企業界では"銀行が手数料を取り、過度に利益を取りまとめている"として不満声が溢れでる。
（続く）

>>121
昨年、国内銀行は、手数料だけで5兆ウォンに達する利益をあげた。金融監督院は、最近国内18銀行の手数料関連利益は4兆9000億ウ
ォンで、2010年より11%(5000億ウォン)多いと集計されたと明らかにした。特にこのような銀行の手数料収入は、主に企業を対象に集めたこ
とが分かった。ATMなどの庶民生活と関連した'対顧客手数料'は2009年の6070億ウォンから昨年5070億ウォンに減ったが、企業業務と関
連した'その他業務手数料'は、2009年の4兆6200億ウォンから昨年は5兆1200億ウォンへと持続的な増加傾向を見せた。

中小企業中央会チョ・ユヒョン政策本部長は"銀行が収益構造の多角化を通じて収益性を高めるために利子収益以外のことを探したら、
過去にはサービス次元で提供した業務に手数料を払わせている"として"こういう手数料が資金事情が劣悪な中小企業には大きい負担に
なっている"と話した。

◇銀行"手数料賦課は正当"

銀行は"企業が貸出約定した金額をいつ借りるか分からず、実際に企業が金を借りる前でも約定金の一部を銀行に留めなければならな
ないために未使用限度手数料を賦課する"としながら"手数料賦課は、企業の過度な貸出約定限度を減らそうと言う趣旨もある"と話した。
しかし、ウリ・国民銀行などでは手数料を取るが、新韓銀行は取らないなど、銀行ごとに差がある。

[朝鮮日報：シン・ウンジン記者/キム・ジョンフン記者]

sien

カード ポピュリズム、政府が助長した
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=025&aid=0002185361

[ニュース分析]カード手数料率、大きくなる論議

'与信専門業法改正案'をめぐる論議が熱い。去る9日、この法案を通過させた国会政務委員会と所属議員には'釜山の投票者の心を捕ま
えようとするポピュリズムの極限状態'という非難があふれている。カード業界は憲法訴訟を取り上げて論じ、政府も大統領まで'不合理な
法案'として国会を圧迫している。市場価格のカード手数料率を政府が決めるようにしたことは、誰か見ても'オーバー'だ。

しかし、国会がそのようなことが出来るように筵を敷いたのは、他でもない政府とカード会社という指摘が出ている。カード活性化対策で市
場を歪曲させてきた政府や、それに安住して簡単に金を儲けてきたカード会社の責任も大きいということだ。

論議の出発点は、1999年のDJ政府のクレジットカード活性化対策だ。導入初期には“税収も増やして内需も育てることができる一挙両得
の妙策”と歓迎された。この時からクレジットカードを多く使えば、所得控除を多く受けるという認識が広がった。翌年にはクレジットカードを
使えば、抽選をでお金が当たる'クレジットカード領収書宝くじ制'を導入した(2006年廃止). 各種クレジットカード使用督励策も強化した。
▲クレジットカード決済範囲を拡大して▲事業者の加盟店加入を義務化したし▲加盟店がクレジットカードを忌避したり現金決済と差別で
きないように法的装置を用意した。現金を受け取ることができなくなった加盟店には規制だったが、じっと座って市場を育てたカード会社に
は恩恵だった。こうした政策のおかげで2000年以降のカード使用は急増した。昨年、国内でのクレジットカード利用額は493兆8323億ウォ
ン. 99年(90兆7826億ウォン)の五倍を超す。民間消費支出対応のクレジットカード使用割合は60%を超えて世界最高水準だ。カード会社が
爆発的に成長したのは当然の結果だ。

政府も美味しい実利を得た。隠れていた税源が自然にあらわれた。クレジットカード活性化対策が実施されて一年で総合所得税納税者が
10.3%も増えた。自営業者の所得把握率も上がった。金庫が強固になったカード会社が、マーケティング競争を行い消費者も割引やポイン
ト積み立てなど多様なサービスを享受した。
（続く）

>>124
問題は、こうした果実が自営業者には戻らなかったことだ。売上げが透明になり、税金は多く出さなければならず、加盟店契約を拒否でき
ないために手数料率を交渉する力がなくなった。消費者に“現金割引”の話をすると処罰対象になった。小商工人団体の有権者市民行動
オム・テギ行政室長は“カード市場拡大の費用を加盟店主がそっくり抱え込んできた”として“カード市場は市場原理や競争がない不完全
市場になった”と主張した。

韓国金融研究院イ・ジェヨン研究委員は“人為的政策で過度に市場を膨らませたところ、2003年のカード土砂崩れや加盟店手数料のよう
な副作用が生じた”として“競争が通じない市場なので、やむを得ず政府が介入しなければならないという論理が登場することになった”と
説明した。

市場論理が通用するようとするには、現在のクレジットカード関連政策を再検討しなければならないという指摘も出ている。 祥明大経営学
部イ・ミョンシク教授は“最近の事態は、政府が税源確保を目的に色々な政策を乱発した副作用”としながら“加盟店がカードと現金を選択
して受け取れるようにして、現金支払いの時に割引を許容するなどの決済手段の競争が必要だ”と主張した。檀国大経営大学院イ・ポウ教
授は“自営業者に加盟店加入選択権を与えれば、この問題は自ずから解決されることになる”として“手数料を強制的に下げるのは、年会
費の引上げやサービス縮小などの他の副作用を持ってくるだろう”と話した。

東亜日報：イム・ミジン記者

おはようございます

“豆腐一丁に車で20〜30分、軍人家族の苦労を理解してほしい”　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/New/3/02/20120214/44018882/1
最前方陸軍将校‘SSM軍営外マート’論議にeメールで哀訴

“豆腐一丁を買うために車で20〜30分かかる不便を体験してみたんですか。”
　江原道（カンウォンド）最前方地域で勤務する、ある陸軍将校が13日に送ってきたeメールはこのような
言葉で始まった。彼は最近、大企業スーパーマーケット(SSM)の軍営外マート進出論議について、“最前線
や遠隔地に住む軍人家族の苦労がどれくらい深刻なのか理解してほしい”と要請した。

　彼は“これまで部隊近くの営外マートでは農水畜産物や野菜を売っていないため、やむを得ず大型マート
まで長い距離を行き来しなければならなかった”として、“軍人家族がおかずの材料を簡単に購入できるように
することが、それほど誤ったものなのか”と反問した。合わせて“地域経済再生も良いが、軍人家族が地域
経済のために無条件に犠牲になるという論理にも、うなずくことはできない”と強調した。

　彼が言うとおり、遠隔地に住む軍人家族の福祉水準は相変らず劣悪だ。築数十年になる錆びた赤い水が
出てくる老朽官舎はまだ多く、江原（カンウォン）や京畿（キョンギ）北部など最前方地域の軍人アパート周辺
には、マートや浴場のような基礎的な生活サービス施設も大きく不足しているのが実情だ。このような事情の
ために、都心から離れた郊外周辺や前方地域に勤める軍人とその家族は、日に日に不満が高まっていて
士気も落ちている。

　国防部が昨年末から、営外マートにSSMのロッテスーパーが納品する‘新鮮食品館’を設置しているのも、
軍人家族の劣悪な生活条件を改善するためであった。国防部はロッテスーパーとの契約により、今年中に
全国陸海空軍営外マート120ヶ所のうち、107ヶ所に新鮮食品館を設置する計画だ。

　しかし、最近SSMの地方都市進出禁止と大型マートの強制休業など、強い規制が相次いで推進されている
ことに軍当局は大きく当惑している。国防部関係者は“軍がSSM拡散をあおり、地方商圏を威嚇する主犯に
見られないか心配する声が多い”と話した。

(1/2)　つづきます

>>126　つづきです

　国防部は、新鮮な食品を安く買えるために軍人家族の反応も良好で、周辺商圏の価格引き下げとサービス
向上効果があると説明しているが、政界ではそれほど反応を得られずにいる。このまま推進しようとすれば、
地方経済枯死に軍が先頭に立っているという非難をおそれ、計画を再検討しようとするには軍内の不満が
憂慮され、言葉どおり進退きわまった情勢だ。

　国防部は、地方中小都市を除いた遠隔地の営外マートを中心に、新鮮食品館を設置する方向で契約条件を
変更する案を検討している。軍関係者は“軍人家族の福祉と地域経済の共生を図る、最善の解決法を早く
探せるように努力する”と話した。

(2/2)　以上です

おはようございます
いつも乙です

会社員“給料減っても、これはしたくない”
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=014&aid=0002597594

最近政府が勤労時間短縮と雇用創出のために、休日勤務を延長労働に含ませる計画だと明らかにした。これに対して財界では、休日勤
務の縮小にともなう賃金下落が避けられないと提起した。それでは会社員は休日に勤めて手当てを貰うのと、休日に休んで人生の余裕
を楽しむことのいずれを好むのだろうか。

14日、就職ポータルの人人が、会社員2003人を対象に"休日勤務による実質賃金上昇と休日勤労時間減少を通した人生の余裕のうちど
ちらを選択しますか?"と質問した結果、70.9%が'人生の余裕'を選択した。

実際に会社員は、休日勤務が延長労働時間に含まれる場合'否定的影響'(37.2%)より'肯定的影響'(62.8%)を及ぼすと答えた。休日勤務を
延長労働時間に含むことが及ぼす肯定的影響では'生活の質向上'(37.6%)が1位を占めた。続いて'勤労者労働時間の減少'(31.5%),新規雇
用創出'(11.5%),'企業の生産性強化'(7.9%),'消費促進など経済活性化'(7.1%)等の順だった。

否定的影響では'勤労者労働強度悪化'(34.8%)を最初に選んだ。それ以外に'勤労者賃金減少'(29.4%),'人件費負担で新規雇用悪化'(14.5%),
'企業の賃金負担強化'(8.5%)等の回答があった。

会社員の休日勤務現況はどうだろうか。会社員10人中7人(73.7%)は、休日に勤務をしており、その回数は一ヶ月平均3回と集計された。

休日勤務をする理由では'業務量がとても多くて'(48.1%、複数応答)を最も多く選択した。続いて'上司と会社が強要して'(41.7%),'非定期的行
事やプロジェクトがあって'(24.6%),'手当てを除くと給与が少なくて'(14.4%)等の返事が続いた。休日勤務に対する特別勤務手当ては半分以
下の48.1%だけが貰っており、その金額は一日平均6万ウォン水準であることが分かった。

ファイナンシャルニュース：チョ・ヨンチョル記者

＃休日出勤が月3回で、半分はサービス休日出勤…
韓国の労働生産性が低い理由の一つはこれでしょうね。

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 384won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

193KB

3.3�u当たり1千万ウォン超える借家、2年間で二倍
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005510886

(ソウル=聯合ニュース)カン・コンテク記者=ソウルで3.3�u当たり1千万ウォンを超える貸切アパートが2年間で二倍以上に増えた。

不動産ポータル ドクターアパートは、13日基準としてソウルで3.3�u当たり不動産費用が1千万ウォン以上のアパートが計24万2千248世帯
となり、2年前の2010年2月12日10万5千110世帯から2.3倍に増加したと14日明らかにした。

これはソウルの全アパート125万3千699世帯の19.3%に該当する。

3.3�u当たり1千万ウォン以上の高価貸切アパートは、江南3区に15万4千797世帯(63%）が集まっていると調査された。

江南区が2年前より2万8千901世帯増えた6万8千472世帯で、瑞草区(4万7千626世帯),松坡区(3万8千699世帯)を先んじた。

江南圏の他では陽川区2万1千158世帯、龍山区1万974世帯などの順で高い貸切アパートが多かった。

3.3�u当たりの不動産費用が1千万ウォン以上のアパートがある自治区は、2年前の15区から22区に増えた。現在、3.3�u当たり1千万ウォ
ン以上の貸切アパートが無い自治区は、衿川区、道峰区、中浪区など3ヶ所だけだ。

ドクターアパート チョ・ウンサン リサーチチーム長は"最近2年間、貸切の上昇が続きき、3.3�u当たりの貸切価格が1千万ウォンを超える
アパートが急増している"として"こういう傾向が続くならば、今後は庶民のアパート住居難易が悪化する"と話した。

ベビーブーム世代の破産リスク、回避策は？
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/02/14/2012021400635.html

ベビーブーム世代（1955−63年生まれ）で最高齢となる55年生まれのLさん（57）は、30年間務めた会社を定年退職した後、3年前に化粧
品や健康補助食品を販売する会社を設立した。しかし、事業は思うようにいかず、大学に通う2人の息子の学費、生活費で資金はすぐに
底を突いた。当初は銀行から資金を借り入れていたが、それさえも困難となり、クレジットカードによる借り入れを繰り返し、債務は雪だる
ま式に膨らんだ。元金2800万ウォン（約194万円）に7600万ウォン（約526万円）の利子が付き、債務は1億ウォン（約690万円）を超えた。
Lさんは事業を畳み、保険プランナーの仕事をしているが、100万ウォン（約6万9000円）に満たない月収では、利払いすらままならず、結
局は信用回復委員会に個人再生を申請した。

ベビーブームの定年が本格化する中、Lさんのように起業に失敗するケースは少なくない。その一方で、起業せずに生涯の蓄えをそのま
ま持っていたとしても破産リスクが高いという調査結果が示された。

韓国産業銀行はこのほど、韓国のベビーブーム世代の老後への備えを調べたところ、個別に老後の資金を蓄える個人年金に加入せず、
定年前と同じ消費水準を維持すると仮定した場合、10人中4人に破産のリスクがあるとの分析結果をまとめた。

また、ベビーブーム世代の平均純資産（2億9633万ウォン＝約2050万円）と平均余命、平均消費水準（年間3400万ウォン＝約235万円）を
基に分析したところ、ベビーブーム世代が破産する確率は85％以上に達することが明らかになった。国民年金から定年前の所得の40％
を保障されるとしても、個人年金に加入しない場合は破産確率が41.4％に達するという。

また、定年時の資産を全て債券に投資したと仮定し、破産可能性を10％以下に抑えるためには、消費水準を純資産の2.8％の815万ウォ
ン（約56万円）以下に減らす必要があるとの結果が出た。平均的な資産を保有するベビーブーム世代は、月に70万ウォン（約4万8000円）
以下に生活費を減らさなければ、破産リスクを免れることができない計算だ。
（続く）

>>132

■破産対策には「株式2、債券8」で投資を

満55歳の定年退職者が資産の2％ずつを毎年消費すると仮定した場合、資産をどう運用すれば、破産リスクを最小化できるか。

産業銀の分析によると、定年時の資産を株式のようなリスク資産に100％投資した場合、破産可能性は17.3％だった。一方、債券に100％
投資した場合の破産可能性は3.8％で、株式に20％、債券に80％を投資した場合では、破産可能性が3.1％と最も低かった。

産業銀は「あまりに保守的なポートフォリオを組めば、むしろ破産可能性が高まる」と指摘した。同行のキム・ヤンジェ調査分析部チーム
長は「退職年金、個人年金、住宅年金（リバースモーゲージ）など多彩な老後準備商品に早めに加入し、定年後の所得を賄えるようにす
べきだ」とアドバイス。その上で「政府レベルでは、不動産に偏った家計資産を中長期的に金融資産に転換するため、住宅年金の加入条
件を緩和するなど、さまざまな政策手段を取るべきだ」と注文を付けた。

チェ・ギュミン記者

＃自転車操業や投機を止めれば良いだけなのでは？

企業公開時の公募価格誇張で個人に被害　【東亜日報】　
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20120213/44017525/1
機関の差益実現後に株価急落

　企業公開(IPO)時に、機関投資家の無分別な競争のために公募価格が大きく膨らみ、結局個人投資家が
被害を受けていることが明らかになった。

　13日、韓国取引所と韓国金融投資協会によれば、昨年韓国取引所に新規上場した73種目を分析した結果、
公募価格と比較した平均収益率は、上場当日25%、1ヶ月後13%、6ヶ月後5%のように急落していた。また、マイ
ナス収益率を見せた種目は、上場当日26%、1ヶ月後48%、6ヶ月後には50%まで増えた。新規上場した会社の
株式を、公募価格で買い求めて6ヶ月以上保有すれば、半分は損害をこうむったわけだ。

　公募後に株価が落ちる理由として、IPO需要予測過程で機関が物量を確保するために、適正価値より高い
価格を書き出して、公募価格を膨らませてきたためだ。物量を確保した機関は、公募株式が上場された直後
から株式を売り、差益実現が終われば株価は急落して、結局個人たちは被害を受けることになる。

　金融投資協会は、3月31日から‘企業公開需要予測モデル規準’を制定して施行すると13日明らかにした。
モデル規準によれば、主管社の証券会社と企業公開対象企業が公募希望価格を提示する時には、主管社が
推定した適正価格の±15%を外れないようにしている。また、主管社が価格を高く提示した機関を優待する
ために、公募株式を配分できないほどの希望価格を提示しなければ最高額と認定していた慣行も廃止する
ことにした。

景気低迷長くなるとすぐに企業ら"実弾確保しなさい"
持分売却.債券発行.有償増資など動員
安定した企業運営と果敢な投資布石
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/02/13/0200000000AKR20120213170300003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)産業チーム=グローバル景気が回復されるどころかかえってより大きい危機が近づくという展望が出てきながら,
企業らが現金確保に乗り出している。

財務状態は良好だが流動性が不足して,企業が難しくなる事態を未然に防止する一方果敢な投資と良好な企業が買収合併(M&A)売り物
が出てくる場合に備えた布石で分析される。

14日産業界によれば系列会社持分売却や非業務用資産売却,企業公開,有償増資,債券発行などの方法を通じて,現金をあらかじめ確保
しようとする企業らが増えている。

ポスコ[005490]は今年非業務用資産売却,非上場系列会社企業公開等を通して,7兆2千億ウォンほどを用意する方針だ。 この資金で
借金を返して,財務健全性を高めて投資余力も増やすという腹案だ。

市場では企業公開対象にポスコパワー,ポスコ特殊鋼などをまず挙げている。
チョン・ジュンヤンポスコ会長は3日実績発表会で"信用評価上最も基本的な評価基準がEVITDA(減価償却および法人税差し引き前

営業利益)対比負債比率が,昨年3.5程度を記録しながら,信用等級低下を持ってきた"として"今年はこの比率を3.0程度に下げるため
に努力する"と説明した。

チェ・ゾンテ ポスコ社長はまた"オーナーシップ(経営権)を持っていなかった会社の資産を売却するなどの方案を検討中"と話した。
しかしポスコは営業現金の流れ範囲内で投資するという原則をたてたので債券を通した資金調達を当分しないことにした。

KCC[002380]は先月現代重工業[009540]株式249万株を売って,6千972億ウォンを確保した。
これに先立ち昨年7月には万都持分全量を6千370億ウォンに,続いて12月には現代車[005380]株式111万5千株を2千397億ウォンにそれ
ぞれ処分した。

(1/2)つづく

>>135 つづき

KCCが最近株式処分を通じて確保した金額は1兆5千億ウォンに達すると推定される。
KCC側は株式処分が投資資金回収のためのものだと明らかにしたが業界一角では買収合併の実弾を用意するための用途という分析も
出てきている。

熊津（ウンジン）グループが代表系列会社である熊津コーウェイ[021240]売却に出たのも現金確保のための超強気で分析される。
熊津コーウェイは昨年基準としてグループ全体売り上げ6兆1千億ウォン中27%を占めるほどの核心企業だ。

熊津側は売却資金を熊津エネルギー[103130]とウンジンポリシリコンを中心にした太陽光事業に集中投資するという戦略だと
説明しているけれど業界では極東建設引き受け後慢性的な資金難に苦しめられてきただけ急転を用意するための苦肉の策で見ている。

LIGグループが系列防衛産業関連企業LIGネクスワン持分売却を推進するのも同じ脈絡だ。
グループ側は経営権に影響を及ぼさない持分だけ売却する計画だと話して,経営権を守りながら,財務構造を改善するための意図と
解釈されている。 財務構造が改善されれば企業としては資金調達がはるかに容易になる。

昨年実績不振を体験したLG電子[066570]は有償増資を実施して,1兆ウォン規模を確保した。 LG電子はTV生産基地拡張とLTE製品開発
などのための施設および運営資金で活用する計画だ。

パク・サムグ錦湖（クムホ）アシアナグループ会長一家も錦湖石油化学持分を売って,4千億ウォンを上回る実弾を用意した
パク会長側は流動性危機を体験している錦湖産業[002990]の有償増資に活用する計画だと知らされた。

韓進（ハンジン）海運[117930]と現代商船[011200]も今月の初め借り換え資金調達のためにそれぞれ2千億ウォン,2千200億ウォン
規模の会社債を発行する方法で流動性を確保した。

業界関係者は"景気が難しいほど現金をたくさん確保しているのが重要だ"としながら"安定した信用等級を受けて,低費用で資金を
調達する事もでき必要な場合に果敢な投資と攻撃的M&Aにも出ることができる"と話した。

サムスン経済研究所も昨年の末発行された'2012年韓国企業の5大経営課題'報告書で"短期的には運営費を増額して長期的には研究
開発と新事業投資を拡大しなければならない"としながら多くの実弾を確保することを薦めた。
(2/2)おわり

食品に異物があったときにだけ公表する食品医薬品安全庁　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2012/02/14/2012021400230.html
金属・ガラス・動物死体が出た時だけマスコミ発表の指針
発ガン物質が出てきても、大企業でなければ資料配布せず

　食品医薬品安全庁が、基準値を超過した発ガン物質が入っていた中国製合成樹脂箸が市場で流通して
いる事実を把握していながら、8ヶ月間にわたって国民に知らせていなかったのは、お粗末な内部指針の
ためだったことが明らかになった。

　13日、本紙が確認した食品医薬品安全庁の'回収対象食品言論公開基準'によれば、生産・輸入・流通中の
製品で、危害事実を食品医薬品安全庁が確認しても▲売上額500億ウォン以上大企業が関連する時や
▲金属・ガラスなどの異物や、ネズミなど動物死体が出てきた時の二項に該当する場合にだけ、記者会見や
報道資料配布等によりマスコミへ知らせるように規定している。

　この指針のとおりならば、ホルムアルデヒドのような発ガン性物質や細菌などが入っている危害製品を摘発
しても、食品医薬品安全庁はマスコミに公開しなくても良いことになる。

　食品医薬品安全庁関係者は、"2008年'ネズミ頭セウカン'等危害製品事件が相次いで明らかになり、2010年
から(食品医薬品安全庁の)内部的にこの指針を制定して運用している"として、"発ガン物質が入った中国製
合成樹脂箸に対する調査結果をマスコミへ伝えなかったのも、この規定によるもの"と話した。

　食品医薬品安全庁はこれに先立ち、昨年春に中国製合成樹脂箸に対する安全性実験を実施し、6月に実験
結果が出ると、輸入業者などに通知した後はこの結果を食品医薬品安全庁ホームページに掲載するだけに
とどまった。

　建国（コングク）大イ・スンシン消費者情報学科教授は、"食品から危害物質が検出されたり、適合しない製品
が発生した場合、マスコミの報道を含む多様な手段を通じて消費者に速かに知らせるのが当然だ"として、
"発ガン性物質が基準値を超過した危険食品を、食品医薬品安全庁ホームページだけで知らせるのは、国民が
総合的に情報を得ることが難しいシステムだ"と話した。

支援

'寒波+原油高'..買い物かごが泣く
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002740692
http://imgnews.naver.com/image/277/2012/02/14/2012021409361016922_1.jpg
▲主要農産物価格変化(出処:農水産物流通公社卸売価格情報)

寒波に続く原油高の影響で農水産物価格急騰

[アジア経済イ・ユンジェ記者]酷寒の寒さと原油高によって主婦の買い物かごが'きつく'縮こまった。
寒波に大雪が重なり、農水産物価格が大幅に上昇した。また、最近のオイル価格急騰により、物流費と暖房費が上がったのも農水産物
価格上昇の原因となっている。

14日、農水産物流通公社卸売価格情報によれば、13日基準でホウレンソウ1kg卸売価格は1万8000ウォンで一月前の1万1040ウォンに比
べて63%急騰した。また、ネギ(1kg)卸売価格も1700ウォンで一月前(1132ウォン)に比べて50%ほど上がった。ハクサイ(1kg)卸売価格は380
ウォンから490ウォンへと29%上がり、青唐辛子(1kg)は7万3600ウォンで18%上昇した。
ある大型マート関係者は"寒い天気のせいで農産物の場合、出荷がうまくいかないために価格が大きく上がっていった"として"一部生産
される農産物も品質が良くなくて、消費者が買っていかない状況"と伝えた。

関係者は引き続き"最近、オイル価格が大きく上がったのも農産物価格上昇の一原因"と指摘した。
実際、韓国石油公社のオイル価格情報サービスのオピネットによれば、最近暖房用に使われる灯油のガソリンスタンド販売価格は、先月
平均l当たり1378.07ウォンで1年前(1196.03)に比べて15%上がり、2年前の価格(1040.18)と比較すると33%以上上がった。
大型マート関係者は"ビニールハウスで使われる灯油価格が毎年持続的に上がったうえに、最近のイラン事態によってオイル価格が上
がり農民が困難を経験している"として"ビニールハウスで生産される農作物の場合、気温変化に柔軟に対応できたが最近のイラン事態
によるオイル価格引上げがこれを難しくさせている"と分析した。

寒さと原油高は水産物価格にも影響を及ぼした。鷺梁津水産市場関係者は"突然の寒波にり、一部水産物の操業が振るわずに水産物
相場が強気を見せた"として"寒波の影響で自然産魚類の操業が振るわずにセリ値が上がった"と話した。
鷺梁津水産市場で取引きされた鯛のセリ値は自然産1kg基準2万6000ウォンで前週対比30%上がり、タラ(10kg)は5万5000ウォンで前週対
比20%上昇した。
また他の大型マート関係者も"水産物価格も天気の影響を強く受けた"として"厳しい寒さに続き、オイル価額上昇で出漁をしない漁船も
少なくなかった"と説明した。

流通業界関係者は"当分寒さが続いて雪も予報されていて、当分農水産物の価格上昇は続くものと見られる"と展望した。

"現危機大恐慌時と類似..パラダイム変化展望"
大きい政府・新保護主義・国際経済秩序多極化など
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/02/14/0200000000AKR20120214088400003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)コ・ヒョンギュ記者=昨今の世界経済は1929年発生した大恐慌と類似のパターンを見せながら,景気低迷長期化
とパラダイム変化を触発する可能性が大きいという予測が出てきた。

14日ポスコ経営研究所が出した'大恐慌事例で見た現危機診断および展望'報告書によれば今の危機は発生背景,初期波及経路および
拡散範囲の側面で1929年大恐慌と似たパターンを見せる。

2000年ITバブル崩壊以後10余年間持続してきた通貨拡大・低金利政策基調下で信用に基づいて形成された資産バブルが雷管として
作用したのが端的な例だ。 大恐慌時にも通貨拡大と低金利基調の下株式と不動産バブルが危機を触発させた。

危機が株式市場を越えて,実物経済で急激に移る点,金融開放にともなうグローバル連係性によりグローバル次元に広がっている点
も大恐慌当時の波及経路を連想させる。 大恐慌時期株価が暴落しながら,民間の期待心理が急激に萎縮した後,金融・実物分野の
沈滞が後に従った。

拡散範囲の類似性と関連しては大恐慌時には米国発危機余波がヨーロッパ,中南米などに広がったし今回は米国発危機がヨーロッパ,
アジアなどの地に広まった。

こうした中最近危機のより一層大きな問題は不況を統制する政策手段が脆弱なだけでなく民間の期待心理が急速に萎縮している点だ。
マッケンジーサーベイは昨年11月先進国は政府借金負担とゼロ金利水準下で景気浮揚のための政策手段が制限的であり,民間消費心理
も2008年危機よりより一層悪化した状況だと診断した。

したがってこのような状況が長期化する場合,大恐慌時期と類似のパラダイム変化を経ることになるものと見られる。
最初に選ばれる変化は大きい政府での回帰だ。 最近反ウォール街デモなど社会的葛藤が1980年代以後風靡した新自由主義退潮と
親庶民政策導入につながるのとかみ合わさるからだ。

新保護主義拡散もパラダイム変化の一つで議論される。 グローバル貿易不均衡が該当国家の政治的理解とかみ合わさって,再び
新保護主義拡散を刺激することになるという観測だ。
国際経済秩序多極化も予想される。 中国など新興国の急浮上により米国の経済覇権が弱まって金融秩序再編速度もはやくなるという話だ。

大企業系列会社‘通行税’慣行根絶する
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=016&aid=0000410272
ブローカー挟んで取引手数料取得
公正委、年内制度改善推進

公正取引委員会が大企業のいわゆる‘通行税’慣行を改善するための検討作業に着手した。

公正委は14日“寡占市場で競争を制限する不合理な取引慣行を規制するために、研究サービスを依頼した”と明らかにした。

通行税’というのは、大企業系列会社が中小企業に仕事を任せる前に、中間‘ブローカー’の役割をする他の系列会社を組み入れて取引
段階を追加して、手数料を取ることを言う。大企業集団内でこういう慣行が一般化されているが、現行法上制裁基準がないというのが公正
委の判断だ。

公正委関係者は“大企業系列会社の通行税慣行は問題があるが、公正取引法上の不公正取引行為の類型に該当する条項がない”とし
て“不当支援行為の不当性を立証することが非常に難しいのが実情”と説明した。

公正委はこれに伴い、広告分野など2〜3の細部業種を選定して、業種別通行税慣行の特性と類型を分析して、外国の事例と比較するこ
とにした。また問題になる取引慣行が、中小独立企業などの市場進入・退出などにどんな影響を与えるのか分析して、効果的な規律手段
を探すという方針だ。

公正委は研究サービスから提示された改善案をめぐり専門家の意見収斂、関係部署協議などを経て年内に制度を改善する予定だ。

公正取引法にない場合には、他の法律の改正を誘導しても慣習化された通行税慣行をなくすという計画だ。

実際、公正委が昨年システム統合(SI)・広告など4分野の仕事集める実態を調査した結果、系列会社の仕事を獲得した後、契約金額の10
〜20%を手数料として取り、中小企業に仕事を任せる形態が一般化していたことが分かった。

公正委によれば、広告分野のA社は去る2009年系列会社B社から随意契約で‘○○物流博覧会’関連広報を4億6000万ウォンに受注した
後、中小企業C社に3億8000万ウォンで外注した。この過程でA社は何の役割もなしで手数料名目で8000万ウォンの利益を上げた。

アジア経済：シン・チャンフン記者

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ウォン高なのに石油は値上がり…どうして？　【朝鮮日報　biz.chosun.com】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/02/14/2012021401073.html
　昨年、高値行進を繰り返して私たちの経済を困らせた為替レートとオイル価格が、新年に入って正反対の
姿を見せている。石油が一滴も出ない我が国では、石油価格は為替レートの影響を受ける。このためにドル
ウォン為替レートが上昇(ウォン安)した昨年は、石油価格も同時に上がった。しかし、今年は為替レートが
落ちているのに、石油価格は下がらないままになっている。

　14日韓国石油公社によれば、13日の全国ガソリンスタンド普通ガソリン平均価格は1L(リットル)あたり
1981.61ウォンを記録した。今年1月1日(1933.73ウォン)から47.88ウォン上がっている。同じ期間のドルウォン
為替レートは、1155ウォンから1122.3ウォンへ32.7ウォン下落(ウォン高)した。為替レートが安定傾向に向かっ
ているのに、石油価格はずっと上がっている。

　普通、国内の石油価格は為替レートに合わせて動く。我が国は原油や石油製品の大部分を輸入に依存して
いるため、石油価格と為替レートは切っても切れない関係だ。実際に昨年下半期の場合、ウォン安になったこと
で、国内石油価格も上がった。昨年8月1日に1049ウォンだったドルウォン為替レートは、9月22日には1193ウォン
まで上がり、年末まで1150ウォン前後を維持した。同じ期間に国内ガソリンスタンド ガソリン価格も為替レートと
同じ動きを見せた。全国ガソリンスタンドの普通ガソリン価格は、昨年8月1日の１Lあたり1951.48ウォンから、10
月31日には1993.17ウォンまで上がった。為替レートが国内石油価格に影響を与えるまで数週間かかるため、
為替レートと石油価格がほとんど同じに動いたわけだ。精油業界関係者は“昨年上半期から不安定だった石油
価格は、下半期に入って為替レートの影響を受けて、さらに大幅な上昇を見せた”と話した。

　しかし、為替レートと石油価格の同調は、今年に入って完全に崩れた。これについて専門家は、年初からの
イラン問題により、国際石油価格の需給が難しくなった点を挙げている。石油公社関係者は“為替レートも
もちろん石油価格に影響を与えるが、今年の原油価格上昇は、為替レートよりもイラン問題とヨーロッパ寒波
などで、国際石油製品価格自体が大きく上がったためと見なければならない”と話した。ソン・ヨンジュ教保
（キョボ）証券首席研究員も、“韓国ウォンが高くなれば石油価格が下がるというのは正しいが、最近では石油
需給が不安定になって国際石油製品価格が大きく上がったので、国内ガソリン価格も上がっている”と説明
した。先月、為替レートが0.62ウォン下落する間に、国際ガソリン価格は１バレルあたり8.93ウォン上がった。

