【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 48元【ソフトバーニング】

中国経済にwktkするスレでアル。ネタに困ったら、政治や軍事から考察するもヨロシ。
ただし、データを灯火とし、事実だけを拠にせよ、他のものを拠にすること勿れ。
みんな仲良く、荒らしはスルー、品のない罵倒嘲笑はルール違反アル。

それでは思う存分、議論するアルよ。

【SSEC】上海総合ﾆﾔｦﾁｽﾚ 38ﾊﾝ【3分に1回デモ発生】
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1314083557/

前スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 47元【止まらないチャイナボカン】
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/asia/1316516220/

過去スレリスト：http://toanews.info/index.php?kako_china

経済関連姉妹スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 366won【我国の準備高に国境の文字は無い】
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/asia/1320122814/

【wktk】台湾経済ﾜｸﾃｶスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】(実質4スレ目)
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/

【政治経済】平成床屋談義 町の噂その444
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/asia/1320515675/

3400・・・・・・・バブルに浮かれて学生など素人が買ったライン

3000・・・・・・・面子ライン

2600・・・・・・・中国個人投資家の多くが買い始めたライン

2500・・・・・・・企業の保有株による損失が目に見えてくるライン

2040・・・・・・・最高値の三分の一ライン

1500・・・・・・・銀行がつぶれてもおかしくないライン・ジムロジャーズライン

最高値6124・デイトレーダー歴十一年の上海市の男性（５１）
「五輪前に五〇〇〇に回復したら、売却する」と株価上昇しか念頭にない
「政府は北京五輪を成功させないとメンツを失う。二〇〇一年に株価は下落しても、再び上がった。今回も大丈夫だ」。

・不動産取引仲介会社の社長（３５）は本業よりも株取引にご執心
「六月前には指数は八〇〇〇になる。最終的には一万を超す」と、含み損の返上どころか利益を試算する。
　「荒唐無稽（むけい）じゃない。誰も半年間で株価が半減すると思わなかった。急騰だって同じ」

・上海市内でレストランを経営する男性（４６）も本業よりも株優先の毎日
「五輪で回復する。中国は国内市場が大きいから、まだ成長する」

・デイトレーダーの女性（５１）
「来月から株価は上がる。これ以上、株価が下がると会社がつぶれちゃう。五輪もあるし、政府が許さないわよ」

下降続ける上海株　トレーダー不安と期待　『五輪で回復』後の売却狙う
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008041602003969.html
「株は必ず上がる、もしそうでないと国としてもメンツが立たない」上海　株上昇は国のメンツ
http://www.chunichi.co.jp/article/world/worldtown/CK2007031702001447.htm

「コ、コ、コレはコピペじゃなくて、テ、テンプレ、テンプレなんだから、」
　　　　　　　　　　♪　　　　
　★　　∧酋∧　　　♪　　 六四天安門事件 The Tiananmen Square protests of 1989
　　＼ <　‘∀‘ >　　　　　　天安門大屠殺 The Tiananmen Square Massacre
　　　　⊂, 　 ⊂ﾉ　))　　　 　反右派鬥爭 The Anti-Rightist Struggle　
　　　((　（,　ヽ,ノ　　　　　.　 大躍進政策 The Great Leap Forward
　　　　　し( __ﾌ　　　　　 　　文化大革命 The Great Proletarian Cultural Revolution
人權 Human Rights　民運 Democratization　
自由 Freedom　獨立 Independence　多黨制 Multi-party system
民主　言論　思想　反共　反革命　抗議　運動　騷亂
暴亂　騷擾　擾亂　抗暴　平反　維權　示威游行
法輪功 Falun Dafa　李洪志　法輪大法　大法弟子
強制斷種　強制堕胎　民族淨化　人體實驗

また漁船逮捕したらしいな

大事になることを望みます

<中国、8階の高さの孫文夫人の石像建設が論議に>
2011/11/07 11:49送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/07/0200000000AKR20111107101100097.HTML

(瀋陽=聯合ニュース)パク・ジョングク特派員=中国で辛亥革命を主導した、孫文の夫人の宋慶齢の大型石像が建設されて
論議がおきている。

河南省の宋慶齢基金会が鄭州都心に8階の建物の高さの大型の宋慶齢の石像を立てていると半官営中国新聞社が7日に
報道した。

この基金会が辛亥革命100周年(10月10日)を記念するために建設中のこの石像は、敷地面積800�uに高さ21.4mに達し、
600人以上を収容できる大型会議室も整えている。

あるインターネットユーザーが最近にウェイボ(微博・中国版ツイッター)に仕上げ段階に入ったこの石像写真を公開した後、
インターネットには"辛亥革命100周年を賛える事業がこういうものか"として"大型石像の建設は一生を中国の将来を心配した、
宋女史のかえって名誉を汚すこと"という批判が殺到した。

否定的世論が高まるとすぐにこの基金会は、"石像は宋慶齢ではなく'黄河の女神'と解明したが、この石像の製作に参加した
広州美術学院が直ちに反論したため、より一層窮地に追い込まれた。

広州美術学院の彫刻科の蒋剣韜副主任は"昨年、河南省の宋慶齢基金会の要請により、製作を推進した宋女史の銅像で
間違いない"とし"当時、縮小版まで製作したが、異見ができて基金会側が契約を解約した事で、石像建設が中断された"
と明らかにした。

一部の言論は、最近この基金会が今まではこれという公益活動をしたことがなく、去る数年間で30億中国元の基金の中から
一部を不法に使って、不動産と保険、金融などに投資して資産を無駄にしたという疑惑を提起した。

この基金会は宋慶齢の石像周辺に4D映画館とホテル、食堂などの慰安施設を建設中であることが分かり、この石像の建設も
やはり商業的意図でなされたのではないかという指摘も出ている。

>>1-3　乙です。

<中国、中小企業を破綻させる私債市場>
2011/11/07 11:50送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/07/0200000000AKR20111107092200009.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パク・ジンヒョン記者=中国政府の緊縮政策で私債市場が危機に陥った浙江省温州市で、中小事業家
の破産・夜逃げなど苦難が続いている。

ブルームバーグ通信は7日に温州の事業家の種馬誤診(42)氏の事例を通じて、中国社債危機の実状を集中照明した。

通信によれば医者出身の種氏は、夫人の肝臓癌治療費のために初めて借金をし、夫人が亡くなって再婚した後には借金を
返そうと薬局を開いた。

以後種氏は借りたお金で事業拡張に積極的にでて、わずか3年で27店の店舗を持った薬局チェーン店を編み出した。

しかしキャッシュフローよりは担保を重視する中国の銀行の属性上、種氏も敷居が高い銀行の代わりに大多数の中小企業・
自営業者と同じように、私債市場に手を広げなければならなかった。その結果、種氏は月7%の利子で3千万中国元の借金を
することになった。

問題はインフレーションを防ぐための政府の緊縮政策により、私債市場の金利が今年に二倍に上がった事で広がった。

このような私債市場の金利の急騰は、そうでなくても労働費用の上昇と米国・ヨーロッパの景気低迷などで苦戦した温州の
中小事業主に決定打を加え、種氏も例外でなかった。

種氏がまともに返せないという噂が広がると、すぐに金を貸した人が店に集まり、什器を壊すなど大騒ぎを始めたし、種氏は
ついに店を売りに出せと威嚇する私債業者に対抗し"代わりに私の指を切って行け"と持ちこたえなければならない窮地に
追い込まれた。
種氏は"どこもパニック状態だ。 私たちの薬局チェーン店は、もう借金をしたことで有名だ。 誰も私に金を貸そうとしない"と嘆いた。

種氏はBMW乗用車を売って会社の寄宿舎で宿泊するなど、再起のためにがんばったが、結局は事業を債権者に渡す交渉を
行っている。

（1/2）続きます。

>>6の続き

種氏のような事例は温州でありふれている。 温州の中小企業協会によれば、今年4月以後90人以上の中小企業の社長が
借金を耐えられることができなくて逃げ、2人は自殺した。
このような温州社債危機の背景には、温州特有の複雑な私債市場が敷かれている。

温州は改革開放政策が始まった去る1980年代初めから、先に立って私企業など資本主義を積極的に受け入れた地域で、
多くの住民が副業で社債を置く私債市場が発展してきた。

私債業者が銀行から月1%の金利で貸し出しを受け、これを月2%で貸してマージンをとり、これを借りた人はまた他人に貸す
形で数多くの住民が絡まっている。
さらに家内手工業で一日10中国元(約130円)を稼ぐ貧民まで、社債を行う形だ。

しかし、このように規制を受けなかった私債市場は、今回のように信用が緊縮されて債権者が市場に対する信頼を失う時、
急激に崩壊する脆弱性を持っているということだ。

実際に現地当局によれば、温州では1990年代中盤にも金融緊縮を実施した結果、約20万人の私債業者が打撃を受けて
523人が拉致され、30人余りが亡くなる事態がおきたことがある。

危機が深刻化するとすぐに温州当局も、最近に10億中国元(約130億円)規模の基金を作り、緊急金融支援に出て悪質
私債業者を拘束するなど対応に着手した。

その結果、逃げた企業主10人余りが帰ってきて再起を模索するなど、温州が安定を取り戻していきつつあると英字紙の
チャイナデイリーなど官営言論は報道している。

しかしこの日の現地言論経済報告書の報道によれば、私債市場の危機が珠江三角州一帯に広まる兆しが現れるなど、
危機を完全に解消するには時間がかかるものと見られる。

クレディスウィス銀行の他桐エコノミストは、社債が中国内の総貸し出しの約8%である4兆中国元を占めると推算して、
"これは全国的にはるかに大きな問題だ。 温州は氷山の一角に過ぎない"と明らかにした。

（2/2）以上です。

中国本土マネー、香港住宅に流出　規制強化を回避
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E3E2E6E48DE2E5E3E3E0E2E3E39790E3E2E2E2

【中証視点】中国経済はクラッシュ回避、中小企業は自助努力せよ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1107&f=business_1107_075.shtml

バブル崩壊に進む中国、首相「引き締めは断固継続」崩壊促す
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1107&f=politics_1107_004.shtml

当面の中国経済政策―１０月２９日国務院常務会議の概要
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1107&f=column_1107_014.shtml

中国で増えるゲリラ的露店　取り締まりの目を盗み
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111107/chn11110709220005-n1.htm

中国・鉄道部、“火消し”に躍起…「国への９兆円支援要請はデマ」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1107&f=national_1107_182.shtml

中国の商務相、元レートは「基本的には適切なレベルにある」
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-24017820111107

カナダ：鉱物資源分野における中国との協力関係強化
http://www.chinapress.jp/cat37/28110/

中国大使、記者に「黙れ」　インドでの投資発表会で
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d68460.html

経済学者：中国のGDPはマイナス１０%
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d18380.html

パキスタンに初の中国軍基地建設か　当局、米国インドけん制狙う　
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d69889.html

中日友好協会会長に唐氏内定　１３年ぶりに知日派、関係改善狙う
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111107/chn11110701320001-n1.htm

中国　拘束の芸術家、艾未未氏に追徴課税１億８０００万円
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111107/chn11110707210004-n1.htm

日本も人権問題で発言を＝追徴課税に反発、当局を訴え―艾未未氏インタビュー・中国
http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201111070061.html

最優秀中央銀行総裁賞に異議あり　誰もが恐れる中国バブル崩壊
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111107/chn11110709320006-n1.htm

子供は「モノ」ゆがむ中国　人身売買組織を摘発
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111107/chn11110716300009-n1.htm

中国が業界大手トップにネット管理強化を要請
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111106/chn11110619560004-n1.htm

香港地方選、民主派が大敗　経済重視で「親中派」伸びる
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E5E2E3918DE2E5E3E3E0E2E3E39790E3E2E2E2

模造商品の摘発、正規品にして6兆円分！182都市で一斉取り締まり―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55769&type=1

>>8>>9
まあ、何というか相変わらず、すごい記事のオンパレードですね。
これで国ってのがすごい！

新日鉄：中国でのブリキ合弁事業について発表−午前11時半
http://bit.ly/sXU44B


中国、通貨の柔軟性に尽力する立場を明言へ−ブレイナード米財務次官
http://bit.ly/rELzgH




ムーディーズのバーン氏：中国は欧州危機の拡大から自国を防御
http://bit.ly/uDeURa

中国新華社通信、創社80周年記念式
2011/11/08 09:11送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/08/0200000000AKR20111108052600083.HTML

(北京=聯合ニュース)チャ・テウン特派員=中国国営新華通信(公式名称：新華社)が7日に北京の人民大会堂で、
創社80周年記念式を開催した。

記念式には党中央政治局李長春常務委員と新華社通信役職員、各国外交使節、北京駐在外国特派員などが参加した。

李常務委員は記念演説を通じて、今後、新華社通信が世界的な影響力を及ぼす最高水準のニュース通信社に
発展してくれと頼んだ。

新華社通信は1931年に江西省、瑞金でソビエト政府の宣伝機関として創設され、現在は国務院に属している。

現在の新華社通信の役職員は1万人に達し、海外162ヶ所に支社を置いている。

新華社通信はメディア環境の変化に対応して、伝統的な通信社役割の以外にも新話ニュースTV(CNC)という
ニュース チャネルをスタートさせるなど、総合メディア グループに変貌している。

衛星・インターネット等を通して送出されるCNCは、世界200余国家、55億人の人口を可視聴圏に置いている。

中国スワップ金利、１年以内の利下げ織り込み開始−クレジット市場
http://bit.ly/rZH50z


中国の不動産相場、向こう１年半の下げ余地は限定的−ムーディーズ
http://bit.ly/vJ1qYM


中国の住宅価格10−30％下落へ、不動産規制の影響で−バークレイズ
http://bit.ly/smHcfC

台湾、中国の不法砂浚渫船相次ぐ摘発
2011/11/08 10:37送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/08/0200000000AKR20111108079000103.HTML

(タイペイ=聯合ニュース)リュ・ソンム特派員=台湾当局が近海で不法に砂を採取した中国船舶を摘発して、
船長と船員など6人を逮捕した。

台湾、金門島海岸警備隊は、7日の午前1時45分頃、金門島で4.63km離れた台湾海域で中国、福建省
漳州市船籍の砂浚渫船を摘発したと、中央通信社が8日に伝えた。

海岸警備隊はこの船から500余tの不法採取された海砂を発見した。

警備隊は環境破壊を最小化するために、砂をまた海にばら撒いて全過程を動画で撮影したと明らかにした。

逮捕された船員が所属する中国の会社は、台湾の法により最高500万台湾ドルの罰金処分を受けることになる。

台湾当局は去る4日にも、福建省廈門船籍の不法砂採取船を摘発した。

中国、食糧8年連続増産..生産量5億5千万t
'穀倉地帯'東北3省の生産量12.8%↑..増産'孝行息子'の役割
2011/11/08 10:39送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/08/0200000000AKR20111108080600097.HTML

(瀋陽=聯合ニュース)パク・ジョングク特派員=今年の中国の食糧の作物状況が良好なことが明らかになって、8年連続の増産と生産量
5億5千万t目標を無難に達成するものと見られる。

国営新華通信など中国言論は、8日に農業部が最近に主要穀倉地帯を調査した結果、大部分の地域の食糧収穫量が目標値を越えた
ことが明らかになり、今年目標にした8年連続増産と生産量5億5千万tを実現すると見られると報道した。 昨年の中国の食糧生産量は
5億4千600万tだった。

農業部は食糧総生産量と単位当たり収穫量の両方で、史上最高値を達成すると展望した。
中国の最大の穀倉地帯として選ばれる東北3省の今年の食糧収穫量は、1億2千万tだと集計された。 これは昨年より1千250万tが増えた
もので、増産率が12.8%に達した。

東北3省の今年の食糧生産量は全国の生産量の20%を越えたものであり、増産量は全国の増産量の70%を獲得し、中国の8年連続増産に
孝行息子の役割を正確にした。地域別では遼寧が2千万t、吉林が3千250万t、黒龍江省が5千750万tを記録した。 吉林は今年初めて
生産量3千万tを突破した。

中部地域最大の穀倉地帯安徽省も、今年の夏の食糧収穫量が史上最大の1千224万tを記録したのに続き、秋季収穫量も1千880万tに
達して年間生産量3千10万tの目標を達成して8年連続増産に成功した。河南省も栽培面積の増加と良好な作物状況で、'9年連続増産'の
目標を無難に達成すると展望した。

経済専門家たちは世界最大の米の輸出国のタイが、最近の台風被害で稲の収穫の支障が予想される中で、中国の食糧増産は国内の
物価安定はもちろん国際穀物価格の安定にも役に立つと分析した。アジア開発銀行中国代表処の庄建研究員は"中国の8年連続の増産は、
国内のインフレーション圧力を緩和するだけでなく、国際穀物市場の安定にも寄与するだろう"と明らかにした。庄建研究員は食糧増産により
中国の物価上昇を主導した穀物価格が、去る2ヶ月連続で下落した点を想起させながら"物価の急騰傾向が頂点をすぎ、次第に下落安定
傾向を探すことになるだろう"と見通した。

農業部の陳暁華副部長も"原価上昇により中国の食糧価格がゆるやかな上昇の勢いを見せることがあるが、その幅は大きくないだろう"
と展望した。

中国、1千人余りの水上安全部隊創設するよう
2011/11/08 10:56送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/08/0200000000AKR20111108084000083.HTML

(北京=聯合ニュース)シン・サムホ特派員=中国はメコン川流域の安全運航のために、1千人余りの水上安全部隊を創設する予定だ。

西双版納（シーサンパンナ）瀾滄川船主協会事務総長の方友国は、中国がメコン川運航再開を控えて各種海上安全措置を
講じているとし、このように明らかにしたと済南時報が8日に伝えた。

新しく創設される水上安全部対の規模は1千人水準であり、西双版納国境部隊に所属し、瀾滄川とメコン川流域に駐留する
予定だと知らされた。

この部隊はメコン川のラオス、ミャンマー、タイ国境地帯でこれらの国と合同巡視、武装団体の掃討などの活動により、瀾滄川と
メコン川の水上安全を確保して船舶を護衛する任務を引き受けることになる。

西双版納地域船主はまた、自らの安全確保のために5隻の船舶を買い入れ、武装を整えるなど護衛用船舶で改造していると
方友国は付け加えた。

水上安全部隊の創設と船主が自救努力等を通して、メコン川水域の安全確保がある程度表面化すれば、メコン川での運航が
再開にされると予想される。

中国とタイなどは12月中にメコン川運航を再開するという計画であり、先月31日に、中国、タイ、ラオス、ミャンマーなど4ヶ国は
北京で、メコン川安全協力会議を持って4ヶ国共同で法執行体制および安全確保体制を整えることに合意した。

中国9月の金の輸入、前年対比5倍に増加
2011/11/08 10:57送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/08/0200000000AKR20111108084600074.HTML

(香港=聯合ニュース)ファン・ヒギョン特派員=中国の不動産と市場沈滞で適当な投資先を探せない中国の資金が、
金に追い込まれている。

香港政府統計処は9月に中国が香港から輸入した金の規模が5万6千896tで（原文ママ）、1年前の9.54tより5倍以上
増加したと7日に明らかにした。 今年1〜9月中国が香港から輸入した金は20万1千68tで、昨年同期の輸入量の二倍以上で集計された。

アジアの最大金の取引先の香港は、中国に金を輸出する主要通路になっている。 中国は公式には金の輸入統計を
発表しないでおり、香港が発表する金の輸出実績が中国の金の輸入量を推察できる資料だ。 しかしここには個人投資家
や消費者が買う金塊や宝石類は含まれない。

ヘイウッド庁中国金銀業務代表は"去る9月に金の価格が波打ったのが、金を買いとる機会を待っていた本土の投資家に
良い機会になったようだ"と分析した。

金価格は9月6日にオンス当たり1千920ドルをとった後、10%超えて下落した。代表は世界経済成長の不確実性と
ユーロゾーンの危機状況で、全般的に全世界で金需要が再度増加しているとし、特に中国人が他の国の人々より強い
関心を見せていると話した。

中国の経済統制は世界で一番正しいのか？「大きな政府」はいずれ成長を阻害する
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/28415

カザフスタンと自由貿易地域開発　中国の狙いは中央アジア？
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1564

上場不動産企業の平均負債比率が７０％超え、リスク増大―中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1108&f=business_1108_138.shtml

深センで不動産仲介業者が続々廃業、リーマンショック以来の危機
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1108&f=business_1108_095.shtml

中原地産60店舗休業　不動産仲介業に存続の危機
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-11/08/content_23856112.htm

中国不動産バブル根治のカギは地方財政改革―社会科学院・主任
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1108&f=business_1108_009.shtml

北京で中古住宅仲介業１０００社が続々倒産、住宅販売不振で
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1108&f=national_1108_173.shtml