　しかし、原油高を機会として利用し、精油会社やガソリンスタンドが暴利を得ているのではないかという見解も
ある。ある市民団体関係者は“国際ガソリン価格に比べて、精油会社の工場価格やガソリンスタンド販売価格
が高く策定される傾向がある”と指摘した。

支援

5月から連帯保証廃止‥再創業時は債務50%減免
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000042460

来る5月から新規貸出・保証に対して、連帯保証が廃止される。銀行と信用保証機関は、これまで実際経営者以外に経営に参加する家族、
寡占株主理事などに対しても連帯保証を要求したが、これからはできなくなる。

4月からは事業に失敗した後で再創業を希望する中小企業人は、債務元金が50%まで減免されるようになる。技術力と事業性を評価されて、
新規資金を支援されることもある。

金融委員会は14日こういう内容を含む‘創業・中小企業金融環境革新のための連帯保証および再起支援制度改善’案を発表した。

◆ 5月から連帯保証廃止…実際の経営者だけ連帯保証

個人事業者は、原則的に連帯保証が廃止される。ただし、法的代表者(俗称ズボン社長)以外に実際の経営者が別である場合は、実際の
経営者が連帯保証をしなければならない。代表者は連帯保証人資格でなく、債務当事者として債務を負担する。

法人は実際の経営者だけが連帯保証する。実際の経営者は最大株主、持分30%以上保有者、配偶者など4親等以内の親族持分合計30
%以上保有者、企業に対する信用調査結果、実際の経営者と判明した者などを考慮して選定する。多数の共同代表者が連帯保証する場
合には、連帯保証総額を個人別に分担(1/n)するようにして、共同創業を活性化することにした。

既存の貸出・保証に対しては、5年にかけて段階的に連帯保証を廃止する予定だ。既存の中小企業貸出が萎縮の可能性を予防するためだ。
金融委は5年以内に約44万人の連帯保証負担が解消されると期待している。

企業回復を推進している企業の連帯保証債務も軽減される。金融委は、回復を推進して企業の債務が減免される場合、連帯保証債務も
一緒に減免することにした。

金融委は、銀行と信保・企保など機関別に独自の施行計画を樹立して内規に反映し、金融監督院は検査の時に履行の有無を重点点検
することにした。
（続く）

>>145

◆再創業中小企業人の債務50%減免+新規資金支援

金融委は再創業を希望するすべての中小企業人を対象に、申請を受けて債務を最大50%まで減免して、再創業に必要な新規資金支援
を強化することにした。このために信用回復委員会に‘再創業支援委員会’を新設して、審査を担当するようにする計画だ。再創業支援委
員会には、主要債権金融機関と信保・企保、中小企業振興公団、創業支援ファンド、学界・法曹界など専門家で構成される。

現在は債務減免対象が償却債権だけだが、これからは代位返済後1年が経過した債権も含まれるようにしたて、債務減免比率も信保・企
保など公的金融機関は30%から50%に拡大した。最大50%だが債務者の場合、資産が殆どないために大部分50%が適用されるというのが
金融委の説明だ。

再創業のための新規資金支援も大幅に拡大する。信保と中振公が個別に新規資金を支援したが、信保と創業支援ファンド、債権金融機
関などが共同で支援する。事実上、有名無実だった企保のベンチャー再起保証申請要件も大幅改善される。代位返済後3年が過ぎてか
ら申請対象になったが、この条件が廃止されて債務額範囲も15億ウォン以下から30億ウォン以下に拡大する。申請対象もすべての中小
企業に拡大する。信保と企保は年間1000億ウォン規模の保証を試験的に支援した後、成果を見守って拡大していくことにした。また、中振
公の再創業支援プログラムの対象も、法人形態だけに限定していたのを私企業も含むことにした。

◆所得なくても信用回復支援申請可能

中小企業人の信用回復を支援するために、信用回復委員会の債務調整機能も強化される。所得がない場合でも信用回復支援申請が可
能で、信用回復手続き開始後、最大2年間返済金償還が猶予される。現在は返済金償還など所得がある場合にだけ、信用回復支援が可能だ。

また、信用回復手続き開始後、中小企業連帯保証による信用不良情報を早期に解除して、これらの正常な金融取引が可能なように支援
することにした。中小企業人信用回復手続きが開始されれば‘延滞情報’と同時に‘関連情報’も解除されて‘信用回復支援’情報が登録
される。2年以上誠実に償還すれば‘信用回復支援中’という情報も解除される。

資産管理公社は、信保・企保が代位返済した後、5年経過した償却債権を取得して、債務企業家の信用回復も支援する。信保・企保の不
良企業代位返済にともなう構想債権は28兆2000億ウォン水準で、関連債務者は50万人(法人含む)に達する状況なのに、これら債権に対
する回収率は4.5%に過ぎなくて企業家の再起に大きい障害物として作用してきた。

[朝鮮日報：チョン・ゼヒョン記者/カン・ポンジン記者]

昨年交易条件悪化…安く売って高く輸入
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005511488
原油など原材料価格急騰せいで金融危機以後最悪

(ソウル=聯合ニュース)コ・ウンジ記者=昨年、国際原油価格上昇などの影響で交易条件がグローバル金融危機以後最も悪くなった。

韓国銀行が14日出した'2011年4分期および年中貿易・交易条件指数'報道資料を見れば、昨年の純商品交易条件指数(2005=100)は78.9で、
前年より8.3%落ちた。2008年の-13.8%以後最大下落幅だ。

純商品交易指数というのは、ある単位輸出代金で輸入できる商品量を意味する。この指数が昨年78.9というものは、同じ物量の輸出で
2005年に100個輸入したとすれば、昨年は78.9個だけ輸入できたという意だ。

純商品交易指数の下落は、輸出単価指数上昇の勢いが前年より鈍化したが、輸入単価指数上昇の勢いが強くなったためだ。

昨年、輸出単価指数は109.8で、前年より8.5%増えた。上昇率は2010年の11.8%より減少した。

輸入単価指数は139.3で、前年の12.2%より拡大した18.4%を記録した。

韓銀関係者は"昨年、原油輸入単価が37.5%急騰するなど、原材料価格上昇率が高かった。直接消費財と耐久消費材なども10%を超える
上昇率を記録して、輸入単価を引き上げた"と説明した。

輸出物量指数と輸入物量指数の上昇率は各々11.6%、5.3%で、全て前年より上昇幅が狭くなった。

輸出総額で輸入できる商品の量を意味する所得交易条件指数は136.9で、前年より2.4%上がるのに終わった。

所得交易条件指数の上昇率は2008年-8.3%を底点に、2009年と2010年には各々10.6%、15.8%を記録した。

統営、三湖造船清算決定..裁判所回復手続き廃止
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005511301

(昌原=聯合ニュース)イ・ジョンフン記者=慶南統営市にある中型造船所の三湖造船が、結局清算手続きを踏むことになった。

昌原地方裁判所破産部(キム・ヒョンチョン首席部長判事)は三湖造船に対して回復の可能性がないという判断により、
企業回復手続き(法廷管理)廃止を決めたと14日明らかにした。

今週中に裁判所が最終的に破産宣告を下せば、清算手続きが進行される。

三湖造船は、1万〜2万DWT級タンク船を主に建造した会社で、造船好況期の2000年代には受注残高基準として世界100
大造船所に含まれるほどであった。

しかし親企業の三湖海運が昨年4月に法廷管理を申請して、資金事情が急激に悪くなり、その影響で受注まで困難を経
験して、昨年5月に最終不渡処理された。

昌原地方裁判所は、同月30日に三湖造船に対して企業回復手続き開始を決めたが、以後も会社の事情が良くならずに、
裁判所が回復の可能性がないという判断を下した。

チェ・テウォン ハイニックス理事選任、国民年金に飛び火
東亜日報|入力2012.02.14 03:08
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120214030816722

[東亜日報]
チェ・テウォンSKグループ会長のハイニックス半導体社内理事選任が、国内主な大企業の最大株主である国民年金の株主権
行使の適正性論議に飛び火している。

ハイニックスは13日に京畿（キョンギ）利川市（イチョンシ）の本社で臨時株主総会を開いて、チェ会長を社内理事に選任した。
クォン・オチョル ハイニックス社長は"表決の結果、議決権株式に対する過半数の賛成を受けた"と明らかにした。 総発行株式
の67.8%が出席して70.94%が賛成した。 だが、9.15%の持分を保有したハイニックス最大株主である国民年金の議決権行事専門
委員2人が、チェ会長の理事選任に反発して辞任したのに続き、一部の法曹人が保健福祉部長官と国民年金理事長を相手に、
集団訴訟推進を予告するなど後日の暴風が強く起きている。

○チェ会長の理事選任に議決委員が辞任

国民年金議決権行事専門委員会のチ・ホンミン臨時委員長(梨花女子大教授)と、キム・ウチャン委員(韓国開発研究院国際政策
研究員教授)は、国民年金がチェ会長のハイニックス理事選任に反対せず'中立意見'を決めたため、この日に辞任した。 チ委員長は
東亜日報との通話で"国民年金がチェ会長の理事選任に対し、中立意見を出すことにしたことに手続きは上問題はない"
としながらも"国民年金の議決委が設立された時の当初目標を実現するのが難しく、報告辞任した"と明らかにした。

国民年金はこの日のハイニックス株主総会の'チェ会長社内理事選任の案件'に対し、中立(シャドー・ボーティング)意見を
出しておくのに先立ち、10日に傘下議決委で'賛否陣痛'を体験した。 チェ会長が今年1月に系列会社資金の数百億ウォンを
横領した後に転用した疑惑で、検察に不拘束起訴されたためだ。 賛成した委員は"まだチェ会長の疑惑が確定しないだけに
'推定無罪の原則'を従わなければならない"とし"ハイニックスの為にも、チェ会長の理事選任が望ましいだろう"と主張した。
反面、反対委員は"(ハイニックス理事会がチェ会長を代表理事に選任する予定であるため)最高経営者(CEO)リスクがある企業に、
投資することは出来ない"と対抗した。 政府、使用者代表、勤労者代表、地域加入者がそれぞれ2人ずつ推薦した8人と研究機関
1人など、全9人で構成された委員会は、結局賛成3票、棄権1票、反対3票(残りの2人は不参加または、中立意見)と結論が
出なかったため、'中立'意見を選択した。

（1/2）続きます。

>>149の続き

一方、SKグループはハイニックスの株主に、責任経営に対する確信を与えるために、チェ会長のハイニックス代表理事選任が
必要だと主張した。 SK側は"3兆4000億ウォンの引受代金の執行と、今後に必要な莫大な規模の投資をするには、迅速で
効率的な意志決定にグループ会長が出向くことが当然だ"と明らかにした。 ハイニックスは14日に理事会を開いてチェ会長を
代表理事に選任する案件を置いて、議論すると発表された。

○国民年金の株主権行使がまないたに

http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201202/14/donga/20120214030816977.jpg
チェ・テウォン会長

国民年金は今まで積極的な議決権の行事を公言し、昨年12月の大韓通運臨時株主総会で定款の変更と理事選任案件に
反対票を投じた。 だが、株主総会の案件への賛成率が90%を越えるなど、消極的な姿が多かったという評価が支配的だ。

このために国民年金の強力な株主権行使を要求する動きが、本格化している。 法務法人'律呂'のソ・ジョンウク弁護士は、
この日に報道資料を出して"国民年金が3月の株主総会で議決権を適切に行使しなければ、イム・チェミン福祉部長官と
チョン・グァンウ国民年金理事長に対し、集団訴訟を提起するなど民・刑事上の責任を問う"と主張した。

これに対してチョン理事長は東亜日報との通話で"委員会は多様な意見を取りまとめる場であり、委員の間で意見が分かれた
のは自然なこと"とし"委員会が中立意見を出したこと自体が、相当な意味があることだと考える"と話した。

（2/2）以上です。

韓麻薬清浄国危機…国際犯罪組織麻薬密輸急増
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0005511485
http://imgnews.naver.com/image/001/2012/02/14/PYH2011072101100000400_P2.jpg
サ・ジンウンソウル地方警察庁国際犯罪捜査隊が昨年7月21日摘発した玩具用粘土に隠して密搬入された麻薬(資料写真)

関税庁昨年620億台麻薬類摘発…220%増加

(ソウル=聯合ニュース)ユ・ギョンス記者=昨年国内で密搬入しようとしたが、摘発された麻薬類が620億ウォン相当で、前年より220%急増し
たことが分かった。

14日、関税庁が発表した'2011年麻薬類の密輸取締動向'を見ると、昨年麻薬密輸取締件数は計174件、重さでは29.3kgだ。
種類別には、メスアンフェタミン(別名ヒロポン)が67件18.3kgで最も多かった。60万人に同時に投薬できる分量だ。
続いて、新種麻薬類のJWH-018等合成大麻41件3.1kg,大麻42件2kg,コカイン4件2.1kgなどの順だ。

関税庁は"アフリカ産ヒロポンの押収量が、2010年2�sから昨年7.7�sに増えて、1kg以上大型摘発が2件から9件に急増した。これは大部
分が国際犯罪組織と関連した密輸だ"と説明した。

昨年3月には、韓国に拠点を置いた西アフリカ麻薬組織が韓国人女性を運搬役に抱き込んで、カバン横面にヒロポン3.125�sを透明ビニー
ルで包装してこっそりと持ち込み摘発された。

麻薬清浄国の我が国を経て他の国に流れる中継密輸が3�sから9.9�sに増え、新しい麻薬の合成大麻・クロトムの摘発も増加した。

麻薬流入国は中国59件(34%),米国43件(25%),カナダ13件(7%),英国とハンガリー各々10件(6%),ニュージーランド9件(5%),アフリカ5件(3%)等だ。

国際犯罪組織による大量密搬入、個人消費目的の新種麻薬類密搬入が今年も持続することと関税庁が予想した。

関税庁は麻薬遮断のために、麻薬探知機(Ion-Scaner),X-Ray検索器など科学検索装備を主要税関に集中して配置し、捜査要員などで
構成された'麻薬違反の可能性のある者・貨物集中検索タスクフォース(T/F)を編成して運営する方針だ。
ヒロポン専門の麻薬探知犬養成、探知犬未配置空港・港湾に'機動探知チーム'新設、世界関税機構アジア・太平洋地域情報センター(WCO
RILO A/P)との協力強化などの措置も準備している。

＃本日は終了いたします。支援、ありがとうございました。

支援

オリオン'チョコレート'から細菌超過検出、販売禁止および回収へ　【アジア経済　東亜エコノミー】
http://economy.donga.com/total/3/01/20120214/44029233/1
http://economy.donga.com/IMAGE/2012/02/14/44029230.2.jpg

　オリオンのチョコレート製品から基準値を越える食中毒菌が検出され、保健当局が販売禁止および回収
措置を下した。

　食品医薬品安全庁は、オリオンの'チョコ クラシック ミニ スペシャル(ミルクチョコレート)'から、基準値を
越える細菌が検出されたと14日明らかにした。

　問題の製品は、昨年12月28日にオリオンが第3益山（イクサン）工場で製造したチョコ クラシック ミニ スペ
シャル(流通期限2012年12月27日)で、のべ2162.7kg(2万4030箱)が生産された。

　食品医薬品安全庁の検査結果、この製品から基準値(1gあたり1万匹以下)の14倍を越える1gあたり14万
匹の細菌が検出された。

　食品医薬品安全庁は、"非適合判定された該当製品を購入した消費者は摂取を中断して、直ちに購入先
や製造元のオリオン第3益山（イクサン）工場で返品するように"と呼びかけている。

>>151
おつかれさまでした

"高物価・所得低調により、消費不振長期化憂慮"　【聯合ニュース　東亜エコノミー】
http://economy.donga.com/total/3/01/20120214/44029446/1

　高い物価と家計の所得改善低調、利子負担の増加により、家計消費が長期間の沈滞局面に入ることに
なるという分析が出てきた。

　三星経済研究所イ・ウンミ首席研究員は14日、'最近の所得不振原因診断および示唆する点'報告書で、
"昨年第4四半期は民間消費が11四半期ぶりに初めてマイナスになった。所得増加傾向が急速に鈍化して、
消費不振が長期化する可能性がある"と指摘した。

　高い物価が消費不振の主な原因に挙げられた。イ研究員は"物価が高値行進を続けていることでインフ
レーション期待心理が拡大し、消費心理が大きく萎縮した。物価不安により消費心理萎縮傾向が本格化した
2010年第4四半期以降、民間消費は1〜2%の低い増加傾向を見せている"と説明した。

　労働者世帯で所得が大きく増えていないのも原因だ。イ研究員は"最近になって雇用は大幅に増えては
いるが、創出された雇用は短時間労働だったり高齢層中心なので、所得増加と消費拡大に結びつかずに
いる"と話した。イ研究員は"雇用の質的改善が不十分で、景気低迷により賃金上昇率も落ち、物価の騰勢が
続いたことで、家計の実質購買力が大きく低下した"と評価した。

　世界金融危機以降に、家計の財務健全性が借金によって悪化したのも問題だった。2011年の家計金融
調査結果によると、家計の可処分所得対比金融負債は109.6%で、前年より6.2%ポイント、元利金償還額比率は
18.3%で2.2%ポイント増えた。イ研究員は"家計の財務健全性が弱まった中で貸出金利が上がり、家計の利子
返済負担が大きくなり、消費余力が減った"と話した。

　彼は"民間消費回復のために総合的の対策が必要だ"として、"必須消費支出品目の物価を安定させて、
家計負債の過度な増加を抑制し、既存借金の縮小を誘導しなければならない"と提言した。

韓国、世界自動車生産7年連続5位　【オートヘラルド　東亜エコノミー】
http://economy.donga.com/total/3/01/20120214/44029948/1

　韓国は昨年、世界自動車生産台数で7年連続で世界5位を守った。

　韓国自動車工業協会によれば、海外現地生産を現地国家に含めて分析した結果、我が国は生産が前年
比9.0%増加した465万8000台で年間最高記録を更新し、世界5位を記録した。これは世界生産の5.8%に達する。

　中国は、自動車需要振興策終了と親環境車購買支援政策の縮小、世界景気低迷にともなう緊縮基調など
にもかかわらず、1841万9000台(世界生産比率22.9%)を生産して、3年連続世界1位を記録した。

　中国に続いて、米国が自動車需要回復とBig3の販売好調などで前年比11.7%増加した864万6000台を記録
して、839万9000台の日本を抜いて2位に上昇した。

　日本は昨年3月に発生した東日本大地震と電力需給支障、秋に発生したタイの洪水による部品供給中断
などで、生産台数が前年比12.7%減少した。ドイツが6.7%増加した630万4000台で4位を維持し、5位韓国に続い
てインドが394万台で6位、ブラジルが340万6000台で7位、昨年9位だったメキシコでは、輸出増加にともなう
生産増加で268万台を記録して8位、スペイン235万4000台で9位、フランス227万8000台で10位となった。

　一方、昨年の全世界自動車生産は、ヨーロッパ財政危機による西ヨーロッパ市場の沈滞にもかかわらず、
米国市場回復と新興市場の需要増加により、前年比3.0%増加した8052万4000台を記録した。

錦湖産業、売買取り引き停止　【アジア経済　東亜エコノミー】
http://economy.donga.com/total/3/01/20120214/44031294/1

　韓国取引所は、資本金の50%以上蚕食により、錦湖（クムホ）産業株の売買取り引きを、1時27分から
30分間停止すると14日明らかにした。

支援

三星家の遺産争い最大2兆…支配構造に影響はなし
三星生命の株式最大1700万株の主人が変わることも…最悪のシナリオでもイ会長の友好持分率44%を越えて
マネーツディ|ソ・ミョンフン記者|入力2012.02.14 13:02 |修正2012.02.14 13:25
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120214130204337

[マネーツディ ソ・ミョンフン記者][ 三星生命の株式最大1700万株の主人が変わることも…最悪のシナリオでもイ会長の友好
持分率44%を越えて]
]
故イ・ビョンチョル 三星創業者の長男のイ・メンフィ氏(80)が、弟のイ・ゴンヒ 三星電子会長(70)を相手に提起した、株式引渡し
などの請求訴訟規模は、約2兆ウォンを越えると確認された。 だが、最悪のシナリオを仮定しても、三星グループの支配構造には
大きい影響がない展望だ。

14日のソウル中央地方法院によれば、イ・メンフィ氏はイ・ゴンヒ会長を相手に、三星生命の株式824万株余りと三星電子株式20株、
1億ウォンをくれという株式引渡しなど請求訴訟を提起した。 また、三星エバーランドを相手にも、三星生命株式100株と1億ウォンを
請求した。 イ・メンフィ氏はイ・ジェヒョンCJグループ会長(52)の父親で、現在は中国に滞留している。

◇訴訟金額2兆ウォンを越えるようだ

イ・メンフィ氏が現在まで提起した訴訟規模は、約7064億ウォンに達する。 三星生命がこの日に8万5700ウォン水準で取り引きされて
いて株式の価値だけでも7062億ウォンを越える。 残りの三星電子の株式は規模が微小なので大きい意味がない。

だが、訴状を几帳面に調べれば内容が変わる。 イ会長を相手に出した三星電子株式の返還要求は、過去は実名に切り替えた
借名株式規模が確認されなかったために、まず20株だけを返還要請した。 エバーランドを相手に提起した返還規模も、やはり
規模が確定しなかった状態で要求したのだ。

今回の訴訟の核心は借名株式を、去る87年の故イ・ビョンチョル先会長の他界当時の財産相続比率のとおり、分けなければ
ならないということだ。 当時の相続比率と改正された民法を反映すれば、約25.4%(48/189)が自分の物ということが、イ・メンフィ氏
の主張だ。 結局借名で保有した株式数が確定する場合、返還規模は雪だるまのように増えることになる。

（1/2）続きます。

>>158の続き

イ・メンフィ氏が訴状で提示した株式の請求内訳は、三星生命の株式だけで1699万6570株に達する。 三星電子(優先株含む)の
株式も、やはり57万3440株の引渡しを要請する計画だ。 この株式をこの日の取引価格で換算すれば、約2兆763億ウォンに達する。
もちろん借名保有株式数がどの程度なのかにより、株式引き渡し要求規模は変わることになる。

◇三星グループの支配構造に変化なくて

だが、最悪のシナリオを仮定しても三星グループの支配構造には大きい変化がない。 イ・メンフィ氏が三星生命の株式を全て
譲り受けることになれば、総持分率は8.5%まで高まる。 一気に三星生命の3大株主の地位を確保することになる。

反面、イ・ゴンヒ会長と三星エバーランドの持分率は、それぞれ16.6%と15%に低くなる。 ここに他の系列会社の保有株式などを
加えれば、友好持分率は依然として44%を越える。 三星グループの支配構造の核心である三星生命の経営権には何の変化も
ないわけだ。

三星電子も同様だ。 イ・メンフィ氏が返還を要求した株式規模は、0.4%にも至らない僅かな水準だ。 イ会長が保有した三星電子
の友好持分は29%に達する。

証券業界の関係者は"訴訟により三星支配構造には全く変化がないため、大きい影響はないこと"とし"ただし訴訟の結果に
より他の汎三星家からも、訴訟を提起される可能性は残っている"と説明した。

（2/2）以上です。

喰いあえーーーーｗ

パン屋をたたまない新世界、公正委に調査されて
会長の娘が運営する6つの製菓ブランド、グループ不当支援の有無の現場調査…流通業界"撤収圧力なのか"
朝鮮日報|パク・ユヨン記者|入力2012.02.14 03:38 |修正2012.02.14 10:41
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120214033805096

ベーカリー事業から手を引くと明らかにしたホテル新羅、ロッテグループと異なり、まだ事業撤収の意思を明らかにしていない
新世界グループに対して、公正取引委員会が現場の調査を実施したことが確認された。

13日の流通業界と公正委によれば、公正委は'朝鮮ホテル ベーカリー'を系列会社として置いている新世界デパートのソウル、
明洞（ミョンドン）本店に対し、先週に現場調査を実施した。 朝鮮ホテル ベーカリーはイ・ミョンヒ新世界グループ会長の娘である
チョン・ユギョン新世界副社長が大株主であり、フランスの有名製菓ブランドである'ダロワイヨ'等6つのブランドを運営している。

http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201202/14/chosun/20120214104104154.jpeg
↑ [朝鮮ドットコム]

公正委はダロワイヨなどが新世界デパートに入店する過程で、賃借料や販売手数料をかなり少なく払うなど、不当支援を受けた
かを調べている。 公正委の関係者は"調査中の事案のため具体的な内容を確認することはできない"と明らかにした。

最近、大企業グループは相次いでベーカリー事業からの撤収の意思を明らかにしているが、新世界はまだ撤収の意思を
明らかにしていなかった。 これに伴い、公正委が新世界を調査することによって、撤収圧力を加えているというのが流通業界
の解釈だ。

最近、政界では大企業の中小商工人への事業領域侵犯に対する批判があふれており、財閥のベーカリー事業が代表的事例
に指定された。 イ・ミョンバク大統領が先月25日の首席秘書官会議で"財閥2,3世にとっては趣味なのかも知れないが、（個人で）
パン屋を経営している立場では生存のかかった問題だ"と批判した後、ホテル新羅とロッテが事業から撤収する意思を明らかにした。

支援

本田のハイブリッドカー'ホームショッピングの見せ掛けの形'に角が生えた顧客
韓国日報|入力2012.02.14 02:47
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120214024707630

"肝っ玉が大きい（トンクン）割引" 2700人の仮契約…実際の確保台数150台わずか

慶南（キョンナム）、昌原（チャンウォン）に住む会社員のファン某(36)氏は、去る12日に釜山（プサン）の本田の展示場を訪れた。
彼は8日のホームショッピングで特集放送をした、本田のハイブリッドカーの'インサイト'を買おうと仮契約金10万ウォンを入金したが、
三日が過ぎても、何の連絡も受けることができないところだ。

黄氏はところで展示場職員で思いがけない話を聞いた。 確保した車両が150台程度しかない状態で、ホームショッピング放送をした
ため、試乗できない可能性が高く、いっそ10万ウォンを返して欲しいと言うのが早いと言われたためだ。 黄氏は"売れない車の価格
だけを大きく安くして注目一度引っ張ってみるといった見せ掛けの形（明らかな嘘）ではなくて何なのか"としてあきれるといった。

ホームショッピングでハイブリッドカーの'インサイト'の販売に出た本田コリアが、消費者から怨まれている。

本田コリアは去る8日の夜70分間、CJオーショッピングを通じて'インサイト'を2,350万ウォンで売る特集放送を進めた。 反応は
爆発的だった。 世界的に80万台以上売れた代表的ハイブリッドカーに選ばれるインサイトを、オフライン売り場より550万ウォンも
安く売るという宣伝に何と2,700人を越える消費者が仮契約を結んだ。

これは本田コリアが予想した1,000人をはるかに跳び越える台数だった。CJオーショッピングの関係者は"普通自動車はオフライン
より300〜400万ウォン程度安く出すが、550万ウォンの割引は初めて"と伝えた。

だが、仮契約した顧客の相当数は、黄氏のように試乗機会さえ捉えられない境遇だ。 普通ホームショッピングを通した自動車販売は
放送を見た消費者が仮契約を結び、10万ウォンを入金すれば自動車に直接乗ってみてから、最終契約の有無を決める形でなされる。
契約をしなければ10万ウォンは返してもらう。

ところが本田が確保した台数は150台内外なのに、何と2,700人が集まったため、試乗機会自体が至難のわざとある状況になった。
現在、インターネット掲示板には本田コリアを叱責する内容の文が載ってきているが、一部では"在庫の自動車を'バーゲン処理'する
ために行ったことではないのか"という指摘も出ている。 インサイトは昨年は221台の販売に終わり、今年1月でも僅か9台だけ売れた。

'常備薬のコンビニエンスストアでの販売'薬事法が福祉委を通過(総合)
16日本会議通過時には、早ければ8月から施行されるようだ
聯合ニュース|カン・ヨンド|入力2012.02.14 16:17
http://media.daum.net/politics/others/newsview?newsid=20120214161709640&cateid=1020&RIGHT_COMM=R1

16日本会議通過時には、早ければ8月から施行されるようだ

(ソウル=聯合ニュース)カン・ヨンド記者=風邪薬、解熱剤など家庭の常備薬を薬局だけでなくコンビニエンスストアでも
販売することができるようにする内容の薬事法改正案が、14日に国会の保健福祉委員会を通過した。

国会保健福祉委員会は、この日の午後に全体会議を開いて薬事法改正案を処理し、法制司法委員会で渡した。

改正案は薬局でない場所で販売できる医薬品を、風邪薬・消化剤・ファース類・解熱鎮痛剤など20種以内に制限して、
これを薬事法で規定するようにした。

また、販売場所をコンビニエンスストアなど'24時間年中無休店舗'に限定し、一日の販売量は一日分に制限するように、
包装単位も規制することにした。

合わせて保健福祉部長官が国民の健康上必要だと判断すれば、コンビニエンスストアの主人と従業員に対し、安全性
確保および品質管理教育を受けられるようにした。

改正案は与野党間の大きい異見がなく、16日の国会本会議を通過する可能性が大きく、早ければ来る8月から施行される
ものと見られる。

イム・チェミン保健福祉部長官は"(薬局外販売医薬品)品目の選定時には安全性を十分に検討し、議論過程が明明白白に
知らされるようにする"とし"20種以内の品目の範囲で上手く運営されるように努力する"と話した。

ハイニックスの代表理事会長に、チェ・テウォンSK会長(総合)
ハ・ソンミンSKテレコム社長は理事会議長を引き受け、チェ会長"グローバル半導体企業として成功させる"
聯合ニュース|イム・ヒョンソプ|入力2012.02.14 15:16 |修正2012.02.14 16:56
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120214151609833

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュンサン、イム・ヒョンソプ記者=チェ・テウォンSKグループ会長がハイニックスの代表理事会長に選任
された。
ハイニックスは14日の午後、大峙洞（テチドン）本社で理事会を開き、チェ会長を代表理事会長で推戴したと明らかにした。
http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201202/14/yonhap/20120214165609857.jpg

理事会議長職はハ・ソンミンSKテレコム社長が引き受け、クォン・オチョル社長はチェ会長と共同で、代表理事社長を引き続き引き
受けることになった。チェ会長は"今までハイニックスをよく導いた経営陣と共に、ハイニックスの持続成長のために関心と支援を
惜しまない"とし"責任を負ってグローバル半導体企業として成功させるだろう"と覚悟を明らかにした。

ハイニックス側は、イ・バン共同代表選任背景に対し、責任経営を強化するためのものだと説明した。クォン社長は"チェ会長の
本格的な経営参加で適正な時期投資および中長期力量強化を成し遂げることができるだろう"と話した。彼は前日に開かれた
臨時株主総会でも"景気の変動性が激しく、大規模投資を伴わなければならない半導体産業の特性上、大株主のはやい意志決定
が必須だ"としてチェ会長の経営参加に対し、肯定的な意思を明らかにした。

業界ではこの日の共同代表選任を契機に、チェ会長がハイニックス経営全面に積極的に出るという展望が出てきている。業界の
関係者は"ハイニックスとSK二つの会社を一つの指揮系統に置く事で、シナジー効果を最大化するという戦略だ"と話した。関心が
傾いている会社名に対しては、この日の理事会で議論されなかった。

一方、一部の株主は"検察の調査を受けているチェ会長が、代表理事を引き受けるのは適切でない"として反発しており、倫理性の
論議が提起されるだろうという展望も出てきている。これと関連してチェ会長は、この日の理事会に参加して"（皆が）ハイニックスを
心配していると分かって、ムチで（打たれないよう）、（恥を）知って熱心にする"と話した。

この日の理事会にはチェ会長とクォン社長、ハ社長の他に新任社外重役であるパク・ヨンジュン ソウル大教授、キム・テイル ソウル
大教授、キム・ギョンも韓国金融研修院教授、ユン・セリ法務法人栗村（ユルチョン）弁護士、イ・チャンヤンKAIST経営大学院教授
など総9人の理事陣が全員参加した。

うーむ、調子に乗るとばいさるﾆﾀﾞｗ

終わります。支援ありがとうございました。

みなさまおつかれさまでした

金融監督院(市場分析チーム)マクロ監督局
2012年2月13日「日日金融市場動向」

株式:　上昇[KOSPI指数2,005.7p(↑12.0p、+0.6%)]
　　　　　　　[KOSDAQ指数533.2p(↑4.5p、+0.9%)]
KOSPI指数はギリシャ救済金融条件緊縮案議会可決等による欧州の財政危機解消の期待感や
外国人投資家の買越(1,646億ウォン)等で上昇

KOSDAQ指数はギリシャの緊縮の中の欧州圏財務相会議(15日予定)確定期待感と個人、外国人
機関の買越(90億ウォン)等で5営業日連続で上昇

金利:　上昇[国債(3年)3.46%(↑0.02%p)]
国庫債(3年)金利はギリシャ緊縮案議会妥結にともなう危険資産選好と外国人の国債先物売越
(5,396億ウォン)と市場の取引システム停止等の影響で上昇