中国のレアアース規制、日米欧が撤廃要求　ＷＴＯ理事会
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2EAE2E28B8DE2EAE3E3E0E2E3E39790E0E2E2E2

中国地下資源の確認埋蔵量が大幅増加、すぐに資源不足は解消せず
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1108&f=business_1108_094.shtml

住宅購入者による抗議活動が相次ぐ　住宅価格急落で
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d94903.html

チベット人１万人集会　中国共産党の高圧政策に抗議＝四川省
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d61116.html

温州市､中小金融会社150社を設立 民間資本を誘致
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-11/08/content_23855966.htm

温総理、上海協力機構の実務協力強化に9つの提言
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2011-11/08/content_23854908.htm

不動産ビジネスでばりばり稼ぐ慈善団体と全長24メートルの巨像―河南省
http://kinbricksnow.com/archives/51754230.html

資金繰り悪化の中国鉄道省　政府との対立構造浮き彫りに
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111107/chn11110722470013-n1.htm

中国商務省、米ヤム・ブランズの外食大手買収承認
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2EAE2E3918DE2EAE3E3E0E2E3E39790E0E2E2E2

メコン川に武装護衛船、解放軍兵士を派遣＝中国人船員襲撃事件受け―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55807&type=1

国営TVが国営書店を「魅力ない」と酷評！4年で1万軒が倒産した中国の書店―シンガポール紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55787&type=1

南シナ海最大の油田は中国が所有、世界は「石油の権利」を握ったもの勝ちだ―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55770&type=1

「健全な発展」が求められる中国の風力発電
http://www.dir.co.jp/publicity/column/111107.html

米軍兵器に中国の不適格品　上院軍事委が調査
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011110801000303.html

中国の穀物生産、今年は５億５０００万トン突破へ　過去最高か
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/politics_economics_society/284213/

中国、最大牛乳業者の蒙牛、アイスクリームも不良
2011/11/09 09:46送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/09/0200000000AKR20111109063100097.HTML

(瀋陽=聯合ニュース)パク・ジョングク特派員=中国最大乳製品業者の蒙牛が生産した乳製品で不良品が相次いで
発見されたのに続き、アイスクリームでも基準値を超過した大腸菌が検出された。

中国経済網は9日に広東省工商局が、最近の市中流通アイスクリームの品質を調査した結果、蒙牛のチョコレート
アイスクリームから基準値を超過した大腸菌が検出されて不合格判定を下したと報道した。

広東省は問題になったアイスクリームに対し、販売中断措置を下す一方、蒙牛を相手に不良品流通経緯などを調査中だ。

広東省は今回の調査で有名ブランドの中で不合格判定を受けたのは、蒙牛が唯一だと明らかにした。

去る4月、陝西省楡林市のある小学校で、蒙牛が生産した牛乳を飲んだ250人余りの学生が集団食中毒症を起こして
問題になった。

先月にも四川省成都とア安徽省馬鞍山、湖南省長沙などでカビが発生したヨーグルトと悪臭が出る牛乳など、変質した
製品が相次いで発見されて消費者から激しい抗議を受けた。

中国最大の牧畜業地帯の内モンゴル(内蒙古)に基盤を置いた蒙牛は、牛乳と粉ミルク、アイスクリーム、チーズなど
200種余りの乳製品を生産する、中国の代表的な乳製品業者だ。

中国、温家宝"私たち（中国）のことを取りまとめるのが重要"
2011/11/09 10:26送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/09/0200000000AKR20111109073400083.HTML

(北京=聯合ニュース)イン・キョジュン特派員=温家宝中国総理が"国際経済状況が苛酷な昨今の現実で、私たちの
ことをよく取りまとめるのが最も重要だ"と強調した。

上海協力機構(SCO)総理会談参加のために、ロシアのサンクトペテルブルクを訪問した温総理は、6日に自国の
公館職員と海外同胞、留学生との面談でこうした見解を表明したと国営新華通信が9日に報道した。

彼はまず"世界経済の回復速度が遅いのみならず、不確定的で不安定要因が増加している"とし"そのような状況で
私たちは信心を持って、決断力をもち中国のことをよく処理しなければならない"と力説した。

彼は合わせて"今年に入って3・4分期の中国の経済成長率は9.4%であり、就職率も今年の目標値を越え、食糧生産
も安定的に成長している"とし"10月以後、中国内の消費者物価指数も下落傾向に反転した中で、豚肉、タマゴ、
野菜価格が皆下がっている"と言及した。

温総理は引き続き不動産問題と関連し、"政府が価格抑制政策を2年連続で持続して保障性住宅建設を併行した事で、
不動産価格を調節しながら安定させている"として"不動産市場安定政策を揺さぶるということなしに推進して行くだろう"
と強調した。

彼はまた"今年の経済発展がはやく、企業の利益も多く出て財政収入も大きく増加し、これをどのようによく使うかが
関心事であること"とし"当然人民のために使うだろう"と付け加えた。

彼は地方政府の債務問題に言及し、"現在の国内総生産(GDP)を調べる時、統制可能な水準"と明らかにした。

温総理はそれと共に"国際金融危機が炸裂して4年目をむかえる中で、状況は相変らず複雑だ"とし"こういう状況で
中国は私たちのことをよく処理することが、世界にも最も大きい貢献になるだろう"と話した。

中国、10月の乗用車販売下落幅が年中最大に
年末に大々的な割引販売を予想
2011/11/09 10:39送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/09/0200000000AKR20111109079400089.HTML

(上海=聯合ニュース)キム・テホ特派員=中国の先月の乗用車販売が、今年に入って最も振るわなかったことが現れた。

東方早報の9日の報道によれば乗用車生産企業等の集いの全国乗用車情報連席会議は、前日の報告書で10月の
乗用車販売台数が111万1千300台であり、前月対比12.9%、昨年同月対比4.2%各々下落したと明らかにした。

昨年同月対比の下落率は今年に入って最大だ。
乗用車業界はまた、先月の販売減少にもかかわらず、生産量を減らさなかったため、在庫量が9万台余りに達し
やはり年中最高を記録した。

連席会議は先月の国慶節の連休などで業務日が少なく、乗用車販売台数が前月対比で減るのは当然だが、
昨年同月対比で減ったという点は自動車市場の展望が明るくない事を意味すると分析した。

車種別にはスポーツユーティリティ車両(SUV)の販売が高い増加傾向を持続し、目を引いた。

先月のSUV販売台数は13万2千700台で前月対比5.9%、昨年同月対比18.1%各々増加し、今年1〜10月の販売
増加率も昨年同期より22%急増した。

セダン型乗用車販売量は先月77万4千100台で前月対応15.9%、昨年同月対比3.7%各々下落した。

業界はこれに伴い、今年残った11〜12月の二ヶ月間に在庫を減少させ、年間販売目標を達成するために
大々的な価格割引に入ると占っている。

中国は日本国債など２カ月ぶりに売り越し−９月・2457億円
http://bit.ly/vQv3T4


温首相：中国の消費者物価、10月以降は明らかに下落−新華社
http://bit.ly/vtwE9t


中国の10月購買物価指数：詳細（表）
http://bit.ly/vGNXV5


中国の10月生産者物価指数：詳細（表）
http://bit.ly/uICwpm

中国10月のＰＰＩ、前年同月比5.0％上昇
http://bit.ly/t9jAzJ


中国の10月生産者、購買物価指数：概要（表）
http://bit.ly/tD22Lr


中国：10月のＣＰＩは前年同月比5.5％上昇
http://bit.ly/t0ek1p


中国の10月消費者物価指数：詳細（表）
http://bit.ly/uhLOtI


中国の10月消費者物価指数：前年同月比5.5％増（表）
http://bit.ly/uaRgU5

中国の有名大学、動画無料講座開始
2011/11/09 11:22送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/09/0200000000AKR20111109093000009.HTML

(北京神話=聯合ニュース)中国の有名大学が提供する20の動画講座を、8日から無料で利用できることになった。

米国ハーバード大の公開講座と類似の動画講座が、www.icourse.edu.cn,中国ネットワークTV放送局(CNTV)の
インターネット、人気ポータルサイトの網易等を通して提供される。

中国大学の公開講座は浙江大、南開大、武漢大の有名教授が講義する。
公開講座は主に中国の伝統文化に焦点を合わせる予定であり、大学生を主要利用者に設定していると中国教育部
高等教育国関係者が伝えた。

公開講座にはまた、古代ギリシャ文明の興亡、航空学および宇宙飛行術概論なども含まれたと伝えられた。

教育部の関係者は、公開講座開設は中国の伝統および近代文化を拡散するのに助けを与えるだけでなく、中国の
文化ソフトパワーと国際影響力の向上にも寄与すると説明した。

中国大学生には米国有名大学のオンライン講座が人気を呼んでいる。

中国最大ポータルサイトのシナドットコム(sina.com)の去る8月の調査結果によれば、調査対象者1千600人の中で94.5%が、
中国国内外大学のオンライン公開講座に関心があることが明らかになった。

<中国、通貨緊縮終了期待が高調>
全面的な通貨拡大可否はさらに見てこそ
2011/11/09 11:44送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/09/0200000000AKR20111109102800089.HTML

(上海=聯合ニュース)キム・テホ特派員=中国のインフレーション圧力が大幅に減った事で、通貨政策の変化が予想されている。

中国国家統計局は去る10月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、昨年同月対比5.5%上昇したと9日に発表した。 CPI上昇率は
これで去る7月の6.5%で37ヶ月ぶりに最高を記録した後、3ヶ月連続下落し、今年1〜10月は平均5.6%上昇した。
CPIの先行指数の生産者物価指数(PPI)も10月に5.0%上昇するのに終わって、市場予想値の5.8%を大きく下回った。

これに伴い、市場では中国通貨政策の変化を予想している。 ひとまずインフレーション抑制のための通貨緊縮は終了すると
期待されている。
特に全世界経済の不振と中国経済の軟着陸憂慮を考慮する時、通貨緊縮が続くことは難しいと分析されている。

実際、先月最後の週の中国4大銀行の新規貸し出しが急増し、年末の2ヶ月間は中小企業貸し出しを中心に金融当局の基準を
充足した銀行に対し、貸し出し規模を拡大することにしたと分かった。

中央銀行の人民銀行が前日に発行した100億中国元(1300億円)規模の1年物債権金利が0.0107%ポイント下落した3.5733%を
記録し、28ヶ月で初めて下落した点も通貨緊縮の終了期待を高めている。

市場では中国基準金利の方向舵と認識される人民銀行の1年物債権金利の下落が、通貨緊縮周期の終了を示唆すると解説
している。

房四海　宏源証券首席エコノミストは、最近の報道機関とのインタビューで"温家宝総理が最近座談会で新規貸し出し総量を
少しずつ広めなければならないと話した点は、通貨政策の変化の重要な信号"とし"これは通貨政策がすでに緊縮から緩和側
に変化を始めたことを意味する"と話した。

しかし通貨緊縮終了がすぐに銀行支払準備率の引き下げ、基準金利の下降などの通貨拡大につながるかは、さらに見守らな
ければならないことと観測されている。

（1/2）続きます。

>>26の続き

中国の通貨緊縮がインフレーション抑制と同時に、住居価格の上昇抑制、限界企業退出を通した産業構造調整など、
多様な目的を追求しているためだ。

人民銀行の通貨政策委員兼精華大学校の中国・世界経済研究中心主任の李稲葵教授は、最近にあるフォーラムで
"中国経済の急務は通貨緊縮の可否でなく、経済構造と発展方式を転換できる根本的な政策を推進すること"と前提にし
"すでに始めた構造調整をあきらめて、過去へ回帰できない"と明らかにした。

また、一部では来年以後、中国指導部が総入れ替えされる点も通貨政策の変数がよいと見ている。
新しい指導部がスタートする事で、落ち込み始めていた経済が活気を取り戻す姿を見せるために、通貨拡大のカードは
次の政権へ渡る公算があるという分析だ。 もしこういう観測が正しいなら、通貨拡大は来年末まで難しいこともあるわけだ。

したがって今後、中国の通貨政策は緊縮の手綱をずっと引き締めることか、通貨を拡大するより現在の水準の通貨量を
維持しながら、中小企業など資金難が激しいところに部分的に輸血をする方式に切り替わる展望だ。

INGのチーム コンドン　エコノミストは、この日の報告書で中小企業に資金を提供するために、地方政府次元で債権を発行
するなどの選択的な通貨緩和政策が出てくることとし、金利の引き上げなど追加的な通貨緊縮はないと展望した。

魯政委興業銀行首席エコノミストも、最近の報告書で"相変らず高いインフレーションを考慮すれば、まだ全面的な通貨政策
の緩和が現れにくい状況だ"と話した。

だが、他の一方では今年の末か来年の初めに、支払準備率の引き下げなど実質的な通貨拡大政策が出てくるという
観測もある。

日本ミズホ証券の沈建光アジア地域代表は"通貨緊縮の緩和は、すでに大勢"とし"通貨緊縮の緩和が徐々に進行され、
来年に中小銀行を始め支払準備率の引き下げなど、実質的な緊縮緩和政策が施行されるだろう"と展望した。

（2/2）以上です。

中国の女性の70% "家のない男性と結婚できない"
2011/11/09 11:46送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/09/0200000000AKR20111109104300097.HTML

(瀋陽=聯合ニュース)パク・ジョングク特派員=中国の未婚女性10人の中で7人は、配偶者の選択条件として
新居を望むことが明らかになった。

中国の仲介サイトが去る1年間、未婚の男女3万人を対象にインターネット アンケート調査を行った結果、
70.8%の女性が男性は家を整えてこそ結婚できると答えたと法制晩報が9日に報道した。

中国では最近数年間に住居価格が大きく上がり、両親の助けなく会社員のわが家の用意が事実上不可能な実情だ。

このために結婚の先送りや学校を卒業しても独立せず、両親の家に居そうろうする若者たちが増加している。

昨年、法制漫歩がパイリンホウ((80後.1980年以後出生者) 1万人余りを相手に質問調査した結果、60%が少ない
所得のために両親から独立して自立できないと答えた。

今回の調査で男性がどんな条件を整えてこそ結婚することができるかという質問には、男性と女性の両方が
安定した収入と住宅、一定額の貯蓄などを3大条件に選んだ。

配偶者を探せない理由では社交幅が狭いか、積極的ではなく仕事が多く忙しいためという応答が圧倒的に多かった。

中国の不動産業者の借金率71%..10年来最高
借金額1兆2千40億中国元..6ヶ月で13.9%増加
2011/11/09 14:04送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/09/0200000000AKR20111109111800097.HTML

(瀋陽=聯合ニュース)パク・ジョングク特派員=当局の高強度規制で不動産市場が沈滞した事で、採算性が悪化した
中国不動産開発企業等の借金率が、ここ10年で最高値を記録した。

中国経済網は9日に、今年上半期基準で、上場不動産開発企業等の総借金額が1兆2千40億中国元(15兆1700億円)
となり、借金率が71.3%に達したと報道した。 不動産開発業者のこういう借金率は、ここ10年で最高値だ。

借金額は昨年末に比べて6ヶ月で13.9%にあたる、1千514億中国元(1兆8,523億円)が増加した。開発企業等の採算性が
急激に悪化した理由は、当局の規制で住宅販売が急速に減少したためだ。

去る9月まで上場不動産開発業者が分譲できずに、在庫となった住宅規模が1兆中国元(12.4兆円)に達した。

その上、北京と上海など主要都市では、すでに分譲された住宅の契約解約事態まで現れており、未分譲物件処分の
ために30%の割引販売を行う業者まで登場した。

不動産の専門家たちは"当局の不動産規制政策が、短期間内に緩和される可能性は殆どない"とし"不動産開発業界
の経営難が長期化することであり、この過程で競争力がない企業が自然淘汰される大規模構造調整が行われる
ことになるだろう"と展望した。

中国：10月の小売売上高、前年同月比17.2％増
http://bit.ly/sEBcfW


中国の１-10月小売販売：前年同月比17.0％増（表）
http://bit.ly/rPfkAV


中国の１-10月鉱工業生産：前年同月比14.1％増（表）
http://bit.ly/urKl89


中国の１-10月固定資産投資：詳細（表）
http://bit.ly/vA6Mpr


中国：１−10月都市部固定資産投資、前年同期比24.9％増−国家統計局
http://bit.ly/vhv1SC

中国10月の乗用車販売、前年同月比1.4％増−ＣＡＡＭ
http://bit.ly/sDOhKS


中国の１-10月固定資産投資：前年同期比24.9％増（表）
http://bit.ly/w26kog


中国の10月小売販売：詳細（表）
http://bit.ly/vAz78A


中国の10月の工業生産は前年同月比13.2％増加−国家統計局
http://bit.ly/uAM2Z9


中国：１−10月の不動産開発投資は前年同期比31％増−4.99兆元
http://bit.ly/tKmGtB

６中全会で露呈した中国共産党ガバナンスの限界
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1565

江沢民・前国家主席、「中国電機工業発展史」に序文と題字
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/politics_economics_society/284276/

中国、住宅価格値下げ４０％も　上海などから中都市に波及進む
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1109&f=business_1109_108.shtml

中国インフレ率の低下トレンド継続：識者はこうみる
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24065920111109?sp=true

地下資源の採掘権４割を取り消し、今後は新たに許可せず＝中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1109&f=business_1109_102.shtml

中国「ハニートラップ」恐るべき実態　標的は日本外交官から民主活動家まで
http://www.j-cast.com/2011/11/09112691.html

ＧＭ、中国企業下でのサーブ救済に反対　技術契約ストップも
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d69717.html

中国最大の淡水湖、水位低下により湖底が露わに＝江西省北部
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d89622.html

温家宝首相の母校演説　「民心は政権の存亡を決める」　党内保守派への警告か
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d51950.html

独禁法違反で、中国通信大手2社に最高数百億円の罰金
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-11/09/content_23868868.htm

【追記】【誤報】「GDPマイナス10％？！中国経済はすでに破綻」というヨタ話を信じるな！
http://kinbricksnow.com/archives/51754351.html

中国軍機が墜落　浙江省の山中で戦闘爆撃機「ＪＨ−７（殲轟−７）」か
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111109/chn11110917500000-n1.htm

江沢民氏は代理投票　北京市で実施の選挙で
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111109/chn11110918470001-n1.htm

船長釈放は適切な解決　中国外務省
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111109/chn11110918520002-n1.htm

中国軍兵士４人、小銃・銃弾持ち逃走
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2EBE2E6948DE2EBE3E3E0E2E3E39494E3E2E2E2

三星証"中国、来年第2四半期に通貨政策調整の可能性"
2011/11/10 08:09送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/10/0200000000AKR20111110037000008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)カン・ジョンフン記者=中国の通貨政策変化が表面化する時期は、来年第2四半期で
ある可能性が大きいと三星証券が10日に展望した。

イ・スンフン、シン・ドンソク研究員は"中国の消費者物価の上昇率は11月から4.5%内外水準で下降安定化され、
来年第2四半期には政府目標の4%を下回ることになる"とし、この頃に中小型銀行に対する支払準備率の引き下げ
などがされる可能性があると分析した。

また"消費者物価上昇率が5%台から鈍化したのは、食料品価格の下落と基底効果が作用した結果だ。 豚肉の価格
が傾向的に下落して食料品の物価安定が本格化する時期は、来年2月以後"と予想した。

中国の10月消費者物価指数(CPI）は、昨年の同じ期間より5.5%上昇して市場予想値と同様だった。

中国、習近平、女性の役割を強調、注目
2011/11/10 10:10送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/10/0200000000AKR20111110065400083.HTML

(北京=聯合ニュース)イン・キョジュン特派員=中国の次期最高指導者として有力視される習近平国家副主席が、
女性の役割拡大を主張して出た。

習副主席は9日に北京で'女性と持続可能な成長'という主題で開かれたあるフォーラムで、"全世界が環境保護と
持続可能な成長に全力を尽くす中で、女性がより大きい役割をしなければならない"と強調したと国営新華通信が
10日に報道した。

彼は引き続き"中国は女性に機会と権利を保障するために、立法と司法分野の改善努力はもちろん、教育、経済的
な手段を用意するのに注力している"と強調した。

彼はそれと共に"世界で女性の人口が最も多い国である中国は、環境保護と持続可能な発展分野でまぶしい成長を
してきた"とし"今後も経済発展を最優先課題としてエネルギー節約と親環境社会、社会的公平と正義を持続的に
追求して行くだろう"と付け加えた。

中国、知的財産権専門担当機構を設立する
2011/11/10 10:12送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/10/0200000000AKR20111110067900083.HTML

(北京=聯合ニュース)チャ・テウン特派員=中国政府が知的財産権保護業務を総括する専門担当機構を
設立することにした。

国務院は9日に温家宝総理が参加した中で常務委員会を開いて、知的財産権の保護と模造品生産防止の
ために、より一層強力な行政力と法的統制努力が必要だとしこのように決めた。

国務院は法と規定を改善して知的財産権侵害師範を、より一層厳格に処罰すると強調した。
合わせて国務院は各地方政府の知的財産権取り締まり成果をモニタリングすることにする一方、公安に
地域統合型取り締まり体系を確立しろと注文した。

一方、中国著作権保護センターは昨年6月のスタート以後、インターネットで41万件の著作権違反動画と
音楽ファイルを捜し出し、この中の97%を削除したと10日に明らかにした。

映画・ドラマ・出版など文化産業からファッション商品、ソフトウェアに至るまで中国では著作権違反行為が
頻繁で、米国とヨーロッパなどは中国政府に強力な取り締まりを促してきた。

米国国際貿易委員会(ITC)は去る5月に発表した報告書で、中国の不法複製により、ソフトウェアをはじめとする
知識基盤産業が2009年だけで480億ドルの被害を受け、働き口200万人がなくなったと明らかにした。

中国政府もこういう国際社会の批判を意識して知的財産権違反取り締まりに積極的に進んでいる。

裁判所統計によれば、昨年に中国で知的財産権に関連した刑事事件は、前年より7.7%増加した3千942件であり、
この中で起訴されて有罪を宣告された人は約6千人だった。

中国、武装脱走兵3人を射殺
2011/11/10 10:32送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/10/0200000000AKR20111110078700074.HTML

(香港=聯合ニュース)ファン・ヒギョン特派員=中国人民解放軍所属兵士4人が、小銃と800余発の弾丸を所持
したまま脱営して、この中の3人が射殺されたと明報など香港言論が10日に報道した。

中国、吉林省、吉林（ジーリン）市警察はマイクロブログに掲載した文で、警察が脱営兵士3人を射殺し、残り1人
は負傷したと明らかにした。 警察は吉林省の軍基地を脱営した兵士たちと近隣遼寧省の営口市で兵士たちと
交戦を繰り広げ、この過程で警察官1人がケガをしたと伝えた。

脱営兵は9日の午前4時30分〜6時の間に、自動小銃一丁と弾丸759発を所持したまま基地を脱営した。 以後、
吉林市公安局傘下の舒蘭警察署は銀行と宝石商に緊急警戒警報を発令して、この日の営業を中断することを
勧告することもした。

脱営兵は23才の下士官1人と18〜19才兵士3人であり、これらの脱営理由は知らされなかった。

ある退役中佐は兵士たちがそのように簡単に武器と弾丸を持って脱営するのはまれなこととし、関連指導部を
厳重に問責しなければなければならないと主張した。

中国、GDP単位当たり二酸化炭素17%縮小するように
2011/11/10 10:34送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/10/0200000000AKR20111110079000083.HTML

(北京=聯合ニュース)シン・サムホ特派員=中国国務院は9日に温家宝総理主宰で会議を開いて、国内
総生産(GDP)単位当たり二酸化炭素排出量を、来る2015年までに17%縮小するのを骨子とした、地球温暖化ガス
排出縮小計画を承認したと新華社通信が報道した。

この目標達成のために中国は炭素エネルギーの開発および拡大、地球温暖化ガス排出量測定システム設置の
加速化などを推進することにした。

各政府機関と社会団体も緑色および低エネルギー生活拡散に積極的にでることにした。
国務院は地球環境変化に積極的に対処するのは、経済・社会発展のための主要戦略だけでなく、新しい戦略産業
の開発と経済構造転換のため重要な機会とし、積極的な二酸化炭素縮小を注文した。

北朝鮮の血の海歌劇団公演に中国の高位層大挙出席
中国原作北脚色'梁山泊と軸永代'人気集め
2011/11/10 10:46送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/10/0200000000AKR20111110087000083.HTML

(北京=聯合ニュース)イン・キョジュン特派員=中国権力序列5位の李長春共産党中央政治局常務委員を含んだ高位層が、
9日の北京で北朝鮮の血の海歌劇団の歌劇の'梁山伯と祝英台'を観覧した。

この日公演に李常務委員の他に劉延東(女)国務委員、李源潮党組織部長、李継耐人民解放軍総政治部主任などが姿を
表わした。 李常務委員は公演観覧に先立ち歌劇団を導いて訪中した、北朝鮮のクォン・ヒョクポン労働党宣伝部部長と
挨拶を交わした。

この歌劇は中国文化部の招請によりなされたもので、北京の世紀国院で公演された。

貧しいが誠実な青年の梁山泊と金持ちの家名門の家柄の娘の軸永代が、封建制という拘束に対抗して自由恋愛を通した
結婚を追求する話で構成されている。 中国の'梁祝'が原作だ。 中国版ロミオとジュリエットと呼ばれる。

梁山泊と軸永代は北朝鮮で、キム・ジョンイル国防委員長の指示で'紅楼夢'に続き二番目に脚色された中国歌劇だ。
2時間を越えるこの歌劇は北朝鮮の立替舞台技術とミュージカル技法、独特の方伯技術で梁山泊と軸永代の豊富な
内面世界を見せている。 合わせて舞台背景と演技者の服装などで中国的の特色が生かされていて、バックミュージックには
中国の伝統楽器の二胡が動員されたのが特徴だと新華社通信が説明した。

北朝鮮側はこの歌劇を先月25,26日に長春東方大極院で公演し、北京に続き来年1月まで中国全域を回って巡演をする予定だ。

先立って去る5月のキム・ジョンイル委員長の訪中を契機に、血の海歌劇団が中国で紅楼夢巡演を実施したことがある。 当時、
紅楼夢は呼和浩特、長沙、武漢、福州、深セン、重慶、西安、天津、長春、大連などで30回を超えて公演され、行く所ごとに中国
の有力の人々が大挙観覧して関心が傾いた。

北京外交家では中国と北朝鮮が紅楼夢に続く梁山泊と軸永代歌劇の中国公演を通じて、両国間友情を確かめる'歌劇外交'を
広げているという分析が出ている。

中国の10月対外貿易統計：国別詳細（表）
http://bit.ly/tcy3ji


中国の10月対外貿易統計：概要（表）
http://bit.ly/u3vAkp


中国：10月の輸出は前年同月比15.9％増
http://bit.ly/tM76je


中国の10月対外貿易統計（速報値）：商品別詳細（表）
http://bit.ly/sOdHnh


中国輸出入銀行の李頭取：人民元は世界不均衡の原因ではない
http://bit.ly/tauZRK


中国ＺＴＥ、米タブレット端末市場に来年参入−アップルなどに挑む
http://bit.ly/toNrAY


中国の対ギリシャ投資、今年は昨年実績超える見通し−投資誘致機関
http://bit.ly/v35yv9

中国、米国の太陽電池のアンチダンピング.補助金調査に憂慮
"中国も相応措置を取る権利ある"
2011/11/10 15:09送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/10/0200000000AKR20111110145100083.HTML

(北京=聯合ニュース)シン・サムホ特派員=中国は米国が中国産太陽光電池を対象に、アンチダンピングおよび
アンチ補助金の調査を実施することにしたことに対して憂慮を公式に表明した。

中国商務部の沈丹陽スポークスマンは、10日に米国の太陽光電池のアンチダンピング・補助金調査決定に関する
談話文を発表し、"米国が自らの競争力のために発生した産業発展沈滞問題を、あたかも中国の商品に原因が
あるように推し進めるだけでなく、制限措置まで取ろうとしている"と非難した。

彼は引き続き"中国国民と企業は(米国のこういう態度に対して)非常に強い不満を感じており、中国政府もやはり
この懸案を深刻に見守っている"と話した。

彼はまた、米国の今回の調査決定は、米・中両国間の新しいエネルギー分野での協力を阻害するだけでなく、地球温暖化
に対処しようとする全地球的努力にも冷水を浴びせる行為と非難した。

彼は"グリーン経済分野の貿易摩擦は世界全体の親環境経済発展という長期的で幅広い見解で緊密な協力を通じて、
理性的に処理することを頼む"とし"中国は世界貿易機構(WTO)規定により相応する措置を取る権利がある"と米国を圧迫した。

米国商務部は9日に中国が輸出した太陽光電池に対して、アンチダンピングおよびアンチ補助金調査を実施すると明らかにした。

米国の今回の決定は清浄エネルギー分野で中国を相手に、アンチダンピングとアンチ補助金の調査を実施することにした
最初の事例だ。

劉明康・前銀監会主席：金融政策と財政政策で連携が必要
http://bit.ly/vi3aod


中国：住宅購入規制、１年以内に調整する可能性−万科企業幹部
http://bit.ly/w2N8dI


中国：景気刺激策求める圧力増大、インフレ鈍化や住宅販売の減少で
http://bit.ly/tGi0dK


米商務省：中国製の太陽電池めぐり反ダンピング調査を開始
http://bit.ly/rtu7My


米財務省高官：中国人民元は依然過小評価、過去１年半の上昇は小幅
http://bit.ly/rC9EOC

【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】　不動産バブル崩壊が始まった
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111110/chn11111008160002-n1.htm

中国の遠隔探査衛星「遥感１２」　打ち上げ成功
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/politics_economics_society/284334/

中国：人権活動家・艾未未氏、一問一答　「中国の社会問題に関心を」
http://mainichi.jp/select/world/news/20111110ddm007030063000c.html

艾氏に支援金７０００万円超　中国当局は不快感
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111109/chn11110923190007-n1.htm

中国：退役軍人が異例のデモ…社会保障の改善求め　武漢
http://mainichi.jp/select/world/news/20111110k0000m030103000c.html

中国で太陽光発電の設置量が急増、2011年に1.8GWで日米越えか
http://www.nikkei.com/tech/ecology/article/g=96958A9C93819499E2EBE2E29C8DE2EBE3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

「現金を届ける人が長蛇の列」　政府への不満が反体制者への支持に変わる中国
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d74808.html

「香港経済は衰退期に入った」香港特区長官
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-11/10/content_23879869.htm

中国「IT新三強」に　研究開発投資は世界2位
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-11/10/content_23879707.htm

中国、メコン川流域に武装部隊を常時派遣へ　船員銃撃事件受け、巡視艇５隻に千人規模
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111109/chn11110921020003-n1.htm

短文投稿サイトの利用者、２億５千万人を突破　中国当局は管理強化
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111110/chn11111014330004-n1.htm

>>43
「現金を届ける人が長蛇の列」　政府への不満が反体制者への支持に変わる中国

＞中国当局に１５００万元（約１兆８千万円）の追徴課税と罰金が課せられた著名な芸術家艾未未氏は、

（約１億８千万円）の間違いだｗ
韓国の記事では多いけどｗ

クリントン、中国の人権改善・為替レートの切上げを要求
2011/11/11 10:26送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/11/0200000000AKR20111111065800071.HTML

(ワシントン=聯合ニュース)ファン・ジェフン特派員=ヒラリー・クリントン米国国務長官は、10日(現地時間)に中国の人権の
改善と元貨為替レートの切上げを公開的に圧迫した。

アジア太平洋経済協力体(APEC)首脳会議参加のためにハワイを訪問したクリントン長官は、この日にホノルルの
東西センターで持った演説で"チベットの若者たちが切迫した抗議の行動で、自分のからだに火を付ける最近の事態と
(視覚障害者人権弁護士)陳光誠に対する中国の自宅軟禁を憂慮する"と中国の人権改善問題を直接取り上げ論じた。

彼女は"私たちは中国が他の道を行くように促す"と話した。
彼女はまた"中国は自国の通貨のもう少しはやい切上げを許容しなければならない"と要求した。

クリントン長官はしかし中国の経済的、外交的、軍事的浮上を威嚇と見てはいけないという点も指摘した。

彼女は"繁栄する中国は中国と米国の両国に良いこと"とし"私たちの共同理解を拡大させることが重要だ"と明らかにした。

中国、言論に轡（クツワ）..'苛酷な'誤報の処罰規定
"批判記事作成の時には、二ヶ所以上からソースを引用しなければ"
"激しい誤報時は記者職の一生剥奪、所属会社廃業"の条項も
2011/11/11 10:29送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/11/0200000000AKR20111111074600083.HTML

(北京=聯合ニュース)イン・キョジュン特派員=中国当局が自国の言論に轡（クツワ）をはめに出た。

中国内で新聞と雑誌など定期刊行物刊行を監督・管理する国家新聞出版叢書(GAPP)は、10日に誤報を防止するという名目で、
事実上自国の記者たちの批判機能に鎖をはめる新しい規定を発表した。

この規定はまず中国記者たちは偏向的であってはならなく、'デマ(rumor)'を土台に記事を書いてはいけないと前提にし、批判記事
の取材原則とそれに合わない時の処罰条項を入れた。

これによればまず中国記者たちは批判記事を作成する時、最小二ヶ所以上の'ソース(source)'を引用するべきで該当事件の本質を
歪曲する方向で写真または、映像に手を加えてはいけない。

合わせて事実ではない場合や不正確な報道が発見されれば、該当記事を書いた記者の所属会社はこれを訂正報道しなければ
ならないのはもちろん、謝罪をするように決めた。

問題の記事が深刻な結果をもたらせば、該当記者の身分証を5年間回収して場合によっては記者職を一生禁止するだけでなく、
該当報道機関も一時的な稼動中断処罰を受けることになり、激しければ廃業させるようにする条項が含まれた。

国家新聞出版叢書は最近に中国の一部媒体が不正確な報道をしたために、社会的混乱が造成されたとして、今回の措置は
言論媒体の信頼性を高めようとする次元で取られたものと説明した。

新聞出版叢書は実際、昨年10月28日に甘粛省のある現地媒体が"2011年7月に陝西の成都の西安市が中国で五番目の直轄市
になるだろう"と誤報を出した事で、現地の株式市場が波打つなど否定的な余波が少なくなかったと事例を紹介した。

（1/2）続きます。

>>46の続き

しかしこういう措置は、最近に中国内の媒体の政府批判の程度が次第に高まることに対する中国当局の対応という
指摘が出ている。

中国では最近にインターネット使用人口が5億人に達し、中国版ツイッターの微博の人口が1億 9千万人に達した事で、
活字媒体の報道内容はもちろん一般人の社会的な不満と政府を狙った批判が早く伝えられて、中国政府に威嚇要因
として作用しているという分析が提起されている。

去る7月23日の温州高速鉄道事故当時、中国内の活字媒体は担当鉄道部の粗雑な事故収拾に対して叱責したかと
すれば、ネチズンも微博を通じて当局の失敗と誤った対応を指摘して関心が傾いた。

中国政府は何より中東とアフリカで始まった民主化デモなどはもちろん、中国内の不正腐敗の便りが活字媒体と
インターネットを通じてろ過なく伝えられることを大きく憂慮している。

中国共産党は先月18日に閉幕した第17期中央委員会第6次全体会議(17期6中全会)で、社会主義の文化発展を名分
に放送、公演、出版分野とともに、インターネット、微博に対する統制方案を議論し、今回の措置もそれと関連があると伝えられた。

（2/2）以上です。

中国：台湾の中国人寿と新光人寿、シンガポール通貨庁がＱＦＩＩに
http://bit.ly/vctzSu


中国中化、上海で最大350億元規模のＩＰＯを計画−中国で今年最大
http://bit.ly/rrdPCg


中国：国内の成長を重視へ、世界経済寄与で−王財政次官
http://bit.ly/uOwRzV

中国の人民銀行、社債陽性化するように
利子は銀行の4倍以内に制限
2011/11/11 11:28送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/11/0200000000AKR20111111090000083.HTML

(北京=聯合ニュース)シン・サムホ特派員=中国中央銀行の人民銀行が、高利貸論議を起こした民間貸付業を陽性化する
と明らかにした。

人民銀行関係者は10日に新華社通信の記者に、民間どうし資金の取引をするのは本来合法で、かなり以前から存在してきた社会現象
なのに加え、民間の貸付業が社会の金融需要をある程度解決するのも事実とし、このように明らかにしたと新華社通信など
現地媒体が報道した。

彼は中国の現行の法律体制の下でも、民間貸し出しは強制や暴力の使用、詐欺などの法律違反の事実がなければ法的保護を受ける
ことができ、金利も銀行利子の4倍以内までであれば高くすることができるとし、民間貸付が正規金融機関の機能の補助をする役割を
正しく遂行することができるように、別に取り扱って管理するというのが中央銀行の立場だと付け加えた。

彼はこのために中央銀行が民間の貸付業を陽性化する一方、不法資金募集、資金詐欺、高利貸、マネーロンダリング、ピラミッド金融、
暴力行為などの不法行為を防ぎ、法により合法的な民間貸付がなされるように法律と法規を整備する予定だと明らかにした。

この関係者は民間貸付業を陽性化して関連法規を整備すれば、各種小額貸付機関が発展し、金融システムの隙間を埋め多様な
金融需要を充足させる事が出来、高利貸、資金詐欺など民間貸付の問題点を解消するのに多いに役に立つと期待した。これと
関連して、農業銀行の戦略計画部研究員の付兵涛は、民間貸付が法により合法的に施行されて各種不法と違法行為を防げるように
'民間貸付条例'のような法規を作るなど関連法と法規を整備することが現在では最も至急なことだと話した。

今年に入り中国当局が通貨緊縮政策を持続した事で、資金を賄うのが難しくなった企業が民間貸付業者に集まった事で、民間貸し出し
が大きく増えた。今年上半期全国3千366の小額貸し出し業者の貸出金の増加額は894億中国元で、昨年上半期に比べて88%増加し、
中金工社の統計によれば6月末の民間貸し出し残額は3兆8千億中国元で1年前に比べて38%大きくなった。

だが、民間貸付が大きく増えたために、温州等の一部地域では高利貸に耐えられず、中小企業がドミノ倒産して企業主が海外逃避
するなど、民間貸し出しの連鎖不健全化にともなう弊害も深刻化し、これに伴い、民間貸付業に対する管理を強化しなければならない
という声が高まっている。

中国、IMF総裁にヨーロッパ債務危機憂慮を表示
温家宝・習近平・王岐山などと相次いだ面談
2011/11/11 11:31送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/11/0200000000AKR20111111093000083.HTML

(北京=聯合ニュース)イン・キョジュン特派員=温家宝総理と習近平国家副主席など中国首脳部が、クリスティーン・ラガルド国際通貨基金
(IMF)総裁に相次いで会い、ヨーロッパの債務危機に対して憂慮を表示したと国営新華通信が11日に報道した。

ラガルド総裁は北京で開かれた国際金融フォーラム(IFF)参加のために9〜10日に訪中し、この期間に温総理と習副主席以外に王岐山
副総理、周小川人民銀行長きても面談した。 ラガルド総裁は去る6月の就任後、初めて中国を訪れた。

通信によれば温総理はラガルド総裁に"ヨーロッパの国債危機が先進国に、財政・金融危機をもたらし、世界経済の回復にも深刻な挑戦
として近づいている"という認識を伝えた。

温総理はそれと共に"中国はヨーロッパ連合(EU)とヨーロッパ中央銀行(ECB)、IMFのヨーロッパ危機の処方案に支持を送る"とし"中国は
関連したそれぞれの側が緊密に協力し、国際金融安定を維持しながら世界経済成長を追求していくべきだという立場だ"と強調した。
温総理は合わせて"中国政府は、自国のことをよく処理して行くだろう"と付け加えた。
これにラガルド総裁は"中国経済の持続的で堅調な成長は、世界の安定と発展に変えることはできない重要な意味がある"とうなずく返事をした。

ラガルド総裁はこれに先んじた9日の国際金融フォーラム基調演説で"世界経済が危険で不確かな局面に入り、低成長と高い失業の
失われた10年が到来する可能性がある"と話して関心を引いた。

中国首脳部はIMFの改革の必要性に対しても声を高めた。
温総理は"中国はIMFが昨今の金融危機を解決して、各国のマクロ経済政策と世界経済の安定を維持する監督と調整の役割をさらに
強化するように助ける"と強調した。

習国家副主席もラガルド総裁との会合で、朱民(59)前人民銀行副総裁のIMF副総裁任命に感謝を表明し、特別な引き出し権(SDR)
バスケット制度の改革を要求した。

胡錦濤中国国家主席も去る3日、フランス カンヌで開幕したG20首脳会議の基調演説を通じてIMFの決済手段の特別引き出し権の範囲を
拡大しなければなければならないと主張した。 胡主席の当時の発言はドル、ユーロ、円、ポンドの以外に元貨をSDRバスケットに入れ
なければならないという意味と解釈された。

中国、通貨政策微細調整に着手
4分期、新規貸し出しも拡大展望
2011/11/11 11:40送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/11/0200000000AKR20111111095700089.HTML

(上海=聯合ニュース)キム・テホ特派員=中国金融当局が市中流動性を拡大し、通貨政策で変化の兆候を見せている。

中国証券報の11日の報道によれば、中央銀行の人民銀行は前日の公開市場操作を通じて、20億中国元(246億円)の3ヶ月の
通貨安定債権を発行した。 発行利率は以前と同じだった。