今日の午前10時03分から午後2時47分まで国庫5年物場内取引が一時麻痺しており、3年物と
10年物等も午後2時以降種目別に15〜30分程度の取引が麻痺しました

為替:　小幅下落[ウォン/ドル1,121.9ウォン(↓1.9ウォン、+0.2%)]
　　　　　　　　　　[ウォン/円1,445.4ウォン(↓2.2ウォン、+0.2%)]
ウォン/ドル為替取引はギリシャ緊縮案議会通過に伴う危険資産選好と外国人投資家の買越基
調の影響等で小幅下落

金融監督院(市場分析チーム)マクロ監督局
2012年2月13日「日日金融市場動向」

外国人有価証券投資動向

12年2月13日:　株式1,662億ウォン純買、債券2,025億ウォン純買

通年では(12年1月1日〜2月13日)
KOSPI:　7兆9,092億ウォン買越(保有残高372兆734億ウォン、時価総額比32.7%)
KOSDAQ:720億ウォン売越(保有残高8兆7,058億ウォン、時価総額比7.7%)
上場債券:　3兆1,741億ウォン買越(保有残高82兆8,642億ウォン)
保有残高は2月10日目安

(単位:　億ウォン)
　　　　　　　　　2011年　1月中　　　2.10　　2.13　　2月中　12年中
KOSPI　　　　　-79,956　63,060　　　883　　1,645　16,002　 79,062
ETF　　　　　　　 -1,702　 6,280　　 -178　　　　 -　　-266　　 6,014
KOSDAQ　　　 -14,366　　-724　　　167　　　　17　　　 4　　　-720
債券　　　　　　412,301　27,000　　 -286　　 2,025　4,741　　 31,741
計　　　　　　　 316,277　95,616　　　 586　　3,687　20,481　116,097
取引額
株総取引額　　 91,132　77,750　107,509　85,577
外国人　　　　　 26,592　26,099　 15,232　11,149
外個人の割合　　 29.2　　 33.6　　　14.2　　 13.0
債券総取引額　32,446　33,838　 37,600　36,026
注:　1)　KOSPI、KOSDAQはKOSCOM資料(締日基準)
　　2)　債券、上場債券基準(決済基準)、当日は16:00現在
　　3)　債券総取引額は場内取引基準

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 384won【カフェに糸目をつける】

紫煙
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 384won【豆腐一丁に車を飛ばす将軍】

"ヨーロッパ負債問題、今後5年．．中国ショックないだろう"　[シン・ジェユン]
連合インフォマックス |2012-02-14 17:12
ttp://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002050897&office_id=013&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=404&date=20120214&page=1

- "シティ銀パンディット会長、世界経済成長率0%言及"
- "中国、政策・開発余力大きい．．ショック無いだろう"

(ソウル=連合インフォマックス)　チェ・ファンウン記者　=
シン・ジェユン企画財政部次官はヨーロッパが負債問題を解決するのに今後5年は必要だろうと診断した。
また、中国は政策と開発余力が大きく、中国発ショックは無いと展望した。

◇ "ヨーロッパ負債問題、強度が高い自救努力無く5年は更に行くだろう" =
　シン次官は14日、記者団との昼食懇談会で"リーマン事態が津波ならばヨーロッパ危機はタイ洪水"として"浸水に一週間、
水が引くのに一週間がかかるのに、まだ浸水している段階"と話した。

　シン・ジェユン次官はギリシャとポルトガル、イタリア、スペインに韓国が1998年外国為替危機を克服する時のような強度が
高い自救努力が無いと指摘した。
　引き続きヨーロッパが負債問題を解決する事に必要な期間に対して"通常的に強度が高い自救努力が無いというならば、
借金が増える時点から考えれば良い"として"リーマンを予想し始めた2007年から5年ほど過ぎたので今後5年は更に行かな
いか考える"と明らかにした。

　シン次官は"2008年民間部門の危機でリーマン事態が発生して危機が来た時、財政で防いで景気がキラッと光った"として
"自救努力無しで民間の部分問題を財政で解決して財政が問題になった事で、こちらのポケットからあちらのポケットに入れた
こと"と指摘した。
彼は"シティ銀行パンディット会長と面談したが、下手すると世界経済が0%まで行く事ができると話した"と伝えた。

（1/2）　続く　
>　ギリシャとポルトガル、イタリア、スペインに韓国が1998年外国為替危機を克服する時のような強度が高い自救努力が無いと指摘した。
( ﾟдﾟ)　…

>>165　>>151
お疲れ様でしたﾉｼ

>>171　続き

◇ "中国ショック無いだろう．．韓国、20年前の日本と違う" =
シン・ジェユン次官は中国憂慮に対して"中国は政策余力がとても大きい"として"中国ショックは無いだろう"と診断した。

　シン次官は"過去、韓国は景気が良くなかった時にカラーTVを普及して景気を浮かした"として"中国はまだ成長が遅れて
新しい車に乗り換えたり家電製品に補助金を支給するなどの政策余力が大きく、開発余力も多い"と説明した。

彼は内需振興をする他はない中国の状況が韓国には非常に良い条件だと分析した。

　シン次官は"世界経済が良くなくなれば内需に回す他はない"として"中国の官僚と話をしてみると、内部的な要求がある。
内陸と海岸の格差、貧富格差等の要因で習近平が10月に(政権を)捉えれば内需を振興する他はない状況"と話した。

　彼は"私達にはとても良い事"としながら"この前、統計を選んでみると中国に輸出する品目が過去には部品中心だったが
最近では内需中心の消費財"と分析した。

一方、シン・ジェユン次官は韓国の経済が日本の20年前と似ているという予測に対して"違う"と断言した。

　彼は"日本は円高等と共に不良銀行・企業を構造調整をせずに延命させたケース"として"韓国は1997年と2008年の経験
もあってマクロ政策でそれなりに経験を持っている"と話した。

（2/2）　以上です。

>　韓国は1997年と2008年の経験もあってマクロ政策でそれなりに経験を持っている
経験が有った所でどうにかなるものでも無し、突っ込み所大杉ｗ

支援

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 384won【イルボンが連帯保証してるニダ】

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 384won【鮮中発作苦】

>>119
中国TV市場でシェアを取れないのは、中国人は半島企業を
日本企業だと誤認しないからじゃないかなー

支援

>>162
麻呂の声で嫁！
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 384won【そなたは、ハイブリッドカーか？】

■三星電子、LCD事業外してSMDと合併推進
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2012021453881
韓国経済　　チョン・インソル記者

売り上げ30兆世界最大ディスプレイ会社誕生するか
OLED中心事業再編…早ければ5月合併仕上げ

‘苦肉の策なのか、ウィン・ウィン戦略なのか。’

三星電子がLCD(液晶表示装置)事業部を外してOLED(有機発光ダイオード)専門会社の三星モバイルディスプレイ(SMD)と
合併する方案を推進する。

世界最大ディスプレイ会社を作ってディスプレイを半導体に劣らない事業分野に育てようとする意図と解説される。
三星電子とSMDを合わせて規模を大きくすることよりは、ディスプレイ専門企業を別に置くのがシナジーの側面で
より良いという判断をしたという観測が出てくる。

また、ディスプレイ事業の核心を次世代ディスプレイで呼ばれるOLED中心に再編するためのものという解釈もある。

○世界最大ディスプレイ会社

三星電子LCD事業部は市場状況が良い時は年間1兆ウォン内外の利益を出したが、最近のLCDパネル価格下落で困難を
経験してきた。昨年だけで1兆6000億ウォンの営業赤字を記録した。

これに比べてSMDは携帯電話とタブレットＰＣに使われる小型OLEDを専門で作りながらずっと大規模利益を上げた。
2010年に3272億ウォンの営業利益を出したのに続き、昨年には他の電子部品系列会社の三星SDIや三星電気より多い
9000億ウォン程を儲けた。

このために二ヶ所を合わせなければならないという話が内部でずっと提起されてきた。OLEDが次世代ディスプレイに
選ばれながら合併の必要性はより一層大きくなった。 大規模投資を必要とするディスプレイの事業特性上OLEDを
通じて持続可能な利益をおさめるべきだということだ。　　　　(1/2)

>>179　続き

二ヶ所を合併すれば年売り上げ29兆ウォン以上の世界最大ディスプレイ会社に新たになる。SMDが米国コーニングと
OLEDガラス基盤合弁会社を設立することに合意、三星のディスプレイ部門の事業規模はより一層大きくなる展望だ。

三星内部的にもディスプレイ合併法人は三星物産を抜いて三星電子の次に図体が大きい系列会社となる。

○半導体とディスプレイ顧客違って

当初市場では三星電子がSMDを吸収合併すると見通した。三星電子が経営効率性の側面で部品事業を統合する方向に
動いていた理由だ。

三星電子はしかし市場予想とは別にLCD事業部を外してSMDと合併することにした。ディスプレイ事業を半導体部門の
ようにグローバル1等に育てるためには別途会社で分割するのが良いという判断をおろしたのだ。

業界関係者は“半導体とディスプレイが製造工程は似ているが、顧客群が違っていて、別途法人で運営することが
新規顧客確保の側面で有利と見たようだ”と話した。実際アップルは三星電子の半導体を使うが、ディスプレイは
三星製品の代わりにLGと台湾産を使っている。三星LCDは主に日本と中国TV企業等がたくさん購入している。

フレキシブル(flexible)ディスプレイや透明ディスプレイなど新しい市場が生じている点も専門会社が必要な要因に
なったという観測もある。

三星電子は来月LCD事業部を独立させた後、早ければ5月、遅くとも6月頃にSMDと合併するようにするものと見られる。
先立って三星は2008年9月三星SDIのOLED事業部を外して4ヶ月後の2009年1月に三星電子LCD中小型事業部と合わせて
SMDを作った。

(2/2)おしまい

■双龍（サンヨン）建設売却また、霧散…予備入札に1ヶ所だけ参加
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2012021453671
＠韓国経済　　　イ・サンウン記者

韓国資産管理公社(ケムコ)は双龍（サンヨン）建設持分50.07%売却のための予備入札提案書を受け付けた結果、
有効競争が成立しなかったと14日発表した。

予備入札に参加したところはドイツ系エンジニアリング業者M+Wグループ1ヶ所だけだった。M+Wグループは
現代建設引き受け戦でも現代グループと手を握って引き受け意思を明らかにした所だ。

先月27日双龍建設引き受け意向書(LOI)を出した6ヶ所中、イーランドグループ、日進グループ、富栄、韓国系
私募ファンド(PEF)のJKL,香港界PEFアジアなど5ヶ所は参加しなかった。

ケムコは“売却計画をまた樹立する”と明らかにした。だが不良債権整理基金の運用期間の来る11月22日までに
持分売却を完了するという構想に支障がでる展望だ。

（おしまい）

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 384won【サインは＼　／】

外国系IB韓物価不安警告…原油高のため
ドバイ油9ヶ月来最高…中東危険・期待インフレも悪材料
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/02/14/0200000000AKR20120214158100002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)コ・ウンジ記者=最近安定傾向を訪ねて行くような物価が再び不安になることができるという警告音が外国系
投資銀行(IB)で相次いで出た。
グローバル景気鈍化で停滞した国際原油価格が最近早く沸き上がっているためだ。 高いインフレーション期待心理,地政学的中東危険,
米国の第3次量的緩和(QE3)可能性も物価を威嚇する悪材料だ。

15日国際金融センターによれば米国系IBであるモルガン スタンレーは"韓国は先月物価上昇率が3.4%で昨年1月以後1年ぶりに最も低
かった。 しかしインフレーション期待心理が依然として高くてオイル価格変動性と住宅保証金などを考慮すれば安心すること達する"
と展望した。

バークレーズ キャピタル,ゴールドマンサックス,シティーグループなども"豊富な流動性にともなう高い水準のインフレーション
期待心理,イランの地政学的危険,オイル価格衝撃の可能性が韓国の物価安定傾向を威嚇することができる"と警告した

これらIBは韓国の物価不安を刺激する最大要因で国際原油価格を挙げた。
国際原材料価格指数であるCRB指数は去る13日基準314.06で前底点である昨年12月15日294.45より6.7%上昇した。これは国際石油価格のせいだ。
去る13日シンガポール取引所のドバイ油現物価格はバレル当たり115.91ドルだ。 昨年5月3日117.90ドル以後約9ヶ月ぶりに最も高かった。

同日ニューヨーク商品取引所(NYMEX)で取り引きされた西部テキサス産原油(WTI)先物終値は100.91ドルだ。 去る1月19日100.39ドル
以後約一ヶ月ぶりに再び100ドルラインを突破した。
世界景気鈍化でしばらく停滞した国際石油価格が再び上昇の勢いに乗ったところはイランと西側国間緊張が高まった影響が大きい。

国際石油価格騰勢が持続すれば原油を100%輸入に依存する韓国経済は大きい衝撃を受けることになる。
国内外主な経済研究機関は今年物価上昇率が昨年より低い3%初中盤になると予想したがこれはオイル価額安定という条件がみたされ
た時可能だ。

依然として高いインフレーション期待心理と米国のQE3実施の可能性など他の不安要因も多い。
モルガン スタンレーは"米国連邦準備制度(FRB)がグローバル景気回復のために今年第2四半期に先制でQE3を施行することがある。
これは資本流入と国際原材料価格上昇を触発して,新興国物価を引き上げるだろう"と見通した。

貧困層半分以上が1〜2人世帯…ほとんどの高齢層
20代青年が世帯主である2人世帯貧困率も急増
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/02/14/0200000000AKR20120214190900002.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2012/02/07/PYH2012020700240001300_P2.jpg
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2012/02/06/PYH2012020600820001300_P2.jpg

(ソウル=聯合ニュース)キム・ヨンレ、ク・ジョンモ記者=我が国全体貧困人口の半分以上が1〜2人世帯に属したことが分かった。
1〜2人世帯の貧困率が毎年高まって独居または,ある両親家庭が貧困の奈落に落ちないように政策的対応を急がなければならない
という指摘が出る。
15日韓国開発研究院(KDI)の'世帯類型変化に対する対応方案'報告書を見れば2010年基準として1人当り所得が中位所得の50%以下
である貧困人口中で1人世帯構成員比率は23.6%,2人世帯は31.3%であった。 貧困人口の半分を越える54.9%が1〜2人世帯に属した。

2006年には全体貧困人口中1人世帯構成員比率が16.6%であり,2人世帯は30.3%であった。 全体貧困人口で1〜2人世帯構成員が占める
比重が2006年46.9%から2010年54.9%に4年間に8%ポイント急増したのだ。
中位所得の50%に達しない貧困世帯の比率を意味する相手貧困率やはり1〜2人世帯が深刻だった。
相手貧困率を見れば1人世帯は2006年40.6%から2010年45.5%まで増えた。 2人世帯やはり同じ期間26.3%から28.2%に増加した。
1〜2人世帯の貧困人口は60代以上高齢層に集中した。
2010年基準として1人世帯に属した貧困人口の72%は60代以上だった。 2人世帯に属した貧困人口の68.2%も60代以上の高齢者だ。

1人世帯中には30代青年層と60代以上高齢層で相手貧困率がずっと増加している。 2006〜2010年に30対1人世帯貧困率は12.2%から
16.4%に,60代以上1人世帯貧困率も65.9%から71.0%に増加した。
特に2人世帯中20代青年が世帯主である世帯は貧困率が4.8%から19.1%に急増した。 30代が世帯主である世帯も貧困率が8.2%から
9.1%に上昇した。

2人世帯の中で二世代が一緒に暮らす2世代世帯,すなわち'片親世帯'の貧困問題はさらに深刻だ。
2世代2人世帯の貧困率は2006年24.49%から2010年27.4%に増えた。 反面1世代2人世帯貧困率は2010年に12.98%に片親世帯の貧困率
より大きく低かった。
政府はKDIの研究を土台に中長期福祉政策を立案する時,1〜2人世帯の貧困を防止する方案を多角的に模索する計画だ。 KDIは報告書
を大統領府と企画財政部に提出した。
KDIキム・ヨンチョル研究委員は"独居老人や片親家庭など脆弱階層が早く増加している"として"これらに対する福祉を社会安全網
次元で接近したがもう1〜2人世帯が急増する社会構造変化を考慮して,福祉政策を用意することが至急だ"と強調した。

カード利用限度3000兆の陥穽
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=081&aid=0002261578
http://imgnews.naver.com/image/081/2012/02/15/1329242246.225563_SSI_20120215023413_V.jpg

私たちの国民が使えるクレジットカードの年間利用限度が何と3000兆ウォンに達することが明らかになった。我が国の国内総生産(GDP)
の3倍近い規模だ。クレジットカード利用限度総額が明らかになったのは初めてだ。専門家たちは‘カード経済’規模が過度に膨らんでい
ると指摘する。

実際カード会社は高い利用限度を維持するために、毎年数兆ウォンの管理費用を支出しているものと把握された。

このような負担は、カード利用者と加盟店にそっくり転嫁される可能性があるという憂慮も少なくない。

14日、国会政務委所属民主統合当たりシン・コン議員が、金融監督院に提出させた‘クレジットカード利用限度および利用残額現況’資料
によれば、カードの月間利用限度は昨年9月基準で7専業カード会社192兆8890億ウォン、13カード兼営銀行54兆9274億ウォンなど
計247兆8164億ウォンだ。

これは同じ月の実際カード利用額53兆1402億ウォンより4.7倍多い。月間利用限度は、2009年12月に210兆5619億ウォンで、2010年12月
には238兆979億ウォンとなり、1年9ヶ月間で17.7%増加した。

また、カード利用限度を年間に換算すると、3000兆ウォン(月利用限度×12ヶ月)に肉迫する。昨年、我が国の実質GDP 1079兆7656億ウォ
ンの2.8倍に達する規模だ。

問題はカード会社が実際の利用額はもちろん、未使用限度に対しても貸倒引当金を積まなければならないということだ。昨年上半期基準
で7専業カード会社の貸倒引当金(貸倒準備金含む)は4兆1757億ウォンだ。カード兼営銀行まで含めれば、5兆〜6兆ウォンに達すると予
測される。

金融監督院関係者は“未使用限度の貸倒引当金が占める割合は全体の40%程度”と説明した。カード利用限度を実際の利用額に合わせ
て再調整した場合、年間兆単位の管理費用を減らすことができるという話だ。シン議員は“過度に高い利用限度は、家計負債増加を加速
化できて、物価上昇圧力にも作用する。”としながら“カード利用限度に対する管理体系を強化する必要がある。”と指摘した。

ソウル新聞：チャン・セフン記者

sien

おはようございます

サムスンのネット規制、KTが解除　【朝鮮日報日本語版】
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/02/15/2012021500609.html

　韓国通信大手KTは14日午後5時半から、サムスン電子のスマートテレビによるインターネット接続遮断
措置を解除した。KTはサムスンのスマートテレビが原因で、インターネットの接続速度が低下する恐れが
あるとして、10日から接続遮断措置を取り、ユーザーはスマートテレビ経由でインターネットに接続でき
ない状況に陥っていた。

　KTは、放送通信委員会がスマートテレビ事業者と通信事業者によるインターネット通信網使用料交渉で
仲裁を行う意向を示したため、接続遮断措置を解除したと説明した。これを受け、サムスン電子も10日に
接続遮断措置の禁止を裁判所に申し立てた仮処分申請を取り下げることを明らかにした。

　両社は今後、放送通信委が主管する「通信網中立性協議体」に加わり、交渉を進める予定だ。KTは大
容量のデータをやり取りするスマートテレビは、インターネット通信網の大きな負担となるため、メーカーが
一定額の使用料を支払うべきだと主張。これに対し、サムスン電子は「スマートテレビが使用するパケット
通信量は少なく、他国でもテレビメーカーがインターネット使用料を支払っているケースはない」として反発
している。

納品業者絞り取るホームプラス…形だけの同伴成長
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=079&aid=0002331040
http://imgnews.naver.com/image/079/2012/02/15/14170413156_61400030.jpg

人件費数百億ウォンを入店、製造業者に押し付けて…不利益憂慮して悩みだけ

[CBSシン・ドンジン記者]ホームプラスが売り場内の販促社員の人件費数百億ウォンを熊津食品と東亜オツカなどの入店製造業者に押し
付けていること明らかになった。

このような形態は、販促社員人件費を協力業者に払わせられないように規定した大規模流通業法違反だが、関連企業等は不利益を憂慮
して悩むだけだ。

◇ホームプラスの人件費押し付けの実態

飲料メジャー業者のロッテ、コカコーラ、東亜オツカ、熊津食品は'ホームプラスで勤務中の販促社員を撤収させる代わりに、ホームプラ
スが自らの採用した販促社員の人件費を出せと言うのホームプラス側の圧迫を受けて強く反発した。

ホームプラスが自社に納入する製造業者に圧迫を加え始めたのは昨年からだ。さらにA食品業者は、去る2010年9月から約1年4ヶ月に渡
ってホームプラスの強圧的な要求に苦しめられたとCBSの取材で分かった。

ホームプラスから不当な圧迫にあった業者は飲食品製造業者だけではなく、ハーギスと柳韓キンバリーなど他の分野の製造業者も含ま
れているというのが業界関係者の話しだ。

B社営業担当幹部は"会社の必要に応じて販促社員を戦略的に運営してきたが、ホームプラスの全店舗直営化は効率性減少、費用増加
などの問題が発生して、これまで拒否してきた"として"しかし、ホームプラスの強圧に勝てずに、今年から年間契約を通じて1月から運営
費用を支給している"と話した。

ロッテと東亜オツカなどは、ホームプラスの処置を受け入れ難いという立場を明らかにして持ちこたえたが、人件費を節約しようとして製品
納品が全て困難になると言う不安感のために、昨年12月ホームプラスと口頭契約を締結したケースだ。
（続く 1/3）

>>188
◇協力製造業者、年数十億〜数百億負担

ホームプラスの強圧で代納することになる人件費はどの程度なるだろうか? 業界関係者によれば、ホームプラスが提示した直営社員維
持費用は常識的なレベルを超えた規模だという。

ホームプラスが製造業者に要求した運営費の規模は、少なくても数十億で多ければ数百億ウォンに達すると分かった。

B社関係者はCBSとのインタビューで"ホームプラス入店製造業者が直接販促社員を運営する時と比較して、10〜20%ほど高い金額を負
担していると聞いている"として"製造業者の立場では納得できない支出"と話した。

ホームプラスは、もしかして製造業者からの運営費徴収が問題になるかも知れないという判断で、これを隠すために帳簿まで操作したと
いう疑惑も起きている。

製造業者のある営業チーム長は"ホームプラスが法の網を避けて、製造業者と口頭で協約を結んだ後、製造業者の納品単価を引下げ
たり、イベント費用を水増しして請求して、会計帳簿を操作していると知っている"と伝えた。

◇納品製造業者はホームプラスの’カモ’

ホームプラスの人件費押付行動は、流通大企業の典型的な横暴であり不法行為だ。今年の1月から'大規模流通業公正化法'が施行され
て、大企業が自社費用を納品社と協力会社に転嫁させるのは不法だ。

この法律の第12条(納品業者などの従業員使用禁止など)は'大規模流通業者は、納品業者などから従業員あるいは納品業者などに雇
用された人材の派遣受けて、自らの事業場で勤めさせてはいけない'と規定している。

また'大規模流通業者は、自が雇用した者の人件費を納品業者などに負担させる行為をしてはいけない'という規定もある。

それでは製造業者はなぜやられてばかりいるしかないのか? 業者が公正委に告発した場合、告発者が誰なのかが明らかになるなる制度
上の盲点がまず作用する。
（続く 2/3）

>>189
しかし、業者の立場でこれより恐ろしいのは、ホームプラスの報復措置だ。ホームプラスの不当要求を拒否したり公正委に告発した場合
▲販売不振製品の発注中断▲製造業者の新製品入店を最初から封鎖する措置にあうことになる。

大型流通網を持ったホームプラスへの納品が中断された場合、製造業者は最悪の場合、倒産に至ることもある。

某製造業界営業チーム長は"イ・スンハン ホームプラス会長が、対外的には同伴成長を叫びながらも、内部的には旧時代的慣行の輪を
切ることができない退行的行動を見せている"と批判した。

◇分かっても取り締まらない公正委がもっと憎い!

業界のこのような変則的な形態を公正委は分かるか分からないか? 被害企業等は昨年、韓国食品産業協会を通じて公正委に正式に被
害を申告したと分かった。

C製造業者関係者は、ホームプラスの人件費押し付けと関連して"昨年、公正委に正式に受け取られた事案なのに、公正委がその後モニ
タリングをしなかった"として公正委に強い不満を表示した。
（終了 3/3）

輸入ビール上手く行くよ..私一人で強勢
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005512791
大型マート販売伸び率急膨張

(ソウル=聯合ニュース)イドンギョン記者=輸入ビールが酒類の中で頭角を現わしている。

15日、Eマートによれば、今年に入り13日までの酒類売上販売を分析した結果、輸入ビールは昨年同期間より56.2%伸びた。
国産ビール-3.2%、焼酎-0.1%、地酒-2.8%、ワイン2.5%、洋酒1.4%など、その他酒類のみすぼらしい成績表と比較すると'手の届かない'水準だ。
ロッテマートも事情は似ている。
同期間の販売伸び率が、輸入ビールだけ4.6%を記録して、残りの酒は全部マイナスの増加率を見せた。
国産ビール-4.9%、マッコリ-2.8%、焼酎-4.7%、ワイン-1.3%、洋酒-3.2%、伝統酒-5.4%等で、他の酒は劣勢を免れなかった。
このために全体平均伸び率も-4.7%を記録した。

酒市場の勢力図がこうなると'不況に焼酎がよく売れる'というのも昔話になった、という話まで出てくる。

輸入ビールのこのような強勢は、韓・ヨーロッパ連合(EU)自由貿易協定(FTA)締結などでヨーロッパ産ビールの関税が今後7年間で均等
に撤廃され、国内流入量が次第に増えていることが主原因だと流通業界は解説している。
酒愛好家が'三日坊主'式に禁酒決心をする年初は、焼酎、ビールなどの一般的な酒類のシーズンではないうえに、最近'飲んで酔おう'と
いう消費者よりは高尚なビールの味を求める消費者が多いためという分析もある。
外国のビール味わった留学派が増えて、20〜30代の年齢層を中心に国産ビールと明確に差別される輸入ビールを好んで飲む現象も増
加しているという。
Eマートは、ハイネケン、朝日を含みチベットとブラジル産など200種余りの輸入ビールを販売している。
Eマートは今年に入り、輸入ビール コーナーの物量をより一層増やした。

輸入ビールの需要増加を予測した企業等は、早目に輸入市場に飛び込んだ。
毎日乳業は昨年11月、日本、サッポロビールと輸入・ 販売のための了解覚書(MOU)を結び、昨年末から販売を開始した。OBビールは同
年9月から、日本サントリー社のプレミアム ビールの'サントリー プレミアム モルツ'を販売している。
ハイト真露の子会社ハイスコットは、キリンビールの瓶製品に続き、今年からは缶製品と生ビールも輸入して販売する。

輸入ビールの他にワインはそれなりに'ファインプレー'した方だ。
今年に入り、ロッテマートとEマートで売れるワインの平均販売伸び率は前年並だが、細部品目別に見れば赤ワインがロッテマートで12.8%、
Eマートで10.8%で白ワインに比べて相対的に高い。

“現金を用意しろ”企業の実弾備蓄戦…なぜ?　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20120214/44044544/1
http://news.donga.com/IMAGE/2012/02/14/44044727.1.jpg
系列会社株売却、有償増資など活発な動き

　世界経済の回復が不透明な中で、国内企業が現金確保のために足早に動いている。今後ヨーロッパ発
財政危機の影響によって、金融市場から資金調達が難しくなる可能性に先制的に対応しながら、買収合併
(M&A)市場に最も重要な売り物が出てくれば急いで確保するという戦略的意図が背景にある。

　14日産業界によれば、系列会社株や非業務用資産の売却、企業公開(IPO)、有償増資、債権発行などで
現金を確保しようとする企業が、最近急速に増えている。

　ポスコは今年、非業務用資産の売却とポスコパワー、ポスコ特殊鋼などの系列会社企業公開を通じて、
7兆2000億ウォン程を用意する予定だ。チョン・ジュンサン　ポスコ会長は3日、実績発表会で“昨年は負債
比率が高いために信用等級が低くなった”として、“今年は負債比率を低くするために努力する”と明らかに
している。

　熊津（ウンジン）グループが、代表系列会社の熊津コーウェイ売却に出たのも、現金確保のための強気の
手段だ。熊津コーウェイは昨年、グループ全体売り上げ6兆1000億ウォンの27%を占めるほど、グループの
核心であり、‘キャッシュカウ(現金創出源)’の役割をしてきた。熊津グループ側は“売却代金で熊津エネル
ギーと熊津ポリシリコンを中心にした太陽光事業に集中する”と明らかにしたが、関連業界では“極東建設
買収以来、慢性的な資金難に苦しめられてきた熊津が、適正価格で売却可能な核心系列会社を先制的に
売却しようとしたものだ”と解説している。

　LIGグループが、系列防衛産業関連企業のＬＩＧネクスウォンの売却を推進しているのも同じ脈絡だ。経営
権を守りながら財務構造を改善するための意図である。景気低迷にともなう物流量減少により、収益性悪化
が憂慮される韓進（ハンジン）海運と現代商船も、今月初めに資金調達の目的でそれぞれ2000億ウォンと
2200億ウォン規模の会社債を発行している。

(1/2)　つづきます

>>192　つづきです

　最近では比較的資金余力がある企業も、不況により安く売却されている企業を果敢に買い入れるために
現金確保に出ている。KCCは先月、現代重工業49万株を売って6972億ウォンを確保した。これに先立ち昨年
7月には晩稲株全株を6370億ウォンで、12月には現代車株111万5000株を2397億ウォンでそれぞれ処分した。
KCCが最近の株式処分を通じて確保した金額は、1兆5000億ウォンに達すると業界は推定している。KCC側は
“株式処分は投資資金回収のためのもの”と明らかにしているが、“買収合併の実弾を用意するための用途
ではないか”という見解も少なくない。

　昨年深刻な実績不振を体験したLG電子は有償増資を実施して、1兆ウォン規模を確保した。LG電子はこれを、
TV生産基地拡張と、ロングタームレボリューション(LTE)製品開発などのための施設および運営資金として
活用する計画だ。

　証券業界の関係者は“景気が厳しい時ほど、現金を多く確保していれば安定した信用等級を受けられ、低い
費用で資金を調達でき、新成長動力発掘のために果敢な投資に出ることも出来るなど、一石二鳥の効果が
ある”と話した。

(2/2)　以上です

sien

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 384won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

275KB

三星電子、独自OS海2.0搭載したスマートフォン‘ウェーブ3’発売へ　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20120214/44045035/1

　三星電子は、独自に開発したOS‘海（パダ）2.0’を搭載したスマートフォン、‘ウェーブ3’を発売すると
14日明らかにした。

　ウェーブ3は、天気やニュース、スケジュールなどの生活情報を、ウィジェット形態で画面に出しておく
ことができるほか、ソーシャルネットワークサービス(SNS)とeメールなどを統合管理する‘ソーシャル ハブ’
機能を装備した。‘アングリーバード’をはじめとするゲームや、‘フランクリン プランナー’など生活型コン
テンツも利用することができる。

　4インチ スーパーアモレッド(AMOLED・有機発光ダイオード)ディスプレイを搭載し、価格は40万ウォン台
後半と策定された。

三星家の訴訟…法律的には"イ・ゴンヒ有利"が優勢
長男のイ・メンフィ氏、弟のイ・ゴンヒ会長に"父親の借名株式7100億ウォン台ではなかった"
三星側"請求時効は過ぎた" -イ・ビョンチョル会長、死亡してから25年
相続開始10年後ならば権利消滅… "審理前に却下となる"意見が多く
イ・メンフィ側"請求権は生きている" -昨年6月に借名財産を知って…権利の侵害知ってから3年以内だ
朝鮮日報|チェ・ジョンソク記者|入力2012.02.15 03:18 |修正2012.02.15 09:18
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120215031805153

故イ・ビョンチョル 三星グループ創業者の長男のイ・メンフィ(81)氏が、弟であるイ・ゴンヒ(70)三星電子会長を相手に、
7100億ウォン台の株式を譲るべきという訴訟を起こした。

14日のソウル中央地方法院によれば、イ・メンフィ氏は"父が生前に第三者名義で信託した株式など財産を、イ会長が
他の相続人に知らせずに、単独名義で変更しただけに私の相続分にあたる株式を渡してほしい"とし、三星生命の株式
824万株と三星電子の株式20株および1億ウォンを支払うべきとの訴訟を起こした。

http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201202/15/chosun/20120215091811626.jpeg
↑ [朝鮮日報]

イ・メンフィ氏は、また、三星エバーランドを相手にも三星生命株式100株と1億ウォンを欲しいと言った。 イ・メンフィ氏は
今後の訴訟進行経過を見ながら追加訴訟を通じて、財産分割をさらに要求すると発表された。

イ・メンフィ氏は訴状で"三星生命と三星電子株式は、父の生前に第三者名義で信託した財産であり、父が亡くなった事で
相続人には法定相続分のとおり相続されるべきであった"とし"イ・ゴンヒ会長は2008年12月に三星生命株式3244万株を
単独名義に変更したため、その中の私の持分である824万株と、配当金を戻さなければならない"と話した。