これに伴い、人民銀行は今週に公開市場操作を通じて、670億中国元の市中流動性を供給した。市場ではこれに対して人民銀行
が通貨政策を緊縮から、小幅緩和しようとする意図を現わしたものと解釈した。

しかし債権発行利率に変化がなかったという点で、全面的な通貨拡張でない総流動性の微細調整という分析が出てきている。
申銀万国証券は通貨基調が全面的に旋回したと断定するのは難しいが、通貨政策が微細調整の方式で、少しずつ緩和する
傾向を見せるであろうと分析した。

通貨政策の変化は中小企業など経済一部分で資金難が深化する中で、消費者物価指数(CPI)上昇率が10月5.5%で鈍化し、
インフレーション圧力が低くなったのに伴ったと分析されている。

中国は過去にも銀行間資金市場を先に拡大した後、銀行の新規貸し出しを増やす方式で通貨政策基調を徐々に切り替えた。

市中銀行貸し出しも11月と12月の2ヶ月間は、大きく増えると観測されている。
今年の銀行の月平均新規貸し出しは5千億中国元内外だったが、今年残った2ヶ月間には毎月平均7千億中国元に達すると
観測されている。

興業銀行の魯政委主席エコノミストは、4分期銀行の新規貸し出しが確かに増えると見られると言い、中央銀行が公開市場操作
を通じて3週連続資金を回収して、今週に資金を放出したという事実は通貨政策の変化を予告することだと分析した。

中国、元貨の国際化3段階で推進展望
元貨金利・為替レート市場化が当面の課題
2011/11/11 13:58送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/11/0200000000AKR20111111106300089.HTML

(上海=聯合ニュース)キム・テホ特派員=中国元貨が貿易決済の拡大と資本投資の自由化、金利および為替レートの市場化などの
3段階の過程を経て、国際的な貨幣に進むと展望される。

経済専門インターネット媒体の財新網の11日の報道によれば、前人民銀行長で全国社会保険基金理事会理事長の戴相龍は、前日
の国際金融論壇で元貨国際化が徐々に進行されることとし、このように話した。

戴理事長は元貨国際化が段階別に5年ずつ、15年の時間が必要だと展望した。
彼は元貨の完全兌換がすぐに国際化という考えは誤っており、貨幣の国際化の要求はさらに難しいと前提にし、現在、全世界20余ヶ国
が自国貨幤の完全兌換を宣言したが、全て国際通貨に新たには出られなかったと指摘した。

彼は先に貿易決済で元貨の使用を拡大し、元貨が各種商品の輸出入で重要な決済手段になるようにしなければならないと話した。
彼は現在の元貨貿易決済規模が1兆6千億中国元に達しており、今後により大きく増えるものと展望した。

彼はまた、元貨保有を自由化して元貨を投資商品に格上げさせなければならないと話した。 彼はインド、ロシア、ブラジルなどは
すでに中国より貨幣の兌換がはるかに自由だとし、中国も今後の5〜10年に元貨を利用した投資が自由に出来るようにしなければ
ならないと強調した。

これと共に金利と為替レートの市場化を経て、元貨を国際準備通貨に育成しなければなければならないと戴理事長は主張した。
彼は準備貨幣は使用が便利で価値が保証されて自由に両替でき、国際収支の均衡を維持するのに助けを与えなければならない
と言い、国際準備通貨として元貨の比重が中国経済力と比例して大きくなると見通した。

彼は元貨の国際化が遠い道を行くようだとしながらも、世界経済の不確実性は高いが中国は金融市場の国際化を止めてはいけないと
強調した。

彼は多国籍金融グループの育成と金利市場の自由化、外国為替市場の拡大、国際金融センターの建設、グローバル金融人材の育成、
金融サービスの拡充などが金融市場の世界化のために必要だとし、金利と為替レートの市場化が金融改革の重要懸案だと付け加えた。

中国：銀行の不良債権比率、９月末は1.84％に低下−銀監会
http://bit.ly/ubARyO

クリントン米国務長官：中国に改善促す−商慣行と人権、政治改革で
http://bit.ly/u3ewP2


中国の金融政策、今年は引き締め過ぎ−元証監会主席が指摘
http://bit.ly/sho37j



中国石油化工集団、ガルプのブラジル部門に出資へ−約2700億円（1）
http://bit.ly/tIbV8q


中国：不動産価格の「深刻な調整」は不可避−元モルガンＳの謝氏
http://bit.ly/rCQ9SI

中国銀監会：市中銀行に引当金の増強呼び掛け−業績が好調な時期に
http://bit.ly/vD9tcp


第一生命：中国華電と折半出資で中国に生命保険会社設立へ
http://bit.ly/vQ7hh0


中国：10月の新規融資、5868億元−マネーサプライＭ２は12.9％増
http://bit.ly/vjhIrr

中国の10月マネーサプライ：Ｍ２は前年同月比12.9％増（表）
http://bit.ly/tOg5CS

米が対中新部局「エア・シーバトル」空・海戦闘一体…高官「南シナ海脅威座視しない」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111111/amr11111101180001-n1.htm
【ワシントン＝古森義久】米国防総省が中国の軍拡に対応して「エア・シーバトル（空・海戦闘）」と呼ばれる
新たな対中戦略の構築と、そのための特別部局の新設を決めたことが９日、明らかとなった。
この戦略は中国軍が米軍を標的に新兵器や戦術を開発していることへの抑止として、
中国側の主要拠点への空と海からの攻撃能力の大幅な増強などを主体としている。
この新戦略により米中両国間の安全保障関係は新時代に入るともいえる。

　国防総省の複数の高官が同日、背景説明の形で一部報道陣に明らかにした。
同説明によると、米軍は中国人民解放軍の最近の、米空母を主目標とする対艦弾道ミサイル開発や、
米側軍事衛星を標的とする衛星破壊兵器実験、一連のサイバー攻撃などに対応するとともに、
とくにアジアでの有事に米軍部隊の介入を阻む中国の「接近阻止」作戦を重視し、
アジアでの米側の空・海の戦力を強化、積極的な攻撃能力を高める方針を決めた。

「空・海戦闘」戦略の具体的内容としては、（１）中国側の新型対艦ミサイルを破壊するための空・海軍共同作戦
（２）米軍用衛星の機動性向上（３）中国側「接近阻止」部隊への空・海両軍共同のサイバー攻撃
（４）有人無人の新鋭長距離爆撃機の開発（５）潜水艦とステルス機の合同作戦
（６）海・空軍と海兵隊合同による中国領内の拠点攻撃（７）空軍による米海軍基地や艦艇の防御強化
−などの準備や推進が提示された。

　オバマ政権のパネッタ国防長官やクリントン国務長官はすでに、
イラクやアフガニスタンの米軍が削減された後はアジア・太平洋に戦力の新たな力点をおく方針を公表していたが、
今回の説明はその具体的な目的や内容を明らかにしたことになる。米軍の対中「空・海戦闘」という新概念は
すでに今年夏ごろから固まっていたが、オバマ政権全体としての中国への配慮から発表が延期されてきたという。

中国の経済成長がストップ？その理由は―ロシア紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55884&type=2

上海の住宅、相次ぐ値下げで、政府「２０％引き以上は再申請せよ」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1111&f=national_1111_034.shtml

上海住宅値引き制限は、中国首相発言と矛盾「真っ向から対立？」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1111&f=national_1111_039.shtml

〔チャイナマネー〕人民銀は通貨政策をひそかに調整、元を上昇も下落もさせず安定維持狙う
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK804454120111111

中国軍兵士が脱走　３人射殺１人拘束　金目当て？　軍規律の緩み露呈
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111110/chn11111020480006-n1.htm

米中協議の制度化を要求　南シナ海、サイバー攻撃で
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111111/amr11111114170004-n1.htm

中国：「監視カメラ大国」に　毎年１千万台超設置　「７〜８年で英国並ぶ」
http://mainichi.jp/select/world/news/20111111dde007030052000c.html

チベット僧が焼身自殺図る　ネパール
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111110/asi11111020580005-n1.htm

雲南省、今年も干ばつ　２３５万人が飲み水不足
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d94739.html

イラン核開発問題の国際的解決に「中国」という関門
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d67824.html

ネット情報引用はダメ　中国が報道管理規定
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111111/chn11111100480000-n1.htm

＜大気汚染＞霧に高濃度の発がん性物質、復旦大の教授らの調査で判明―上海市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55893&type=1

中国の欧州支援が暗礁に＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24133020111111
［北京　１１日　ロイター］　欧州債務問題の早期収束に貢献するための資金拠出に前抜きな姿勢を示した中国だが、
同政府が実施条件として掲げた３つの外交的要求を欧州が拒否したことから、交渉は暗礁に乗り上げている。
２人の関係筋が明らかにした。

　同筋によると、中国は欧州に対する資金支援を行う見返りとして、
国際通貨基金（ＩＭＦ）での影響力拡大か、世界貿易機関（ＷＴＯ）における市場経済国の認定、
または中国に対する欧州の武器禁輸措置の解除のいずれかの実施を求めている。

　しかし、欧州連合（ＥＵ）の政治家らが中国からの投資を受けることは、
ＩＭＦの意思決定における同国の発言力拡大、またはＩＭＦの特別引き出し権（ＳＤＲ）の通貨バスケットに
人民元を加える道を早めることが引き換えだと理解した途端、その可能性は閉ざされたという。

　関係筋は、欧州がこれらの要求、とりわけＳＤＲに人民元を加える
という要求を拒否したことは、中国にとっては「平手打ち」にも等しいと語った。

　ＩＭＦ内で中国の発言力を拡大するということはＥＵの立場を弱めることを意味するほか、
ひいては唯一拒否権を持つ米国の影響力を薄めることにつながる可能性がある。

　欧州の一部の政策当局者は、中国が世界最大の外貨準備を利用して
国際的な影響力拡大をあからさまに狙っていることに苛立ちを募らせている。
ユーロ圏のある財務担当高官は、匿名を条件に「欧州が必死に中国の支援を求めているとの見方は誤りだ。
政治的意思さえ整えば、欧州には自らの問題を解決するだけのリソースがある」と述べた。

「資源が他国に持っていかれる」南シナ海の開発遅れに焦り　中国海軍の元艦長
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111111/chn11111122530003-n1.htm

無人島競売、投資会社が落札＝観光開発で海洋権益保護−中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011111200263

首都の治安権力を強化＝管理当局格上げ、横暴さに不満も−中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011111200242

欧州支援あてに中国に気兼ね？人権批判弱まる懸念
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE3E3E2E6878DE3E3E3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

国際人権NGOの調査報告書　中国闇監獄の実態明かす
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d97231.html

中国で深刻なガソリン不足　民間石油会社「国有企業独占の結果」
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d49173.html

「９２年合意」堅持を確認　連戦氏が胡主席と会談
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111112/chn11111213260001-n1.htm

高速道路も資金難で維持費もやばいｗ
http://news.sina.com.cn/c/sd/2011-11-12/094723455605.shtml
※中国語　結構深刻な内容ですが日本語記事になるかなー？　公共部門でこんだけ資金が足らんとなると、
発電とか軍とかに廻っているのだか？　>>59にガソリン不足の記事もあるし。

日本で言う市町村の債権がやばいｗ
http://finance.sina.com.cn/g/20111111/224610801838.shtml
※中国語　上から下までやばいんですがまあ。ここでは年の収入５０万元の村が２億元の借金負ってどうすんの、
と言う例が上がってまする。こういうのって、闇金融とあわせて政府は把握してるんでしょうかね？

情報が政府首脳に届いていなければ知らなくても問題ない＿

中国経済：信用収縮の打撃
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/29178

人民元政策への不満伝達　米、首脳会談で中国に
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111113/amr11111319140002-n1.htm

日中首脳会談要旨
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011111300055

香港経済学者「中国経済は破綻寸前」
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/economy/2011-11-12/818008124715.html

日本食品の輸入緩和示さず　中国、小宮山厚労相と会談
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111112/chn11111219130005-n1.htm

五輪王者に贈られた記念品もニセモノ＝金使用量ゼロの「黄金の空き缶」―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55953&type=1

中国人とブラジル人にビザ大量発給、米が観光客誘致拡大へ―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55948&type=1

中国国営テレビが世界各地に放送センター建設へ＝現場から英語で発信―欧米からアフリカ、南米まで
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55938&type=1

中国"外国企業上場許容準備された"
上海証券市場"基本的準備..条件なるように許容"
コカコーラ・HSBC・NYSEユーロネクストなど関心
2011/11/14 08:57送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/14/0200000000AKR20111114037400009.HTML

(ソウル=聯合ニュース)中国は外国企業が上海証券市場で株式を取引できるように許容する"基本的準備"は終わっていると、
上海証券市場幹部が明らかにしたとブルームバーグが14日に報道した。

上海証券市場の外国株式部門の責任を負っているシュィミン専務は、去る11日の会見で上海証券市場が外国企業の上場と
取引に関する規定を用意したとし、技術的問題と規制、そして必要なシステムも"基本的に準備"が終わったことを明らかに
したとブルームバーグが伝えた。

彼はしかし外国企業の株式取引をいつ許容するのかに関する日程は、まだ決まらなかったとしながら"条件が形成され
次第可能だろう"と話した。

引き続き"証券市場の国際化が中国に利益になるのはもちろん、(中国でビジネスをしたりしようとする)外国企業にも大きい
踏み台になるだろう"と強調した。

HSBCのシンガポール所在のアジア戦略責任者のアルジュナ・マヘンドゥランは、去る6月の会見で外国企業の中国上場が
株価上昇の恩恵と共に元貨確保を通じて、中国内ビジネスを拡大できる踏み台になると分析したとブルームバーグが伝えた。

彼は"これは中国の投資家にも投資対象を、多角化できる機会を提供すること"と付け加えた。
ブルームバーグは中国2大証券市場の一つの上海証券市場が、来る2020年までに世界金融の中心地に浮上しようとする目標を
持っているとし、外国企業の上場許容もこういう脈絡でなされることだと指摘した。

ブルームバーグはコカコーラ、NYSEユーロネクストおよびHSBCなど多国籍企業が、中国証券市場への上場を推進してきた
点を想起させた。

彼は、しかしいわゆる'レッドチップ'企業や香港に上場された中国企業に優先順位が与えられるだろうという報道は事実とは
違うと明らかにした。

<産業構造改編の最中の中国広州>
2011/11/14 09:00送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/14/0200000000AKR20111114001400074.HTML

http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/KR/2011/11/14/AKR20111114001400074_01_i.jpg
広州CSR電車装備社の組み立て施設で地下鉄客車が組み立てされている。

(広州=聯合ニュース)ファン・ヒギョン特派員=中国、広東省の成都の広州市は昨年に1兆748億中国元のGDPを記録して、
上海と北京に続き三番目に'GDP 1兆元クラブ'都市に合流した。

金融危機にも昨年に終わった11次5ヶ年計画期間、毎年平均13.2%の成長率を記録して急成長してきた。

広州はまた西江と北江、東江など珠江三角州の三強が合流する所に位置した、地理的利点を土台に中国南部地域の
行政と文化の中心地でもある。 広州市によれば中国のインターネット トラフィック中58%がここで発生している。

ここに昨年にはアジア競技大会を成功裏に行い、中国第3の都市として地位も対内外に誇示した。

今年も成長の勢いは続いている。 中国商務部統計によれば今年1〜9月、広州市は1〜9月に821社の外国直接投資企業
の設立を承認し、外国人の直接投資金額は4兆7千373億ドルと前年対比37.8%増加した。

広州市はしかしこれに満足していない。 今年始まった12次5ヶ年計画により、国家中心都市を建設するという目標の下、
最近は産業構造の改編に拍車を加えている。

特に気を遣う分野はサービス産業だ。 広州市によればサービス産業の付加価値は広州全体GDPの60%以上を占め、
経済成長率に占めるサービス産業の寄与度も、やはり60%を越えるなど早くサービス産業の指向経済に変化している。

製造分野でも労働集約的構造から抜け出し、資本・技術集約的な分野に改善するという目標をたてている。

（1/2）続きます。

>>63の続き

こういう努力は広州市が広東省政府の招請で、13日に広州市を訪れた外信記者を連れていった地域にもあらわれる。

広州市はこの日、2010年に設立されて今年初めての電車の客車生産を始めた、広州CSR電車装備社と2008年から
船を建造し始めた中国国営船舶工業集団(CSSC)の龍穴造船所に記者たちを案内した。

欧彩群　広州市新聞弁公室主任は、数多くの広州の工場の中で、この二ヶ所を選定した理由に対して"が二ヶ所は
比較的最近広州に造られた工場だ"とし"早く変わる広州を象徴するこれら地域を外信の記者に紹介することにした"と説明した。

産業構造再編は環境にも肯定的な影響を及ぼしている。 産業構造改編と改善努力のおかげで、連続10年間'酸性雨が
最も深刻な地域'というありがたくないタイトルから抜け出すなど、都市生態環境でも'劇的な変化'を経験していると広州市は
紹介した。

http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/KR/2011/11/14/AKR20111114001400074_02_i.jpg
華南地域最大造船所の龍穴島造船所の全景。

（2/2）以上です。

<中国、龍穴島造船所"オーダーメード船舶建造が競争力">
華南最大の造船所龍穴島
2011/11/14 09:00送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/14/0200000000AKR20111114001100074.HTML

(広州=聯合ニュース)ファンヒ卿特派員= "船舶の所有主が望む船舶を短い期間で作ることができる'オーダーメード船舶建造'が
私たちの最大競争力です"中国、広東省、広州市の南部にある南沙新旧に位置した龍穴造船の余宝山代表理事は、13日に
龍穴島造船所の競争力に対してこのように説明した。

龍穴島造船所は中国国営造船業者の中国船舶工業集団(CSSC)と宝鋼グループ、中国海運が合資して去る2006年に設立
された'若い'会社だ。

253万�uの広さに4個の船舶接岸施設と2個の大型ドライドック(drydock・船舶建造と修理をするドク)を整えたこの造船所は
大型バルク船とオイルタンカー、大型コンテナ船舶、LNG運搬船などの色々な種類の船舶を生産している。 年間船舶建造
能力は350万 DWT(Dead Weight Ton・船舶自らの重さを除いた純使用材料の重さ)だ。

龍穴島造船所は華南で最も大きい現代化した造船所で、2005年までに世界5位、2010年まで世界3位、2015年には世界1位に
上がるというCSSCの'531'戦略目標達成のための前哨基地でもある。

ここでは去る2008年3月30万8千t級の超大型タンカー(VLCC) '新浦洋'号を初めて建造し始めた以後、今までに15隻の船舶が
完成した。 昨年1月に引き渡した新浦洋は中国が初めて自ら研究開発して設計した最初の超大型タンカーでもある。

余代表は、この日に広東省政府の招請で造船所を訪れた外信記者に"全世界的な金融危機渦中に最初の船舶建造を始めた
が、親会社のCSSCの全面的な支援のおかげで開始の時から船舶受注に格別困難がなかった"と説明した。

彼は"今まで建造した15隻の中でデンマークの企業を除いては、顧客の大部分は中国企業"とし"しかし今年は、オーストラリア
とイランでも私たちに船舶を注文した"と話した。
余代表は"顧客の需要を短い時間に満たすことが、私たちが持った競争力"としながら"新生会社ではあるが多くの経験と資源を
持った親会社から、技術と経営技法などを伝授された"と強調した。

彼は引き続き"短期的には世界1級船舶を作ることが目標で、私たちが作った船が、世界海洋輸送の動脈ルート(artery route)を
運行することが、長期的な目標"と付け加えた。

<中国、おおっぴらな卵子取引..名門大女性人気>
2011/11/14 10:05送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/14/0200000000AKR20111114059600083.HTML

(北京=聯合ニュース)チャ・テウン特派員= "精華大出身、163�p以上、二重まぶた。3万中国元(約36万円)"中国
名門大学生たちのインターネット コミュニティに上がってきた、卵子の提供者を求める広告だ。

中国ではこのように卵子が必要な不妊夫婦と、金を儲けようとする若い女性らの間に'黒い卵子市場'が活発に形成
されたと新京報が14日に報道した。

取材陣の確認結果北京大、精華大など有名大学のインターネット コミュニティでは卵子を求める文句と、売るという
内容の文を簡単に探すことができる。

こういう広告は主に卵子取引ブローカーが上げたもののだ。 これらは2万〜3万中国元の報酬を支給するとし支援者を
募集している。

彼らはひとまず'インターネットで書類面接'をする。
ブローカーは自分の身分を隠すことができるインターネット メッセンジャーで、支援者の身長と体重、血液型、健康状態を
尋ねて写真を送るように要求する。

'書類選考'を通過すれば実際の面接が待っている。 今回は本当に名門大学生という事を証明するための身分証と、
卒業証書の写本を提出しなければならない。

シン・ギョンボ記者が卵子提供者を装って潜入取材をした結果、最近に北京市内のあるホテル コーヒーショップには、
卵子を提供するという女性20人余りと数十人の卵子購買者が現れた。

主に夫婦が共に現れた購買者は女性たちを注意深く見ながら'卵子ショッピング'をした。 卵子購入希望者は主に40代
以上の高齢者が多かった。

中国でも商業的な卵子取引は厳然な不法だ。

中国の不動産市場が下落、世界的な影響も
http://www.afpbb.com/article/economy/2840507/8075800

中国南部の農村で住民が暴動、土地めぐる論争絶えず
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-24156420111114

カナダ首相、中国への原油輸出増を打診 米加パイプライン遅延で
http://www.afpbb.com/article/politics/2840692/8080099

メディア規制強化を…中国・ベトナム首脳会談
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111114-OYT1T00774.htm

艾未未氏に１億円集まる＝３万人が「金貸す」運動−脱税容疑不服、当局提訴へ・中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011111400577

中国が交渉に関与した国際協定なら順守する＝政府高官2011年11月14日18時15分
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201111140071.html

北京でも住宅価格が急落　半額になる物件も
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d15078.html

ベトナム、中国当局に屈する判決下す　国際人権団体が非難
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d18838.html

印中、国連内のポスト争いで睨み合い　「黙れ」大使が中国候補
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d14900.html

高インフレ 金購入に走る中国人
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/society/2011-11-13/366215847811.html

中国脱走兵射殺 ネットで大きな反発
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/security/2011-11-13/261008773655.html

｢チベットの大義のため、他の建設的方法を｣焼身抗議中止を訴える声明全文（tonbani）
http://kinbricksnow.com/archives/51755665.html

＜続報＞金メダリストの証「黄金の空き缶」に被害者続出―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55996&type=1

外国産豚肉が市場を席巻、国産豚肉の輸出は減少―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55983&type=1

オフィス家賃伸び率　アジア太平洋地域、２．５％↑で世界一　第３四半期
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/politics_economics_society/284653/

中国のSNSを舐めるなかれ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/25830

北京市内で華々しく行われた市議会議員選挙　中国の政治改革は進んでいくのだろうか?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/26321

中国３兆元誤発表
http://www.fxstreet.jp/news/forex-news/article.aspx?storyid=84182abb-f1e9-4580-97d2-657a9b3d4cfc
FXstreet.com (バルセロナ) - 中国 National Audit Officeは３兆中国元 ($473b)を
地方政府債務費としてレポートに含めなかったと経済オブザーバーは指摘。
北京 Fost Economic Consulting Co．によると10.7兆元と発表しているが実際は13.5兆元にのぼると推測される。

"中国、米国の次に研究開発費に支出"< WIPO>
2011/11/15 09:04送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/15/0200000000AKR20111115043000009.HTML

(ジュネーブAP・ロイター=聯合ニュース)世界的に去る40年間、企業が支出した特許使用料が急増した中で、中国が米国の次に
特許など研究・開発(R&D)支出を多くする国家に浮上した。

国連傘下の世界知識財産権機構(WIPO)は、14日(現地時間)に発表した報告書を通じて、世界的に企業が去る40年間支出した
特許使用料が、年間1千800億ドルに達するほど急増したと明らかにした。これは1年間に支出された特許使用料が28億ドル
規模に達した去る1970年に比べて、60倍以上増加した数値だ。フランシス・ガリWIPO事務総長は"特許の使用料が大幅に
増加したのは、世界的に知識・技術市場の重要性がそれだけ大きくなったことを意味する"と話した。

ヨーロッパの金融危機にもかかわらず、フランス、ドイツ、日本、英国、米国など先進国が特許申請の大部分占めることが
明らかになり、この国家がグローバルでの研究・開発支出に占める比率は、全体の70%に達することが明らかになった。
こうした中、中国は日本を抜いて世界で米国の次に産業分野研究開発費への支出を多くする国に浮上したとWIPO報告書は
明らかにした。中国のR&D分野への投資は、去る1993年には全世界総額の2.2%に過ぎなかったが、2009年には12.8%に急増した。

中国の研究開発分野への投資は、企業および中国政府の支援を受ける大学を中心に主に導かれていて、20年前には研究開発
投資で世界上位圏を占めた、ドイツ、フランス、英国などを軽く抜く局面まで発展した。中国の特許および商標申請件数も大幅に
増加し、中国研究陣が開発した先端技術を保護しようとする努力が、強化されていることを見せている。

報告書は"技術革新の地政学が中国に移動している"と説明した。米国はまだ世界の研究・開発順位で先頭だが、占有率は3.4%
ポイント下落して33.4%と現れた。 これは中国に比べては2.5倍程度高いのだ。

2009年現在の世界研究開発分野に各国が占める比率を見れば、米国が33.4%で最も多い中で中国が12.8%に跳ね上がり、
日本11.5%、ドイツ6.7%、フランス3.8%、英国が3.3%を占めた。去る1980年から2010年の間に、大学の中で特許申請が最も多い
国家は中国、ブラジル、インド、南アフリカ共和国など新興経済国が占めた。

各国で特許申請が急増するということによって、昨年に517万件の申請が処理されないまま渋滞現象を見せたりもしたと
WIPO報告書は指摘した。

中国陝西省長、西安爆発事故謝罪
犠牲者9人に増えて..ケガ人7人も危篤
2011/11/15 10:16送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/15/0200000000AKR20111115074500083.HTML

(北京=聯合ニュース)チャ・テウン特派員= 14日に中国陝西省の西安市のある飲食店で爆発事故がおき、46人が
亡くなるかケガをした事件と関連して、地方当局が至急に民心の収拾に出た。

15日の中国媒体によれば趙正永陝西省長は前日事故がおきた直後、ケガ人が治療を受けている病院に行き"省の
党委員会と政府を代表して訪ねてきた"とし"省長として申し訳ないと思う"と話した。

各種事件・事故で大型人命事故が頻繁な中国で、地方政府の最高責任者が迅速に被害者を直接訪ねて行って
謝罪を述べるのは多くない事だ。

14日の午前7時40分頃、西安の人通りが多い交差点にある飲食店で爆発事故がおき、道行く人と停留所でバスを
待っていた市民7人が亡くなり39名が負傷した。しかし以後2人が治療を受けている途中に亡くなり、残ったケガ人の
7人の生命が危篤な状態だ。

この日の爆発の威力は非常に強力で、近隣2〜3kmまで破片が飛びながら建物のあちこちのガラス窓がわれた。

事故はひとまず飲食店の中の液化石油ガス(LPG）が、漏れた事で発生したと推定されている。
しかし中国では単純なLPGの爆発と見るには爆発の威力があまりにも強力だったことに疑問を提起する声も出てきている。

中国、誤報の一斉取り締まり..高まる言論圧迫
外国出版物含む不法メディアの集中取り締まり
2011/11/15 10:25送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/15/0200000000AKR20111115076400083.HTML

(北京=聯合ニュース)イン・キョジュン特派員=中国当局が誤報記者の探索に出た。
中国で新聞・雑誌など定期刊行物の監督・管理機構の国家新聞出版叢書(GAPP）が、全国のわいせつ物の取り締まり弁公室
(NOAPIP)と共に、メディア市場の浄化目的で誤報の取り締まりに入ったと国営新華通信が15日に報道した。

国家新聞出版叢書は声明を通じて、年末まで特別取り締まりを広げると明らかにした。
声明はまず客観的な報道準則または、事実に基づかないまま偽りまたは、不正確な報道とこれを報道した記者が集中的な
取り締まり対象だと言及した。これに伴い、新聞出版叢書は問題の誤報記事を選定し、該当記者に記事作成の経緯を尋ね、
取材源の確保などを含む適切な確認手続きを踏んだのかを調査すると発表された。新聞出版叢書は昨年から調査を行った
結果、今まで誤報記者160人を探し出したとし、こういう措置は中国内メディアの報道の正確性を高めようとする意図でなされる
ことだと説明した。

声明はまた、外国の媒体または、外国のコンサルティング会社の名前で、中国政府の許可なしで運営される不法な新聞と
出版物も取り締まり対象になると伝えた。中国で発行される外国の媒体は必ず中国政府の許可を受けるように関連法に
規定されているとし、そのような手順を踏まないまま印刷、配布されれば全て不法と見なすと声明は強調した。

先立って去る10日に新聞出版叢書は批判記事を作成する時、最小二ヶ所以上の取材源を引用するべきで激しい誤報を出した
時は、該当者の記者職を一生剥奪して所属会社も廃業させるのを骨子とした新しい規定を発表した。

しかしこれに対して中国内ですら、きれいでない視線が集まっている。中国当局は一部媒体の不正確な報道で社会的混乱が
造成されることを防ぎ、媒体の信頼を高めようとする目的だと説明しているが、ますます高まる社会的不満と政府批判を押さえ
付けようとする実質的な言論弾圧という批判が出てきている。

実際、去る7月23日の温州高速鉄道事故当時、中国の放送と新聞媒体は鉄道部の粗雑な高速鉄道の運用と事故収拾に対して
強く叱責した事で関心が傾いた。 中国では最近インターネットの使用人口が5億人を越え、ツイッター格である微博の人口が
1億 9千万人に達した事で、政府への批判に対する疎通が早くなり、中国政府を威嚇しているという指摘だ。
中国政府の報道機関圧迫は先月18日に閉幕した、共産党第17期中央委員会第6次全体会議(17期6中全会)で、社会主義文化
発展を名分に、放送、公演、出版分野とともにインターネット、微博に対する統制方案を議論した以後、連鎖的になされている。

中国、広東省で暴動性デモ…警察と衝突
2011/11/15 10:54送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/15/0200000000AKR20111115062100103.HTML

(北京、台北=聯合ニュース)シン・サムホ、リュ・ソンム特派員=中国南部広東省で、再び暴動性住民デモが発生し、鎮圧の
警察と衝突したと台湾連合報インターネット網が14日に伝えた。

報道によれば広東省中山市で住民デモが起きたのは、去る12日の午前7時頃だ。
デモは前職共産党書記が、数年前に村の共有地を安値で売って産業団地を造成したことに対し、住民たちが不満を提起した
のが契機になった。

住民数百人が火炎瓶と石などを持ち、産業団地を攻撃して工場の2ヶ所を燃やした。
この過程で出動した3千人余りの武装警察と住民が衝突し、数十人のケガ人が発生したと伝えられた。中国公安当局は
デモの後、ウェイボ(微博・中国版ツイッター)に文を載せ、デモの事実を公開した。

中陝西公安局は去る12日自らの微博のアカウントに'中陝西は住民たちの工業団地突発攻撃事件を迅速に処理した'という
題名の文を載せて"去る8月以後、いく人かの住民たちが個人の利益のために村人をそそのかし、産業団地を攻撃して進入を
封じ込めて企業の正常操業をできなくして、現地住民たちの正常生活の秩序に深刻な影響を及ぼした"と明らかにした。

公安局は"12日の午前7時(中国時間)、住民たちが角材と石などを持って産業団地を攻撃した。 これらは人々を殴り、建物
などの施設を壊して燃やした"とデモの事実を伝えた。

中陝西公安局は"デモの場所で死亡者が発生したというデマは事実でない。 ある老人が心臓病で倒れて病院に移されたが、
生命には支障がない。 一部の住民がデモを扇動して不安を助長している"と主張したと連合報が報道した。

中国当局がデモの事実を公開的に明らかにしたのは異例的だ。
中国では先立って先月の27日に浙江省の湖州市で、ある児童服販売商人と徴税管理間の争いを契機に、大規模デモが
発生するなど暴動性デモが相次いでいる。

中国当局は一般住民と商人などの'社会的怒り'が相次いで表出されているという点で、注目していると伝えられた。

中国、米国の"規則を守れ"主張を批判
"一部の国家が作った規則は守る義務はない"
2011/11/15 10:56送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/15/0200000000AKR20111115087500083.HTML

(北京=聯合ニュース)イン・キョジュン特派員=中国が貿易経済関係で、規則を遵守しろとの米国の主張を迂回的に批判した。

15日の国営新華通信によれば中国外交部の龐森国際司副社長(副局長級)は、13日にハワイ、ホノルル、
アジア太平洋経済協力体(APEC)首脳会議を終了する記者会見で"中国は国際社会の合意を通じて用意された
規則なら、必ず守るだろう"と言及した。

龐副社長はしかし"そうではなく、一国家または、一部の国家が作った規則なら中国は守る義務がない"と強調した。

彼のこういう発言はAPEC首脳会議でバラク・オバマ米国大統領とローン カーク米貿易代表部(USTR)代表が、
中国に元貨平価の切上げの必要性を繰り返し明らかにし、貿易・経済で"規則を守らなければならない"と促した
ことに対しての反発と解釈される。

APEC最高経営者(CEO)会議でオバマ大統領は、元貨が今年に入って一部平価切上げがなされたが、その水準が
微弱だと指摘し"私たちは中国が規則を守ることを願っており、元貨が良い手本になるだろう"と指摘した。

これに胡錦濤中国国家主席は元貨の平価切上げで米国の対中国貿易赤字問題が解決されないと言い、中国に対する
先端技術製品の輸出制限を解除しなければならないと対抗した。

中国公安、インターネット闇市の取り締まり
インターネット統制意図解釈も
2011/11/15 11:18送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/15/0200000000AKR20111115092600083.HTML

(北京=聯合ニュース)チャ・テウン特派員=中国公安部が来年2月まで、各種インターネットの不法取引に対する
特別取り締まりに出ると明らかにした。

14日の国営新華通信によれば、取り締まり対象は銃器類、爆発物、刀剣類、有毒化学物質、盗聴装置、ニセ札、
偽造身分証、個人情報、臓器などの不法取引だ。

公安は不法取引に使われたウェブサイトを閉鎖する一方、犯罪容疑者が使った電話番号とオンライン アカウント
も停止させることにした。今回の特別取り締まり対象は、表面的にはインターネットで行われる各種不法取引だが、
実際の目標は全般的なインターネット統制にあるという解釈も出ている。

実際に公安部は今回の取り締まりが、大型ポータルサイトが運営する検索エンジンとインスタントメッセンジャー
サービスに集中すると予告した。公安部は該当ウェブサイトが通知を受けても不法情報を適時に削除しない場合、
運営を停止させるか閉鎖すると警告した。しかし大型ポータルサイト運営社は、内部のカフェや掲示板で数億人に
達する利用者がどんな行為をするのか、隅々まで監視するのは容易でない。

また、これらの会社が中国で人気が高いQQメッセンジャーのようなインスタントメッセンジャーで行き来する内容を、
細かく把握する道もない。
したがってバイドウ(百度)、キューキュードットコム(中国名：騰訊)、シナドットコム(中国名：新浪)等、中国の大型
インターネット ポータルが不法取引にかかわって事業上の不利益を受けないためには、中国当局の各種'協力'要請に、
より一層積極的に応じなければならない必要性が大きくなったという指摘だ。

特にシナドットコムとキューキュードットコムは、最近に中国当局の悩みの種に浮上したマイクロブログ サービスの微博を
運営する業界1,2位の業者だ。 また、これと別途のニュース ホームページも運営しており、インターネット世論に及ぼす
影響が大きい。

シナドットコムとキューキュードットコムをはじめとする40社余りのインターネット会社は、去る3〜5日に政府が主催した
討論会で、インターネット上の有害情報拡散を防ぐのに力を集めるという内容のセーフガード措置に合意することもあった。

中国、物価上昇率、年末4%台・来年3%台の展望
GDP成長率は今年9.4%、来年9%を予想
2011/11/15 11:29送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/15/0200000000AKR20111115097500089.HTML

(上海=聯合ニュース)キム・テホ特派員=中国のインフレーション圧力が、今年の年末から大きく低くなると展望された。

中国証券報などの15日の報道によれば、中国国務院傘下シンクタンクの発展改革委員会マクロ経済研究員は、
最近'マクロ経済管理'という雑誌に掲載した報告書を通じて、今年の消費者物価指数(CPI)上昇率が、12月に4%台に
下落して来年には年平均3%台にさらに下がると明らかにした。

これに伴い、中国のCPI上昇率は、今年に5.5%、来年は3.6%を各々記録すると展望された。
中国の国内総生産(GDP)成長率は今年9.4%から来年9%に下落することと占われた。 中国の成長率は今年4分期と
来年上半期底をすぎて徐々に回復すると予想された。

中国の今年分期別GDP成長率は1分期9.7%、第2四半期9.5%、第3四半期9.1%でずっと低くなり、4分期には8%台後半に
落ちると観測されている。

研究員は今年の中国が産業生産増加率14%、小売り販売増加率17%、固定資産投資増加率25%、輸出増加率22%を
各々記録すると見通した。

劉剛マクロ経済研究員研究員は、中国経済がゆるやかな成長の勢いを持続しており、インフレーション圧力は大きく
鈍化していると評価した。

ＩＭＦ：中国は銀行の監督強化を、簿外融資のリスク増大−報告書
http://bit.ly/uLGijy


独ＳＡＰ：中国での人員をほぼ倍増へ−20億ドル投資を計画
http://bit.ly/sCpo1w


ソロス氏、中国と香港の不動産投資ファンドを計画−21世紀経済報道
http://bit.ly/rV15dh

>>76
唯でさえ不動産ファンドの不良債権化が銀行に及ぼす影響云々言われているのに、
ソロスのファンドなんて来たら、資金が大集合してしまうではないかｗ　ソロス流石ｗ

中国の銀行、深刻なシナリオではシステミックなリスクに直面する恐れ＝ＩＭＦ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK802236020111115

中国の不動産取引数、８割の都市で減少
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/politics_economics_society/284736/

中国の「地方融資平台」精査６割完了、「早く対策すべきだった」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1115&f=business_1115_071.shtml

不動産引き締め策の中止なし、中国デベロッパーの資金難当面続く
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1115&f=business_1115_010.shtml

電力不足で中国が料金アップへ、コスト高で効果すぐ打ち消しか
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1115&f=business_1115_070.shtml

中国の工場が海外の安い労働力に着目＝次の世界の工場はどこか―英紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56001&type=1

中国各地でストライキ頻発、賃金上昇で電子機器市場に影響も
http://sankei.jp.msn.com/wired/news/111115/wir11111512080015-n1.htm

中国公安当局、デモ発生を異例の公表
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/15/2011111500796.html

中国の死刑執行担当者、銃殺は「難しくない」＝新聞
http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201111150082.html

【中証視点】中国商務部が石油流通の開放策、「具体性なし」の批判も
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1115&f=business_1115_087.shtml

中国の預金残高急減　１０月に２０１０億元が市場に流れる
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d87065.html

平気で二重契約し、利益配当も拒否　北朝鮮投資企業に被害続出
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2011111595298

東大教授:日本のバブルから見る中国の経済成長
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-11/14/content_23911915.htm

「孔子平和賞」が復活？　プーチン首相への授賞決定　ノーベル平和賞対抗、香港の民間団体に引き継ぐ
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111115/chn11111514120001-n1.htm

中国鉄道橋で手抜き工事　ごみも混入か　１０人免職
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111114/chn11111421070003-n1.htm

投資移民の申請者、11年は4分の3が中国人―米国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55993&type=1

＜京滬高速鉄道＞中国北車製のリコール車両、16日から現役復帰へ―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55988&type=1

インフレ沈静化の兆しが見られる中国経済(Monthly Update)：Economic Monitor
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/146131/

日本・中国・ASEANの産業とチャイナ・プラスワン
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/146181/

「温州商人の夜逃げ」　当局が救済、改善の兆し
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/politics_economics_society/284774/

中国農村家屋の９割　耐震対策なし
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/politics_economics_society/284797/

中国・6中全会「文化体制改革」の意義
http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Download/Overseas_report/1111_sasaki.html

経済学者吉田健二、作原大洋共同調査によると『北米と南米では紛争仲裁所により政府は企業に何億ドルもの賠償金を支払い、法律規則の変更を
強いられている。例えば、メキシコ政府が米国のメタルクラッド社に飲料水の水源を脅かす廃棄物処理場
を閉鎖することを命じたのに対して、政府は１５６０万ドルの損害賠償を命ぜられている。同様の命令
はカナダ、アルゼンチン政府などにも出された。最近ではタバコの多国籍企業フィリップ・モリス社
はウルグァイ政府に損害賠償と政策の停止を求める申し立てを行っている。』

>>77
ソロス投資家業から引退したって言ってたのに大嘘つきやな

信栄証"中国の輸入増加は世界景気回復に寄与"
2011/11/16 07:31送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/16/0200000000AKR20111116025100008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パク・サンドン記者=中国の輸入増加は、世界景気回復に寄与すると信栄（シンヨン）
証券が16日に診断した。