イ・メンフィ氏はまた"1998年12月に借名株主から三星エバーランドが買いとる形式で名義を変更した三星生命株式3447万株も、
法廷相続分により返還されなければならない"とし"現在としてはこの部分の株式名義の変更経緯が不明で、三星エバーランド
を相手にはその中の一部の100株だけを請求する"と付け加えた。

（1/2）続きます。
>>196　바다　バダ＝バター＝海＝海洋＝打者（バッター）＝ﾊﾞｯﾀ（虫の）ｗｗ

>>197の続き

国内最大の大企業の相続に置いて、今回の訴訟の最大争点はイ・メンフィ氏がイ・ゴンヒ会長に'相続回復請求権'を主張が
できるかの可否だ。

イ・メンフィ氏は'借名株式の存在を知っておらず、私の相続権を侵害された'と主張しているが、侵害を受けた相続権を
取り戻すためには、法的に相続の回復請求権があるのか先に問い詰めなければならないためだ。

イ・ビョンチョル前三星グループ会長が死亡したのは1987年だ。 三星側は"イ前会長が死亡して25年過ぎたので、
イ・メンフィ氏がすでに裁判所に相続権を主張できる期限(10年)が過ぎた"という立場だ。

だが、イ・メンフィ氏側は"イ会長側が昨年6月に受け取った'相続財産分割関連の疎明'文書に借名財産が言及されている
のを見て、相続権を侵害された事実を知ったため、相続回復請求権は生きている"という立場だ。 イ・メンフィ氏側はまた、
イ・ビョンチョル前会長が借名で所有した株式を、イ会長が自分名義に切り替えた時期が2008年12月のため、この時に
事実上相続権を侵害されたという立場だと伝えられた。

イ・ビョンチョル前会長が死亡した当時の民法規定によれば、相続回復請求権は'相続権侵害を受けたのを知ってから
3年が過ぎた場合や、相続が開始(相続人死亡)されて10年過ぎれば消滅する'と規定されている。 このために法曹界では
"イ・ビョンチョル前会長が25年前に死亡したため、今まで相続権を主張しなかったイ・メンフィ氏の相続回復請求権は、
すでに消滅したと見なければならない"という意見が優勢だ。

（2/2）以上です。

個人事業者連帯保証廃止、無所得中小事業者も債務猶予　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20120214/44044535/1
金融委、再起支援改善案

　4月から、事業に失敗した中小企業事業者の再起を支援するため、所得がなくても最長2年間借金返済を猶予
する債務調整制度が導入される。個人事業者は5月から、新規貸し出しの時に連帯保証人をたてる必要がなくなる。

　金融委員会とセヌリ党は14日、ソウル永登浦区（ヨンドンポク）汝矣島洞（ヨイドドン）国会で党政協議を開き、
このような内容を入れた‘創業・中小企業金融環境革新のための連帯保証および再起支援制度改善案’を用意
した。改善案によれば、信用回復委員会は30億ウォン以下の借金を返済することが出来ずに、金融債務不履行
者に転落した中小企業事業者に対し、所得の有無と関係なく信用回復支援申請を受け入れ、審査の結果信用
回復手続きが始まれば、最長2年の間借金督促をしないことにした。

　現在は、15億ウォン以下の借金がある中小企業事業者は、就職をして月給を受け取っている場合に限って信用
回復支援申請者格を与えている。同時に、中小企業事業者が再創業できるように、回復委が保有する1年以上
経過した債権のうち回収可能性が高い、根抵当設定債権を除いた債権の半分を減免することにした。また信用
保証基金、技術保証基金、金融業界が共同で6000億ウォン程度のファンドを作り、再操業資金を支援する予定だ。
現在は法人形態で再創業する時にだけ新規資金支援されるが、4月からは個人企業でも支援を受けることができ
るようになる。

　また、銀行と信用保証機関は今後、個人事業者が新規貸し出し申請のため保証書の発給を受ける時に、連帯
保証を要求できなくなる。昨年末に行われた企業銀行経済研究所アンケート調査の結果、創業企業の4分の1が
連帯保証の弊害を経験したと答えるほど、連帯保証が青年たちの創業意志を挫いているという指摘を考慮したもの
だ。しかし、個人事業を営む社長が名前だけ貸す、俗称‘ズボン社長’の場合は、実際の経営者が連帯保証を立て
なければならない。法人は実際の経営者だけが連帯保証負担を負っていて、共同代表者が数人ならば保証負担を
同率で分けて負うことになる。既存貸し出しで連携となっている連帯保証は、5年かけて段階的に解消される。一時に
既存貸し出しの連帯保証を全廃することは、中小企業貸し出しが急減することになるという憂慮のためだ。これに伴い、
現在中小企業貸し出しに連帯保証を立てている80万人のうち、44万人の保証負担が5年以内に解消されるものと
見られる。

　金融委は、事業性評価手続きだけ遵守していれば、事後不良ができても責任を問わない監督規定および
銀行内規改編案を3月に用意して発表することにした。

そうだね、北朝鮮の勝ちｗ



19 名前：ななしのいるせいかつ[] 投稿日：2012/02/06(月) 05:25:08.10
朝鮮学校に通った（※反日ではない）在日の知り合いの話では、こんな感じ。

・朝鮮学校は、生徒を反日思想家として育成する機関
　　※教師は全員、極度の反日思想家
　　※神格化された北朝鮮の指導者に、忠誠を誓わされる。
・朝鮮学校に子供を通わせる親も、かなりの反日思想家。
　　※「反日でない在日の親」「反日でも貧しい在日の親」は、子供を日本の公立学校に通わせる。
　　※朝鮮学校の生徒は、親がパチ屋や土建屋の経営者など、比較的金持ちが多い。
・祖国がいかに素晴らしく、朝鮮民族がいかに優秀であるか、教師達によって刷り込まれる。
　　※刷り込みを強化するため、日本人は「害悪」「朝鮮民族に遠く及ばない劣等民族」として教えられる。
・日本のことを少しでも肯定的に言うと、非国民や逆賊として、教師や模範生徒から猛烈に叩かれる。
　　※日本のアニメは面白い、日本は清潔だ、日本の報道は正しい、など
・情報が豊富な日本で暮らしている在日の子供達は、教師の嘘がなんとなく分かる。
　　※しかし、教師や親に逆らうことができず、少しずつ反日思想を刷り込まれる。

結局、朝鮮学校生徒の多くは、反日思想家として卒業していくそうだ（＾o＾）

1月就業者53万6000人増加、20ヶ月で最高　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20120215/44053048/1
サービス業就職増加が効果、10代雇用率は後退
政府"民間雇用条件が全般的に良好な状況"

　1月の就業者数が、1年8ヶ月ぶりに大幅に増加した。雇用好調は今月も続く展望だ。

　統計庁が15日発表した1月雇用動向によると、就業者数は2千373万2千人で昨年1月に比べ53万6千人
増えた。就業者数増加幅は、2010年5月の58万6千人以来20ヶ月ぶり最大になった。就職増加数は、昨年
10月の50万1千人から11月47万9千人、12月44万1千人と減少していたが、先月は50万人を越えた。

　統計庁は、"サービス業が就業者増加を牽引した"として、"口蹄疫の影響で昨年1月に大幅減となった
農林漁業従事者が3万6千人増加した点も、影響を及ぼした"と説明した。

　1月の失業率は3.5%で、昨年同月より0.3%ポイント下がった。15〜29才青年層の失業率は8.0%で、1年前より
0.5%ポイント下落した。1月雇用率は57.4%で昨年同月より0.6%ポイント上がった。年齢帯別では15〜19才(-0.5%
ポイント)と40代(0.0%ポイント)を除いた、すべての年齢層で改善された。年齢帯別就業者数は、15〜19才が
1万9千人、20代2千人、30代は4万8千人減り、若い層で減少傾向が目立った。50代就業者は37万6千人、60才
以上は21万3千人増えて対照を見せた。統計庁は、人口減少効果を除けば20代就業者は3万人、30代は2万
8千人増加したと説明した。

　産業別では、卸小売業(10万4千人)、保健業・社会福祉サービス業(8万6千人)、建設業(8万6千人)で雇用が
大きく増えた。しかし製造業は11万4千人減り、就業者減少傾向が6ヶ月続いた。減少幅も昨年12月の8万5千
人から拡大した。

　職業別では、事務従事者が21万2千人、販売従事者では9万7千人増加したが、管理職は5万5千人、単純
労働は1万3千人減少した。

(1/2)　つづきます

>>201　つづきです

　従事形態別では、賃金労働者が1千718万4千人で、昨年同月比35万2千人(2.1%)増えた。このうち常用労働
者は46万5千人(4.5%)増加し、日雇労働者は13万3千人(-7.9%)減った。非賃金労働者は18万3千人(2.9%)増加
した。このうち自営業者は昨年1月に比べ19万人(3.6%)増えた。自営業者は昨年8月以降、6ヶ月連続して前月
比増加傾向を見せている。

　勤務時間別では、(訳注、一週間あたり)36時間未満就業者は昨年同月に比べて1万4千人(-0.4%)減少し、
36時間以上は48万人(2.5%)増加した。18時間未満就業者のうち追加就業希望者は10万9千人で、昨年同月比
2万9千人(-20.7%)減少した。

　非経済活動人口は7千人(0.0%)増加した。活動状態別では、休業(14万3千人)と高齢(4万8千人）が増え、心身
障害(-4万8千人)、在学・受講(-4万7千人)は減った。非経済活動人口のうち求職断念者は20万5千人で、昨年
1月より3万4千人減少した。

　企画財政部は、"企業の人材不足が続いているなど、民間雇用条件が全般的に良好な状況"として、今月も
サービス業を中心に就業者数増加傾向が続くと展望した。

(2/2)　以上です

街を襲う津波？
http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=102&cid=322035&iid=505846&oid=003&aid=0004339845&ptype=011

【昌原（チャンウォン）=ニューシス】パク・ドンウク記者=雨が降った14日慶南昌原チェファン山公園ゴンウォン鎮海タワーから眺めた市内
後の長福山に雲霧が立ちこめ異彩を放った光景を演出している。

http://imgnews.naver.com/image/003/2012/02/15/NISI20120215_0005881427_web.jpg
http://imgnews.naver.com/image/003/2012/02/15/NISI20120215_0005881424_web.jpg

支援

今後5年間で政府の財政規模、年平均7.2%増加
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002559911
-財政部、部署別中期財政協議会開催
-適正投資規模議論

[イーデイリークォン・ソヒョン記者]今後5年間、各部署は事業規模を年平均7.2%増やす計画であることが分かった。このような計画を土台
に政府は、2016年までの国家財政運用計画を樹立するために部署間議論を始める。

企画財政部は15日の国土海洋部を皮切りに24日まで知識経済部、保健福祉部、行政安全部など主要15部署と中期財政協議会を持つ
予定だと明らかにした。この中で11部署は財政部予算室長と担当クク課長が直接訪問して討論する方式で進行する。

協議会では、2012年から2016年までの各部署の重点投資方向と適正投資規模に対して討論する予定だ。保育科教育、雇用など、最近
政界で提起されている主要公約に対する議論もなされるものと見られる。

先月末に各部署が提出した中期事業計画書によれば、2012〜2016年の全部署要求額は、年平均7.2%増加して2011〜2015年が計画上4.8%
増えることに比べて1.5倍水準だ。

財政部は中期財政協議会で議論された内容を土台に、国家財政運用計画を樹立して来年予算案編成を推進する方針だ。

屋台を訪れた日本人、価格のないメニュー見て注文したら…　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2012/02/15/2012021500091.html

　日本人中村一(32)氏は9日夜、ソウル南大門市場（ナムデムンシジャン）近くの屋台で、料理の名前だけが
あって価格は表記されていないメニューを手に取った。彼は"不安だったが、キムチジョン1枚とビール2本を
注文した"と話した。請求された金額は5万ウォン。近くの屋台では韓国人客にはキムチジョン1枚を1万ウォン、
ビール1本を3000ウォンで売っている。彼は"理由を聞くことも出来ずにそのままお金をはらって出てきたが、
こんなレベルだとは知らなかった"と話した。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201202/15/2012021500091_0.jpg
キムチジョン一枚とビール斗柄が2本で5万ウォン、観光客を追い出す'ぼったくりコリア'
　屋台は海外の韓国観光ガイドにのせられる程名物になっている。しかし、ソウルの屋台を利用したある日本人
観光客は、“この前キムチジョン1枚とビール2本を食べて5万ウォンを出した”と話した。メニューに価格を載せ
ずに営業する屋台は、外国人にますます‘ぼったくり’警戒対象と烙印を押されている。
　12日、日本人2人が南大門のある屋台で請求書を入念に確認している。

　韓国語ができる中国人チュ・プイハン(31)氏は昨年11月、ソウル東大門（トンデムン）市場近くの屋台主人に
"私の支払う金額が、なぜ韓国人の金額と違うのか"と抗議したことがある。同じような料理を食べた韓国人客
より、4倍近い高値を要求されたためだ。すると主人は逆に怒ったという。"'日本人は何も言わないのに、中国
人だけなぜ高いと言うのか'と言われたそうだ。"チュ氏は屋台主人から"それが日本人と中国人の差だ"という
話まで聞かされた。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201202/15/2012021500091_1.jpg

　観光案内パンフレットの'ラフ ガイド:ソウル(The Rough guide:Seoul)'では、食べ物コーナーでソウルの屋台を
紹介している。ソウル映像委員会が発刊した'映画が愛したソウル撮影地100選'でも、南大門市場、広場市場の
屋台を外国人がたくさん訪れる'美味しい店'と紹介している。しかし、価格を表示せずに料理を提供し、外国人に
とんでもない価格を要求する屋台が増加している。海外ではソウルの名物通りとして紹介される広場市場近くの
屋台でも、価格表示なしで営業する所が多い。

　イ・ギョンヒ(42)韓国観光公社観光苦情申告センター選任マネジャーは、"相当数の屋台が区庁などに登録
さえしておらず、価格表示勧告をすることが難しいため、これといった対策がない"と話した。

韓中ＦＴＡ　例外農畜水産物の選定に着手＝韓国
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/02/15/0200000000AJP20120215001300882.HTML

【ソウル聯合ニュース】韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉開始を前に関税引き下げの対象から除外する農畜水産物の選別作業がスタートした。

農林水産食品部は１５日、韓中ＦＴＡに備え来月末まで品目別に専門家の協議会を開くと明らかにした。専門家の意見を基に関税の例外
規定を適用する農畜水産物を選別する。

１４日には初めてリンゴとナシの専門家協議会が開かれた。

１７日に仁川で水産物、２０日に済州でかんきつ類、来月には畜産分野での専門家協議会が予定されている。

外交通商部は８日に韓中ＦＴＡ交渉開始宣言に向けた公式手続きに入っており、間もなく交渉が開始される可能性が高い。

経済研究機関では韓中ＦＴＡ締結による農業被害が韓米ＦＴＡの２〜５倍に達すると予想する。ただ、巨大で不透明な中国市場の特性上、
具体的な品目別の効果や被害額の分析は未知数とみられる。

政府は４月の中国との交渉で農産物問題について協議する予定。

支援

'新年期待感反映'..不動産消費心理指数5ヶ月ぶりに上昇
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002559974
-前月より4.4p上昇した109.1記録

[イーデイリーキム・ドンウク記者]先月不動産消費心理が5ヶ月ぶりに上昇に転換した。年初の新年に対する期待心理を反映、貸切需要
増加などが消費心理に多少影響を及ぼしたと分析される。

15日、国土研究院不動産市場研究センターによれば、先月の‘不動産市場消費者心理調査’は前月より4.4ポイント上昇した109.1を記録
した。ただし、前月と比較すると小幅上昇したが、昨年の同期間に比べると39.8ポイント低い水準だ。

不動産市場消費者の認知水準を指数化した不動産消費心理指数は、0〜200の値で表現されて、95〜115の場合は横這い、115以上は
上昇局面を予想している。

首都圏は104.4で、前月(97.8)対比6.6ポイント上昇したと集計された。地域別でソウル市は106.3,京畿道は104.3で、前月より7.3ポイント、6.5
ポイント各々上昇した。

地方も広域市を中心にした開発事業、貸切需要増加などで、大部分の地域で消費心理が小幅上昇した。

イ・スウク不動産市場研究センター長は“年初の期待感が反映されて心理が多少回復したが、昨年同月と比較するとだいぶ低い水準”と
しながら“家計購買力が相変らず弱くて、マクロ経済に対する展望も否定的なので、当分横歩き傾向を維持するだろう”と話した。

今回の調査は全国150個市・郡・区の一般家具6400世帯と仲介業者2240ヶ所を対象にした。

http://imgnews.naver.com/image/edaily/2012/02/15/1329271211.008936_PS12021500077.JPG

中企56% "休日労働延長労働時間含む反対"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002559973
-中小企業中央会、200社対象意見調査

[イーデイリーキム・セヒョン記者]半分を上回る中小企業が、政府が推進中の休日労働の延長労働時間に含む方案に難色を表明した。

政府は去る1月、労働時間短縮のために延長労働と別に認められた休日労働を週延長労働上限の12時間内に含む方案を推進すると明
らかにした。

方案が導入される場合、現在の最大68時間の週労働時間が52時間に減ることになる。

中小企業中央会は、最近中小企業200社を対象に意見調査を実施した結果、方案導入に反対する中小企業の比率が55.6%に達したと15
日明らかにした。規模別に段階的に導入しなければならないという中小企業も全体の39.4%となった。導入に賛成する中小企業は2.8%に終
わった。

大部分の中小企業が注文量消化のために休日労働を実施する現実が、導入反対の主な理由であった。

中小企業の68%が現在休日労働を実施していた。特に休日労働の理由で53.5%が'注文量を消化するために避けられない'と答えた。'絶対
人材が不足する'という回答も18.1%だった。17.4%は連続労働が避けられない生産工程と営業形態のために、休日勤務をせざるを得ないと
答えた。

また、回答企業の46.1%が制度導入時に'労働時間短縮で新規人材採用が必要だが、中小企業忌避現象で採用が難しい'と考えており、
28.1%は'既存労働者たちの賃金減少にともなう反発',22.8%は'生産支障にともなう収益減少'を憂慮している。

チョン・インホ中央会人材政策室長は"労働時間短縮による労働者の健康保護と雇用創出という趣旨には共感するが、人為的な労働時間
短縮による副作用は、大企業より中小企業がより一層深刻に影響を及ぼすだろう"と憂慮した。

フジテレビの「韓流ゴリ押し」が批判されて炎上している理由

そもそもブームの8割は世間が作るものではありません。ブームのほとんどはマスコミがきっかけ
を作っているのです。消費者がそれに乗っかってブームになるのです（残りの2割はクチコミブー
ム。マスコミのコントロールがしにくい予想できない性質があります）。フジテレビが「韓流ゴ
リ押し」で話題になっていますが、フジテレビに限らず、あらゆる媒体で同じようなことが何十
年も繰り返されてきました。今回はそれが露骨だったためにバレただけなんです。
http://rocketnews24.com/2011/08/09/119606/
フジテレビの犯罪行為を風化させてはならない。

国内M&A物件...大企業に冷や飯とされる理由
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002741625

[アジア経済イ・ウンジョン記者]国内M&A(買収・合併)市場が急激に凍りついている。特に財閥・大企業改革が政治・社会的イシューに浮
び上がり、M&A物件が賛否の境遇を免れなくなっている。最近、大企業が内需業種を次から次へと整理する動きを見せて著しく現れた現象だ。

◆大企業改革世論などに内需事業外面

今年前半期M&A市場の最大魚と評価される'熊津コーウェイ'の場合、さっさと取得するという国内企業がない。熊津コーウェイは、去る2010年
基準の売上高1兆5018億ウォン、営業利益2549億ウォンをあげた最も重要な会社だ。しかし、今までこの企業買収に積極的に飛び込んだ
ところがない。LG電子、KT&Gなど資金余力がある大企業が買収候補に上がるが"関心がない"として全て否認している状態だ。浄水器事
業が中小企業適合業種として審査を受けたという事実自体が、大企業の買収参加を難しくした背景と解説される。LG電子関係者は"買収
代金1兆ウォン以上なら、グローバル事業をするだろう。誰が頭が痛く政府と中小企業の牽制が激しい内需事業に飛び込むか"と話した。

ハイマート予備入札に飛び込んだロッテや新世界でも異常兆候が感知される。これらの会社関係者は"具体的な検討を経て買収意向書
(LOI)を提出する予定"としながらも"買収に公式参加すると話すには曖昧な状況"としながら買収には一歩退いた姿を見せている。これら
が消極的に変わったのは、やはり同じ理由だ。流通業界が'流通産業発展法'等で直撃弾を受けている状況でハイマートを取得すれば、
地域商圏の反発にぶつかるという憂慮が作用したという後聞だ。現在ハイマートは、全国に300余り店舗を直営で運営している。もしこれ
らの店舗に'ロッテ'あるいは'新世界'の看板がかかれば、地域商圏の反感がより大きくなりえる状況だ。

建設業界の最大M&Aと評価された双龍建設も去る14日、外国系1ヶ所だけが予備入札提案書を出して、M&A自体が失敗に終わった。

◆最も重要な物件あふれる海外に正照準

世界金融危機後、ヨーロッパなどで最も重要な企業が次から次へ売り物に出てきているという点も、国内M&A市長を急冷させた主要原因
の一つだ。

双龍建設買収参加を明らかにしたイーランドは、これをあきらめた代わりに今年イタリア名品ファッション コーチネリーを取得したのに続き、
米国プロ野球団LAドジャース買収にも飛び込んだ状態だ。SKイノベーションも、現在米国などの海外資源開発業者の株式買収を検討中
だ。イ・ユンホSKイノベーション資源開発(E&P)企画室長は"昨年ブラジル鉱区売却資金1兆5000億ウォンを土台に、追加的なM&Aを推進
する方針"としながら"何ヶ所か買収物件を調べている段階で、近い将来結果が出るだろう"と話した。
（続く）

>>212
◆国内M&A物件、海外資本が掌握するか

問題は、国内M&A市長が急冷した状況で、物件だけが次々出てくることにある。M&A業界は、最近政界の大企業規制強度が強まり、多く
の系列会社がM&A市長に出てくると見ている。すでに政府の消耗性資材購買代理店業(MRO)規制の動きで、昨年三星グループと韓火グ
ループが各々子供マーケットコリア、ハンファS&CのMRO事業を売却した。MRO事業を営む他のグループも売却を検討中だ。

状況がこうなると、一部では国内M&A市場が海外資本の遊び場になる可能性があるという憂慮をしている。大企業が国内物件に関心を
持ちにくい状況で、最も重要な物件が次から次へ出てくるならば、外国系がこれを掌握、国内経済の不安要素になる可能性があるという
多少暗鬱な見解だ。

M&A業界のある専門家は"国内M&Aは、政治的理解により重複投資とか、特典論議とかで騒々しい場合が多い"として"これに比べて海
外企業側は、グローバル金融危機以後に最も重要な物件がたくさん出たうえに、海外市場開拓という名分まで支える"と話した。彼は続い
て"また、韓国企業が海外じぇ視線を転じる間に、逆に国内M&A物件が海外資本によって左右される状況が来ることもある"と指摘した。

政界・被害者"貯蓄銀、政府はなぜ誰も責任を負わないのか"
キム・ジョンイン　セヌリ非常対策委員- "監督の責任を負うべき人から整理を"
朝鮮日報|ソン・ジョンミン記者|入力2012.02.15 03:20 |修正2012.02.15 11:10
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120215032006204

キム・ジョンイン　セヌリ党非常対策委員は14日に"貯蓄銀行問題は遡及立法のような法的な問題を理論的に問い詰める前に、
貯蓄銀行に対する監督責任を負う人から、整理をしなければならない"とし、"貯蓄銀行に対して監督の責任を負う人が誰も
いないため、その人から整理しなければならない"と話した。

キム委員はこの日のマスコミとのインタビューで"不良貯蓄銀行事態が発生したが責任を負う人が、一人もいない"として
このように話した。 国民の税金で貯蓄銀行被害者を救済するという'貯蓄銀行特別法'改正案を国会常任委で通過させた事で、
政界が非難を受けるのと共に、監督の責任をまともに問えない政府に対する責任も、共に尋ねなければならないということだ。

セヌリ党の関係者は、このような発言に対して"はっきり調べれば、貯蓄銀行事態の原罪は監督責任を出来なかった金融
当局と、金融当局を監視しなければならない監査当局にある"とし"そのような責任を負うつもりもなく、2万7000人余りの被害者
対策も徹底的に冷遇する当局者の態度に対し、不満を表示したこと"といった。

政界では貯蓄銀行の不良を、キム・デジュン、ノ・ムヒョン、イ・ミョンバク政府の合同作品で見ている。 また、前・現政権の
金融政策首長であるイ・グンヨン、ユン・ジュンヒョン金融監督委員長、チン・ニョム、クォン・オギュ財政経済部長官、
チョン・グァンウ、チン・ドンス、キム・ソクトン金融委員長など公務員たちも責任論から自由でないということだ。

キム・デジュン、ノ・ムヒョン政府は'信用金庫'を'貯蓄銀行'に変え翼をつけて、不動産PF(プロジェクト ファイナンシング)の
貸し出し限度を増やし、不良を内包させた。 また、現政権は不良貯蓄銀行の構造調整を遅延させ、さらに大きい被害を呼んだ。

国会政務委の関係者は"昨年2月17日の釜山（プサン）貯蓄銀行の営業停止で始まった'貯蓄銀行事態'が1年をむかえているが、
政府はこれという被害者対策を出していない"とし"政界で今回通過させた法案にたとえ問題があるとしても、政府があたかも
自分たちは第三者のように行動するのは問題がある"とした。

（1/2）続きます。

>>214の続き

被害者も、やはり"貯蓄銀行の'BIS(国際決済銀行)自己資本比率'操作の数値を、政府が発見することができなかったために、
信じて投資してお金を踏み倒されたことではないのか"とし"それでも政府が'問題があれば訴訟しなさい'ということは話に
なるか"としている。 補償法案を通過させたホ・テヨル政務委員長は、この日にイ・ミョンバク大統領が去る13日に特別法に
対する拒否権の行使を示唆したことに対し、"(国会議員) 3分の2以上が同意すれば大統領の拒否権を否決できる"とし
"政府の誤りであるため、予算で被害を補償するのが正しい"とした。

しかしこれに対しても"国会も貯蓄銀行の問題が出てきたのはかなり以前だが、選挙を目の前に置いた時期のため無理に
法を押しつけるのか"という指摘がある。

（2/2）以上です。

http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002358316
http://imgnews.naver.com/image/023/2012/02/15/2012020802441_0_0_20120215112117.jpg
ヨーロッパ財政危機・供給過剰の影響、主要企業の赤字雪だるま、上位も工場稼動減らして
事業中断・延期続出中で"いつか来る好況に準備しなければ"一部では投資拡大の動き

熊津グループが最も重要な系列会社、熊津コーウェイを売却して代わりに投資を集中すると明らかにした分野が太陽光事業だ。太陽光
は未来エネルギー事業で三星・LG・ハンファなど主要グループが未来の成長動力の一つとして次々飛び込んだ。しかし、最近の太陽光産
業は深い沈滞に陥っている。

昨年4分期(10〜12月)企業別の実績発表によれば、国内外太陽光企業は最悪の状況だ。太陽光産業は、昨年下半期からヨーロッパ財政
危機と供給過剰の影響で主要企業が大規模赤字を出して事業をあきらめたり縮小・延期方針を次から次へと発表している。三星SDI・LG
電子のような大企業も、太陽光事業部の赤字幅が大きくなり、親会社の実績を引き降ろしている。

◇赤字に事業中断・延期続出

去る2日、ペイント・建築材料国内1位のKCCは、2011年4分期の当期純損失1084億ウォンを出したと明らかにして市場をびっくりさせた。実
績悪化の主要因は、太陽電池原材料のポリシリコン事業だった。会社側は"太陽光業界の状況が悪くて、ポリシリコン工場の設備価値
3237億ウォンを全額損失処理した"と明らかにした。KCCの忠南デジュク工場は、ポリシリコンを年3000t生産することができるが現在3ヶ月
間稼動を中断している。

KCCが工場稼動中断に続き、事業放棄まで決めるかは不確かだ。昨年末のポリシリコン価格は、kg当り30ドル以下に逆さまに落ちた。1
年前の半分水準だ。ヨーロッパ財政危機で太陽光補助金が削られて需要が減った上に、中国の競争企業が供給をかえって増やしたため
だった。

会社側は"現在、業界状況の推移を見守っていて、現在では何も決まっていない"と明らかにした。一部ではKCCがポリシリコン設備を解
体した後、売却する手続きを踏む可能性も用心深く提起している。

三星SDI・LG電子・現代重工業などの大企業の太陽光事業部も事情が尋常でない。これらの企業は太陽光事業部実績を別に発表しない
けが、証券街の推定値によれば、三星SDIは300億ウォン、LG電子・現代重工業は各々1000億ウォン内外の赤字を出したと分かった。本
業の2次電池バッテリー、TV,船舶製造などで稼いだ金を太陽光事業部が相当部分使ったわけだ。
（続く）

>>216

太陽光大不況をむかえて、全世界のポリシリコン生産1・2位を争うOCIさえも工場増設日程を遅らせた。OCIイ・ウヒョン副社長は去る7日、
実績発表の場で"今年の年末完工予定の4工場竣工を数ヶ月遅らせ、5工場着工時期は状況を見て決める"と話した。

OCIはこれまでポリシリコン事業部門で、分期ごとに営業利益率(売上対応利益) 30〜60%を記録して気勢を上げた。しかし、昨年4分期に
は利益率7%と平凡な実績を出した。

◇相変らず太陽光投資は機会

一部では太陽光産業がすでに底を打ったと見て、いつか来る好況の準備しなければなければならないと主張する。

供給過剰の主役だった中国企業が、相当な構造調整を断行するのも太陽光産業の不況終わりに来ているという根拠の一つだ。昨年年末
に中国政府は、自国内20業者だけがポリシリコンを生産するようにした。残りの30余の小規模業者は稼動を一時中断したり、工場を閉鎖
した状態だ。自主的に供給を減らす努力だ。

ユヨウングクKTB投資証券研究員は"現在、全世界にかけて太陽光産業の構造調整が進行中"としながら"短期成果より中長期的な事業
計画が必要な時"と話した。

[朝鮮日報：ホギョンオプ記者]

＃タイトル忘れ　　「光を失った太陽」　　です。　

1月貿易赤字3年来最大…2月も赤字非常
先月20億ドル越えて…今月10日間24億ドル赤字
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/02/15/0200000000AKR20120215068900002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ユ・ギョンス記者=先月我が国の貿易収支赤字額が20億ドルを越えて,3年ぶりに最大値を記録したことが
分かった。

今月入る10日まで貿易赤字額が24億ドルにさらに増えて,貿易収支管理に赤信号がついた。

15日関税庁が出した'2012年1月輸出入動向(確定分)'によれば先月輸出は昨年対比7%減った413億5千万ドル,輸入は3.3%増えた433億
8千万ドルで集計された。

貿易収支赤字額は20億3千万ドルに達する。 赤字を出したことは2010年1月(-8億ドル)以後24ヶ月ぶりであり,赤字規模では2009年
1月(-37億7千万ドル)以後最大値だ。

年末輸出集中,正月連休操業日数減少などの季節的な要因に米国,ヨーロッパ連合(EU)等先進国の景気低迷が重なったのに伴った
輸出鈍化と原材料輸入増加が原因と解説される。

しかし今月入っても状況は変わらないでいる。 1日から10日まで輸出額は153億ドル,輸入額は177億ドルで輸出増加率が輸入を
ついて行けずにいる。

先月品目別輸出を見れば唯一石油製品が39.5%の高い増加傾向を継続した。 乗用車(2.2%),鉄鋼(0.3%)は足踏みをして無線通信機器
(-30.7%),船舶(-43.7%)は輸出が急減した。

輸入は原油(17.5%),石炭(25.4%)等原材料と半導体製造用機材(121.5%),ディスプレイパネル製造用機材(39.4%)等資本財の増加率
が目立った。 消費財の中では小麦(22.9%),豚肉(43.7%),衣類(16.2%)等の輸入が多くなった。

主な黒字国は東南アジア(39億ドル),中国(30億ドル),香港(24億ドル),中南米(13億ドル),米国(4億ドル)等だ。 赤字国は中東
(-80億ドル),日本(-19億ドル),オーストラリア(-16億ドル)順だ。

犬の肉接待受けたヨンドン住民過怠金1千476万ウォン
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/02/15/0200000000AKR20120215113300064.HTML

(ヨンドン=聯合ニュース)パク・ビョンギ記者=忠北（チュンブク）,永同郡（ヨンドングン）選挙管理委員会は永同郡議会議員から
犬の肉など食物を接待受けたイ某(65・深川面（シムチョンミョン）)氏など住民19人に1千476万ウォンの過怠金を賦課したと
15日明らかにした。

選管委によればこれらは昨年7月9日永同郡議会A議員家に招待されて,75万1千ウォン分の犬の肉と三枚肉,焼酎,スイカなどを提供
された疑惑を受けている。

A議員などは2010年地方選挙で自身を助けた選挙区民に答礼するためにこの席を作ったと選管委は説明した。

選管委は公職選挙法第116条の'第三者から食物を提供された者はその提供された金額または,食物・物品価額の10倍以上50倍以下
に相当する金額の過怠金を賦課する'という規定によりこれらに過怠金を賦課した。

選管委のある関係者は"金品や食物で有権者をげん惑する寄付行為は重大選挙犯罪なので厳正措置した"として"総選挙を控えて
このような不法行為が猛威をふるうことに備えて,取り締まりを強化する"と話した。

清州地検ヨンドン支庁はこれらに食物を提供したA議員と親戚B氏など2人を去る1日公職選挙法違反疑惑で不拘束起訴した。

挺身隊対策協"慰安婦問題政府意志疑わしくて"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/02/15/0200000000AKR20120215112200004.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イム・キチャン記者=韓国挺身隊問題対策協議会(挺身隊対策協)は15日ソウル,世宗路（セジョンノ）,
政府中央庁舎後門で記者会見を行って"政府は日本軍慰安婦問題に対する憲法裁判所決定を早く履行しなさい"と促した。

挺身隊対策協は"憲法裁判所決定以後わが政府の対応が急流に乗るようだったが5ヶ月が流れても明確な対応が出てこない"として
"今後対応方案に対する質問には'仲裁手続きを考慮中'という曖昧な態度だけ繰り返している"と話した。

この団体は"日本の政治指導者は持続的に'慰安婦問題は法的に解決された'という妄言を吐き出している"として"仲裁手続きに
対する明確な内容や時期さえ明らかにすることができない政府に慰安婦問題解決意志があるのか疑わしい"と指摘した。

挺身隊対策協は"憲法裁判所判決以後慰安婦被害者6人が故人になった"として"韓国政府はもう球が日本に移ったという形で責任
を転嫁せずに断固で素早い姿勢で日本政府に問題解決を促しなさい"と強調した。

先立って憲法裁判所は昨年8月30日'政府が韓日間財産および請求権と関連した紛争を解決しようとする措置を取らなくて基本権
を侵害された'として慰安婦被害者が国家の韓日請求権協定第3条不作為(不作為,当然しなければならない仕事をしない)に対して
出した憲法訴訟審判事件で裁判官6(違憲)対3(却下)意見で違憲決定をした。

記者会見後慰安婦被害者であるキム・ボクトン(86)・キル・ウォンオク(85)おばあさんと挺身隊対策協関係者たちは外交通商部
にこのような内容を入れた抗議書簡を伝達して,駐韓日本大使館今後席を移して,1千9回目水曜集会に参加した。

"生存の目"選り分けたEマート... 007作戦 "を彷彿
http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=101&cid=302844&iid=27665856&oid=008&aid=0002753900&ptype=011

[マネーツディ ペ・ヒョンジョン・イ・ジョンフン記者][[マネーウィーク]Eマート麻浦功徳店奇襲開店ストーリー]

去る8日、ソウル孔徳駅近所に位置したEマート麻浦功徳店. 地下2階から地上2階まで用意された大型売り場には、早い時間であるのに
すでに買い物をしに来た住民たちの姿がちらほらと目につく。オープン1ヶ月をむかえたこの店では‘オープン謝恩イベント’が継続されて
いた。ショッピングを終えた人々が領収書を持って並んでいる姿も目についた。

同じ時間、近隣に位置した麻浦区功徳市場、Eマートとはわずか大きな道路二つを間に置いた距離だ。零下10度を上下する鋭い寒波のた
めであったか、冷たく冷めてしまった市場路地は荒涼さが漂う。お昼頃でなのに、市場入口には門が閉められていたりテントが張られたと
ころが多数目についた。

"店に居るのは、電気料金、ガス料金だけ無駄にすることだね。お客さんがないから、居ても居なくても同じなの"

こちんこちん門を閉めた店の中、仕方なく座っていた高齢の履き物店女主人(63)は、街を眺めてため息をついた。この日、お昼頃まで来た
お客さんはただ3人. 彼女は“かえって路地に人々が通らない”と訴えた。

http://imgnews.naver.com/image/moneytoday/2012/02/15/2012020915068093414_01.jpg
(写真=リュ・スンヒ記者)

◆うわさはSSM,開いて見るとEマート!

Eマート功徳店の去る1月13日オープンは、それこそ奇襲的になされた。'007作戦'を彷彿させた。

"噂が広がっても、正確な実体は分かりませんでした。マートが入ってくるといっても、企業型スーパー(SSM)だと思ったが、まさかEマート
が入ってくるとは思思いませんでした。"

功徳市場のある什器店の主人は"どのように市場の商人も分からずにEマートが入ってきたかわからない"として“区庁に何回も確認を要
請したが、分からないという言葉だけを言ったよ”と舌を打った。
（続く 1/3）

>>221
伝統的な在来市場の功徳市場とEマートの距離は、わずか200m内外。流通法で定めた伝統商業保存区域で大型マートの進入が制限さ
れている。それでも1万�u規模の大型店舗が一日で入ったのだ。

これはEマート側が、巧妙に法の網を避けたので可能だった。流通法改正案が通過されたのは去る2010年11月10日. しかし麻浦区庁が
関連条例を作ったのは去る4月だった。Eマートはこの条例が施行されるまでの5ヶ月余りの'隙間'をいち早く攻略した。流通法改正案が通
過した直後の11月26日、功徳店開設登録申請を終えた。条例の適用を避けるためであった。麻浦区庁地域経済課の関係者は"Eマート
功徳店の場合、条例を作っている間に登録申請をして、取り下げを命じたり返還する根拠がなかった"と物足りなさを吐露した。

開店作業も緻密だった。2年前からEマート入店を水底で準備したが、町内住民たちはもちろん近隣市場商人も正確なオープン日を知ら
なかった。工事は白い紙で窓を覆ってEマートを象徴する扉の取っ手も外したまま隠密に進行した。Eマートのロゴが彫られたブラインドの
代わりに天幕などを使った理由を尋ねたが、Eマート側は口を閉じた。

町内住民の主婦パク某(37)氏は"Eマートが入ってくるという噂があって、年初から孔徳駅周辺を注意深く見回したが、どこなのか分から
なかったし、検索などをしてみてもオープン日は分からなかった"と話した。

チョン・ギョンソプ進歩新党麻浦区党員協議会委員長は"こちらの商人に直接的な影響を及ぼすことなのに、わずか三日前にEマートの入
店を確認することができた”として“商人と対策を議論しても足りない、区庁は知らない振りで一貫している”として厳しい忠告をした。パク・
ジョンソク麻浦区商人総連合会会長(54)は“区庁長に面談を要請しているが、今まで会えずにいる”と付け加えた。

◆足急に、売上げ60%急に

“もうここは皆死んだと思わなければならない。何度か見ました、こういう境遇を?”

Eマート開店後、商人は会えばEマートの話からする。そして大部分は“いつまで店を維持できるかも知れない”という話で終わりにする。

人々の足が途絶えて、こちらの商人の店の売上げも大きく落ちた。履き物や什器と同じ工産品は2〜3ヶ月前と比較して60〜70%程度、果
物や野菜店などは30〜40%程度売上げが落ちた。履き物店を運営中のイ・ドンスク氏は“今後は日曜日には門を閉めるか考え中だ”と伝
えた。ドアを開ければ開くほど損害だという話だ。
（続く 2/3）

>>222
25年間果物店を運営中である商人連合会パク会長も“小正月ならば、呼ばれて準備したクルミは毎年物量が足りなかったが、今年は残
った”として“そのまま捨てなくてはならない、どうするか”と嘆いた。パク会長は本来3人だった店の従業員をEマート開店以後2人に減らし
たという。

その上の飲食店の主人は、20%程度で打撃をあまり受けていない方だが、‘徐々に首を締めてくる感じ’と話す。2代目長寿豚足を運営中
であるキム・ドヒョン(51)氏は“今でもピザやら何やら話が多いが、店舗内の飲食店が増えれば対応無策で手を挙げる他はない”として
“毎日毎日お客さんが減るのが目に見える”と切なさを伝えた。

http://imgnews.naver.com/image/moneytoday/2012/02/15/2012020915068093414_02.jpg

◆ “補償金いくら?最後まで戦うこと”

商人連合会パク会長は“私たちの市場だけでなく、他の市場だけにしてもすでに門を閉めた店の主人が少なくない”として“大部分は今、
タクシー運転や肉体労働などをしている。私たちも門を閉めればどこへ行くか”と憂えた。

Eマート奇襲開店後、対策準備を議論中である商人は、去る13日公式オープンに合わせて急いで記者会見とデモを行った。商人連合会チ
ン・ヒスク副会長は“しかし、Eマートも区庁も具体的な対策を協議してくる人がない”と話す。このような商人協会側の主張と関連してもEマ
ート側は"確認が難しい"と答えた。

商人の要求事項は明らかだ。伝統市場の文化的価値を認めて、韓国的な既存の市場の特性を強化して地域のランドマークで育ててくれ
ということだ。

パク会長は“商人の生存権が関わっているのに、補償金いくらかを受けて終わらせることではない”と真顔になった。彼は“こちらには外国
人がかなりたくさん訪れる。彼らがこちらに来る理由は、市場がまさに'韓国の文化'であるためだ”として“今回のように最小限の規制や保
護もない状況で、恩着せがましくする支援で看板変えて屋根重ねてかぶせるのに何の意味があるか”と声を高めた。

商人は2月末から3月初め、近隣市場商人と連合して大規模デモを行う予定だ。区庁長との面談も持続的に要求中だ。Eマート オンライン
モールに対抗するために、近隣の市場と連合して自らのオンラインモールを構築する方案も考慮している。これと共に地域住民たちを対
象に広報活動も繰り広げる計画だ。
（続く 3/4）

>>223
チョン・ギョンソプ麻浦区委員長は“開店当時にも商人はデモをしているが、常連は申し訳なくて目も合わせなかったよ。それでもチラシを
受け取り並んでいる姿が苦々しかった”として“市場で解けるお金はこの地域内で回って回る。こうした事が、地域経済を生かすところだ。
住民たちの力が切実だということを積極的に広報する方針だ”と明らかにした。
（終了 4/4）

支援

‘ビューティー韓流’ロシア-中東-南米まで魅惑させる
東亜日報|入力2012.02.15 03:10 |修正2012.02.15 03:11
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120215031005972

[東亜日報]
ロシア、ハバロフスクにあるソヌェイ化粧品売り場には、国内色調化粧品ボブの'ピュア リキッド ファンデーション'が25号まで
販売されている。 韓国ではファンデーションが普通3号まで発売されていることと比較すれば、とても多様だ。

ボブはヨーロッパ系からアジア系まで、皮膚の色が千差万別であるロシア女性の皮膚の色を狙った'色マーケティング'を広げた。
アイシャドウも韓国より10倍程多い100種余りを発売した。 その結果、1998年にロシアへ進出したボブは、現在1000店舗余りの
売り場で販売されている。 売り上げも毎年10%ずつ増えている。

http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201202/15/donga/20120215031105571.jpg
ロシア、ハバロフスクにあるソヌェイ化粧品売り場でロシアの女性が、国内ブランドのボブ(VOV)の色化粧品を塗っている。
LG生活健康提供

アジアの周辺国から始まった韓国発'ビューティー韓流'が、南米、中東、東ヨーロッパなど第3世界国家に広がって行っている。

哀慶のプレミアム シャンプーブランド'ケラシス'は、昨年'ミス パラグアイ大会'で1等を占めたモデルの
グアダルーペ?ゴンサレス(21)を南米地域専属モデルに抜てきし、南米市場に本格進出することにしたと14日に明らかにした。

ケラシスが現地モデルまで起用し、ブラジルおよびパラグアイ市場を中心にした南米攻略に出たのは、広告など別途の
マーケティングがなくとも、去る4年間に年平均40%ほど売り上げが成長するなど、市場性が高いと判断したためだ。 哀慶の
関係者は"2007年にパラグアイで活動する韓国系バイヤーが、米国市場に輸出されたケラシスの一部製品を持っていって
販売したが、周辺国のブラジルとアルゼンチンまで人気を呼んだ"と伝えた。

コリアナは全体の輸出規模で10%を占めたイラン市場を、今年は20%まで増やす計画だ。 今までイラン市場は閉鎖的な社会の
雰囲気により、韓国の化粧品会社には越えるのが難しい障壁と見なされた。 だが、中東地域に吹いている韓流熱風と'韓国
化粧品=値段が安くて質が良い商品'というイメージが広がると、すぐに事情は変化した。

（1/2）続きます。

>>226の続き

海外事業チームのチャン・ソンジュン課長は"イランの女性たちはヒジャブを使うため汗をかくので、皮の化粧より目や唇を
中心の色調化粧が好きだ"として"このような現地の文化を読み、色調化粧品ブランドである'エンシア′ワ'テンセコンズ'を
積極的に販売した"と話した。

哀慶が特にヘアー製品を南米地域に導入したのも、損傷毛髪管理に対するこの地域の女性たちの欲求を読んだためだ。
大部分が縮れ髪の彼女達は、普段別名'コデ器'等の熱器具で髪をケアするが、この過程で毛髪の損傷が激しくなるという
ことだ。 ケラシスが損傷毛髪のためのヘアークリニック システムを標ぼうするため'ターゲット マーケティング'に適合した
アイテムになったという評価だ。

http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201202/15/donga/20120215031105575.jpg
哀慶のプレミアム シャンプーブランド'ケラシス'の南米地域専属モデルに抜擢された'ミス パラグアイ'出身モデルの
グアダルーペ・ゴンサレス。哀慶提供

哀慶側は特にブラジル市場での成長性を期待している。 ブラジルは個人衛生用品および化粧品部門で、米国、日本に続き
世界3位の大型市場に選ばれる。

スキンフードは湿っぽく、汗が出るタイ、インドネシアなどで女性たちがボディー製品を好むことに注目した。 韓仏化粧品も
カザフスタン、アルマティ、アスタナ地域側に進出し、寒い地方女性たちの皮膚保護のために基礎化粧品に注力している。
昨年に日本に進出したネイチャーリパブリックは国内製品をそのまま日本に輸出せず、日本女性の嗜好および流行する
成分を積極的に製品に反映した。

（2/2）以上です。

支援

きれいになった明洞、有効期間一ヶ月?
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0002754117

[マネーツディ イ・ジョンフン記者][[マネーウィーク]Money In Picture/取り締まり班vs案内コンパニオン客引き鬼ごっこ]

#1."店の前ごとのマイクの声が聞こえませんね。静かだから良いですね。整頓されたようです。"

明洞通りが変わった。去る2月8日ソウル中区庁は、明洞一帯の化粧品店と飲食店の客引き行為を取り締まった。現在、明洞に位置した
化粧品店は計71ヶ所. 店ごとに活動中での案内コンパニオンは、今後マイクを使うことはできない。かごを強制的にお客さんに渡したりビ
ラなど渡すのも取り締まり対象だ。

取り締まりのためにコンパニオンは店内側に用心深く位置を取った。僅かに顔を出して、過ぎ行くお客さんに向かって“入ってきて下さい”
と言うこともあったが、小さい声で話しかけて諦めるのが全てであった。ソウル中区庁と警察が合同して進行される今回の取り締まりは2月
29日まで続く。

http://imgnews.naver.com/image/moneytoday/2012/02/15/2012021010298073559_02.jpg
写真=リュ・スンヒ記者

#2.翌日、再び訪ねた明洞通り。取り締まりが始まる午後2時以前の明洞化粧品店の前には‘案内コンパニオン’が大部分出ていた。

店の前でサンプルを渡したある案内コンパニオンは“顧客をひどく引っ張る店がいくつかのあるのが事実だ”としつつも“単純にかごを持っ
ていることまで阻めば、1ヶ月間仕事をするなという話だ”と抗弁した。実際に取り締まり期間を避けて、仕事を休む同僚が少なくないと耳
打ちした。

また他の案内コンパニオンは“この頃は、観光客が最も多く入ってくる時期だ”として“私たちが稼ぐ外貨も少なくないのに、悩みの種扱い
されるるようで気に障る”と吐露した。

彼女は、実際に取り締まりが始まり、普段より店のお客さんが半分ほど減ったと言った。しかし、化粧品企業等は“本社次元で激しい客引
き行為を自制しているから、売上げに影響は大きくない”と明らかにした。

http://imgnews.naver.com/image/moneytoday/2012/02/15/2012021010298073559_01.jpg

1996〜2010年に下位10%世帯の所得比重が急減
KDIの分析結果…下位20%世帯は58%↓無償保育など政界普遍的福祉が'頂門の一針（急所）'
聯合ニュース|キム・ヨンレ|入力2012.02.15 12:02
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120215120211906

(ソウル=聯合ニュース)キム・ヨンレ記者= 1996年以後の5年間に経済力下位階層の所得比重が大幅に減ったことが分かった。
2000年に入ってからは、全体の30%に近い世帯が長期的に繰り返し貧困を経験したと分析された。

韓国開発研究院(KDI)のユン・ヒスク研究委員は、15日にKDIが銀行会館で開催した'韓国経済の再照明'討論会でこのような
研究結果を出し、貧困層の自立支援を強化する福祉パラダイムに切り替えることが必要だと提言した。

彼が発表した'立て起こす福祉、座り込まない国民'という報告書を見れば、1990年代中盤以後、脆弱階層の所得比重が
大幅に減少している傾向がわかった。

1996〜2010年の期間に所得下位20%である1分位世帯の所得が、全体の所得に占める比重は6.3%から2.7%に58%ほど
下がった。所得下位10%世帯の所得比重は、同じ期間2.0%から0.4%に下がり78.2%も垂直に下落した。

貧困が一時的な現象でなく長期化・慢性化する現象も、やはり韓国の貧困層の大きな問題と指摘された。報告書を見れば
中位所得の50%に至らない貧困を3回以上経験した貧困世帯の比率は、全体の27.4%に達した。

就職の有無が長期貧困の有無に、絶対的に重要な要因として選ばれた。 '常時的貧困'を体験する世帯主の80.2%、3回以上
の貧困経験世帯主の55.9%が未就業者であった。低所得層の経済活動への参加率が大きく下がった事で、貧困脱出の展望は
希薄だと評価された。 1996年以後、低学歴の男性の経済活動への参加率の減少幅は、経済協力開発機構(OECD)の14.5倍に
達した。

ユン研究委員は政策対象者を保護するのに重点を置く福祉政策が、貧困の慢性化・長期化を促進していると批判した。
たとえば雇用支援サービスが、雇用保険への加入者中心に運営されているなど、一般的な低所得層の労働市場への
進入を助けるインフラが脆弱だということだ。 常時的貧困を体験した世帯主の中で、求職経験がない比率が83.4%に達する
というKDIの分析がこれを後押しする。

（1/2）続きます。

明洞、明洞、愉快な明洞、楽しい明洞、明洞、明洞♪

>>230の続き

彼は"勤労の有無と関係なく一定額を保障する現金支援の代わりに、勤労所得補助と訓練費用の支援を通じて自立努力を
補償しなければならない"とし、勤労能力者は基礎生活保障制度の需給期間を制限する必要があると指摘した。無償保育
など政界の普遍的福祉主張にも厳しい忠告を与えた。

ユン委員は"普遍的福祉が政治の目的化となり、保育などすでに量的拡大がなされた部分でも、無差別的に財源を増やした"
とし、経済活動の有無と関係なく保育支援を増やし、0〜2才の保育施設利用率がすでに世界最高水準に達したが、2012年
には上流層にまで無償保育を拡大したと指摘した。

彼は普遍的福祉なのか選別的福祉なのかは先験的に宣言されるのではなく、領域により普遍的恩恵と選別的恩恵の
両方が、福祉システムの中で重要な役割を占めると強調した。

（2/2）以上です。

> ネイチャーリパブリック
ぐぐったら、いきなり軍足チャルで気分が悪いです。謝罪と賠償を！

経営者総連会長"金持ち増税による無償福祉不可能"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002560119
- "政界福祉ポピュリズム途方もない副作用招く"

[イーデイリー オ・サンヨン記者]イ・ヒボム韓国経営者総連合会会長は15日"金持ちと大企業に税金をより多く出させ無償福祉を増やすと
いう政界の福祉ポピュリズムは、社会全般に途方もない副作用を呼び起こすだろう"と主張した。

イ会長はこの日、ソウル小公洞朝鮮ホテルで開かれた'最高経営者研鑽会'開会辞でこのように話した。総選挙と大統領選挙を控えて、与
野党が先を争って出している福祉政策公約が、財界と金持ちに大きい負担になるという憂慮が反映された。

イ会長は"経済状況や財政に対する考慮なしに、政治的目的によって無分別に乱発される福祉ポピュリズムは、単純に公約で終わるので
はなく社会?経済的に途方もない副作用を招く"と指摘した。

彼は"ポピュリズム的な福祉政策が実現可能なためには、財源をどのように確保するかが非常に重要な問題"としながら政界が述べてい
る財源用意策は実効性が落ちると指摘した。

イ会長は"政界が大企業と金持ちに、もう少し多くの租税と社会保険料を押しつければ解決できるとしても、大企業と金持ちにからさらに多
い税金をかき集めるだけで、莫大な無償福祉予算を充当することは事実上不可能だ"と主張した。

最近、政界の財閥改革動きに対しても厳しい発言をした。イ会長は"政界の親労働界的歩みと財閥改革動きが持続する場合、19代国会ス
タートと共に労組法再改正など企業に負担になる法案があふれることが火を見るより明らかだ"話した。

支援

[総合]ハン・ミョンスク"韓米FTA総選挙勝利時には再再協議"
ニューシス|パク・ジュニョン入力12.02.15 12:18 (修正12.02.15 13:46)
http://m.media.daum.net/media/newsview/20120215121806151?d=y&RIGHT_COMM=R2

【ソウル=ニューシス】ソン・デソン、パク・ジュニョン記者=ハン・ミョンスク民主統合党代表は15日にノ・ムヒョン政府で推進した、
韓米自由貿易協定(FTA)再協議を要求することが矛盾というセヌリ党の批判に対し、"MB政府の韓米FTAは屈辱的な外交
交渉で作られた結果だ"と反論し、総選挙勝利時には必ず再再協議に臨むと明らかにした。

ハン代表は就任1ヶ月をむかえたこの日の午前、ソウル、永登浦区（ヨンドンポク）党事務所で記者会見を開いてこのように話した。

ハン代表は韓米FTAの全面再検討理由に対し、"韓米FTAは参加政府から始まった"とし"しかし5年が過ぎた今は、その内容と
状況が変わった"と説明した。

彼女は具体的に"特に国際金融秩序が途方もなく急変するように変わり、新自由主義に対する反省も全世界的に起きている"
とし"反省と手術が避けられない状況になった"と話した。

新自由主義の象徴のようなダボスフォーラム内部ですら、新自由主義の弊害に対する反省が起きていると取り上げ論じた
ハン代表は、"韓米FTAは屈辱的外交交渉の結果であり、同時に手続き上でも問題点を持っている"と指摘した。

彼女は"突然の変異で(国会を)通過した"として"国際条約がこのように国会で、突然変異で通過したことはない。 突然変異
したのは真に深刻な問題だ。 韓米FTAは庶民経済に直結しているためだ"と強調した。

特に"民主統合党は誤った韓米FTAを、総選挙で勝利すれば必ず再再協議をし、全面再検討を精密にする"とし"今、米国では
途方もない分析をしているが、我が国は手を付けていない。 ち密で精密な全面再検討をする"と主張した。

引き続き"全面再検討が失敗に終わった場合や、再再協議が失敗に終われば、廃棄するという立場だ"と説明した。

（1/2）続きます。

>>231　ナウでヤングなウリはロンドンなんて知らないﾆﾀﾞ！！ｗ
>>233　謝罪はしるが賠償はｗ　（ウリも見てウェーとなったのは内緒ﾆﾀﾞ。）

>>236の続き

内閣総辞職を要求するなど、イ・ミョンバク政府への審判論を前面に押し出したハン代表は"韓米FTAに沈黙して擁護して
肩を持つ勢力には、政権を任せることができないという結論を下す"と話すなど、韓米FTAを現政権の最大の失政に浮上
させるのに注力した。

彼女は現政権を国民の信頼を失った'植物政府'と規定し、現状況の収拾のための最初のボタンとして、"内閣を総辞職
させなさい"と要求した。

パク・クネセ　ヌリ党非常対策委員長に向かっても、"パク・クネ委員長は助手席で沈黙し、イ・ミョンバク政府を助けた"とし
"飲酒運転で人命事故が起これば、運転者だけでなく助手席に座っていた人も法的責任から自由になれない"と刃を研いだ。

野党圏連帯と関連しては"2012年の総選挙の勝利は、民主進歩勢力に絶対的"とし、"民主統合党は野党圏連帯を通じ、
1対1の構図を作って総選挙で勝利するという基調を一貫して維持してきた"と強調した。

彼女は"(野党圏連帯が)今や立ち上がる時となった"とし"誠意を持って積極的に最善を尽くすということが、私たちの立場だ。
虚心坦壊で誠実に(交渉に)臨む"と付け加えた。

（2/2）以上です。

マジで、世界初の国家間条約破棄しそうだな＿＿

海外受注オールイン建設社 '自分の身削り'憂慮
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002102924
http://imgnews.naver.com/image/021/2012/02/15/2012021501071724046002_b.jpg

不動産景気低迷で国内建設市場がかちんこちんに凍りついた中で、中大型建設会社が今年海外土木事業受注目標を昨年より何と250%
以上増やして注目される。

海外へ突破口を探そうとする中大型建設会社はまた、今年の海外全体受注目標値も昨年より65%以上増やして、一部では海外で韓国業
者どうしの過当競争が深化するという憂慮も出てきている。

15日、韓国建設経営協会によれば、国内31中大型建設会社を対象に‘2012年受注目標額’を調査した結果、国内89兆1692億ウォン、海
外75兆7131億ウォンを合わせて164兆8823億ウォンに定めたと集計された。これは2011年の国内74兆9759億ウォン、海外45兆8978億ウ
ォンと比較して平均36.4%も増えたのだ。海外受注目標値基準では前年対比65.0%増えた。

中大型建設会社は、特に今年の土木部門海外受注計画を前年対比254.3%増加した17兆4966億ウォンとして、積極的に海外進出にすると
いう方針だ。これら建設会社は、2010年4兆3664億,2011年4兆9384億ウォンを受注した。また、プラントも43.7%も増えた48兆7470億ウォン
に策定した。建設会社が海外受注目標値をこのように増やしたのは、今年の国内建設受注市場も不況が続く可能性が高いと展望したため
だと分析されている。

しかし、一部では大型社が外形成長に重点を置いたあげく、グローバル経済危機状況を無視して過度に多すぎた受注目標を選定したとい
う批判が出てきている。また、受注をめぐる海外現場の過当競争で、ダンピング受注が続出する可能性もあると憂慮している。

ある研究員関係者は“韓国企業等が中東などで土木の部分は確実な強さを見せているけれど、受注競争が激しくなる場合に低価格入札
が避けられない”としながら“海外事業受注時に攻撃受注動向に先立つ調整がなければならないだろう”と話した。ただし、中大型建設会
社は事業危険が高い海外住宅部門受注目標は、昨年(4717億ウォン)より46.2%減った2540億ウォンに定めたことが分かった。

文化日報：キム・スンファン記者

>>236
民主統合党党首のあのおばさんは、ノムヒョン以上の逸材のニオイがしますから…

[イ・ジェヨン、イ・メンフイ訴訟で'漁夫の利'グループ頂点なることも]
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=013&aid=0002050997

(ソウル=連合インフォマックス)チャン・ヨンウク記者=故イ・ビョンチョル三星グループ創業者の長男のイ・メンフイ氏が提起した訴訟で、イ・
ゴンヒ三星電子会長が敗訴した場合、三星グループがイ・ジェヨン体制に改編される可能性が提起された。

15日、財界と金融業界によれば、イ・ゴンヒ会長所有の三星生命株式がイ・メンフイ氏へ渡る場合、三星グループがエバーランド中心の保
険持株ち会社体制になり、エバーランド筆頭株主であるイ・ジェヨン三星電子社長がグループ支配構造の頂点になる可能性があると分析された。

先月末、三星カードがエバーランド株式17%をKCCに売却する作業を終え、三星グループの支配構造(オーナー一家の持分を別に計算す
る場合)は'イ・ゴンヒ-三星生命-三星電子-三星カード'に再編された。

この状況で去る14日、イ・ジェヒョンCJグループ会長のお父さんイ・メンフイ氏は、イ・ゴンヒ会長を相手に相続財産返還請求訴訟を提起した。

訴状でイ・メンフイ氏はイ・ゴンヒ会長所有の三星生命株式824万株と三星電子株式20週および1億ウォンなど、計7千億ウォン相当の株式
返還を要求した。すなわち、三星生命全体株式の4.37%を返してくれと言ったのだ。

現在、三星生命の最大株主はイ・ゴンヒ三星電子会長(持分率20.76%)であり、2大株主が三星エバーランド(19.34%)だ。したがって、もしイ・
メンフイ氏が今回の訴訟で勝利して、イ・ゴンヒ会長所有の三星生命株式(4.37%)を持っていく場合、2大株主であったエバーランドが三星
生命の最大株主にのぼることになる。

この過程でエバーランドの三星生命株式価値(3兆3千884億ウォン）が、エバーランドの資産価値(6兆4千395億ウォン、2010年末基準)の
50%以上を越えることになり、エバーランドは自動的に'保険持ち株会社'となる。

また、金融持株会社法により、三星生命は非金融会社の三星電子の株式を5%以上所有できなくなる。すなわち、三星電子株式6.24%のう
ち1.24%ほどを処分しなければならないことになる。

財界のある関係者は"三星電子に対する三星物産(3.51%)とイ・ゴンヒ会長(2.94%)等の三星グループ関係持分は計15.26%に達する"として"
したがって三星生命が保有株式の一部(1.24%)を処分しても、三星電子に対するグループの支配力には大きい変化がないだろう"と分析した。
（続く）

>>239
結局、イ・メンフイ氏に三星生命株式が一部移っても、三星グループの支配構造は'エバーランド-三星生命-三星電子-三星カード'の形態
に変化することが可能だ。

特に、最近イ・ジェヨン社長は三星カード保有株式売却で、エバーランドの最大株主(25.1%）になっただけに、グループ支配構造の頂点が
イ・ジェヨン社長に変わることがありうる。

金融圏のある関係者は"イ・メンフイ氏の訴訟は、結果に応じて三星支配構造を変えることも可能"として"もし、イ・ゴンヒ会長が訴訟で敗
れれば、持分率上でグループ支配構造の頂点がイ・ジェヨン社長に変わる可能性がある"と説明した。

この関係者は"ただし、三星がエバーランド所有の三星生命株式を売って、イ・ゴンヒ会長が三星生命の大株主に残るようにすることもで
きる"として"また、イ・メンフイ氏が三星生命と三星電子株式などに対して追加訴訟を提起することもでき、三星の支配構造の変化には色
々な変数は残っている"と付け加えた。

'高い'ワイン価格が正常化されるか
ナラセルラ、モンテス・アルファ ワインの供給価格10%の引き下げ
イーデイリー|イ・スンヨン|入力2012.02.15 10:05 |修正2012.02.15 15:29
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120215100518789

[イーデイリーイ・スンヨン記者]政府が非常識なワイン価格を指摘した事で、ワイン業者の価格引き下げが相次ぐものと見られる。

15日にワイン輸入会社国のナラセルラは、自社の主力製品である'チリモンテス・アルファシリーズ'の供給価格を3月初めから
平均10%引き下げると明らかにした。

モンテスは国内ワイン市場の成長と共にしてきたチリ ワイン ブランドで、単一ブランドでは国内で最も多く販売されているワイン
だ。 昨年までの累積販売量は450万本を越えた。 シリーズは総6種で構成されている。

ナラセルラ側は価格引き下げに対し、"酒税法施行令改正にともなう流通段階の部分的縮小によって、先導的なワイン輸入
会社の役割をつくすために、自発的に取った決定だ"と明らかにした。

政府は昨年からワイン価格の引き下げのために、多様な努力を傾けてきた。 まず輸入と流通の両方を会社ができないように
した酒税法を改正し、今年2月から輸入会社が消費者に販売できるようにした。 流通段階を縮小し価格の引き下げを誘導する
という意図だ。

また、消費者団体も高い国内ワイン価格を指摘し、関税庁もワインの輸入価格を公開し、ワイン価格に対する問題を提起する
ことも行った。 国税庁も年初から上位圏のワイン業者である大儒に対する電撃的な税務調査を広げたのも、ワイン価格の
引き下げに対する圧迫と解釈されている。

今回のナラセルラの価格引き下げは、このような政府の圧迫に先制的な対応を取ったと分析される。 したがってクムヨン、
ロッテ酒類、アヨン大儒など他の上位圏ワイン輸入会社も、やはり価格引き下げが相次ぐと予想される。

国土部、"ニュータウン実態調査法改正後に住民合意の推進"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000042833