イ・ギョンス研究員は"中国の輸入増加は元貨対比の通貨劣勢が、明確な先進国景気回復に大きい助けを
与えることであり、特にヨーロッパの輸出が景気回復に踏み台を用意するだろう"と分析した。

イ研究員は"日本と比較した韓国の競争力も目立つこと"とし"最近、日本円対比で通貨魅力と競争力が上昇し、
中国は韓国からの輸入を増やす傾向"と説明した。

彼は"中国の輸入が増えれば韓国と日本の競争構図もやはり深化して、現在現れる韓国製品に対する偏愛
効果も、やはりさらに拡大するだろう"と展望した。

彼は"結局中国の輸入増加は中国の世界への影響力の拡大および元貨の決裁需要の増加、本格的な内需
拡大の信号弾と見ることができる"と付け加えた。

中国の先月輸入は1千400億ドルで、昨年の同じ月より28.7%増えた。

<中国広州"鳥篭を空けて鳥を変える">
2011/11/16 10:40送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/16/0200000000AKR20111116079500074.HTML

T.I.T国際ファッション創意公園

古い工場地帯からファッションブランド育成基地に発展した広州T.I.T. 国際ファッション創意公園

(広州=聯合ニュース)ファン・ヒギョン特派員= "鳥篭を空けて鳥を変えよう"(騰篭換鳥)中国、広東省の成都の広州市が前に
出すこのスローガンは、2次産業中心の構造を3次産業に変えるという広州市の戦略を象徴的に表現する言葉だ。

広州T.I.T国際ファッション創意公園(以下T.I.T)は'騰篭換鳥'戦略の代表的な成功事例に選ばれる所だ。 古い工場地帯で
あったここは、今は4万5千�uの空間に緑地率70%に達するきれいな公園であり、創意的なファッションブランド育成の中心地になった。

広州の海珠区にあるT.I.Tは、本来紡織機械工場があった所だった。 1956年に立てられて以来、紡織機界と軍用物品を
製作したこの工場は、しかし1990年代後半から斜陽の道に入り赤字を出し始めた。

工場を運営した広州紡織産業貿易会社(広州T.I.T)は、ちょうど2次産業中心の産業構造を3次産業中心に変えるという
広州市の政策に呼応し、2007年工場の門を閉めてリノベーションを始めた。

総2億中国元(約355億ウォン)を投じて18ヶ月のリノベーションを経た後、古くて汚らしかった工場はファッションデザイナーと
ファッション会社が自分たちの製品を紹介し、新しい製品を開発するファッション文化テーマ公園に新しく変貌した。 建物の
外観は手を付けないで過去の感じを生かしたが、古くてどっしりしている紡織機界があった席はファッションデザインのための
最新型のコンピュータで満たされた。

（1/2）続きます。

>>83の続き

鳥篭(過去の工場)を空けるとすぐに新しい鳥 (ファッション会社）が飛び込んだ。 中国10大デザイナーの中の1人の
屈汀南と有名モデルの王東などがここにスタジオを用意し、中国の主要ファッション企業が本社を移したり支店や
フラッグシップストアを開き、研究開発(R&D)センターを用意した。 ファッションショーの会場も用意され、デザイナー
や企業が作った服をリリースするファッションショーも開くことができる。

鳥を変えるとすぐに多くの変化が生じた。 リノベーション前に年間1億中国元だった生産価値は、2010年には
1億5千万中国元に増加した。 ここで仕事をする人も1千400人から3千人に二倍以上増え、雇用誘発効果も持ってきた。
ファッション企業の他にも文化と芸術関連企業も入居した。

潭亜羨T.I.Tグループ会長は16日に"本来ここは広州紡織産業の重要な地域だったが、今は中国のファッション ブランド
を広報する総合ファッションセンターに新たに出た"とし"2次産業を3次産業に変えるという政府の政策により、革新に
成功した良い事例だ"と説明した。

潭会長は"海外でも多くの人がここを訪問し、胡錦濤国家主席も去る8月にここを直接訪れて見回るなど、中央政府でも
多くの関心を見せている"とし"創意的なデザインとブランドの構築という中国ファッション産業の新しい時代を開くのに、
T.I.Tが重要な役割をすることになるだろう"と強調した。

http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/KR/2011/11/16/AKR20111116079500074_02_i.jpg
T.I.T創意院内研究開発センター

（2/2）以上です。

<中国、通信社の調査を置いて官営媒体間で攻防>
2011/11/16 11:05送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/16/0200000000AKR20111116090800074.HTML

(香港=聯合ニュース)ファン・ヒギョン特派員=中国の国営通信社の反独占調査を囲んで、中国官営媒体が互いに
攻防を行っている。

攻防は去る9日、中国中央(CC)TVが中国の二大有線インターネット業者のチャイナテレコム(中国電信)とチャイナ
ユニコム(中国聯通）が、反独占調査を受けていると報道した事で始まった。

CCTVは国家発展改革委員会(発改委)の関係者を引用して、二つの会社が調査結果により数億〜数十億中国元
の罰金を払うようになるだろうと伝えた。

すると中国情報産業部直属新聞の人民郵電報は、11日にCCTVの報道内容は全体的に事実に合わないと反論した。
人民右電報は記事でCCTVの報道は証拠が不足しており、発改委の関係者だけにインタビューをしたと指摘し、
CCTVがインターネット市場の概念をよく理解できないまま、SP(サービス プロバイダー)市場に対する調査を広範囲な
インターネット市場全般に対する調査に間違って報道したと主張した。

CCTVもまた反撃に出た。 CCTVは公式ウェブサイト内のインターネット放送のCNTVを通じて、発改委の通信社の
反独占調査に対する特別リポートを送りだし始めた。 リポートは通信社が市場支配力を乱用したことを後押しする
'企業秘密'文書と、業界専門家のインタビューを含んでいる。

一部の中国の専門家たちは中国で、2008年に反独占法が制定されて以来、国営会社が調査を受ける初めての事例の
ため、このような形の論議は正常だと評価した。 しかし片方では発改委が独占して多くのお金を稼ぐ他の分野の国営
企業を除き、唯一、通信会社を初めてのターゲットとした背景に対して疑問を提起している。

中国'万里防火壁'の強化方針宣言
2011/11/16 11:06送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/16/0200000000AKR20111116092800083.HTML

(北京=聯合ニュース)チャ・テウン特派員=中国が'万里防火壁(Great Firewall)'という悪名で広く知られたインターネット検閲
システムを、一層強化するという意志を明らかにした。

16日の国営新華通信によれば、中国不法出版物・わいせつ物取り締まり弁公室と中国科学院は、前日にオンライン上の
各種不法情報を取り締まる核心技術を共に開発しようという協定を締結した。

二つの機関が共に開発する'核心技術'には、不法インターネット情報の探知、証拠資料の収集などが含まれる。中国は
外部世界の'有害な'情報を遮断して、各種不法情報の流通を防ぐという理由で強力なインターネット統制政策を行っている。

西側ではこれを万里の長城に対し遠回しに言い、'万里防火壁'というニックネームで呼ぶ。
中国では世界の人々が広く使うフェイスブックと、ツイッターのようなソーシャルネットワーキングサービス(SNS）が遮断されて
いる。 また、政治・社会的に少しでも敏感な単語は検索が不可能だ。

一例として今年2月に中東の民主化の風に乗って、中国の一部でも社会変化を要求する'ジャスミン デモ'を行おうという動きが
起こった。 すると中国検閲当局は直ちにジャスミンを意味する中国語の'茉莉花'や'jasmine'の単語の検索を遮断した。

中国はかなり以前からインターネット統制をしてきた。 しかし最近ではこれをより一層強化する意志を見せている。

中国政府は統制が比較的簡単な新聞と放送など既成の媒体とは違い、利用者が5億人を越えるインターネットが'統制不能'
状態にあると憂慮している。

特に利用者が2億人に達した中国版ツイッターのウェイボ(微博)は、最近に敏感な政治・社会的現象を急速に伝播する
代案メディアの役割までする事で、当局をかなり緊張させている。

中国人民銀行、IMFの報告書に反論.."客観性不足"
2011/11/16 11:25送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/16/0200000000AKR20111116098000083.HTML

(北京=聯合ニュース　シン・サムホ）特派員=中国人民銀行は15日に、中国金融体制の脆弱性がますます大きくなっている
というIMF(国際通貨基金)の報告書に対して、信用貸し出しと利率など一部の部分の評価が客観的でないと反論した。

人民銀行はこの日自らのウェブサイトに掲載した'IMFの中国金融部門評価計画成果'という文を通じて"総体的に見れば
IMFの報告書の評価は客観的で積極的であり、中国の金融システム改革のため豊富な建議を含んでいる"と評価して
"一部の問題としては、全面的でなくて客観性が不足した部分がある"と明らかにした。

人民銀行は"IMFが建議した金融改革措置は中国の現実に合わせて、一層さらに深く研究する必要がある"と話してIMFが
提示した改革措置は中国現実と一部合わないという見解を表わした。

人民銀行はIMFの報告書で国有銀行が貸し出し決定に政府の政策的要素を排除し、行政手段ではなく利率など市場手段に
基づいて信用貸し出しを統制しなければならないという建議に対して"主要大型金融機関の持分制も改革が完成された以後、
政府は直接的手段でなく金融機関の支配構造を通じて、金融システムに影響を及ぼしている"と反論した。

信用貸し出し統制手段に対しても、人民銀行は"去る1998年から商業銀行の信用貸し出し規模の管理を中止し、公開市場
操作、支払準備率、利率など市場化された間接手段を通じて、商業銀行が合理的に貸し出しをするように誘導している"
と指摘した。

人民銀行は合わせて"すでに金利、為替レートの改革が大きく進展しており、現在の利率と為替レートは市場的要素に
基づいて決定されている"と強調した。

IMFは中国金融市場報告書で、金融システムが脆弱で現在の金融政策が不動産バブルを持ってくる危険が高いと指摘し、
投資家と民間銀行、中央銀行に対する統制を減らし、自律を拡大しなければなければならないと建議した。

中国商務省報道官：2011年の中国貿易黒字は約1500億ドルに減少も
http://bit.ly/rInehL


中国商務省報道官：人民元政策の批判には根拠がない
http://bit.ly/uJSlsb


中国の輸出は楽観視できるものではない−商務省報道官
http://bit.ly/uFUxqm


10月の対中直接投資：前年比8.8％増に伸び加速−市場混乱の中でも(1)
http://bit.ly/vpgTEV

中国、報告書"中国の海水面20年後に最高130�o上昇"
"浜辺低地帯1万8千平方km水没する"
2011/11/16 11:52送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/16/0200000000AKR20111116111300083.HTML

(北京=聯合ニュース)シン・サムホ）特派員=中国当局は中国の海水面が20年後、最高130�oまで上昇すると予想した。

中国科学技術部、気象国、科学院などが15日に共同に出した'気候変化に関する第2次国家評価報告書'によれば、
気温上昇により中国の海水面が持続的に上昇し、来る2030年までに2009年基準として平均80から130�oまで高まる
と予想されたと新華社通信が伝えた。

海水面上昇は地域別に偏差があって、天津は2030年まで76-145�o、上海は98-148�o、広東地域は83-149�o
上がると予測された。

特に流量基準で中国第2位の珠江は、海水面が2050年まで90で210�o上昇すると展望された。

海水面がこういう予測のとおり高まれば、中国浜辺低地帯の1万 8千平方kmの陸地が水に浸ることだと
この報告からは見通した。

報告書はまた、中国の地表面温度が去る1951年から2009年まで1.38℃ 上昇し、去る60年間中国の氷河も
10%減少したと明らかにした。

世論に押された中国、大気汚染基準の変更を検討
2011/11/16 11:55送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/16/0200000000AKR20111116111700083.HTML

(北京=聯合ニュース)チャ・テウン特派員=中国政府が国民世論に押されて、大気汚染測定基準変更を検討することにした。

新京報は16日に北京大学環境科学学院の邵敏副院長の話を引用して、環境部が現在PM 2.5(直径2.5um以上のホコリ)
を基準とする大気汚染測定方案を研究中だと報道した。

邵副院長は珠江三角州など大気汚染が深刻な地域で、PM 2.5基準が示範適用されることができるものと展望した。
温家宝総理も15日に"私たちは環境測定基準を完備するのを重要視しており、徐々に国際基準に合わせて行く"とし
"汚染度の測定結果が、国民が実際に感じるものに近づくようにする"と話した。

中国は現在PM 10(直径10um以上のホコリ)を基準として、待機汚染度を測定している。
中国の大気汚染測定方式に対する論議は、先月末から今月の初めまで北京に深刻なスモッグ現象が現れたことを
契機に触発された。

呼吸器系統の患者が増加するなど、市民が体感する汚染程度は非常に深刻だったが、環境当局は北京の大気は
'若干汚染された'とだけ発表した。

こうした中、駐中米国大使館は先月31日にPM 2.5を基準として自ら調査をした結果、北京の汚染度が6等級の中で
最悪の'危険(hazardous)'とし、自国民に注意を促した。

このニュースがインターネットに乗って、全国の中国人にまで広く知られた事で、大気汚染の測定基準を強化しなければ
ならないという声が沸騰した。

中国青年報が最近1千604人を対象にアンケート調査をした結果回答者の69.8%が、当局が発表する大気資料が実際に
体感するのと違いが生じていると答えるなど、中国人は政府の発表を不信に思っている。

不動産の価格動向　2-3年以内の下落幅は15％か
http://japanese.cri.cn/918/2011/11/16/181s182968.htm

【中証視点】中国で不動産金融危機が浮上、高利の債務１２兆円も
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1116&f=business_1116_092.shtml

中国ＲＥＩＴに償還不能の恐れ、来年に集中、上海ではもう現実化
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1116&f=business_1116_067.shtml

「北京などで住宅価格１０％下落で大きな社会問題化」―中国識者
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1115&f=national_1115_213.shtml

中国またも新エネ車の普及策、電力不足や渋滞で実現はいばらの道
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1116&f=business_1116_040.shtml

中国市場の資金が大幅減少の恐れ、銀行システムの流動性は確保へ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1116&f=business_1116_016.shtml

南シナ海問題：比、国連に解決要請も　「ＡＳＥＡＮ憲章抵触」加盟国反発必至
http://mainichi.jp/select/world/news/20111116ddm007030129000c.html

中国軍人グループ脱走事件の続報　家族は所在不明　出身地は厳重封鎖か
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d76864.html

土地売却で暴利 官僚の横暴に住民怒る
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/society/2011-11-15/639931206094.html

産業へのR&D投資、中国が日本を抜き世界２位に
http://japanese.china.org.cn/culture/2011-11/16/content_23936103.htm

中国、不合格輸入食品を発表、有名企業の名前も
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-11/16/content_23935631.htm

中国の農村貧困者が大幅に減少…それでも２６８８万人
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111116/chn11111614160002-n1.htm

中国の家族経営企業、半数が「夫婦だけで経営」―米誌
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56024&type=1

ある超級富裕層から知る中国の思想的変化＝広がり続ける貧富の差―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56047&type=1

若い出稼ぎ労働者は「自分への投資」が最優先、消費生活様変わり―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56050&type=1

先富論のトウ小平氏も想定外、続々と移民する富裕層―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56029&type=1

急増する中国の対外直接投資−その国際社会への影響
http://www.dir.co.jp/souken/asia/asian_insight/111115.html

住宅バブルの中国で、商業地がマンションに変貌　抑制政策にも抜け道あり〜中国不動産事情（1）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/29131

中国人民銀がＭ２の統計対象拡大　預金準備金の対象広げる準備か
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1116&f=business_1116_039.shtml
＜中国証券報＞中国人民銀行（中央銀行）は、広義のマネーサプライ（Ｍ2）の統計対象を拡大した。
住宅積立金を管理する住宅公積金センターの預金と、保険会社や信託会社など
預金業務を行わない金融機関の預金を10月統計から対象に組み入れた。15日付中国証券報が伝えた。

　新基準によって算出された10月のＭ2残高は81兆6800億元となり、前年同月に比べて12．9％増加した。

　華創証券のアナリストはこの変更について、人民銀が今後、預金準備率を引き下げると同時に、
預金準備金の算出対象を一段と拡大する措置を行うための準備である可能性があると指摘した。（編集担当：浅野和孝）

"中国、北朝鮮・イランに対する圧力弱化させて"
議会諮問機構報告書"中国、サイバー戦で米軍威嚇"
2011/11/17 07:15送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/17/0200000000AKR20111117019800071.HTML

(ワシントン=聯合ニュース)ファン・ジェフン特派員=米国議会諮問機構の米中経済安保検討委員会(UCESRC)は16日(現地時間)
に、中国が自国の利益のために北朝鮮とイランに対する国際社会の圧力を弱化させていると批判した。

この委員会はこの日に議会に提出した例年報告書を通じて"北朝鮮とイランに対する中国の支持は、領域内安定よりは自国の
利益を優先しようとする中国の意志を見せること"と指摘した。

報告書は中国が国際安保を害する国家に対する、経済的、外交的支援を提供していると非難した。この報告からは中国が
外交的圧迫を受けている北朝鮮を保護しているとし、中国の北朝鮮に対する貿易と投資は加重される国際的外面に直面した、
北朝鮮に経済的生命線を提供していると主張した。

報告書は"北朝鮮の続く対北朝鮮支援は、北朝鮮政権崩壊に対する恐れと北朝鮮政権の崩壊が、中国の経済的、社会的、
安保的利益にもたらす結果に対する恐れのために触発されたもの"と分析した。報告書はまた、中国がイランのエネルギー
分野に対する大きい投資家であり、イラン精油施設の主要な供給者とし、クルーズミサイルと同じ発達した在来式の武器を
イランに供給していると明らかにした。この委員会は中国の企業が米国の制裁を受けているイランと、取引しているのか
どうかに対する調査に着手しなければならないと米議会に勧告した。

この日に発表された報告書はまた、中国がハッキングなどサイバー攻撃を通じて、米国を威嚇しているとしながら対策準備も
促した。

報告書は"中国は情報システムに対する米軍の依存を重要な(米軍の)弱点と見なし、中国のサイバー能力を活用して米軍の
作戦遂行能力を、大きく傷つけようとしている"と主張した。

この外に報告書は中国の反競争的で貿易をわい曲する政策に対抗するために、世界貿易機構(WTO）が許容するすべての
必要な措置をバラク・オバマ行政府が取るように、議会が圧力を加えなければなければならないと促した。

中国、李克強"経済発展と環境保護調和しなければ"
2011/11/17 09:50送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/17/0200000000AKR20111117064700083.HTML

(北京=聯合ニュース)イン・キョジュン特派員=中国の李克強常務副総理が"経済発展モデル転換過程で、経済発展と
環境保護の調和に力点を置く"と強調したと国営新華通信が17日に報道した。

李副総理は16日に北京で開かれた、'中国環境・発展国際協力委員会'に参加し、このように話した。 この委員会は専門家
たちで構成された中国の国際的なシンクタンクだ。

彼は会議で"世界が資源の枯渇、食品の安全への威嚇、気候変化などの荒々しい挑戦に直面している"と言及し"こういう
問題を解決するのに、何より経済と環境の調和が大変重要だ"と指摘した。

彼は引き続き"中国が資源の制約に勝ち抜きながら持続的で比較的はやい経済成長を成し遂げようとするなら、発展に
対する考え方を一段階高めるべきで、革新指向的な探求をしなければならない"と付け加えた。

李副総理は合わせて"中国の経済発展モデルの転換作業は内需拡大と革新、人民生活の質改善、低炭素緑色成長に
焦点が合わせている"と紹介した。

彼は"中国政府は今後5年間(製造業分野などで)、エネルギー消費を大幅に減らし、サービス産業を増進する方向で
包括的な措置をする"とし"このために産業構造の最適化、公害産業の減少、低炭素緑色産業への支援を強化する
計画だ"と伝えた。

中国は今年、預金準備率引き下げる必要−財経
http://bit.ly/v2h4mK


中国の新華人寿保険、当局からＩＰＯの承認獲得
http://bit.ly/rySGfo


豪、中国による宇宙追跡センター利用を米に通告せず〔無料〕
http://on.wsj.com/tJit75

中国、神舟8号今夜7時に帰還
2011/11/17 09:54送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/17/0200000000AKR20111117065800083.HTML

(北京=聯合ニュース)チャ・テウン特派員=実験用宇宙ステーション天宮1号と、ドッキングに成功した中国の無人宇宙船
神舟8号が17日の夜、地上に帰還すると中国媒体が報道した。神舟8号は16日の午後6時30分、天宮1号から分離した。

この無人宇宙船は去る14日に2次ドッキングに成功した後、天宮1号と連結されたまま地球軌道を回っていた。神舟8号の
帰還カプセルは、北京宇宙統制センターの統制により、この日午後高度を下げて大気圏に進入する。

帰還カプセルはこの日の午後7時頃内、モンゴル自治区阿木古郎草原地帯に着陸すると予想される。カプセルが地上に
到着すれば中国宇宙当局はあらかじめ待機させておいた空中・地上の数チームを送って回収に出る。