ニュータウン事業実態調査は、政府が関連制度を用意し、該当地域住民の要請がある場合に実施することに決定した。また、ソウル地域
に小規模くつろぎの場所住宅地区を増やし、ソウルひかがみ地区など6次くつろぎの場所住宅分譲も計画のとおり、年内実施することにした。

国土海洋部は15日、住宅土地室長主宰でソウル・仁川・京畿など首都圏地方の自治体が参加した中で‘第12次国土部・首都圏地方自治
体住宅政策協議会’を開催して、このような内容を議論したと明らかにした。

まず推進委員会や組合が構成された区域の分担金実態調査は、地方自治体が必要可否を判断して実施するのを原則とするが、国土部
が道程法施行令など下位規定を用意して、住民の自発的同意と要請がある場合に進行することにした。

これと共に、住宅の一部を賃貸住宅として利用する‘部分賃貸型住宅’の供給活性化のために、現行85�u超過に規定されている住宅規
模基準と、30�u以下に定められている分割空間基準などを緩和することにした。

公共住宅長期未着工解消タスクフォースチームが未着工賃貸住宅早期着工を誘導する具体的な実行方案を地方自治体と協議して用意
することにした。

合わせて国土部とソウル市は、現在の地区指定を推進中のソウル松坡区ひかがみ地区と陽川区新亭4区域の地区指定を早く完了して、
今年中に住宅供給が可能なように協力することにした。

国土部関係者は“住宅需要が多いソウル地域への円滑な住宅供給のために、ソウル市が発表した今年の住宅供給計画以外に、1〜2年
後の安定した住宅供給のための小規模使用可能地を積極的に発掘することに協議した”と説明した。

[朝鮮Biz：パク・ソンホ記者]

家計貸出が企業貸出の3倍!…外国系銀、あこぎな金儲け毒々しい眼差し
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002102916

外国系銀行が企業の資金調達機能は冷遇したまま、家計貸出にのみ過度に重点を置いて、銀行本来の任務を疎かにするののではとの
指摘を受けている。15日、金融監督院によれば、昨年9月末現在の銀行圏貸出は、企業貸出582兆6000億ウォン(55%),家計貸出445兆1000億
ウォン(42%)で、企業貸出の比重がはるかに大きかった。

しかし、外国系銀行は反対であった。韓国スタンダードチャータード銀行は、家計貸出が26兆9000億ウォンで、企業貸出(8兆9000億ウォン)
の3倍に達する。韓国シティ銀行も家計貸出(14兆3000億ウォン)規模が企業貸出(9兆6000億ウォン)よりはるかに多い。スタンダードチャ
ータード銀行とシティ銀行の家計貸出市場占有率は各々6.1%、3.2%に達するが、企業貸出市場占有率は1.5%、1.7%に過ぎない。

外国系に転換される前には、これほど家計貸出に重点を置くことはなかった。米国私募ファンドが2000年初めに韓国スタンダードチャータ
ード銀行の前身である第一銀行を取得した当時、この銀行の企業貸出(5兆3000億ウォン)は、今と反対に家計貸出(1兆7000億ウォン)の3
倍にもなった。2004年シティ銀行と統合される前の韓美銀行の企業貸出(10兆7000億ウォン)規模も家計貸出(8兆8000億ウォン)より大きか
った。外換銀行も2002年ローンスターに買収される前の企業貸出市場占有率が5.7%に達したが、今は4.1%に縮んだ。

外国系銀行の貸出金利も過度に高い。シティ銀行の預貸マージン(貸出金利-預金金利)は4.07%、外換銀行は3.52%で、全体平均(2.97%)
よりはるかに高い。

外国系銀行は、このような高金利商売で昨年大規模な利益を上げたが、社会貢献は微小だ。昨年、外国系銀行は信用保証基金に一銭
も出資しなかった。社会貢献額も都市銀行中最下位圏に留まっている。

文化日報：パク・セヨン記者

＃韓国では、リテールバンキングは銀行本来の役割ではないようです。

このMVのメイサエロすぎｗｗｗ
http://gyao.yahoo.co.jp/player/00100/v08706/v0993900000000544335/

民労総"双龍車事態1千日…整理解雇禁止しなければ"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0005513793
http://imgnews.naver.com/image/001/2012/02/15/PYH2012021101650006100_P2.jpg
写真は11日午後、京畿道平沢市平沢駅の前で、金属労組双龍車支部が非正規職と整理解雇問題解決を促す
'希望テント3次包囲の日'行事を行って、双龍自動車平沢工場へ行進している姿(資料写真)

(ソウル=聯合ニュース)チョソンフム記者=全国民主労働組合総連盟(以下民主労組)と全国金属労組(以下金属労組)は、双龍車整理解雇
抗議闘争を始めて1千日目の15日"政府与党として整理解雇を助長・放置しておいたセヌリ党は、今からでも不当整理解雇を禁止しなけれ
ばならない"と促した。
これらの団体はこの日、汝矣島セヌリ党事務所前で記者会見を行い"整理解雇事態以後、21人の勤労者が命を失ったことは、結局使用
側と政界、政府に責任がある"としてこのように主張した。

民主労組と金属労組は問題解決のために▲双龍車経営陣退陣▲政界の真相調査▲整理解雇者復職▲一方的整理解雇禁止立法化な
どを要求した。

これらの団体はこのような要求を貫徹させるために、近づく総選挙で落選運動に出る計画だ。
民主労組関係者は"セヌリ党が総選挙を控えて発表した労働政策に、整理解雇関連内容を全く入れないなど無責任な態度で一貫してい
る"として"政界は双龍車問題と整理解雇に対して明確な立場を明らかにしなければならない"と話した。

三星重工業労働者協議会委員長クレーン座り込み中断
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0005514138

(巨済）=聯合ニュース)キム・ジェホン記者=三星重工業巨済造船所労働者協議会イ・ヨングン委員長が15日午後1時頃、造船所内タワー
クレーン占拠座り込みを中断した。
去る6日午前巨済市チャンピョン洞造船所ヤードにある、高さ20m余りのタワークレーン上に上がって10日である。
座り込み撤回に先立ち、この日午前パク・テヨン造船所長(副社長)がクレーンで上がってイ委員長と30分程度面談した。

イ委員長は、去る2日会社が支給した利益配分金(PS)の追加支給を要求してきた。
基本給を基準として算定するPSの今年支給額は、昨年より75%ポイント減ったと分かった。
イ委員長は"使用側が提案した対話の席にひとまず応じる計画"と話した。

＃本日は終了いたします。支援、ありがとうございました。

双龍車事態から1000日、面談は拒絶され、要求案は燃やしてしまった
マネーツディ|ニュース|入力2012.02.15 14:22
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120215142208682

[ニュース1提供](ソウル=ニュース1)クク・ジョンファン記者=

去る2009年に大量整理解雇で触発された、双龍自動車整理解雇反対闘争が15日で1000日をむかえた。
1000日という長い時が流れたが、勤め先を失った双龍車の勤労者たちは、まだ会社に戻ることができず、使用側と血がにじむ
死闘を行っている。

長い時間で変わった点があるなら、大量整理解雇以後に在職労働者を含み、全21人の労働者と家族が各種疾患と自殺などで
死亡したということだ。

http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201202/15/moneytoday/20120215142209153.jpg
News1

特に闘争1000日を2日前にした去る13日に、また、1人の解雇労働者が死亡して労働界は衝撃を受けた。

今回死亡したミン某氏は、2009年の構造調整当時に整理解雇対象者と分類され、希望退職を選択し、以後ストレスによって
酒を頻繁に飲んだために、糖尿と合併症で死亡したと伝えられた。
これによって会社の整理解雇後、現在までに在職・退職労働者8人と家族3人が自ら命を絶った。

また、ミン氏など退職労働者6人と在職労働者3人、家族1人などが心筋梗塞、脳出血などストレス疾患で亡くなり、21人の
死亡者が発生した。

民主労組と金属労組、双龍自動車解雇労働者は事態1000日をむかえた15日の午前11時、死亡者の続出が社会的問題に
台頭した、双龍車問題解決のために執権与党である汝矣島のセヌリ党の事務所を訪問して記者会見を行った。

>>245　お疲れ様でした。同じく双龍ですｗ
＞酒を頻繁に飲んだために、糖尿と合併症で死亡した
自業自得の気が…

>>246の続き

この日の記者会見にはキム・ヨンフン民主労組委員長、キム・ジョンウ金属労組双龍車支部長など、代表団中心の40人余りが
参加して"解雇は殺人だ"、"整理解雇を撤廃しなさい"等のスローガンを叫んで政府による問題解決を促した。

これらは"政権与党であるセヌリ党は、整理解雇の解決法を提示しなさい"とし"整理解雇懸案を冷遇した総選挙候補は、
落選運動に入るだろう"と明らかにした。

http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201202/15/moneytoday/20120215142209185.jpg
News1

これらは"双龍車整理解雇による闘争が始まってから、今日で既に1000日をむかえ、'解雇は殺人'という事が証明された"とし
"この問題に責任を持つ資本家と政治家たちは、今何をしているのか"と批判した。

引き続き"総選挙と大統領選挙を控えた2012年、政界は票のためには魂でも売るように、政策を宣伝し、特にセヌリ党は破格的な
労働政策を出したが、その中に整理解雇対策はない"とし"政府与党が整理解雇を助長して放置し、関係者が問題解決の責任を
持つセヌリ党が整理解雇対策を出さないのは無責任だ"と話した。

これらは"守ることもない労働政策の乱発で票を貰うという下心ではないなら、今直ちに整理解雇による殺人を中断させなければ
ならない"として"目の前で広がる整理解雇殺人に目をとじる党なら、どんな政策も出す資格がない"と声を高めた。

引き続きセヌリ党と政界に向かって△双龍車の代表および責任者の辞任△整理解雇者の連鎖死に対する真相調査
△双龍自動車の整理解雇者の復職などを、双龍自動車事態解決方案として要求した。

また、整理解雇全般の問題解決のために△勤労基準法改正を通した'一方的整理解雇禁止'の立法化△双龍自動車など
当面の整理解雇被害の解決などを方案として提示した。

キム・ジョンウ金属労組双龍車支部長は"死が次第に感染して同僚が倒れて行くのに、いかなる対策もないという現実に
自己恥辱感を持って冷遇はできない"とし"私たちは最後まで双龍車事態の責任者に免罪符を出さず、最後まで追跡して
戦うだろう"と明らかにした。

（2/3）続きます。

>>246>>247の続き

引き続き"この地の政界が4月の総選挙で金バッチを付けると思うなら、整理解雇と非正規職問題を解決しなければならない"
とし"整理解雇のトラウマに閉じ込められ、憂い多い数多くの犠牲者を生かすことができないなら、これは社会的虐殺だ"と
主張した。

キム・ヨンフン民主労組委員長も"一方的な整理解雇で労働者を追い出す状況で、財閥改革と経済民主化を叫ぶのは詐欺だ"
とし"総選挙以後も整理解雇問題が解決できないなら、6月に金属労組を筆頭としたゼネストと、8月の民主労組全体のゼネスト
が避けられないだろう"と明らかにした。

http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201202/15/moneytoday/20120215142209218.jpg
News1

記者会見を終えた後キム・ヨンフン民主労組委員長、パク・サンチョル金属労組委員長、キム・ジョンウ金属労組双龍車支部長
など3人の代表団が'整理解雇および双龍車問題解決のための要求案'を提出し、パク・クネ　セヌリ党非常対策委員長と面談
しようと進行し、阻止する警察と20分間余り体当たりをした。

これらは去る13日にセヌリ党側に面談要請公文書をあらかじめ送ったが、何も返事を受けられなく、この日に党の事務所前でも
面談を要請して警察に対抗したが、面談要請はついに受け入れられなかった。

警察がセヌリ党事務所に入ろうとするこれらを阻止し、連行しようとする一触即発の状況に達すると、すぐに代表団はついに
面談をあきらめて準備した要求案をその場で燃やしてしまい、セヌリ党に対する'落選闘争'を宣言した。

キム・ジヒ金属労組スポークスマンは"公文書まで送って数回要求した面談要請を拒否した事は、整理解雇問題に対して特別な
政策と立場がないということであり、整理解雇と双龍車に対して解決の意志がないという事ではないのか"として"整理解雇の
問題解決に同意しないセヌリ党候補に対しては、落選闘争で対抗するだろう"と明らかにした。

一方、これらは記者会見を終えた後、全国各地の双龍車の売り場の前で1人デモを行って、ソウル江南区（カンナムグ）、
駅三洞（ヨクサムドン）の双龍自動車本社などでロウソクのあかり文化祭を広げ、事態の深刻性を全国に知らせることにした。

（3/3）以上です。

"韓国,ユーチューブ モバイル照会数 1年間5倍増加"
ユーチューブ・亜総括"スマートフォンは市民記者に重要な媒体"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/02/15/0200000000AKR20120215165600017.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・ビョンギュ記者=スマートフォンの急激な拡散で韓国のユーチューブ モバイル照会数が1年間で五倍
も増加したことが分かった。

アダム・スミス ユーチューブ アジア太平洋地域総括(Head of YouTube APAC)は15日駅三洞（ヨクサムドン）グーグルコリアで
記者懇談会を開いて"韓国はスマートフォンが広く普及されたし超高速モバイル ネットワークがよく構築されて,スマートフォン
がユーチューブを楽しむ重要なチャネルで利用されている"としてこのように明らかにした。

彼は"スマートフォンは自然災害や政治的革命の瞬間をとって,ユーチューブを通じて広く知らしめる市民記者に重要な媒体"として
"スマートフォンとカメラ技術が発達するほどユーチューブを通じて,表出される創意的な映像と意見がより一層広がるだろう"と
強調した。

引き続き"ユーチューブは使用者がすべての機器を通じて,空間の制限なしで見たい映像を楽しめるように努力している"として
"特にモバイル ブラウザとアプリケーションを持続的に改善している"と説明した。

ユーチューブはモバイル専用ウェブブラウザだけでなくアンドロイドとiOS用アプリでもサービスを提供している。

4.0アイスクリーム サンドイッチが搭載された機器ではLTEやWi-Fiを通じて,ライブ ストリーミングを利用することができるし
ギャラクシーネクサスのようなハイエンド機器では、720P HD画質の動画も見ることができる。

スミス総括はこの日グーグル コリアがニールセン コリアとともに国内インターネット使用者1千人余りを対象に進めたアンケート
調査結果を公開することもした。

回答者はデスクトップとモバイル皆でユーチューブを最も好む動画サイトに選んだが,ユーチューブを通じて楽しんで見るコンテンツ
(複数応答)では音楽(58%),TV芸能(37%),コミカルな映像(36%)順で多かった。

>>245　
おつかれさまでした

日警察・国税庁,東京,コリアタウン取締り強化
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/02/15/0200000000AKR20120215166200073.HTML

(東京=聯合ニュース)キム・ジョンヒョン特派員=東京のコリアタウンが韓流ブームで浮かれるとすぐに警察と税務当局が違法行為
取り締まりを強化している。

15日朝日新聞など現地言論によれば東京警視庁は興行ビザなしで韓国のアイドル グループを入国させて,公演をするようにした
新宿,コリアタウンのライブハウス経営者である韓国人男性(48)を出入国管理法違反協議で立件した。

警察によればライブハウス経営者は韓国の5人組男性アイドル グループである'グレート(GREAT)'を短期滞在資格(90日)で入国
させて,興行ビザなしで昨年10月から12月まで新宿大久保のライブハウスで66回公演をするようにした。

警察は先月グレートが所属したプロダクションの女性社長など韓国人3人を出入国管理法違反疑惑で法務省入国管理局に通知したし,
アイドル グループ5人も同じ嫌疑で立件したことがある。

東京国税国は先月上旬新宿区新大久保逆付近でK-POPレコードなど韓流商品を販売するY商社の社長チェ・某(44)氏を法人税法違反
疑惑で検察に告発した。

チェ氏は韓流商品販売店を運営しながら,売上額を減らして,申告する方式で2010年7月まで2年間1億5千億円(約22億5千万ウォン)
の所得を隠して,約4千万円(約6億ウォン)を脱税した疑惑を受けている。

チェ氏は所得隠蔽事実があらわれるとすぐに税務当局に修正申告して脱税額を出したと分かった。

東京警察と税務当局は韓流ブームでコリアタウンに観光客が集まって商店街が急速に膨張しながら,不法駐車が増えて,騒音とゴミ,
不法看板,DVDと商品の海賊版販売などが問題になるとすぐに違法行為に対する取り締まりを強化している。

イ・ジョンヒ,国税庁に'イ・ゴンヒ贈与税賦課'要求
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/02/15/0200000000AKR20120215171600001.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イ・クァンビン記者=統合進歩党イ・ジョンヒ共同代表は15日サムスン家の財産紛争と関連,イ・ゴンヒ
サムスン電子会長の三星生命株式相続に対して贈与税賦課を促す内容の公文書を国税庁に送ったと明らかにした。

イ共同代表は公文書で"三星生命の借名株式はサムスングループ創業者(故イ・ビョンチョル会長)の長男イ・メンヒ氏とイ・ゴンヒ
会長をはじめとする共同相続人の共同財産なのに全部イ・ゴンヒ会長に借名転換されたとすればこれは相続税および贈与税法を
適用して,贈与と見なすことができる"と主張した。

彼はまた"三星生命がイ・ビョンチョル先代会長の借名株式でイ・ゴンヒ会長名義で実名転換したという事実はすでに2008年
サムスン特検を通じて明らかになったことで,共同相続人が昨年6月前までこれを全く分からなかったという主張は信憑性がない"
としながら"共同相続人とイ会長が合意して,共同相続人の持分をイ会長名義で名義信託したとすれば贈与税賦課対象になる"
という推定した。

イ・メンヒ氏は前日ソウル中央地方法院にイ・ビョンチョル会長が生前に借名で持っていた三星生命など会社株式をイ・ゴンヒ
会長が単独で相続したとのことを昨年分かったとし,イ会長を相手に株式を引き渡してくれとしながら訴訟を起こした。

<西部映画を彷彿させる瑞山（ソサン）猟銃乱射事件>
聯合ニュース|ユ・イジュ|入力2012.02.15 15:37 |修正2012.02.15 16:00
http://media.daum.net/society/newsview?newsid=20120215153711388

(瑞山=聯合ニュース)ユ・イジュ記者= 15日の忠南（チュンナム）、瑞山市のある工場で発生した猟銃乱射事件は、事件発生から
高速道路での追撃戦の末に犯人が検挙されるまで、あたかも西部映画を見るように劇的に展開した。

犯人のソン某(31)氏が警察に検挙される直前に農薬を飲んだため、病院で治療を受けており、犯行動機などはまだ詳しく
分かってないが彼の犯行により、いわれのない工場の職員1人が亡くなって2人が重傷を負うなど結果は残酷だった。
http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201202/15/yonhap/20120215160014056.jpg

◇戦争を起こすように、緻密な準備

ソン氏が犯行に使った銃器は、猪と赤鹿の狩猟用として使われる1mほどの猟銃で、本人所有と登録されていた。ソン氏は
この日の朝、銃器を保管していた唐津（タンジン）警察署の中央地区隊を訪れ"提川（チェチョン）に狩猟をしに行く"と話した後、
引き取った。

警察に検挙される当時、ソン氏は腰に直径1�pほどの弾丸111発を巻きつけており、リュックサックなどに入れた弾丸など、
全258発を有していた。銃器を回収した彼は、父所有のムッソ乗合車に乗り、3年前自分が通った瑞山市、水石洞（スソクトン）
の農工団地内のある工場の空地に車両を駐車した。

彼は午前9時40分頃、作業の準備をしながらタバコを吸っていた職員に向かって、10余発を照準射撃するなど全50余発を
発射した。現場にいた工場の職員チョン某氏は、"背負子(しょいこ)車を運転して貨物の積載作業をしていると、突然'パン'と
爆発音が聞こえたため、賭けつけると職員1人が血を流したまま床に倒れていた"とし"当時、現場には職員6人がいた"と話した。
ソン氏に撃たれた3人の中でチェ某(38)氏は亡くなり、イム某(30)氏とムン・某(56)氏は重傷を負った。
ソン氏は犯行後、工場に近い西海岸高速道路の瑞山ICを経て、ソウル方向の上り線に乗って逃げた。

◇激しい高速道路追撃戦

事件直後に工場から申告を受けた警察は、午前9時45分頃に強力チーム刑事全員を現場に投じ、9時51分頃に犯行車両が
瑞山ICを通過した事実をCCTVで確認した後、追撃を始めた。
★（1/2）続きます。

>>252の続き
10余分後に唐津IC付近で犯行車両に追いついた警察は、高速道路の巡察隊と協調して全5台の車両で20kmにかけて追撃戦
を行った。西海大橋（ソヘデギョ）をすぎた地点で、乗合車で犯行車両に突っ込んで、停車させた警察はスタンガンを発射して
犯人を検挙した。

この過程でソン氏はパトカーに猟銃を発射し、車両ガラス窓などが割れた事もあり、ややもすると追撃した警察官も命が
危険に及ぶところだったと警察は明らかにした。警察の車両と犯行車両の追撃戦に気が付いた一部の大型貨物車両は、
犯行車両の進路を遮って追撃を助けたことがわかった。

検挙直前にソン氏はあらかじめ準備していた農薬を飲んだため、病院に後送されて胃の洗浄など治療を受けているが、生命
には支障がない状態だ。ソン氏の車両からは、捕まる場合に使うために準備したと推定される、ガソリンが入れられた
ペットボトル3本も発見された。

◇犯行の動機は

ソン氏は検挙直後に犯行の動機と関連、"工場に通っていた時期に職員が私を酷く扱ったため、報復するために銃を撃った"
と述べた。これに伴い、警察はひとまず3年前に、この工場で仕事をしていたソン氏が、過去に彼を酷く扱った職場の同僚に
怨恨を持って、犯行を行った可能性に対して捜査中だ。

ソン氏の治療が終わり次第、詳しい犯行経緯を追及して会社の関係者たちも呼んで調査する方針だ。しかし警察は
この工場を辞めてから3年が過ぎた時に、ソン氏が過去の怨恨関係のために、このように途方もない犯行を行ったという
陳述には疑わしい部分が多いとみて、被害妄想症など精神異常の病歴がある可能性も調査中だ。

工場のある職員も"3年前に犯人が工場で仕事をしていたという話が出回っているが、彼を記憶している人は、殆どいないようだ"
と伝えた。

警察のある関係者は"過去の怨恨関係と精神病などを、多角的に捜査する必要がある"とし"犯人が意識はあるが口を閉じて
いるだけに、ある程度の治療がなされた後、早ければ明日からでも犯行の動機などを集中追及する予定だ"と話した。

（2/2）以上です。
ウリも終わります。支援ありがとうございました。

支援

ムーディーズ,SKテレコム信用等級降格(総合)
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/02/15/0200000000AKR20120215189551008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イ・ヨンジェ記者=国際信用評価社ムーディーズがSKテレコム[017670]の信用等級を'A3'に低くすると
15日明らかにした。 等級展望は'否定的'で提示された。

ムーディーズはこの日言論に配布したEメールを通じて,このように明らかにして今回の信用等級チョ・ジョンウンSKテレコム
のハイニックス[000660]引き受けに従ったものと説明した。

ムーディーズはSKテレコムがハイニックス引き受け費用のために財務構造が弱くなると予想されると明らかにした。

ムーディーズはハイニックスの信用等級は'Ba3'から'Ba1'で上方修正した。 等級展望は'肯定的'で提示された。

スタンダードアンドプアーズ(S&P)も前日SKテレコムの信用等級を'A'から'A-'に低くする一方ハイニックスの信用等級は
'B+'から'BB-'に高めた。

>>253
おつかれさまでした

金融監督院(市場分析チーム)マクロ監督局
2012年2月14日「日日金融市場動向」

株式:　小幅下落[KOSPI指数2,002.6p(↓3.1p、-0.2%)]
　　　　小幅上昇[KOSDAQ指数535.4p(↑2.2p、+0.4%)]
KOSPI指数は最近の上昇による差益実現物量出廻りとムーディーズの欧州6カ国の
信用格付降格等にもかかわらず外国人投資家買越(1,372億ウォン)等で下落幅は限定

KOSDAQ指数は前日の米国市場上昇での締切、個人や機関の買越(88億ウォン)、23日
米朝協議を控えて南北経済協力株高騰等により小幅上昇(6営業日連続上昇)

金利:　下落[国債(3年)3.44%(↓0.02%p)]
国庫債(3年)金利はムーディーズの信用格付降格に伴う安全資産選好と最近の金利上昇
に伴う低価格買い流入と外国人の国債先物売越規模の減少(268億ウォン)等で低下

2月8日1兆1,743億ウォン→2月9日8,275億ウォン→2月10日1,685億ウォン→2月13日5,356億ウォン

為替:　小幅上昇[ウォン/ドル1,123.9ウォン(↑2.0ウォン、-0.2%)]
　　　　　　　　　　[ウォン/円1,442.4ウォン(↓3.0ウォン、+0.2%)]
ウォン/ドル為替取引はムーディーズの欧州6カ国の信用格付格下げの影響とユーロ通貨
安等にもかかわらず、輸出業者のドル売り物量等で上昇幅限定

金融監督院(市場分析チーム)マクロ監督局
2012年2月14日「日日金融市場動向」

外国人有価証券投資動向

12年2月14日:　株式1,311億ウォン純買、債券1,562億ウォン純買

通年では(12年1月1日〜2月14日)
KOSPI:　8兆472億ウォン買越(保有残高375兆938億ウォン、時価総額比32.8%)
KOSDAQ:781億ウォン売越(保有残高8兆7,613億ウォン、時価総額比7.7%)
上場債券:　3兆3,304億ウォン買越(保有残高83兆669億ウォン)
保有残高は2月13日目安

(単位:　億ウォン)
　　　　　　　　　2011年　　1月中　　2.13　　2.14　　2月中　12年中
KOSPI　　　　　-79,956　63,060　 1,683　　1,372　17,412　 80,472
ETF　　　　　　　-1,702　　6,280　　　 36　　　　-　　-230　　 6,050
KOSDAQ　　　 -14,366　　-724　　　 17　　 -61　　 -57　　　-781
債券　　　　　　412,301　27,000　　2,026　 1,562　 6,304　　33,304
計　　　　　　　 316,277　95,616　　3,762　 2,873　23,429　119,045
取引額
株総取引額　　 91,132　77,750　86,659　92,560
外国人　　　　　 26,592　26,099　11,486　13,100
外個人の割合　　 29.2　　 33.6　　 13.3　　 14.2
債券総取引額　32,446　33,838　36,085　37,216
注:　1)　KOSPI、KOSDAQはKOSCOM資料(締日基準)
　　2)　債券、上場債券基準(決済基準)、当日は16:00現在
　　3)　債券総取引額は場内取引基準

■中国ゴールデンタイムに外国ドラマ禁止
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2012021446921
＠韓国経済　　キム・テワン特派員

中国がTV黄金時間帯の午後7時から10時まで外国ドラマおよび映画の放映を禁止することにした。また外国ドラマ
放映時間も当日ドラマ放映時間の25%以内に制限することにした。今回の措置で韓国ドラマの中国内放映も大きく
制約を受ける展望だ。

中国広電総局はこういう内容を入れた外国ドラマ放映に関する指針を14日発表した。 広電総局はまた特定の
外国ドラマの放映編数を50回以内に制限、一つの国のドラマが集中的に編成されるのも禁止する方針だと明らかにした。
これと共に外国ドラマ関連放送広告も1回3分以内、一日10分以内に制限するなど規制を大幅強化することにした。
広電総局関係者は“外国産ドラマの品質を高めるためにこういう措置を取った”として“外国産ドラマに対する審査を
強化して内容が通俗的で暴力的なドラマは放映を禁止する方針”と話した。

最近中国では韓国、日本、米国、タイ、インドなど海外ドラマがテレビ劇場を占領してきた。安徽省衛星TVはタイで
途方もない視聴率を記録した‘天使の戦争(天使之争)’をはじめとし、昨年タイ ドラマ8個を輸入して相次いで放映
した。韓国ドラマも地域衛星放送はもちろん国営放送のCCTVで着実に放映されてきた。

しかし中国は昨年10月‘社会主義文化建設’を主題に第17期中央委員会第6次全体会議(17期6中全会)を開催した以後
TVから娯楽プログラムを追い出していわゆる‘健全な’プログラムを大挙配置するなど‘文化整風’運動を繰り広げた。
ポンジシャン北京大教授は“広電総局の今回の措置は国内文化商品を保護して国内ドラマ製作会社に友好的な環境を
作ってくれるだろう”と話した。

（おしまい）

<サムスンTV米国で部品不良に集団訴訟>
サムスン電子"国内販売モデル・部品は問題ない"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/02/15/0200000000AKR20120215181900003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・テジョン記者=サムスン電子[005930]が,米国で販売したTVの一部モデルで部品不良が発見されて,
消費者の集団訴訟が進行中だと確認された。

16日関連業界と外信などによればサムスン電子が2006年から2008年まで米国で販売したLCD TVとPDP TV,DLP TVの一部モデル部品
に不良が一歩遅れて発見された。

外部から不安定に入ってくる電源をTVに安定的に供給するキャパシター(capacitor)という部品が販売後数年後に異常が生じたということだ。

この部品に問題が生じながらTVがまともにつかなかったり電源操作後作動するのに30分以上かかる問題が発生した。
この時期に該当TVを買った消費者の似た事例が広く知られながら,集団訴訟に飛び火した。

現在の訴訟中である地域はニュージャージーとカリフォルニア,オクラホマなど3ヶ所で昨年10月訴訟が提起されたオクラホマでは
裁判所の最終判断だけを残しておいている。

オクラホマ裁判所の予備承認でサムスン電子は被害者に対する無償修理とともに消費者が費用がかかった部分に対しては補償を
することにした。

近い将来裁判所の最終判断が下される予定なのでサムスン電子はオクラホマの他にも米国全域で販売された同じ時期のTVに対して
無償修理や補償をすべきである可能性がある。

米国消費者は2006〜2008年サムスン電子TV販売台数などを根拠に被害者が750万人に達すると主張している。
これと共にその後に販売されたTVに対しても似た問題が発生する可能性が大きいと見ている。

サムスン電子側は"2006〜2008年販売された一部TVの部品寿命が終わって,発生した問題を認知して自発的に無償修理を提供した"
としながら"米国裁判所の勧告により消費者に正式に告知して,持続的なサービスを受けられるように最大限努力する"と話した。

引き続き"最近出てきたTV,また,国内で販売されたTVの場合には米国で販売されたTVモデルと部品が違って,何の問題がない"と説明した。

1月デパート売り上げ4.2%減少
大型マートは2.7%↑..増加傾向鈍化
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/02/15/0200000000AKR20120215162200003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・ヒソン記者=先月主なデパートの売り上げが減少したことが分かった。 大型マートの売り上げは増加
傾向を維持したがその幅は減った。

知識経済部はデパート,大型マート各3社の去る1月売上額を調査・分析した結果デパート売り上げは昨年の同じ月より4.1%減ったと
16日明らかにした。

デパート売り上げは昨年一年の間11月(-0.5%)を除いて毎月前年対比増加傾向を見せた。

知経部は先月正月連休で営業であることが前年同月より1日減少したうえに暖かい天気で衣類売り上げが大幅に減って,デパート売り
上げが減少したと分析した。

大型マートの先月売り上げは盆正月にともなうギフトセット販売増加などに力づけられて,2.7%増えた。 だが,増加率は前月(3.7%)
に比べて低くなった。

大型マート売上額を商品群別で見れば家庭生活(4.5%),スポーツ(1.8%),食品(1.7%)は増加した反面雑貨(-3.7%),衣類(-1.6%),家電
文化(-0.4%)は減少した。

デパートでは女性スーツ(-16.5%),家庭用品(-11.0%),女性カジュアル(-8.1%),男性衣類(-5.2%),雑貨(-5.1%)売り上げが減少したし
名品(7.8%),児童スポーツ(2.3%),食品(1.6%)等は増加した。

特に女性スーツは毛皮,革製品など高価品の需要不振に売り上げが大幅減った。 名品売り上げは7.8%増加したが前月(10.5%)に比べて
,増加幅は減った。

一方購買件数は大型マートが前年同月対比3.0%増加してデパートは7.9%減少した反面1人当り購買単価は大型マートが0.2%低くなって
デパートは4.1%高まった。

<凍りついた車内需市場..軽自動車だけ'生き生き'>
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/02/15/0200000000AKR20120215205400003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・ジヨン記者=国内自動車市場が沈滞に陥った中で軽自動車だけ'私一人で成長'している。

原油高と景気低迷で軽自動車の経済性が注目されたうえに昨年末発売された起亜車レイの新車効果が大きかったためだ。

これに伴い,今年軽自動車販売が歴代最大記録を置き換える可能性が早目に占われている。

16日韓国自動車工業協会によれば軽自動車は昨年国内市場で18万4千899台販売されて,大宇ティコが軽自動車市場のドアを
開けた1992年以後最高実績を出した。

軽自動車は先月にも1万3千781台が売れて,昨年1月より5.1%増加した。

乗用車販売が昨年1月より18.2%減ったし小型・中型・大型車が全部2桁減少率を見せたのと対照される。

軽自動車の占有率は16.8%で大型車(16.1%)を追い抜いた。 昨年には大型車が軽自動車を2%ポイント先んじた。

先立って韓国自動車産業研究所は昨年10月報告書で今年自動車内需市場は1.1%減少するが軽自動車販売は18万5千台で0.5%ほど
増加すると展望した。

しかし業界は軽自動車がこのような展望を越える数値で最高記録を更新すると見ている。

カギは新車レイだ。
レイは先月4千496台が売れて軽自動車市場の成長を導いた。 契約大きい数も6千台余りで突風を継続することを予告した。

レイが軽自動車需要を一気に収めて韓国GMスパーク,起亜車モーニングなど他の軽自動車販売が減ったという指摘もあるが市場
全体を育てるという見解も侮れない。

起亜車関係者は"先月モーニング契約は7千500台余りで正月連休にともなう営業日数減少にも大幅に減らなかった"として"結局
は軽自動車市場全体が成長すると期待する"と話した。

ガソリンスタンドプレミアムガソリン価格史上最高値更新
ℓ当たり2千216.15ウォン…普通ガソリンも最高値目の前
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/02/15/0200000000AKR20120215181500003.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2012/02/08/PYH2012020807510001300_P2.jpg
去る8日ソウル,中区（チュング）のあるガソリンスタンドでガソリンがℓ当たり2千338ウォンに販売されている姿(資料写真)

(ソウル=聯合ニュース)キムナムグォン記者=ガソリンスタンドで販売するプレミアムガソリン代が史上最高値を置き換えた。

16日韓国石油公社の価格情報サイト'オピーネット'によれば14日基準ガソリンスタンドのプレミアムガソリン平均価格は前日
よりℓ当たり4.23ウォン上がった2千216.15ウォンで集計された。

これは歴代最高価格である昨年10月23日l当たり2千213.55ウォンより2.6ウォン多い。

スポーツカーなどに使われるプレミアムガソリンの価格は先月中旬2千200ウォン台に進入して,騰落を繰り返して最近上昇の勢い
を見せた。

レギュラーガソリン平均価格も歴代最高値更新を目前に置いている。

14日基準ガソリンスタンドのレギュラーガソリン平均価格は1千983.41ウォンだった。
最高価格である昨年10月31日1千993.17ウォンに9.76ウォン差で肉迫した。

レギュラーガソリン価格は先月6日1千933.51ウォンで上昇傾向に持ち直した後40日連続上昇した。 その間ℓ当たり50ウォン程上がった。

車両用軽油と室内灯油価格はそれぞれℓ当たり1千826.90ウォン,1千389.87ウォンで高空行進を継続している。

国内オイル価格がずっと上がるのはイラン核疑惑を囲んだ西側との対立などで国際原油価格が強気を見せているためだ。

石油公社は"一時調整を見せた国際原油価格がイランと西側国間の葛藤,ヨーロッパ寒波,米ドル貨幣劣勢などで再び強気を見せている"
として"当分国内ガソリンスタンドの石油製品販売価格も現在の上昇の勢いを継続するだろう"と展望した。

為替レート下落と金融市場不安憂慮に外貨預金急増
5大都市銀行外貨預金残額1ヶ月の間10%増えて
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/02/15/0200000000AKR20120215182200002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)アン・スンソプ,コ・ユソン記者=先月外貨預金がたくさん増加したことが分かった。 ウォン・ドル為替
レートとウォン・円為替レートが急に落ちた結果で分析される。

ギリシャ,イタリアなどヨーロッパ財政危機余波で金融市場が再び不安になる可能性が大きいことに判断した点も外貨預金増加要因だ。

16日銀行界によれば国民・新韓・ウリ・ハナ・企業銀行など5大都市銀行の外貨預金残額は先月末現在197億2千500万ドルで昨年12月末
より18億3千800万ドル(10.3%)増加した。

昨年1月121億3千200万ドルよりは38.5%増えた数値だ。

昨年末騰勢を見せた為替レートが先月大幅で下落するとすぐに企業らを中心に外貨を大挙買い入れたことで銀行券は推定した。
為替レートが再び上がってドル貨幣や日本円値が高くなることに備えて,外貨預金を増やした可能性が大きい。

ウォン・ドル為替レートは今年開場日である1月2日だけでも1,155.80ウォン(終値基準)を記録した。 一ヶ月ずっと急な下方曲線を
描いて1月31日には1,123.30ウォンまで落ちた。

ヨーロッパ財政危機解決と米国の超低金利政策維持期待で先月中旬にはウォン・ドル為替レートが6取引日の間34ウォン急落した。

ウォン・円為替レートも先月2日100円当り1,502.99ウォンで31日1,473.37ウォンで29.62ウォン落ちた。

外貨貸し出し額変動幅は大きくなかった。

5大都市銀行の外貨貸し出しは先月末現在146億6千万ドルだ。 昨年12月145億300万ドルより1億5千700万ドル(1.1%)増えるのに終わった。

ある都市銀行関係者は"先月為替レートが急落して,今後さらに落ちにくいという認識が拡散した。 ヨーロッパ・米国財政危機が
短期間に解決されなくて,リスクがいつでも再びあらわれると見て外貨を安いときに,あらかじめ買っておこうとする顧客が多い"と伝えた。

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【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 384won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

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おはようございます

米経済専門家、韓米ＦＴＡ廃棄論を「無謀な発想」と批判　【東亜日報日本語版】
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2012021610658

　国際経済分野の代表的なシンクタンクの米ピーターソン国際経済研究所（ＰＩＩＥ）が、韓国内の一部で提起
されている韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）再交渉および廃棄主張に対し、「無謀な（foolhardy）発想」であると強く
批判した。

　マーカス・ノーランドＰＩＩＥ副所長（写真）は現地時間の１３日、研究所のウェブサイトに掲載した「韓米ブルー
ス（KORUS Blues）」という見出しの寄稿で、「貿易依存度が高く、中間規模の開放経済体制である韓国が、
世界最大の経済大国である米国とのＦＴＡを廃棄するというのは無謀だ」と述べ、「韓米関係に副作用をもた
らすだけでなく、今後ＦＴＡ相手国になる他の国との間でも信頼を失うことになるだろう」と指摘した。

　民主統合党など野党陣営が「韓国政府が米国に協定を廃棄すると通知した場合１８０日後に終了する」と
いう韓米ＦＴＡ２４．５条を根拠にＦＴＡ廃棄を主張していることに対しては、「私はそのような主張を無視して
いるが、そのような主張を続ければ続けるほど後になって撤回が難しくなる」と述べ「４月の総選挙、１２月の
大統領選でＦＴＡ廃棄が選挙の争点になった場合、来年就任する新大統領は大きなジレンマを抱えることに
なる」と主張した。

　投資者・国家訴訟制度（ＩＳＤ）の削除、開城（ケソン）工団製品の韓国産認定など、民主統合党が主張する
再交渉案に対しても項目別に反論した。ノーランド副所長は、「韓米ＦＴＡ反対論者らは主権問題を挙げてＩＳＤ
削除を要求するが、韓国は既に８０カ国以上と結んだ投資協定にＩＳＤを挿入した」と指摘した。

　開城工団問題と関連しては、「ＦＴＡ締結国の国境外の製品に対してＦＴＡを提供（適応）したいという要求は、
米議会がとても嫌っている（一番望まない）事案」であると述べ「ましてその国が北朝鮮であるというのは想像も
できない（考えられない）ことだ」と語った。韓米両国はＦＴＡ発効１年後、域外加工地域委員会を開き、域外
加工地域の指定を話し合うことで合意したが、これについて韓国は「開城工団だけでなく、北朝鮮内の他地域
の物品を米国へ輸出できるように話し合える」と解釈している反面、米国は、「既に交渉で拒否された案件」で
あると判断するなど、明らかな見解の違いを見せている。

中企直接資金調達,大企業の3%水準
銀行貸し出し残額は大企業の3.8倍、中企専用株式・債券市場年内実験
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/02/15/0200000000AKR20120215207700008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パク・サンドン,カン・ジョンフン記者=中小企業が株式や会社債発行を通じて,直接調達する資金規模が
大企業の3%に過ぎないことが分かった。
16日金融監督院と韓国銀行によれば昨年に中小企業の直接資金調達額は2兆5千億ウォンで大企業(72兆2千億ウォン)の3.5%で計算された。
大企業は今年ヨーロッパ財政危機などで資金事情が悪くなると見て直接金融調達金額を2010年52兆ウォンから昨年72兆ウォンに
増やした。 しかし中小企業の直接調達規模はこの期間に3兆7千億ウォンから2兆5千億ウォンに減った。

中小企業は有償増資や企業公開(IPO)を通した株式発行が容易ではなくて信用等級が低くて,会社債発行も大変だ。
中小企業が直接金融市場で必要資金を用意できないと見ると銀行窓口を探して,不動産担保や信用で貸し出しを受けるほかはない。
昨年末基準として中小企業の銀行貸し出し残額は441兆ウォンで大企業(115兆ウォン)の約3.8倍に達した。
しかし中期は高い金利を負担しなければならなくて不動産担保を提示しなければならないので貸し出し門の敷居は依然として高い。
中小企業中央会が昨年11月中小製造業者300ヶ所を対象に金融利用あい路実態を調査した結果,回答者中最も多い28.6%が高い貸出金利
を選んだ。 大企業の貸出金利が普通年4〜5%であることに反して,中小企業は最高9%水準に達する。

ユーロゾーン財政危機などの余波で今年1分期銀行の貸し出し門の敷居はより一層高まる展望だ。
韓国銀行が昨年12月16個の銀行を相手に調査した結果,今年1分期銀行の貸し出し態度指数は中小企業が'0(ゼロ)',大企業が'6'だった。
指数が低いほど貸し出しに消極的であることを意味する。
中小企業中央会関係者は"今年は景気が良くなくて,銀行がさらに保守的に動くこと"としながら"担保よりは信用貸し出しが増え
なければならなくて財務諸表でなく技術力と事業性を評価する貸し出しシステムが用意されなければならない"と促した。

中小企業が必要な資金を自ら用意できなくて銀行に依存する資金調達構造と関連した問題が絶えないと政府と業界も実験に出た。
金融委員会は中小企業専用第3の株式市場を年内開設するために韓国取引所とタスクフォース(TF)を構成して,準備中だ。
金融投資協会は来る5月中小企業が簡単に債券を発行できる第3の債券市場を開く予定だ。

ハナ金融経営研究所キム・サンファン金融産業1チーム長は"第3株式市場は機関投資家がどれくらい積極的に立ち向かうかがカギ"
としながら"税制優遇などの措置も検討してみる必要がある"と話した。
中小企業技術革新協会(innobiz協会)イ・ステ会長は"政府が直接金融拡大方案を強力に推進して,中小企業資金調達体系を大々的
に改善できることを期待する"と強調した。

"独自評価時26の公企業中12が投機等級危険"
現代証券'公社債自体信用点検'報告書
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/02/16/0200000000AKR20120216037300008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ハン・チャンホン記者=政府や地方自治体の支援を考慮しないで独自の財務指標でだけ信用評価をする場合,
相当数公企業が投機等級に転落することができるという分析が出てきた。

現代証券[003450]は信用等級'AA'以上の26の公企業を対象に一般企業信用評価方法を適用した結果A等級が4,BBB等級10,BB等級4,
B等級以下は8と評価されたと16日明らかにした。

政府支援の可能性を排除すればBBB以上の投資適格等級は半分水準である14に過ぎなくて残りの12の公企業は投機等級に落ちること
ができるという分析だ。

パン・ジョンウク信用分析研究員は"今後独自信用等級が導入されれば実際の等級と乖離が大きい公企業は相対的にスプレッド
(金利差)拡大の危険に露出するものと見られる"と話した。

彼は"特に持続的に財務指標が悪化している地方公企業は財務健全性が改善されない限りスプレッド拡大圧力が大きくなるだろう。
反面相対的に指標が改善される優良な公企業はスプレッドが縮小されて,公社債間金利差であるさらに拡大するものと見られる"
と説明した。

コン振院,日で韓国ドラマ相談会開催
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/02/15/0200000000AKR20120215226300005.HTML

(東京=聯合ニュース)イ・テムン通信員=韓国コンテンツ振興院東京事務所が去る15日日本放送関係者たちを対象に'韓国ドラマ
ピッチングおよび相談会'を開催した。

この日行事にはNHK,TBS,電通,ポニーキャニオン,衛星劇場など日本の主な放送会社とドラマ配給会社関係者100人余りが集まって,
盛況を成し遂げた。

ピッチング(pitching)は企画段階のプロジェクトを公開して説明する一種の投資説明会で韓国ドラマ ピッチングが海外で開かれる
のは今回が初めてだ。　　以下略

LG “ニセモノLG告訴、不法貸付業者と戦争”　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20120215/44072828/1
‘LGキャピタル’盗用損賠請求

　“LGは貸金業や貸金仲介業を含む金融サービス事業をしていません。‘LGキャピタル’など、不法な類似
商号会社に気を付けて下さい。”

　LGグループが、ブランドを盗用する不法貸付業者を相手に戦争を宣言した。‘贋物LG’ブランドを使う業者
には、告訴や損害賠償など法的責任を問うことにした。

　LGは15日、仁川（インチョン）地方警察庁サイバー捜査隊へ、LGブランドを盗用して‘LGキャピタル’表記を
使用している貸金仲介業体と関連者を、商標法および不正競争防止法違反疑惑で告訴したと明らかにした。
LGはこれらに対して損害賠償を請求することにしている。

　LGによればこれらは、主要ポータルサイトへLGの金融系列会社のように、‘e-LGcapital.co.kr’、‘plus-LG
capital.co.kr’、‘lgcapi.com’等のウェブサイト リンクを表示して金融仲介業を行っている。LG側は2010年1月、
‘LGキャピタル’を使う業者を発見してブランド使用中止を要請したが、これらは代表者、商号、ドメインなどを
変更しながら、‘LGキャピタル’という名前を使い続けたり、ドメイン名にLGという名前を外さずに表記だけ変え
る形を続けている。

　LG関係者は、“LG系列会社を詐称した企業が、電話やスパム文字メッセージまで送っていて、消費者から
私たちに苦情が届いている”と話した。LGは現在、グループ ホームページ(www.lg.co.kr)で‘LGキャピタル’
等、類似商号業者に注意するよう案内している。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜日本を装った国家にご注意ください。

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 384won【韓国ポンコツ侵攻院】

国民74% “統一必要”、統一税は94%が“年10万ウォン以下で”　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20120216/44078785/1
現代経済研、成人1002人調査

　国民は南北統一の必要性に共感しているが、統一費用負担にはケチなことが分かった。統一を妨害している
国は中国だと考える人が10年ほど前よりも大幅に増え、反中感情がこれまでになく高まっていると調査された。

　現代経済研究院は、“1〜8日に全国の19才以上成人男女1002人を対象に、‘ポスト金正日体制下の南北
関係と統一意識’を調査した結果、回答者の73.7%が‘統一が必要だ’と答えた”と15日明らかにした。

　統一の必要性に対する共感とは異なり、費用負担には消極的な指向を表わした。‘統一のためにいくら出す
ことができるか’という質問に、回答者の93.7%が‘年10万ウォン(月8300ウォン)以下’と答えた。特に‘負担拒否’
または‘年1万ウォン負担’という回答が67.2%に達し、2009年調査(46.1%)時より大きく増えた。

　イ・ヨンファ現代経済研究院専任研究員は、“現政府が提案している統一税による増税の不安と、不況の影響
が重なったために、負担を感じる人が多くなったようだ”と分析した。

　今回の調査で注目される部分は、中国に対する否定的認識が大きく増えたという点だ。‘統一を助けそうな国’
に回答者の42.5%が米国を挙げ、‘障害になる国’では67.6%が中国だと考えた。2000年調査では‘中国が統一を
妨害すだろう’という回答は12.4%にとどまっていた。

　イ専任研究員は、“中国が東北アジアの政治外交で影響力が高まったうえ、最近の天安（チョナン）艦と延坪
島（ヨンピョンド）砲撃、北朝鮮核問題などの論議過程で、中国が北朝鮮に一方的に肩入れした点も影響を及ぼ
したと見られる”と話した。

　新しくスタートした金正恩体制に対しては、‘政府の対話を通した宥和政策が必要だ’という回答が79.8%で多数
を占めたが、‘南北関係改善のためには天安艦と延坪島事件への謝罪は必要か’という質問には、政治的理念
により回答が交錯した。自身が保守的だと答えた回答者の55.9%は‘謝罪なしで対話はできない’としたが、進歩
指向回答者の65.4%は、‘謝罪がなくても前向きで関係を改善しなければならない’と答えた。

昨年12月大幅減だったイラン原油輸入、先月ふたたび増加に。18%縮小不可避　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20120215/44072380/1
ガソリン価格40日連続上昇

　昨年12月にイラン産原油輸入が急減したことは、一時的現象だったことが確認された。これに伴い、米国
国防授権法にともなう制裁を避けるために、韓国はイラン産原油輸入量を昨年比18%縮小しなければなら
ないものと見られる。

　関税庁が15日発表した‘1月輸出入動向確定分’によれば、昨年11月に119万6073tから12月には63万
9281tへ急減したイラン産原油輸入は、今年1月に入って77万9532tに回復した。昨年1月(81万1918t)に
比べるとやや少なくなっているが、昨年の月平均輸入量77万9863tと大差ない水準だ。

　当初12月の輸入量が突然減少したことで、政府内の一部では“精油企業等が米国のイラン制裁に備えて
あらかじめ輸入量を調節したのではないのか”という分析が出てきた。すでに大幅な縮小が業界で自主的に
なされているならば、追加縮小をしなくても米国の制裁を避けることができるだろうという期待があった。

　しかし、1月のイラン産原油輸入量が正常化したことにより、追加縮小を避けることができなくなった。今月
3日、米国議会は行政府に、“各国がイラン産原油輸入規模を前年度に比べて18%以上減らせば、国防授権
法が定める制裁対象から除外することができる”というガイドラインを提示した。

　このガイドラインを守るには、韓国は昨年の月平均輸入量77万9863tの18%のおよそ14万tを毎月縮小しな
ければならない。これに対して政府関係者は、“米行政府が議会の要求をそのまま受け入れるのではなく、
国家ごとの状況によって弾力的に基準を適用することを期待している”と話した。

　一方、この日国内普通ガソリン価格は40日連続で上昇し、史上最高額突破を目前にしている。韓国石油
公社によれば15日(午後2時)現在、全国ガソリンスタンドの普通ガソリン平均販売価格はLあたり1984.44
ウォンで、前日より1.03ウォン上がった。ガソリン価格は今年1月6日から40日連続で上昇を続け、昨年10月
31日に記録した歴代最高額(Lあたり1993.17ウォン)とわずか8.73ウォン差に迫った。

支援

釜山貯蓄銀営業停止から1年、3兆ウォン蒸発　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20120216/44082002/1
希代の金融詐欺で…第二の釜山貯蓄銀が4月に現れるおそれ

　17日で営業停止から1年をむかえる釜山（プサン）貯蓄銀行の資産が、5分の1までに減少した。これまで
3兆ウォン越える資産が消えたためだ。

　16日金融監督当局と預金保険公社によれば、釜山貯蓄銀行が昨年保有中している発表した総資産3兆
7400億ウォンのうち、現在残っている資産は約6000億ウォンと集計された。釜山貯蓄銀行の破産財団が回収
可能と推定している債権は4700億ウォンだ。預金保険が所有するイェソル貯蓄銀行が確保した資産2000億
ウォンと、不良債権回収専門機関の整理金融公社へ渡った100億ウォンなどを加えても、7000億ウォンを越え
ない。ここから債権回収に必要な法人税など回収費用と、財団職員の給与など除くと、一時'業界1位'を誇った
釜山貯蓄銀行は事実上うわべだけが残る。

　これですら直ちに回収することは容易ではない。釜山貯蓄銀行が設立した数多くの特殊目的法人(SPC)を
動員して資金を隠したり、大株主がお金を引き出したためだ。預金保険関係者は"釜山貯蓄銀行債権を回収
するには、少なくとも7年ほどかかるだろう"と見通した。

　金融委員会関係者は、"昨年初めに回収不可能と予想された資産が1兆7000億ウォンに達する。その金額は
今では3兆ウォンに増えた。3兆7000億ウォンあった資産が5分の1までに縮小された希代の金融詐欺劇だ"と
話した。釜山貯蓄銀行の資産3兆ウォンが霧散したのは、貸出資産の大半が不良だったり不法だったためだ。

　1年前に釜山貯蓄銀行と同時に'1次営業停止'対象とされた他の貯蓄銀行も事情は似ている。資産合計3兆
1600億ウォンと発表された大田（テジョン）、全州(チョンジュ)、宝海(ボヘ)貯蓄銀行が、預金保険が所有する
イエナ、イェス貯蓄銀へ譲渡した資産は5800億ウォンに過ぎなかった。

　今年営業停止が裁定される貯蓄銀行4行でも、昨年と同じように'第2の釜山貯蓄銀行'事例が出てくる可能
性がある。ある大型貯蓄銀行では、昨年'要注意'に分類された貸出資産が、最近'固定以下'に下落し、資本
蚕食規模が680億ウォンから1720億ウォンに3倍近く拡大した。

　金融監督院は、これら貯蓄銀行の不良資産と系列会社売却状況を点検して、早ければ4月頃に適正時期
是正措置(不良憂慮金融会社の正常化措置)を決定する。

支援

支援

国内最大貸金業者、ラッシュアンドキャッシュとサンワマネーへ6ヶ月間営業停止処分　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20120216/44085295/1
該当業者、江南区庁処分に"行政訴訟検討"

　国内最大の貸金業者である、ラッシュアンドキャッシュとサンワマネーへ、営業停止処分が下された。

　16日金融業界によれば、ソウル江南区（カンナムグ）庁はこの日、A&Pファイナンシャル(商品名ラッシュアンド
キャッシュ）と、サンワ金融(商品名サンワマネー)、水愛(?)貸付、ウォンキャッシング貸付の4つの貸付業者に
6ヶ月間の営業停止を通知した。

　これに伴いA&Pファイナンシャルなど4社は来月5日から9月4日まで、新規貸し出し、増額貸し出し、広告など
一切の営業行為をできなくなった。

　これら貸付業者は、法定最高金利が年44%から39%に引き下げされたのちも、満期が到来したのべ1436億
ウォンの貸付を更新するにあたり、旧最高金利(49%または、44%)を不当に適用して、のべ6万1827件、30億
6000万ウォンの利子を不当に得たと江南区庁は判断した。

　該当貸付業者は江南区庁の処分に対し、行政訴訟を検討中だ。A&Pファイナンシャルは"今回の事案と関連
して、社会に物議をかもして顧客と監督当局に心配をかけた点に心より反省して謝罪する"としながらも、"営業
停止処分と同時に捜査が進められていて、行政処分受け入れが刑事上判断に影響を与えるおそれがあると
いう点から、行政訴訟を検討することになった"と明らかにした。貸付業者が刑事処罰を受ければ、最悪の場合
登録取り消しにつながることもあり、やむをえず営業停止処分に従わなかったとのことだ。

　A&Pファイナンシャルは"これまで3ヶ月間、すべての外部広告を中断し、営業規模を大幅縮小するなど営業
停止に準ずる措置をしていて、で監督当局の指摘事項を謙虚に受け入れる姿勢を見せた"と説明した。

sien

健保公団"私たちが製薬会社作る"　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2012/02/16/2012021600248.html
直接薬価を引き下げ

　国内の保険薬価(保険薬価・健康保険が適用される薬の公式価格）が高く、消費者の負担が大きいという
指摘が提起されているなか、国民健康保険公団が消費者の薬価負担を低くするために、'公共製薬会社'の
設立を推進することにした。

　健康保険公団は15日、"我が国では薬の価格が外国より高くマージンが多いため、保険財政に悪影響を
及ぼしているという指摘は、かなり以前から提起されてきた"として、"国民の負担を軽減することができる、
実効性ある薬の価格決定のために、公団直属で製薬会社設立を検討している"と明らかにした。

　健康保険公団によれば、2010年に健康保険財政から支出された保険薬価は12兆7694億ウォンで、健康
保険総診療費の29.3%を占めた。これは先進国に比べ15〜18%高い。たとえば高血圧薬ソコゾング(20mg)は、
我が国の薬価を100ウォンとすると、フランス78.1ウォン、スイス60.7ウォン、ドイツ54.3ウォン、イタリア47.2の
ウォン水準だ。政府は、今年4月から保険薬価を14%引き下げる案を推進しているが、製薬会社はこれに反発
している。

支援

<'リトル ノ・ムヒョン' 4年ぶりに民主復帰..大統領選挙出てくるだろうか>
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/02/16/0200000000AKR20120216081200001.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2012/02/16/PYH2012021601710001300_P2.jpg
キム・ドゥグァン慶南（キョンナム）知事一問一答

(ソウル=聯合ニュース)リュ・チボク記者= 16日統合民主党に入党したキム・ドゥグァン慶南知事が今年総・大統領選挙でどんな
歩みを見せるのか注目される。

'リトル ノ・ムヒョン'で呼ばれるキム知事は次期大統領候補群中着実に上位圏に名前を上げて,この日入党が大統領選挙の歩み
の信号弾ではないのかという見解もある。

慶南南海の里長·郡守出身であるキム知事は2003年参加政府スタート以後初代行政自治部長官に抜擢されて当時最大の破格人事に
関心を集めた。

彼は長官職から退いた後,政党に戻って,2004年総選挙の時慶南南海・河東に出馬したが落選した。

2006年2月全党大会で3位に最高委員に当選しながら,政治的株価を高めたが,その年6月地方選挙の時慶南知事に挑戦状を差し出して
苦杯をなめた。 また,2007年大統領選挙候補選出のための党内選挙戦に出馬したがカットオフから脱落する苦味も見た。

引き続き'参加政府審判論'が提起されて窮地に追い込まれた2008年,キム知事は離党後4月総選挙で無所属出馬したが,また再び落選
した。 だが,2010年地方選挙で無所属で慶南知事に出馬して,ついに知事の席に上がった。

4年ぶりに民主党に復党したキム知事に関心が傾く理由は彼が潜在的大統領選候補に分類されるためだ。 彼は2004年総選挙の時
選挙運動期間ずっと"国会議員になれば8年内大統領選挙に挑戦する"と明らかにしたことがある。

キム知事はこの日入党記者会見で"教科書的に話せば道程に専念するほかはない状況"としながらひとまず大統領選挙とは距離をおいた。

4・11総選挙で民主党を含んだ野党圏が'勝利の秘策'の候補単一化を導き出すように努力して,道知事として制限的範囲でだけでも
総選挙支援活動を行うのに傍点を置くということだ。

(1/2)つづく

>>280 つづき

しかし総選挙以後キム知事の大統領選挙可能性は残そうとあるとみる見解が優勢だ。 すでにキム知事支持グループが汝矣島に
事務室を出したといううわさも広まっている。

キム知事はこの日午前MBCラジオ'ソン・ソクヒの視線集中'に出演,"民主党や市民社会同志たちが総選挙以後にも役割をすること
ができるかも知れないから自ら準備をしろとの要請がたくさんあったことは事実"と話した。

キム知事のある側近は"キム知事は慶南で野党圏が参加する地方共同政府を運営して,未来の政権運営モデルである連合政府を構成
して,政策的にも時代精神である経済民主化に符合する仕事を雑音なしにしてきた経験がある"として"大統領選挙出馬(可否)は
国民的要求があるかに掛かっていている"と話した。

キム知事の大統領選挙挑戦の有無は同じ親盧(親盧.親ノ・ムヒョン)者に分類されるムン・ジェイン党常任顧問の政治的去就と
連結されているという見解もある。

ムン顧問が今のように大統領選候補支持率上昇の勢いを継続して野党圏の有力走者位置を維持するならばキム知事が活動する空間
がないが反対の場合,代案でキム知事カードが浮上できるということだ。

(2/2)おわり

北朝鮮、OECDから4千300万ドル借りて…半分を償還
2012/02/16 08:29送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/02/16/0200000000AKR20120216037700014.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イ・ムチョル記者=北朝鮮が去る7年間で経済協力開発機構(OECD)から約4千300万ドルを
借りて、この中の半分ほどを返済したと、米国自由アジア放送(RFA)が16日に報道した。

エルナルド・トッキーロ経済協力開発機構(OECD)統計局研究員は。北朝鮮が2004年から2010年までに毎年平均
620万ドルをOECDから借りたとし、"OECDが最近7年間に公的開発援助(ODA)形式で北朝鮮に支援した貸出金は
4千315万ドルで、この中から北朝鮮が返済した金額は2千233万ドル"とこの放送に話した。

彼はまた"最近の貸し出しは2010年にクウェートが貸した626万ドルで。北朝鮮はこの中の364万ドルをOECD傘下の
国際開発基金(OFID)に返済した"と伝えた。

OECDは現在北朝鮮に経済基盤施設と教育、人道主義事業のための資金を無償支援や貸している。

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銀馬アパートの実取引価格、一ヶ月で9000万下がる　【朝鮮日報　biz.chosun.com】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/02/16/2012021600599.html
アパート実取り引き1月申告分1万5181件、前年同期比66.5%減少

　先月申告されたアパート実取り引き件数が、昨年同期に比べて66.5%減少していたことが分かった。ソウル
江南（カンナム）地域の再建築アパートは、ヨーロッパ財政危機と、再開発・再建築に否定的なソウル市の
影響を受けて買い傾向が減り、実取引価格が大幅に低くなった。

　16日国土海洋部によれば、1月に申告された全国アパート実取り引き件数は1万5181件だった。1月申告
分には、11月契約分33件、12月契約分7574件、1月契約分7574件が含まれている。

　地域別では、首都圏(ソウル・京畿（キョンギ）・仁川（インチョン）)が4479件、地方が1万702件で、前年の同じ
期間に比べ、それぞれ72.1%と63.5%減少した。最近3年間の同じ期間と比較すると、首都圏の実取り引き件数
は58.8%減少し、地方では53.3%減った。

　1月の実取り引き申告件数が減少した理由は、昨年取得税減免恩恵が終了しただけでなく、ヨーロッパ財政
危機で買収心理が萎縮したためだ。国土部関係者は“取得税減免恩恵を受けるために、昨年売買した人が
昨年末に全て申告を終えたことで1月の申告件数が減ったと見られる”と話した。

　ソウル江南地域再建築アパートは、取り引きが減って価格も大幅に下がった。昨年12月には10億3000万
ウォン(最高額基準)で取り引きされていた、江南区大峙洞（テチドン）銀馬アパートの占有面積84.43平米タイプ
は、1月には9億4000万ウォンに取り引きしたと申告された。

　松坡区（ソンパグ）可楽（ガラク）市営第一140.09平米タイプは、昨年12月の5億3000万ウォンから、今年1月
4億9800万ウォンに、松坡区（ソンパグ）蚕室（チャムシル）住宅公団第五5団地82.61平米タイプは、11億1500万
ウォンから10億7500万ウォンに、それぞれ価格が下落した。

　実取引価格に関する詳細資料は、公開ホームページ(rt.mltm.go.kr)や全国不動産情報統合ポータル(www.
onnara.go.kr)で確認することができる。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜三つとも人気の高い物件だったはずですが…

<負債比率LH 559%,ガス公社274%…公企業危険>
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/02/16/0200000000AKR20120216101800008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ハン・チャンホン,イ・ユル記者=公企業の財務指標が危険な水準だ。
公企業は政府や地方自治体の影響力の下にあるので高い収益を追求できなくて国策事業に動員されたりもしながら,借金が相当多い。
もう一人で立つのが難しい状況だ。
外部の衝撃が来れば公企業の半分が致命的な打撃を受けるという分析が出てきている。
16日東洋証券[003470]によればこの会社が分析中の23の公企業の中で去る2010年基準負債比率が150%を越える公企業は全12社だ。

韓国企業評価分類基準投機等級に属するBB等級会社の最近5年間負債比率中央値は144.2%だ。 負債比率が150%を越える公企業は
投機等級企業水準の負債比率を持ったわけだ。

公企業別に見れば韓国コンテナ埠頭公団の負債比率が68478.3%で最も高かったし,韓国証券金融(2321.6%),韓国奨学財団(1909.1%),
中小企業振興公団(1048.9%)等の順だった。

引き続き韓国土地住宅公社(559.3%),韓国ガス公社[036460](358.6%),韓国農漁村公社(274.3%),韓国資産管理公社(251.2%),
韓国地域暖房公社(206.6%),韓国政策金融公社(179.5%),韓国鉱物資源公社(162.4%)も負債比率が150%を越えた。

借金の比重が高い企業は外部衝撃や内部収益性悪化の影響を大きく受ける。
国内信評社関係者は"公企業はその間政府や地方自治体事業を遂行しながら,借金がたくさん積もるほかはなかった。
独自の信用格付けが導入されれば、大企業の系列よりも公企業の困難がより大きくなりえる"と話した。

東洋証券パク・ヒョンミン研究員は"多くの公企業は財務健全性が良くないのが現実だ。 政府が高い収益を出すことができる構造
で置かないで金融危機がくれば料金引上げを阻止したり国策事業などに動員するため"と説明した。