今月1日発射された神舟8号は地球軌道に先に上がっていた天宮1号と去る3日、14日各々ドッキングに成功した。

無人ドッキングに成功するということによって、中国は来年に発射する神舟9号からは宇宙飛行士を実際に搭乗させた
状態で、ドッキングを試みるのを積極的に検討している。

2年後に天宮1号の寿命が終われば、中国は改良された天宮2号、天宮3号を追加で発射し、宇宙ステーション運営技術
を引き続き積んでいく予定だ。

これを土台に中国は2016年頃から正式宇宙ステーション モジュールを順に打ち上げて、2020年頃からは米国、ロシアが
主導する国際宇宙ステーション(ISS)と別途の独自の宇宙ステーションを運営する計画だ。

中国人民銀"通貨政策'先制的.微細'調整"
"現在の慎重な通貨政策を維持"
2011/11/17 10:03送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/17/0200000000AKR20111117067500083.HTML

(北京=聯合ニュース)シン・サムホ特派員=中国人民銀行は現在の慎重な通貨政策を引き続き維持しながら、国内外の
経済および金融環境変化により適時に適合した水準で、先制的に微細調整していくと明らかにした。

人民銀行は16日、自らのウェブサイトにあげた'第3分期通貨政策執行報告'を通じて、通貨政策方向をこのように明らかにし、
国内外経済.金融状況に注目しながら通貨政策の柔軟性と合う目的性を高めると付け加えた。

人民銀行が慎重な通貨政策を維持すると明らかにしたが、'先制的微細調整'を公式に言及したことは今回が初めてなので、
通貨政策の一部緩和を示唆したことではないかとの解釈が提起されている。

中国温家宝総理が去る10月25日に'マクロ政策の先制的微細調整'を初めて取り上げ論じた以後、政府当局者は政策発表
や言論に政府経済政策を提示する時、この方針を公式的な政府の立場として出している。

温家宝総理が初めてこの用語を取り出した以後、ユーロ地域危機、輸出増加率の鈍化などの経済状況とかみ合わさって、
中国が通貨政策基調を'慎重'から'緩和'に移すという点を示唆したのではないかという解釈と共に、通貨政策基調を変える
ということではなく資金難を体験する中小企業、小商工人などを念頭に置いたという分析が互いに交錯している。

人民銀行はこの報告書で未来の物価傾向は相変らず不確かで、物価安定基盤もまだ確実ではないとし、政府は物価抑制
努力を怠らないと強調した。

人民銀行は人件費の増加、サービス料金の引上げがインフレーション期待心理を高めており、消費者物価指数(CPI)は
総需要にかなり敏感に反応していると評価した。

人民銀行は中小企業への支援、保障方(庶民用低価格賃貸.分譲住宅)建設事業の円滑な推進などのために、信用政策
と産業政策間の協力を強化するだろうし、地方政府の財政機構、不動産市場の貸し出し分野の危険管理を強化すると
付け加えた。

<中国、人権問題議論の米下院議員のビザ発給を拒否>
2011/11/17 10:32送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/17/0200000000AKR20111117071200009.HTML

(ソウル=聯合ニュース)中国政府が米国議会で中国人権問題を集中的に取り上げ論じてきたクリス・スミス
(共和・ニュージャージー)下院議員に対して、ビザ発給を拒否して逆攻勢に出た。

米議会内'中国問題に関する議会-行政府合同委員会'委員長のスミス議員は16日(現地時間)、自宅軟禁中の
人権弁護士との面談のために中国にビザを申請したが、拒絶されたと発表したとAPが伝えた。

スミス議員が訪問しようと人は中国の視覚障害人権弁護士陳光誠で、4年間の服役を終えて出獄した2010年から
故郷山東省で自宅軟禁状態にある。

陳弁護士は独学で弁護士になり、山東省で婦女子に対する強制不妊手術と、中絶手術の強要など人口増加抑制策
と関連した、非人間的形態を暴露する人権運動を広げてきた。

スミス議員は声明を通じて"代表団は来年1月の中国訪問を推進したが、先週中国大使館側からビザ発給を拒絶
された"と発表した。
スミス議員は下院の外交委員会の人権小委委員長で'中国民主化促進法'を発議し、中国の人権侵害に対して
公開的に批判してきた議員だ。

特に去る2日には中国の人口増加抑制策の'一人の子供政策'に深く関与した人を含む、各種人権問題にかかわった
中国政府人々の米入国を禁止する法案を下院の法司委傘下の移民政策および法執行小委員会に提出することもした。

当時スミス議員は"私たちは中国政府が反体制要人の口をふさぎ、国民を弾圧して基本権を制限する行動を継続する
ことに目をとじてはいけない"と主張した。

これに伴い、スミス議員に対する中国政府のビザ発給拒否は、今まで自国の人権問題を取り上げ論じて邪魔な存在で
あった人に対する不快感の表示であり、中国への入国を禁止しようと逆攻勢をかけたのではないかとの観測を産んでいる。

これに対して米国駐在中国大使館の周文重スポークスマンは"ビザ発給は主権行為に属し、中国の法は尊重されなければ
ならない"と強調した。

中国、貧困ライン以下の人口2千700万人
2011/11/17 10:38送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/17/0200000000AKR20111117080500074.HTML

(香港=聯合ニュース)ファン・ヒギョン特派員=中国の貧困ライン以下の人口が、去る2000年の9千400万人から昨年末に
2千700万人に減少したことが分かった。

貧困ラインは最低限道義生活水準を維持するのに必要な、収入水準を称する用語だ。 中国政府は昨年基準で年所得
1千274中国元(約1万5千円)を貧困ラインに策定している。

中国国務院は16日に発表した白書で、田舎地域の経済構造調整と補助金支給、低所得世帯と老年層に対する直接支援、
教育機会の増加などで"中国の田舎地域の開発指向的貧困減少プログラムで新しい進展があった"と強調した。

白書によれば中国中央政府が田舎地域の貧困層解消のために投じた金額は、去る2001年の100億中国元から昨年には
222億7千万中国元に増加した。 また、2千200万人の貧困層は海外が支援した110余りの開発プロジェクトを通じて支援
を受けた。 海外支援プロジェクトで支援された金額は約140億ドルと推算される。

しかし中国政府の公式貧ラインは基準がとても低すぎるという指摘もある。 中国政府の貧困ライン基準は、2001年以後に
毎年4%以下の上昇率を見せた。

経済学者の毛委は17日に香港英字紙サウスチャイナモーニングポストに、この基準がインフレーション率に合わせたもので
非常に低い基準だと指摘した。 彼はまた、田舎地域の生活水準が向上したのは大部分政府の努力のためでなく、仕事を
探すために都市に出て行った労働者が故郷に送金をした事が大きいと付け加えた。

しかし彼は"去る10年間、中国の田舎地域の生活水準が改善されたことは事実であり、状況に大きい変化がない限り、
今後もこういう傾向は続くだろう"と話した。

中国、超微細粉塵測定基準の導入
2011/11/17 10:44送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/17/0200000000AKR20111117083900083.HTML

(北京=聯合ニュース)チャ・テウン特派員=中国政府が粒子の大きさ2.5um以下の超微細粉塵(PM 2.5)を基準とした、
大気汚染測定基準を全面的に導入することにした。

17日の中国媒体によれば、環境部は2016年までに全国的にPM 2.5基準の超微細粉塵測定システムを構築すると
明らかにした。環境部は正式施行に先立ち中央政府が示範地域を指定し、各省もまた、自発的に新しい基準を施行
できると説明した。

超微細粉塵基準では35μg〜75μg/立mの水準が検討されている。
中国は1996年以来粒子大きさが10um以下の微細粉塵(PM 10)を、大気汚染の測定の基準としてきた。PM 2.5は
髪の毛直径の20分の1に過ぎない非常に微細なホコリ粒子だ。気管支に入ると肺機能の弱化や、毛細血管を通じて
心血管系の病気を誘発すると分かった。

米国癌学会はPM 2.5が立m当たり10μg増加する時ごとに、全体の死亡率が7%、心血管・呼吸器疾患死亡率が12%
高まると報告したことがある。したがって米国、カナダ、日本など環境先進国は、すでにPM 2.5基準の待機環境基準を
用意して施行している。

韓国も昨年環境政策基本法を改正し、2015年からPM 2.5基準の大気汚染の測定基準を施行する計画だ。

先月末から今月の初めの間、北京では深刻なスモッグ現象が現れた。
市の環境当局はPM 10基準の測定結果"待機が若干汚染された"とだけ発表した。 しかし駐中米国大使館はPM 2.5を
基準とした独自の調査の結果、汚染度が非常に深刻だとし、自国民に注意を促した。

この便りがインターネットに乗って中国人にまで広く知られた事で、大気汚染測定基準の変更に対する要求が沸き立ち始めた。

これに温家宝総理は15日に"私たちは徐々に国際基準に合わせて行く"とし"汚染度の測定結果が、国民が実際の感じに
近づくようにする"と約束するに至った。

中国"2020年には元貨がアジアの核心貨幣になること"
2011/11/17 11:24送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/17/0200000000AKR20111117097300074.HTML

(香港=聯合ニュース)ファン・ヒギョン特派員=中国は2020年には中国の国内総生産(GDP)が日本の2倍に達し、
元貨は日本円を抜いてアジア地域の核心貨幣になると予想した。

香港文匯報は中国社会科学院が16日に発表した'金融清書'を引用して、中国が現在の東アジア地域の
生産ネットワークの中心地になっており、世界経済と貿易の中心地として地位も引き続き上昇していると報道した。

金融清書はしかし改革開放政策30年間、中国が経済大国として発展してきたが、2009年GDPに対し金融サービスの
比重が7%未満に終わるなど、まだ金融大国ではないと指摘した。

清書は世界経済を主導する大国になるためには、金融中心の発展戦略をたてることが必須であり、世界金融市場で
主要プレーヤーになるためには国際的に影響力ある金融センターが必要だと強調した。

清書は引き続き米国とヨーロッパが国際金融危機の渦中で、中国以外の新興国家から金融中心地の席に挑戦を
受けているとし、中国経済の拡張と共に世界金融で中国の発言権も、一層大きくなることであり21世紀の中盤に
なる前には、中国に1〜2ヶ所の世界金融センターが入ると予想した。

清書はまた、日本円貨の地位がますます下落している反面、元貨の地位は今後も上がっていくとし、2020年中国の
GDPが日本の2倍になり、元貨はアジア地域の核心貨幣になるものと展望した。

これと共に現在の世界貨幣体制がドル貨幣とユーロ貨幣という二つの中心軸から、元貨が含まれた三軸に変わり
始めたと主張した。

中国９月の景気先行指数：0.4％上昇−コンファレンス・ボード
http://bit.ly/rZdqga


中国のインフレ緩和で、「打ちのめされた株」浮上の可能性−ＫＫＲ
http://bit.ly/vVf5WQ

【中証視点】中国人民銀が緩和方向にかじ切り、既に融資は急増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1117&f=business_1117_121.shtml

中国まだ市中に資金ジャブジャブ、金融緩和期待は早過ぎる
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1117&f=business_1117_097.shtml

低所得者向け住宅「材料ごまかし」、典型的な手口で強度劣化＝南京
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1117&f=national_1117_155.shtml

「奇跡」の政策目標達成？！穴を掘っただけで「建築開始」というマジック（明天）
http://kinbricksnow.com/archives/51756131.html

中国自主地方債に買い殺到も、規模小さく人気は持続しない予想
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1117&f=business_1117_072.shtml

天安門広場で焼身自殺未遂、中国
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2841108/8095239

中国の芸術家・艾未未氏、当局の圧力に屈する
http://jp.wsj.com/World/China/node_344623

中国、ＥＡＳでの領有権問題討議に抵抗
http://jp.wsj.com/World/China/node_344585

中国、米標的に妨害戦略　アジア「領域支配」　米議会諮問委報告
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111117/chn11111700300000-n1.htm

米中、アジア太平洋の主導権争い活発化　東アジアサミット前に
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111116/asi11111620520004-n1.htm

クリントン長官：南シナ海問題解決　フィリピンの主張支持
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20111117k0000m030036000c.html

チベット政策の裏側 活仏が明かす
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/society/2011-11-16/668226671516.html

2012年投資成長率は20〜25％　中国農業銀行予測
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-11/17/content_23940122.htm

レアアース：「環境保護」名目、中国が採掘制限強化　シェア背景に高値維持
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111117ddm007020171000c.html

「文芸作品の９０％は模倣」、中国当局者が“コピー大国”の実態を追認
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111116/chn11111621070005-n1.htm

中国、大気汚染基準を改正へ　市民の懸念に配慮？　北京はスモッグに覆われる日々
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111117/chn11111708170003-n1.htm

日本の対中投資65％増　研究開発や戦略立案拠点も
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE3E4E2E7E18DE3E4E3E3E0E2E3E39494E3E2E2E2

「中国の対外膨張と東南アジア」
http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Download/Seisaku/1109_suehiro.html

＜中国＞調整色強まる不動産の現状と展望〜販売不振、在庫増、資金繰り難で市況下落。健全化策と根強い実需で深い調整回避
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/146326/

中国、9月に米国債113億ドル純買い入れ
2011/11/18 09:41送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/18/0200000000AKR20111118059600083.HTML

(北京=聯合ニュース)シン・サムホ特派員=中国がヨーロッパ政府の債務危機が持続する中で、9月に米国の国債を
大量買いとった。

中国経済網など現地媒体は18日、米財務部の統計資料を引用し、中国が9月に米国債を113億ドル 分純買い入れし、
このような買い入れ量は月間基準で昨年3月以後で最大と報道した。

中国の米国債保有量は9月末現在、1兆1千480億ドルに増えた。
中国は去る8月には何と365億ドル分を純売渡し、外国為替資産の脱ドル貨幣を本格化するのではないかという観測を
産んだが、9月に100億ドル以上を純買い入れすることによって、速度調節をしているという解釈が提示されている。

中国だけでなく日本、英国、フランスなど米国債への主要投資国は、去る9月に純買い入れし、投資国が純買収した
規模は845億ドル分に達する。

中国は米ドル貨幣に偏重された外貨資産の多様化を推進しているが、ヨーロッパの債務危機でヨーロッパ圏の国債の
損失危険が大きくなると、すぐにまた安全資産と評価される米国債に視線を転じたと見られる。

貿易および資本収支で双子の黒字を持続する中国としては、あふれ出る外国為替を適切に投資し、管理するのが
主要関心事になっており、これの一環として保有外国為替を利用した海外エネルギー、資源の買い入れ、未来有望
海外企業の買い入れなども積極的に推進している。

中国、東莞の運動靴工場ストライキ…警察と衝突
2011/11/18 10:01送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/18/0200000000AKR20111118064000074.HTML

(香港=聯合ニュース)ファンヒ卿特派員=中国、広東省東莞の有名運動靴ブランド下請工場職員が、17日に
ストライキを行った事で警察と衝突したと香港明報が18日に報道した。

東莞市の黄江鎮裕元工業地区に所在する裕成履物工場職員の数千人は、賞与金の削減と整理解雇に
不満を抱いて17日からストライキに突入した。 これらは市街行進を行い、当局は武装警察を現地に派遣した。
警察のデモ鎮圧過程で工場職員10人余りがケガをし、数多くの人が逮捕された。

夜中の交渉終わりにストライキは落ち着いたが、一帯には戒厳状態が敷かれていると明報は伝えた。

この工場はニューバランスとナイキ、アディダスなど有名ブランドの運動靴を生産する所で、8千人余りの
職員が勤めている。 工場は最近何年間の賃金上昇などで困難を経験すると、すぐに先月中間管理自給職員
などを解雇して賞与金を削減した。

会社側は運営費用節減のために最近工場を江西省に移す計画だったことが分かったが、会社側はこれを否認した。

東莞では最近原材料価格と人件費上昇などで運営費が増加し、利益が減少した事で企業の倒産と廃業のうわさが
広がっている。

中国、温家宝、EAS加入の米国を牽制
"既存の性質と方向維持しなければ"
2011/11/18 10:02送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/18/0200000000AKR20111118064600083.HTML

(北京=聯合ニュース)チャ・テウン特派員=温家宝中国総理が、今年から東アジア首脳会議(EAS)に加勢した米国を
牽制すると解釈される発言をした。

18日の半官営通信中国新聞社によれば、温総理は前日に東南アジア国家連合(アセアン.ASEAN)巡回議長国の
インドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領との会談で"新しい会員国の加入がEASに活力を吹き込むことを
期待する"としながらも"首脳たちの戦略的討論の場のEASは、既存の性質と方向を堅く維持していかなければ
ならない"と指摘した。

2005年にスタートしたEASには、アセアン10ヶ国と韓国、中国、日本、インド、オーストラリア、ニュージーランドなど
全16ヶ国が参加してきた。 米国とロシアが今回の会議から正式に参加することによって、会員国が全18ヶ国に増えた。

温総理は"現在の複雑な国際政治・経済環境の中で開かれるEAS、アセアン首脳会議、アセアン10+1(韓・中・日中1ヶ国)
会議、アセアン10+3(韓・中・日3ヶ国)会議では団結と協力が主題にならなければならない"とし"会議体制の結束に邪魔に
なる各種要因は排除されなければならない"と主張した。

これは米国の加勢によりEASで南シナ海問題が、正式議題として議論されるのに反対するという立場を迂回的に明らかに
したと分析される。

ベン・ローズ ホワイトハウス国家安保会議副補佐官は16日に、今回のEASの期間に南シナ海の紛争問題が議論される
必要があると指摘した。 しかし中国政府は南シナ海の問題は、当事国間の両者関係による性質のもので、非当事国の
介入に反対するという立場を明らかにした。

中国、6者会談再開ための対話努力を注文
2011/11/18 10:09送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/18/0200000000AKR20111118066200083.HTML

(北京=聯合ニュース)イン・キョジュン特派員=中国が北核6者会談早期再開のための対話努力を注文した。

18日の国営新華通信によれば、中国の成競業国際原子力機構(IAEA)代表は、17日にIAEAのある会議で
関連したそれぞれの側が、会談の早期再開に有利な条件を作る対話努力を強化しなければなければならないと強調した。

成代表は韓国、北朝鮮、北韓・米国の会談開催で韓半島情勢が緩和されたとし、中国はすべての当事国が
現在の接触と対話のモメンタムを維持しながら肯定的な成果を出すために集中した努力をしなければならない
という立場だと明らかにした。

彼はまた、中国は今まで持続的で一様に韓半島と東北アジアの平和・安定維持、そして韓半島の非核化を
主張してきたと付け加えた。

彼はそれと共に6者会談は関連したそれぞれの側の間に、さらに良い関係を作ることができる重要なプラットホーム
のみならず、有効なメカニズムとしながら6者会談の早期再開がすべての当事国の利益に符合すると強調した。

<米国防、'中国・インドは安保に脅威'公開言及>
2011/11/18 10:05送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/18/0200000000AKR20111118059300009.HTML

(クロトン<米コネチカット州> AFP=聯合ニュース)今まで中国とインドが安保に威嚇になるという直接的表現を公式に
自制してきた米国政府の国防首長が、このような慣例を破る発言をした。

レオン・パネッタ国防長官は17日(現地時間)に、コネチカット造船所で潜水艦を構築する勤労者たちに、米国が"中国と
インドなど浮上する勢力から威嚇に直面している"とし"私たちはこれを常に意識しなければならない"と話した。

パネッタ長官は"私たちに太平洋で充分で強力な防御力があるということを彼らに確認させ、他のどこでも行かない
ことを認識するようにしなければならない"と強調した。

彼は米国が直面した威嚇として、イランと北朝鮮、サイバー攻撃などを提示した後、中国とインドに対してこのように
声を高めた。

米国政府は中国の軍事力の増強と、南シナ海を囲んだ隣接国家は紛争時に何度も憂慮を表明したことはあるが、
中国を安保脅威国として公開的に取り上げ論じたことはなかった。

インドに対しては米国の役人たちは主要同盟国としての重要性が次第に増大すると見ており、国防部は安保関係を
強化する国家として評価した。

この日のパネッタ長官の発言は、バラク・オバマ大統領が駐屯軍の強化を含んだ、アジア太平洋議題に集中するために
歴訪中での中で出てきた。

波紋を意識したように国防部スポークスマンのジョン・カービー大佐は、パネッタ長官が中国とインドを軍事的威嚇要因
として判断しないと積極的に解明した。

カービー大佐は長官が"浮上する勢力の直面した問題に言及したもので、急変する安保環境で米国がこういう問題を
共有し、該当国家と発展したきずなの関係を構築しなければならないという意志を現わしたこと"と説明した。