分析対象企業中営業利益率がマイナスである企業も8ヶ所もなった。
韓国コンテナ埠頭公団(-98.3%),韓国政策金融公社(-49.7%),大韓石炭公社(-30.2%),中小企業振興公団(-25.2%),韓国奨学財団
(-19.5%),韓国鉄道公社(-14.4%),韓国電力公社(-4.6%),韓国産業団地公団(-3.7%)等だ。
現代証券も信用等級AA等級以上26の公企業を対象に分析した結果12の企業が投機等級に落ちることができるという結果を得たと
明らかにした。
負債比率と短期借入金依存度,借入れ金依存度,二次償還係数,利子補償倍率など15の財務指標を分析して得た結果だと現代証券は説明した。

昨年の海外投資444.9億ドル、資源投資急増で'史上最大'に　【朝鮮日報　biz.chosun.com】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/02/16/2012021600776.html

　昨年我が国が海外に直接投資した規模が、資源開発投資の急増によって史上最大値を記録した。

　15日企画財政部によれば、昨年の海外直接投資規模は前年(343億6000万ドル)より29.5%増加した444億
9000万ドルと集計された。これは過去最大だった2008年の368億1000万ドルを越えた額だ。

　このように海外投資が増えたのは、大規模な資源開発投資が大きく増加したためだ。鉱業分野の投資は
昨年203億7000万ドルで、前年(101億9000万ドル)より2倍ほど増加した。

　反面金融保険業と不動産賃貸業に対する投資は、世界経済不確実性により大幅に減った。金融保険業
投資は47億3000万ドルで、前年(63億7000万ドル)より25.7%減少した。不動産賃貸業は10億7000万ドルで、
前年(23億ドル)より53.7%減った。

　昨年の最大投資対象国は米国(164億3000万ドル)で、続いて中国(48億7000万ドル)の順だった。オースト
ラリア(41億1000万ドル)とカナダ(18億9000万ドル)の場合、資源開発投資が急増したことで、2010年に比べ
それぞれ438.4%(33億5000万ドル)と97.9%(9億4000万ドル)投資規模が増えて、3位と4位を占めた。逆に欧州
危機の影響により、英国とオランダに対する投資は大幅に減った。

　財政部は"世界財政危機持続、新興国経済成長鈍化の可能性などで、投資環境の不確実性が拡大して
いる"としながらも、"最近は国内企業の海外M&A投資拡大や資源開発投資増加などで、今年の海外直接
投資は傾向的な増加傾向を見せるだろう“と展望した。

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'サンドイッチの'境遇に転落した、韓国GM・ルノーサムスンの'危機'
現代・起亜車は国内市場占有率の持続増加
韓国GMなど残りの3社、下り坂..格差が広がって
"消費者の目の高さ合わせることができる車両の投入が至急"
イーデイリー|チョン・ビョンジュン|入力2012.02.16 07:39
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120216073905843

[イーデイリーチョン・ビョンジュン記者]韓国GMとルノーサムスン自動車が奥座敷で'サンドイッチの境遇'を免れなくなっている。
不変の1位の現代・起亜車と、攻撃的マーケティングに出た輸入車の間に挟まれて内需占有率が落ちている。

15日の完成車業界によれば、去る1月の現代・起亜車の国内市場占有率は82.4%(現代車(005380) 46.9%、起亜車(000270) 35.5%)
で、消費心理萎縮の中でも独走体制を守った。 反面韓国GMとルノーサムスンは、それぞれ8.3%、6.4%の占有率で10%を超える
ことができなかった。

http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201202/16/edaily/20120216073905692.jpg
▲ルノーサムスン、今年のニューSM7.(写真=ルノーサムスン自動車提供)

昨年、完成車5社の国内市場での年間販売占有率は、現代車が46.7%、起亜車が33.6%、韓国GMは9.6%、ルノーサムスン7.5%、
双龍（サンヨン）車(003620)が2.6%をそれぞれ記録した。 今年に入って現代・起亜車は占有率が増え、韓国GMとルノーサムスン
は減った。

輸入車の内需市場への蚕食で販売力量が減ったのは、現代・起亜車ではなく、韓国GMとルノーサムスンだったことだ。 特に
ルノーサムスンの浮沈が大きかった。 ルノーサムスンの占有率は去る2009年9.5%、去る2010年には10.6%まで上がった。
しかし1月現在のルノーサムスンの占有率は、2年間で4%ポイントほど落ちた。

昨年に各種新車を大挙投じて占有率を前年より1%引き上げた韓国GMも、今年に入ってから内需販売が19.6%も減って
すっかり参っている。 昨年12月に10.5%まで上がった占有率は、今年1月には再び一桁(9.6%)に落ちた。

（1/2）続きます。

>>289の続き

http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201202/16/edaily/20120216073905697.jpg
▲シボレーマリブ。(写真=韓国GM提供)

そのため現代・起亜車の市場支配力はさらに深刻化されている。 キム・ピルス大林（テリム）大自動車学科教授は
"現代・起亜車を除いた残り3社の力量が従えっていけてない"としながら"デザインやR & D(研究開発)分野で質的に
落ちた事で、消費者の目が他社に向くほかはない"と指摘した。

ルノーサムスンは持続的に提起されてきた、新車の空白問題を解決できなくなっており、韓国GMも低迷した雰囲気を
切り替えるほどの対応策がない状況だ。 キム教授は"自社のR & D力量を通じて新車を出すとしても、時間が多く必要と
なるため不如意である状況だ"としな"最も良い方法はルノーやGMなど本社を通じて、国内消費者の目の高さに合わせる
ことができる車両を持ってくることだ"と助言した。

（2/2）以上です。

'309日高空座り込み'キム・ジンスク氏に執行猶予3年宣告
http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=102&cid=307184&iid=368105&oid=001&aid=0005515190&ptype=011
http://imgnews.naver.com/image/001/2012/02/16/PYH2011122101210001300_P2.jpg
キム・ジンスク民主労組指導委員(資料写真)

(釜山=聯合ニュース)ミン・ヨンギュ記者=釜山地方裁判所刑事4単独チェ・ホァン判事は16日、韓進重工業釜山影島造船所で309日間クレ
ーン座り込みをした疑惑(業務妨害など)で起訴された、キム・ジンスク(51・女)民主労組釜山地域本部指導委員に懲役1年6月に執行猶予
3年を宣告した。

チェ・ホァン判事は"被告人がクレーンを無断占拠、座り込みする不法行為でストライキ長期化に決定的な端緒を提供して、地域社会に
深刻な混乱と不便を引き起こし、軍事保護・国家重要施設の韓進重工業に莫大な損害を負わせただけでなく、裁判所の退去命令に応じ
ないなど法益侵害程度が決して軽くない"と明らかにした。

チェ判事はまた"目的の主観的正当性のために、手段の不法性が容認される時代は終わらなければならない"とも言った。

チェ判事はしかし"被告人が個人的な利益を追求したことでなく、座り込み期間に社会的論議の末に異例の政界が仲裁に出た、労使合意
で会社も善処を嘆願した点などを考慮して刑の執行を猶予する"と判示した。

これに対してキム氏は"クレーンに上がるほかはなかった状況を考慮しないで、法律違反事実にだけ焦点を合わせた判決なので残念"と
しながら"弁護人と相談して控訴の有無を決める"と話した。

キム氏は昨年1月6日午前6時ヨンド造船所内高さ35mの85号クレーンに上がって、去る11月10日まで309日間座り込みをして業務を邪魔
した疑惑などで不拘束起訴された。

＃>目的の主観的正当性のために、手段の不法性が容認される時代は終わらなければならない
まったく同感です。
ところで、韓国の新聞はなんで「容疑者」や「犯罪者」に敬称を付けるのでしょうね？

キム・ドンヨン"韓国財政'ビューティフル ブレーン'必要"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005514971
"肥大化された体つき管理次元"…過剰福祉憂慮

(ソウル=聯合ニュース)ク・ジョンモ記者=キム・ドンヨン企画財政部第2次官は、総選挙を控えてあふれる政界の無償福祉公約を批判して
財政管理の重要性を力説した。

キム次官は16日、アジア開発銀行(ADB)と韓国開発研究院(KDI)の共同主催で新羅ホテルで開催された国際カンファレンスで'ビューティ
フル ティブレイン'という題名の基調演説をした。

ティブレインは、我が国が2007年から運用するデジタル予算会計システム(DBAS)の別称だ。キム次官は財政活動を体に、財政情報シス
テムを頭脳に比喩して、財政の役割を説明していった。

彼は"財政状態に対する適切な考慮なしで無償福祉過熱競争が起きて、憂慮が大きくなっている"と指摘した。

このような時であるほど衝動を統制して、合理的な計画を組む'前頭葉'に該当する財政総量管理に集中しなければなければならないと強調した。

物事を正確に認識する機能を持った'側頭葉'のように、政府の財政事業を正しく評価して不必要な事業を果敢に廃止して、経済成長を促
進する事業に重点を置かなければなければならないと主張した。

雇用、経済成長、福祉をあまねく担保できる政策の組み合わせを実現出来るように、財政の'小脳'の役割が必要だという点も提案した。
小脳はからだのバランスを掌握する。

彼は"韓国財政はますます巨大になっていくからだを管理できる'ビューティフル ブレーン'が必要だ"として"先進国へ跳躍するのを望むア
ジア諸国も同じことだろう"と説明した。

債権団、錦湖（クムホ）産業に6千900億ウォンの支援決議
有償増資・出資転換・資金支援…"上場廃止の危険だ"
聯合ニュース|アン・スンソプ|入力2012.02.16 11:53
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120216115308653

(ソウル=聯合ニュース)アン・スンソプ記者=上場廃止の危険まで追い込まれた錦湖産業が、起死回生することになった。

16日の金融圏によれば錦湖産業債権団は、この日に会議を開いて有償増資、債権団の出資転換、新規資金支援など三つの
方案でなされた、総6千900億ウォンの支援案を決議した。新規資金支援額は1千億ウォンであり、債権団は1株当り発行価格
7千600ウォンで2千700億ウォンを出資転換することにした。

3千億ウォン規模の有償増資もする。 既存の株主配分方式だが失権株が発生すれば、第三者配分方式等を通して増資する
ことになり、パク・サムグ錦湖アシアナグループ会長の参加が予想される。2010年の錦湖産業の減資で、保有株式をほとんど
喪失したパク会長は、有償増資による参加を模索している。

有償増資には昨年、パク会長と息子のパク・セチャン錦湖タイヤ副社長が保有した、錦湖石油化学株式を売って用意した、
4千億ウォンほどの資金が使われる展望だ。パク会長は債権団の出資転換価格に20%割り増しされた価格で、有償増資に
参加ができる。

債権団の出資転換は負債比率を低くして資本を増やし、錦湖産業の財務構造改善に多いに役に立つ展望だ。 現在の錦湖産業
の負債比率は2千%を越える。錦湖産業は外部株主持分を除いた連結財務諸表基準として、資本金が79.6%の蚕食状態だと
明らかにして、最近に韓国取引所から株式売買の取引停止にあった。深刻な資本蚕食によりこのまま放置すれば、上場廃止に
あう恐れがある。 先月には一時的な資金難で、賃金および協力業者への代金の支給が遅れることもあった。

債権団の関係者は"錦湖産業の経営正常化は、大株主、債権団、財務的投資家など利害関係者が少しずつ譲歩して、成し遂げ
た結果だ"と話した。3者合意で錦湖産業の正常化が推進されれば、錦湖グループの系列分離にも速度がつく展望だ。

錦湖グループはパク・サムグ会長が導く錦湖アシアナグループ(錦湖産業、アシアナ航空、錦湖タイヤなど)と、パク・チャング
会長の錦湖石油化学グループ(錦湖石油化学、錦湖ポリケム、錦湖三井化学など)に系列分離を推進している。

錦湖石油化学はパク・サムグ会長が錦湖産業の有償増資に参加すれば、保有するアシアナ航空持分(7.72%)を売却するという
方針だ。 売却がされれば二つのグループは、完全な分離が可能になる。

紫煙
金男が資金引き揚げたって情報ありますか？

貯蓄銀行PF貸出、半分近く減った
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002742362
上位10社昨年の末残額1年間42%減少
新規PF貸出、事実上中断..不良債権はケムコに売却

[アジア経済キム・ヒョンジョン記者]貯蓄銀行不良および不正の温床に指定された、プロジェクトファイナンシング(PF)貸出規模が昨年大
幅減ったことが分かった。

16日、金融監督院および業界によれば、京畿・東部・ソウル・ソロモン・振興・韓国・現代スイス・現代スイス2・HK・Wなど国内上位10貯蓄
銀行の不動産PF貸出残額が、去る2010年末3兆966億ウォンから昨年末1兆8092億ウォンへ42%減少した。PF貸出残額が減り、全体貸出
にPF貸出が占める割合も16.0%から13.1%へと低くなった。

各銀行別に見れば、PF貸出規模が最も大きいところはソロモン貯蓄銀行で、昨年の末基準3270億ウォンに達する。しかし、2010年末
(8042億ウォン)と比較すると5000億ウォン以上減った。

全体貸出に占める割合も20.4%から10.7%に減少した。この他に東部貯蓄銀行が1481億ウォン(11.3%)から590億ウォン(5.1%)’へ、HK貯蓄銀
行が1196億ウォン(5.8%)から367億ウォン(1.7%)へとPF貸出規模と割合を低くした。

ただし、韓国・京畿・振興系列は、PF貸出比重を減らせずにいる。絶対金額は減少傾向にあるが、総貸出規模が共に減り、韓国と京畿貯
蓄銀行はかえって2〜3%ポイント(P)程度割合が増えた。

PF貸出規模が減少したのは、各貯蓄銀行が新規PF貸出を事実上中断しただけでなく、去る2008年から着実に不良PF債権を資産管理公
社(ケムコ)に売却したためだ。

当局は貯蓄銀行経営正常化を支援するために、2008年以後計4回にかけて約7兆4000億ウォン(元金基準)規模の貯蓄銀行不良PF債権
をケムコに売却した。売却金額はPF貸出から除外される代わりに、貸出債権として計算される。したがって、PF貸出が減少したからと言っ
て、それだけ関連不良が減ったと考えるのは難しい。各貯蓄銀行はPF貸出債権に対する損失予想額を積み立て(5年満期)するようになっ
ているが、積み立て率が50%を超えたところは、まだ韓国(53%)・釜山ソロモン(53.6%)・W(52.4%)だけだ。
（続く）

>>295
貯蓄銀行のPF貸出は、去る2007年6月に貯蓄銀行業界の'PF貸出取扱規定'が作られて急速に広がった。昨年営業停止された釜山貯蓄
銀行の場合、2010年末のPF貸出比重が73.4%に達した。去る2005年以降6年間に貯蓄銀行が建設業界から受け取った利子規模だけで
9兆ウォンを上回る。

金融当局は、PF貸出比重が全体貸出の30%を越えないように規制しているが、一部はPF貸出を一般貸出に偽装して監視網を避けるなど、
不法営業をした事実が摘発されたことがある。

一方、国内貯蓄銀行のPF貸出規模は、2008年末11兆5000億ウォン、2009年末11兆8000億ウォン、2010年末12兆2000兆ウォンを記録した。
昨年初めには17兆ウォンまで急増して、去る9月4兆7000億ウォンまで減少した。

ソウル市内の大型マート地域別で、同じ日に休業推進
マネーツディ|イ・チュンウ|入力2012.02.16 13:35
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120216133509360

[マネーツディ イ・チュンウMTN記者]

<アンカーコメント>
ソウル市、麻浦区（マポグ）が、大型マートの強制休業日指定のための条例制定を初めて立法予告しながら他の区も
急いでいます。 ソウル市内を5つの圏域で分けて、同日営業をできないようにする方案が有力に検討されています。
イ・チュンウ記者です。

<リポート>
ソウル市、麻浦区の望遠（マンウォン）市場です。

市場の商人が来る8月に市場の近隣にオープンする、ホームプラスの入店に反対するという文字を入れた服を着て
営業をしています

[インタビュー]チョ・デソプ/望遠市場商人
"すでにホームプラスがもう一店あるのに、さらにオープンすれば、市場に挟まれて完全に死ぬことになります。"

最近オープンしたイーマート麻浦功徳店も、商人の反発にぶつかるなど相次いだ大型マート進入による商人の反発が
広がっています。

状況がこのようなため麻浦区が大型マートの強制休業日を指定する条例制定に、最も積極的に乗り出しています。

（1/2）続きます。

>>291　
儒教が関係していると思われます。たとえば、「政府は○○の法を施行することにした。」がハングルでは
「政府は○○の法を施行してあげることにした。」とか、何時も違和感を憶えています。
車のリコールに関しても「リコールする事にした。」が「リコールしてあげる事にした。」
政府＞企業＞国民（の中で年齢や地位）で常に上下を意識しているもようです。だけら敬称に関しても「ウリが一応下という事にしてやるﾆﾀﾞ」程度かとｗ

>>297の続き

麻浦区の関係者は"一日も早く条例を導入するために、今日から立法予告に入る"として"ソウル市から標準案が示され
次第、月2回休業日をいつにするのか決める"と説明しました。

麻浦区の立法予告に出た事で、他の自治区も本格的に大型マートの強制休業日に対する議論に入りました。

既にカギは強制休業日を、月2回の休業日を休日でだけするのか、平日一日を含むのかどうかです。

こうした中、ソウル市議会の代表は昨日に定例協議会を持って、25区を5つの地域別で分けて、大型マートの休業日を
統一する方向で意見を集約しました。

大型マート側は"月2回休業を全て日曜日に指定されれば、売り上げの10%が減少すると予測される"とし、月2回の休業の
中で少なくとも一日は平日とすることを要求しています。

一方、ソウル市は大型マートの職員と、入店しているテナント商人の被害が憂慮されるという指摘と関連し、実態調査を
行った後に条例標準案の制定に反映することにしました。

マネーツディ放送のイ・チュンウです。

（2/2）以上です。

新車燃費大戦…韓国車は‘失踪
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=016&aid=0000410497
韓国トヨタ自動車
29.2km/lニュプリウスなど
ハイブリッド前面に出して市場攻略

BMWコリア
高効率ディーゼルエンジンで勝負
“パワー比較するな”応戦

国内車
燃費・パワー競争力脆弱
性能改善投資拡大総力戦

ガソリン価格が、l当たり2300ウォンを越えるガソリンスタンドが続出しているなかで、年初発売された新車の燃費対決が熱い。特にディー
ゼルエンジンを前面に出したドイツのBMWとハイブリッド(ガソリン+電気モーター)を前面に掲げた日本トヨタ間の競争が激しい。

これに現代車は軽自動車中心の対応から抜け出して、燃費とパワーが改善されたi40サルルンディーゼルとソナタ ハイブリッド スマート
などを次から次へ発売している。しかし、まだ競争モデルに比べて燃費が多少不十分で、より積極的な関連技術開発投資に出るものと見
られる。

韓国トヨタ自動車は来る21日、デザインとオプションが変わった新型プリウス2種を電撃公開する。燃費が29.2km/lに達するプリウスは、
ハイブリッド市場を切り開いた代表車種で、これまで国内では3世代プリウス1種だけが販売されてきた。このモデルは、既存プリウスとパ
ワートレインなどは同一だが、オプションなどが追加されたり少ないラグジュアリーおよび実利型モデルと把握された。

http://imgnews.naver.com/image/naeway/2012/02/16/20120216000410_0.jpg

トヨタ関係者は“実利型モデルの場合、既存プリウスより価格が安い”として“韓国ハイブリッド市場の敷居をおろす計画”と話した。

また、トヨタは先月デトロイトモーターショーでお目見えした、燃費35.4km/lのプリウスCと室内空間が増加したワゴン型プリウスVの国内
導入も検討中だ。
（続く）

>>299
一方、BMWなどは高効率ディーゼルエンジンで燃費競争に火をつけた。BMWが23日リリースするニュー320Edは、燃費が24.39km/lという。
最も期待を集めているニュー320dも、l当たり20kmを越えると伝えられた。BMWコリアは23日、正確な燃費と価格を公開する予定だ。

BMWは、先月にもミニ(MINI)ブランド初の2.0リットル ディーゼルエンジンを装着した‘ミニクーパーD’と‘ミニクーパーSD’をリリースした。
ミニクーパーDの場合、燃費が20.5km/lで、現在の販売されている車種の中で電気車とハイブリッドカーを除けば最も高い。

BMWコリア関係者は“燃費はハイブリッドが良いかも知らないが、出力、トルクをはじめとするパワーは、ディーゼル車と比較にならない”
と話した。

これにトヨタコリア関係者は“燃費を強調した車種と力を強調する車種を全部保有している”として“静粛性と環境的な側面でも、ハイブリッ
ドカーがはるかに優秀だ”と反論した。

http://imgnews.naver.com/image/naeway/2012/02/16/20120216000411_0.jpg

輸入車がこのように燃費戦争をしているが、国産車はまだ燃費で圧倒的な競争力を見せられずにいる。

軽自動車レイ(燃費17km/l),準中型アバンテMD(16.5km/l)はもちろん、先月発売した現代自動車i40サルルンディーゼル(排気量1700�t)
は、パワー(最高出力140馬力・最大トルク33kg.m)と燃費(18km/l)で、ニュー3シリーズ(2000�t)に達し得ない。

ハイブリッド市場でも、先月1日に普及型車種ソナタ ハイブリッド スマートを発売したが、燃費が21km/lでプリウスとニューカムリハイブリ
ッドに負ける状況だ。

これに現代車は、燃費を一層改善したハイブリッドカー発売を急いで、主力車種の燃費も大きく高める作業を進行している。

ヘラルド経済：キム・テヨン記者

>>297
儒教。なるほどそうですね。
確かに、「与える」「してあげる」といった表現は違和感があり、何とか直そうとしています。
他に、「とりまとめる」「かき集める」なども違和感がありますね。

全体世帯54% "借りている"…新規貸し出し32%は'生活費'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000043052

全体都市世帯の54%は、現在金融機関から貸出を受けていると調査された。昨年下半期に銀行新規貸出や満期延長を申請した世帯は
22.5%であり、貸出用途は'生活資金'比重が32.2%で最も高かった。

韓国銀行は昨年12月5〜30日、都市標本世帯2030に質問調査して、このような内容の‘2011年家計金融調査結果’を16日発表した。

◆都市所帯54% “借りている”

現在、金融機関から貸出を受けていると答えた世帯は、全世帯の54%であった。事実上、国民の半分以上が貸出に依存して生活している
わけだ。

貸出金利は変動金利が56.4%で半分を超え、固定金利が30%、変動金利と固定金利を一緒に使う世帯が10.8%であった。

金融監督当局が推進する家計負債対策により、固定金利への切り替えを考慮したという世帯は30.9%に終わった。残りの69%が固定金利
に切り替えなかった理由は、高い固定金利(40.1%),わずらわしい手続き(28.6%),中途償還手数料(14.6%)等のためだった。

やはり金融監督当局が勧告している元利金分割償還貸出の比重は56.5%で、良好な状態であった。満期一時償還は33.8%であった。

◆銀行新規貸出・満期延長の32.2% “生活資金”‥満期の時“元金償還不可能” 31.1%

昨年下半期に銀行に新規貸出や満期延長を申請した世帯は、全世帯の22.5%と調査された。このうち生活資金用に貸出を受けたという回
答が32.2%で最も多かった。景気が悪くなり、家計負債の質が悪化しているのだ。事業資金用貸出は18.1%、住居用住宅購入17.7%、貸切資
金11.6%などだった。

新規貸出を申請した世帯のうち67.1%は貸出申請金額の全額を貸し出された。貸出申請金額の一部だけ貸出された世帯は22.6%であり、
貸出を断られた世帯は5.9%であった。

銀行で望む金額を貸出されない世帯(貸出を断られた世帯含む) の50.5%は保険会社カード・キャピタル社貯蓄銀行などの非銀行金融機
関から金を借り、21.5%は個人等を通して融通した。貸出をあきらめた世帯の比率は19.1%であった。
（続く）

>>301
元利金(元金)分割償還貸出の保有世帯の場合、元利金償還が生計に“負担を与える”と考える世帯が89.6%に達した。

満期一時償還貸出を借りた世帯の47.2%が貸出満期の時、満期を延長すると答えた。続いて‘一部償還および一部満期延長’ 25.7%、‘満
期全額償還’ 22.8%の順で調査された。

貸出満期の時‘全額償還が可能だ’で答えた世帯は58.1%、元金償還が不可能だという世帯は31.1%であった。

◆不動産上昇展望高いがその比重は減って

不動産価格に対しては、現在の価格が高いと考えるが、今後さらに上がると考えていた。

現在の不動産価格水準に対して、高いと考える世帯が65.3%で、低いと考える世帯(15.1%)に比べて多かった。不動産価格が高いと考える
世帯の比重は前年(61.4%)より3.9%ポイント増えた。

今後の展望に対しては、不動産価格が上がると答えた比率は全世帯の34.9%を記録、下がるという回答(28.1%)より高かった。しかし、上が
るという回答は前年より7.6%ポイント減り、下がるという回答は6.4%ポイント増加した。

[朝鮮Biz：シン・スヒョン記者]

コチュジャン・壁紙・ワクチンまで価格操作…恐竜の貪欲が度を越した
韓国日報|入力2012.02.16 02:33 |修正2012.02.16 09:33
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120216023308791

■財閥の談合の率先
精油会社の談合は全体の物価にも悪影響
公正委も"どこから手を付けるべきか解らない"
課徴金を増やして集団訴訟の制度化をしてこそ

2008年7月14日ソウル、西大門（ソデムン）警察署の前の韓定食店。保健所のインフルエンザ ワクチン(インフルエンザ予防注射)
供給契約を控え、LG生命科学、SKケミカル、CJ第一製糖など有名な国内ワクチン製造業者の営業担当者が集まった。 これらは
"ワクチンの供給過剰により価格下落が予想されると、1個当りの価格を7,000ウォンで維持しよう"と合意した。 だが、ある会社が
20%以上安い5,499ウォンで入札したため、2005年から維持されてきた談合は終わった。 しかし、この時だけだった。 これらは
2009年に再び集まり"昨年、失った利益を今年は取り返そう"とし、1個当りの価格を7,500ウォン以上に上げることに合意した。
これらの談合は2010年の公正委当局の調査直前まで続いた。

http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201202/16/hankooki/20120216093318470.jpg
http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201202/16/hankooki/20120216093318467.jpg
↑財閥企業が主導する価格談合が、コチュジャン、壁紙など生活必需品にまで無差別広がる中で、15日にソウルのある
大型マートで主婦がコチュジャン製品を選んでいる。 コチュジャン市場も大企業が80%以上を寡占している。 パク・ソガン記者


財閥の談合は公共財から、末端消費財に至るまで種類を選ばない。 昨年に摘発された談合品目には、青少年が主な顧客で
あるオンライン音楽、主婦が買うコチュジャンや壁紙はもちろん、警察署が購入した交通取り締まり用のカメラまで、あらゆる
製品が網羅されている。 特に国民健康と直結するインフルエンザ予防注射にまで伸びた貪欲の手は、財閥が果たして社会的
責任を考慮しているのか疑問を持たせる。

談合は該当製品を購入した消費者への背信に終わらずに、経済全体を蝕む。 2000年から始まったSKエネルギー、
GSカルテックス、現代オイルバンク、S-Oilなど4社の精油会社のガソリンスタンドへの価格談合は、物価にも悪影響を及ぼした。

（1/2）続きます。

>>303
全体の石油製品の83%を販売するガソリンスタンドの誘致競争をしないことによって、価格競争が広がらず、これは結局は
価格の引き下げを防ぐ要因として作用した。 例えばSKガソリンスタンド事業主が、価格が安いGSカルテックスに変えよう
としても、GSカルテックスは石油製品を売らず、消費者の選択権は最初から封鎖された。 4社の精油会社が談合期間に
あげた関連売り上げは81兆6,683億ウォンで、消費者被害(15%)は12兆2,502億ウォンに達すると推測される。

談合は市場経済の基本である競争も遮る。 CJハロービジョン、Tブロードホールディングス(テグァン系列)、HCN
(現代デパート系列)等、総合有線放送事業者(MSO)は、2008年に有料放送市場にインターネット(IP) TV事業者が進出した
ため、これらを牽制するために放送プログラム供給者(PP)がMSOにだけ、プログラムを供給するようにいわゆる'ケーブル
オンリー(Only)'戦略を推進した。 ところがオンメディアがIP TVにプログラムを供給することにすると、すぐにケーブル放送の
オンメディア チャネルを20%内外に縮小するなど制裁を加えた。 このためにオンメディアは視聴者が900万人も減り、視聴者
たちは見たいチャネルを見られなくなった。

問題はすでに市場を掌握した恐竜の横暴を制裁する、完璧な手段がないということだ。 談合の摘発が主業務である
公正取引委員会の関係者さえ"大企業の談合は末期癌のように根が深く、どこからメスを入れるべきか広くて果てしない"
となげくほどだ。

それでもますます規模が大きくなり、知能的な方法を動員する大企業の談合に手を拱いてばかりではいけない。 専門家たちは
経済活動の萎縮を憂慮し、今のように微々たる課徴金を賦課し、きわめて一部の談合だけの関係者を告発する中途はんぱな
措置では、"改善がはるかに遠い"と口をそろえる。

イ・ドクスン　グリーン消費者連帯代表は"企業に談合すれば途方もない損害をこうむるという認識を、強く残さなければならない"
と強調した。 談合で得た利益より、さらに多く払うようにしなければならないという話だ。

最も強力な手段として、損害賠償訴訟が議論される。 イ代表は"米国の公平当局は談合を摘発すれば行政措置後所属弁護士
を動員し、消費者被害に対する集団訴訟を代理する"として"我が国も消費者自らが訴訟することより、制度化する必要がある"と提案した。

企業の自浄努力も必須だ。 いくら'組織のための談合でも関連した役職員を、その業界から隔離させる英国の事例は示唆する
ところが大きい。

>>300
一応、〜あげると〜くれるは同じハングル（ズォヨ）なので、やはり細かい事はケンチャナヨかもｗ

外国為替銀、最小3年間独立経営..銀行名も維持
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002560803
-雇用安定のために、この期間中に構造調整も行わない
- 17日の最終協議で労使合意案公式交換予定

[イーデイリーイ・ヒョンジョン ソンイラギジャ]外換銀行(004940)が最小3年間独立経営体制で運営される。この期間中は銀行名もそのま
ま維持されて、職員の雇用も保障される。

16日、金融圏によれば、キム・スンユ ハナ金融会長とキム・キチョル外換銀行労働組合委員長は、このような内容を骨子とした'労使合意
案'を暫定確定して、労使争議調整の最終日の17日に最終文案を交換する予定だ。

労使合意案によれば、双方はまず、今後最小3年から最長5年まで外換銀行独立経営体制を維持することにした。この期間中の外換銀行
の経営と財務、要人部門に対する経営独立性を完全に保障するという意味だ。

外換銀行職員に対する雇用安定次元で、この期間に人為的な構造調整も実施しないことにした。

ハナ金融高位関係者は"今後3〜5年間、外換銀行の独立性を保障することにした"としながら"人為的な構造調整もないだろう"と明らか
にした。

双方はまた、外換銀行のグローバル ブランド価値を考慮して、最小3年間銀行名を維持する必要があるという共感を形成した。ただし、ハ
ナ金融側は外換銀行の名称を永久的に維持することには否定的だと伝えられている。

ハナ金融は、二つの銀行間統合作業のために設けた'シナジー推進団'の名称も'未来企画団'に変更することにした。'シナジー'という言葉
が構造調整を意味するように聞こえて、誤解を生じるという労組側の要求を受け入れたのだ。

未来企画団は、キム・インファン、ハナ金融中国法人長を中心に、来週から本格稼動する予定だ。

キム・スンユ会長とキム・キチョル委員長は去る6日、ハナ金融が外換銀行買収を発表してから1年2ヶ月で初めて直接膝を交えた。キム
会長は1〜2年間ツーバンク体制で運営するという方案を提示したが、労組側は合併自体に反対してゼネストまで辞さないという立場を曲
げないために序盤議論は平行線を走った。
（続く）

>>305
しかし、去る2003年新韓銀行が朝興銀行を合併して銀行名を3年間維持して雇用を100%保障する条件で成功的な合併をした事例が模範
に浮び上がり、劇的に合意点に到達したと分かった。

ここにユン・ヨング外換銀行頭取内定者が初めての出勤日の13日に、労組と対話が進行している状況で無理に出勤しないとし、職員を刺
激しない点も成功的な交渉を引き出すのに一役かったという評価だ。

ユン内定者は、キム会長が去る11〜15日の米国出張で留守中も、キム委員長と持続的に会って対話しながら意見を交わしてきた。

外換銀行買収で最大の障害物だった労組との交渉が成功的に決着がつくことにより、ハナ金融の外換銀行買収統合作業にも加速度が
つく展望だ。

外換銀行関係者は"ハナ金融が外換銀行の強みである外国為替業務などにより一層力を加えて、実質的なシナジー効果を出すことがで
きる具体的な経営ビジョンを提示すれば、反発する理由がない"としながら"一日も早く対立から抜け出して、経営正常化を成し遂げるよう
に願うだけ"と話した。

>>304
記事の数字や計算をを見ていると、そんな気もしますねｗ