スズキ：中国で生産能力を倍増の年間50万台へ、2015年をめどに
http://bit.ly/veMOWP


中国人民銀の李氏：中国の貿易収支、２年のうちに均衡か赤字にも
http://bit.ly/sIpZ89


中国人民銀の李委員：中国は国内外からの圧力に直面
http://bit.ly/sz3o5D


スズキ：中国の重慶長安鈴木は能力倍増し年50万台へ、15年めど
http://bit.ly/sG8txI


人民銀の李氏：人民元に下落圧力も−今後２年のうちに
http://bit.ly/tMqVKN


人民銀の李委員：中国は欧州支援でＩＭＦや他国との協調が必要
http://bit.ly/uEClrK

米ＧＭ：中国で電気自動車「ボルト」、21日に発表−広州自動車ショー
http://bit.ly/sXgYFV


中国銀監会：地方向けと不動産開発向け融資の焦げ付きを警告−関係者
http://bit.ly/rrU5Hw


中国：10月の新築住宅価格、70都市中33都市で前月比下落 (1)
http://bit.ly/szn3dp


中国国有企業の１−10月の利益、前年同期比16％増−財政省
http://bit.ly/vbr9sL

中国の不動産不況は２年にわたって継続する可能性
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1118&f=business_1118_220.shtml

UPDATE1: 10月の中国全土の新築住宅価格は前年比＋2.8％に鈍化、年初来で最低＝ロイター算出
http://jp.reuters.com/article/economicIndicatorsAndComments/idJPnTK804647920111118

中国の地方政府が「地方債」で資金調達　バブル崩壊懸念で不動産依存から脱却　
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111117/chn11111722500009-n1.htm

広東省の不動産開発投資、３４％増
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111118/mcb1111180504021-n1.htm

中国財政政策は減税による誘導がメインに、税収増で政府にも余裕
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1118&f=business_1118_031.shtml

中国政府が新たな輸入拡大措置、米中貿易摩擦は米国のせい
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1118&f=business_1118_046.shtml

温家宝首相、中国―アセアン首脳会議で海上協力など６つの提案
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1118&f=politics_1118_008.shtml

中国が協力なら米国孤立も＝気候変動会議へ淡い期待感
http://www.jiji.com/jc/rt?k=2011111700399r

豪鉱山労働者の年収1500万円、資源ブームで賃金高騰
http://jp.wsj.com/Life-Style/node_345554

南シナ海問題：「行動規範」協議へ　中国応じる
http://mainichi.jp/select/world/news/20111118dde001030041000c.html

中国　にじむ不快感　オバマ大統領演説に反発
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111117/chn11111720320005-n1.htm

米国の業界団体幹部、政府委員会の公聴会で中国のネット規制を糾弾
http://www.computerworld.jp/contents/201135

ヒマラヤ氷河、年８メートル後退　中国、温暖化報告書
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111118/chn11111800430000-n1.htm

南京市内でゴミの山　清掃作業員らがストライキ
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d23845.html

外資系工場４５０社が倒産＝広東省東莞市
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d68886.html

中国10月新築住宅価格、大中34都市で前月比下落
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-11/18/content_23953831.htm

商務部：中国は引き続き世界最良の投資先
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-11/18/content_23951573.htm

中国とパキスタン、反テロ合同訓練を開始
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2011-11/18/content_23952081.htm

中国中央銀行：IMFの中国金融評価は客観性が不十分
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-11/18/content_23951523.htm

中国のソフト産業の発展に2つの特徴
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-11/18/content_23951589.htm

今年北京の分譲住宅販売面積、過去10年で最低に
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-11/18/content_23951684.htm

中国が大気汚染基準に初めて「PM2.5」を採用
http://japanese.china.org.cn/environment/txt/2011-11/18/content_23951285.htm

中国、ＡＳＥＡＮに7700億円供与　首相が表明
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE3EAE2E19C8DE3EAE3E3E0E2E3E39790E3E2E2E2

中国のホテル、稼働率急速に悪化　供給過剰に
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9C8197E09B9C99E2E18DE3EAE3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

中国鉄道車両大手、深刻な資金不足　事故で支払い滞る
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9C8197E09B9C99E2E68DE3EAE3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

「最大債権国・中国への開発援助はおかしい」、米議員らが中国をやり玉に―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56111&type=1

インドが中距離ミサイル実験成功、新たな核の時代に―インド紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56096&type=1

中国の軍事費カラクリ、内部資料で発覚
ttp://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20111118-865296.html

>>115
せっかくなので全文を。共同はどっから貰ったんでしょうね（ぼう

中国人民解放軍内部で発行されている文書が、外国からの兵器購入や研究開発費の一部について
「財政省が支出している」と明記していることが１８日までに分かった。中国の軍事関連費をめぐっては、
公表されている国防費以外の別枠があるとされていたが、財政省にこの別枠の財源があることが明確になった。

　中国政府は「隠れた国防費は存在しない」（国防省）としているが、
安全保障の専門家は「別枠が存在することは明らか」（茅原郁生拓殖大名誉教授）と指摘しており、
中国軍の透明性を求める声が一層強まりそうだ。

　ことし１月、四川省成都で試作機が試験飛行に成功した次世代ステルス戦闘機の開発や
上海の造船所で動きが本格化している空母開発には、財政省の資金を充てている可能性が高い。

　この文書は装備管理に関する理論書「部隊装備管理概論」で、中国軍の装備専門家、張航江氏が執筆。
第１０章「部隊装備の財務管理」では、装備予算に
＜１＞装備購入費＜２＞国防科学研究試験費
＜３＞専門経費＜４＞軍事貿易費など６費目があるとし、
このうち専門経費は「特別な装備」調達のために「財政省が支出する」と指摘。
具体例としてロシア製の戦闘機スホイ２７やＣ−３００ミサイルなどの購入を挙げている。

　兵器研究開発のための国防科学研究試験費も「財政省が支出」と明記しており、
２つの費目が財政省の負担であることを明確にしている。

　軍事貿易費は「部隊が装備輸出で得た収益を軍事貿易事業に使う」としている。
また事業収入などを予算外収入に充てるとも記している。

　中国国防省は財政省支出の軍事関連費に関する共同通信の問い合わせに回答していない。

　中国の国防費は公表ベースで２００７年、初めて日本の防衛関係費を上回った。
１０年度予算の国防費は５３２１億元（現行レートで約６兆４０００億円）だが、
米国防総省は実際の国防関連費は１６００億ドル（約１・９倍）以上と推計している。（共同）

東アジアサミット前夜　アメとムチの中国、インド巻き込む米…
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111118/asi11111822250009-n1.htm

軟禁の活動家訪問、米議員のビザ発給拒否　中国
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111118/chn11111819230006-n1.htm

【中国食品問題】政府発表「食品合格率９０％超」に疑問の声
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d51505.html

靴工場で８千人スト・デモ　広東省に広がる労使紛争
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d51739.html

81歳の老婦人が焼身自殺で抗議
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/society/2011-11-19/294013121546.html

1〜10月期の国有企業利益1兆8700億元超
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-11/19/content_23958804.htm

マイクロブログ『Follow5』終了＝新浪、騰訊の2強体制鮮明に(osschina）
http://kinbricksnow.com/archives/51756823.html

今度はわいせつ物容疑　中国当局、艾氏を捜査
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111119/chn11111900420000-n1.htm

江氏の長男、再任されず　中国科学院副院長
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111119/chn11111901130001-n1.htm

「排気量は１８００ｃｃ以下に」公用車の購入制限強化　中国、公費天国批判に配慮
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111119/chn11111917410003-n1.htm

文化財の破損や腐食深刻、被害額は年間12億円以上―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56168&type=1

＜続報＞嘘っぱち“黄金の空き缶”を金メダリストに！問題のメーカーが謝罪―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56149&type=1

増加する中国石炭輸入〜主因は降水不足による火力発電需要：リサーチ・アイ
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/146503/

中国でにわかに高まるTPPへの警戒と関心
http://www.dir.co.jp/publicity/column/111118.html

中国：省エネ・環境保護強化のリスクとチャンス
http://www.dir.co.jp/souken/research/report/overseas/china/11111801china.html

中国投資家　沖縄に熱視線
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-11-20_26277/

江沢民氏長男の入院治療説を否定　要職不再任巡り香港の組織
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3EBE2E1858DE3EBE3E3E0E2E3E39494EAE2E2E2

クローズアップ２０１１：東アジアサミット　米中、対立と依存
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20111120ddm003020125000c.html

東アジアサミット：南シナ海巡り応酬　中国、米の介入拒否　貿易圏協議の開始合意
http://mainichi.jp/select/world/news/20111120ddm001030065000c.html

米参入で中国“孤立”　南シナ海問題、焦りと危機感
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111120/chn11112000270000-n1.htm

日本の中国包囲網は不発　新「海洋フォーラム」先送り　野田首相の構想実らず
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111119/plc11111923490008-n1.htm

中国を揺さぶる　オバマ大統領、圧倒的な外交攻勢
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111119/amr11111921110010-n1.htm

中国と東アフリカ共同体が経済・貿易協力枠組み協定
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-11/20/content_23962737.htm

張業遂駐米大使：人民元切り上げは米国の失業率改善に寄与せず
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-11/20/content_23964470.htm

中国が衛星２基打ち上げ
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111120/chn11112015210002-n1.htm

「ベトナムとフィリピンに経済制裁を！」官制メディアが過激コメントを掲載―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56195&type=1

肺がん発症率、10年間で6割増―北京市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56169&type=1

「中国のアキバ」中関村の没落＝ネットショッピングに負けた―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56175&type=1

国際結婚に変化、高学歴の中国人女性が増える―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56167&type=1

米国が中国軍の奇襲攻撃の可能性を指摘、中国軍事専門家「狂気じみている」―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56176&type=1

中国：来年のＧＤＰ成長率は8.5−９％の可能性−中国証券報
http://bit.ly/tcSMIW


米フォード：中国で15年までに20の新たなエンジンと変速装置導入
http://bit.ly/uVwDQo


辰年迎える中国、ベビーブームで育児用品に大きな需要も−出産増加へ
http://bit.ly/s7Q2ii


米商務長官：米中合同商業貿易委、20日の会合は十分な進展見られず
http://bit.ly/ta9DoF


中国の王岐山副首相：中国は米国がハイテク輸出増やすことを望む
http://bit.ly/vtkYGo



中国の不動産市場は「転換点」に差し掛かっている−野村
http://bit.ly/uGsy3n

中国の調査チーム"温州高速鉄道事故は人災"
2011/11/21 10:27送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/21/0200000000AKR20111121061600083.HTML

(北京=聯合ニュース)チャ・テウン特派員= 39人の命を奪い取り、約200人余りのケガ人を出した中国、温州高速鉄道惨事の
根本原因は信号体系のような装備の欠陥ではなく、管理不良問題だったと調査チーム関係者が伝えた。

21日の京華時報によれば、専門家調査組の王夢恕扶助長は"(温州高速鉄道事故に関する)技術調査報告書が9月末に
完成し上部に上げられ他"とし"この報告からは信号体系の欠陥が事故を呼びおこしたという初期の調査とは異なり、
組織および管理不良が事故の根本原因だという点を指摘している"と明らかにした。

王扶助長は"調査および実験の結果、高速鉄道の信号と設備には問題がなかったと話せる"とし"現地管理部門は施設を
まともに維持・使用できず故障を出し、その後にも手動操作をまともにできずに最後の悲劇を呼びおこした"と指摘した。

中国鉄道当局は温州高速鉄道惨事後の5日後の去る7月28日に事故調査チーム第1次全体会議を開いて、温州の信号
設備の欠陥が事故を起こした1次的原因だと明らかにしたことがある。

鉄道当局は当時信号設備が雷に打たれ故障し、赤い信号灯をつける区間で緑色信号灯を間違ってつけたと説明した。

一方、中国では温州高速鉄道惨事に対する当局の公式最終調査結果が、今日明日にと延ばされることに対する批判の声も
大きくなっている。

京華時報は大型事故処理に関する国務院規定によれば、死亡者が30人以上の事故の場合、最長120日以内に政府による
公式の調査結果が出なければならないと言いながらも、すでに事故日から120日が過ぎたと指摘した。

企業の3分の1"中国の知的財産権保護に否定的"
2011/11/21 11:12送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/21/0200000000AKR20111121071200074.HTML

(香港=聯合ニュース)ファン・ヒギョン特派員=中国政府が最近、知的財産権保護に積極的な動きを見せているが、
相当数の企業は相変らず中国の知的財産権保護に対して否定的なイメージを持つことが明らかになったと香港
英字紙サウスチャイナモーニングポストが21日に報道した。

法律会社のアラン アンド オボリが、去る7〜8月に職員500人以上の多国籍企業1千ヶ所を調査した結果によれば、
回答者の3分の1以上が中国で自社の知的財産権が保護されることができるのか確信できないと答えた。

彼は"(中国市場には)多くの危険があるが、最も大きい危険は(中国の知的財産権)システムを理解して受け入れる
ことができないこと"とし、中国でも他の新興市場に投資しようとする人々は、知的財産権体制が西欧地域と同じ式に
作動すると期待してはいけないと忠告した。

しかし中国は最近に知的財産権保護専門機構の設立を推進するなど、知的財産権の保護に積極的な動きを見せて
いる。昨年中国で4万2千件の知的財産権関連訴訟が提起され、この中で多国籍企業が原告の場合の勝訴率は、
60〜90%に達することが明らかになった。 これは米国とヨーロッパで原告の勝訴率が60%未満なのと比較すると、
'非常に異例的'起こったものと説明した。

中国内での特許申請も急増している。 香港貿易発展国の調査報告書によれば、中国で特許申請は2008年の
28万9千800件から昨年には75万件以上に急増した。 中国は今年始まった第12次5ヶ年計画を通じて、技術と清浄
エネルギーを主要発展分野として強調しており、技術特許と商標出願がより一層増加するものと見られる。

一方、今回の調査で最も知的財産権保護が脆弱な国はロシアと現れ、インドは知的財産権と特許保護で日本より
友好的な市場だと調査された。

<中国、シリア事態への対処、変化くるか>
新華通信"シリアの状況ますます複雑になって"
2011/11/21 11:25送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/21/0200000000AKR20111121076300083.HTML

(北京=聯合ニュース)イン・キョジュン特派員=シリアで政府軍の流血鎮圧に反乱軍の抵抗が可視化した事で、内戦に
つながる兆しを見せる中、シリア政府に友好的な立場を見せてきた中国の'態度の変化'の可否に国際社会の関心が
集まっている。

中国はシリアで数ヶ月余り持続するデモ流血鎮圧事態にも、今までは関連したそれぞれの側が対話と交渉を通じて
解決しなければならないという原則的な立場だけを繰り返してきたが、これからは変化の可能性も排除できないという指摘だ。

シリア政府軍から離脱した反乱軍勢力が外部から武器供給まで受けて抵抗に出て、第2のリビア事態になる可能性まで
台頭した事で、中国も新しい'対応'を模索する可能性があるという観測が出ている。

実際に今年に入り西側がムアマル・カダフィ リビア政権に対する強力な除去努力に出た事に対し、中国は親カダフィ政権の
歩みをして一歩遅れてから、反乱軍を支持する側に方向を旋回した前例がある。

こうした中、中国国営新華通信は21日に"シリアの状況がますます複雑になっている"として長文の記事を送稿した事が
関心を引いている。 この記事は今まで中国政府はもちろん官営媒体がシリア事態にできるだけ言及を慎んできたという点で、
異例的な'状況分析'という指摘だ。

通信は記事で武装した反乱軍を背に負ったシリア反政府勢力のデモが強まる一方バッシャール・アル＝アサド　シリア大統領が
強硬鎮圧意志を曲げない中で、主要外国の米国、ロシア、フランスの立場の違いが大きく、シリア事態の解決法がますます
難しくなっているという認識を伝えた。

通信は国家別に、まず米国がシリアに最も強硬な態度と分析した。 政府軍を離脱した脱営兵の反乱軍参加が着実に増える
状況で、アサド政権がますます持ちこたえるのが難しくなることでシリアの政権交替が避けられないというヒラリー・クリントン
米国務長官の言及も伝えた。 クリントン長官の発言を借りて、ややもするとシリアがリビア事態の'再現'になる可能性も
取り上げ論じた。

（1/2）続きます。

>>124の続き

合わせてカダフィ政権断罪の主役だったフランスが、国連安全保障理事会を通したシリア制裁強化を主張している
と紹介した。 フランスはシリア政府が"すでに時をのがした"とし、自国単独でない安保理次元の介入を願っていると言及した。

通信はそれと共にシリア事態が対話を通じて平和的に解決されるべきであり、何より反乱軍に対する外部の武器支援は
容認されることができないというスタンスを維持してきたロシアに注目した。 ロシアは西側の一部の国家が、反乱軍に
武器を供給していると非難している。 事実、中国はロシアとともにシリアの伝統的な友邦という点で、基本的に立場が似ている。

北京外交家によれば、中国はひとまずアラブ連盟(AL)の'仲裁'に期待をかける表情だ。 シリア政府はアラブ連盟が
提案した監視団を受け入れる側に方向を定めれば、これを最大限支援するという立場だ。 これを通じて少なくとも現在の
シリア政府が'生存'の中で政治的手続きを通した内部改革を成し遂げるように誘導して、シリアで中国の既得権を守る
という心づもりだ。

しかしシリア事態がますます深刻な状況に陥って、リビア事態の時と同じように西側の反乱軍支援が公式化する内戦に
駆け上がることになれば、中国も隠しておいた'プランBカード'を取り出すほかはないと外交家は見ている。

（2/2）以上です。

中国"来年の経済成長率、8.5〜9%を展望"
2011/11/21 11:37送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/21/0200000000AKR20111121087700008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イ・ヨンジェ記者=中国の来年国内総生産(GDP)成長率は8.5〜9%と予想されると
中国国家新式(情報)中心経済予測部の范剣平主任が展望したと、ブルームバーグ通信が21日に
中国証券報を引用し報道した。

中国'90年以降の出生世代'が、家庭消費の主力軍
60%が家電製品など購買決定..30%は住宅・乗用車も選択
2011/11/21 11:44送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/21/0200000000AKR20111121085300097.HTML

(瀋陽=聯合ニュース)パク・ジョングク特派員=中国家庭内の消費主力軍は、20代以下の若者であることが分かった。

中国の権威ある調査機関の零点研究諮問グループが、最近に北京と上海、広州、武漢、成都など5大都市の2千99人
のチウリンホウ(90后・1990年以後の出生者)を相手に調査した結果、家庭内の消費決定権が自分にあるという回答が
圧倒的に多かったと、北青網が21日に報道した。

回答者の60%が家電製品やデジタル製品の購買、外食、旅行などが自身の選択によって決定されると明らかにし、
住宅や乗用車購買など家の重大事を自身が決めるという回答者も30%に達した。

北清忘恩チリンホウ(70后・1970年以後出生者)は両親の決定に従って、パイリンホウ(80后・1980年以後の出生者)は両親に
意思を聞く反面、新世代のチウリンホウを持つ家庭は、消費の選択権が全面的に子供にあると説明した。

これはチウリンホウの父母の世代が大部分貧困と抑圧の中で育った、リュリンホウ(60后・1960年以後出生者)で、子供には
自分たちと同じ轍を踏むようにしないとする補償心理が作用したと見られるとこの媒体は分析した。

一人の子供だけ産むようにした産児制限政策により、外洞の子供として生まれたチウリンホウが、家庭内で'小黄帝'の接待を
受けるのも原因に選ばれている。

北清網はチウリンホウが無分別に消費をするという一般的な憂慮とは異なり、製品選択の時に品質と価格を共に考慮するなど、
合理的な選択をしていると伝えた。 今回の調査でも回答者の70%が品質と価格、実用性などをあまねく検討した後、製品を
選ぶと答えた。

'独身者の日'の去る11日、インターネット ショッピングモールの淘宝網の一日の売上額が52億中国元(640億円)に達したが、
これは大々的な割引に出た有名ブランド製品購買にチウリンホウが大挙集まったためだった。

<中国の高位官僚豪華ルームサロン出入り説、事実>
収賄副局長級幹部'天上人間（テンサンノンジェン）'で映像撮影され
2011/11/21 11:46送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/21/0200000000AKR20111121087500083.HTML

(北京=聯合ニュース)チャ・テウン特派員=腐敗が蔓延した中国で、高位公職者が超豪華ルームサロンに出入りする
という巷間のうわさが、ある程度までは事実という事が明らかになった。

21日の北京晨報によれば賄賂授受など疑惑で拘束され、裁判を受けている前食品・医薬品管理局副局長の張敬礼
(チャンチンリ56)は、在職時期に北京の豪華ルームサロン'天上人間'に出入りした。

この新聞は張前局長の腐敗事件が起きた直後、食品・医薬品管理局内部報告会で張前局長が、天上人間に出入り
する場面が撮影された映像が上映されたと伝えた。

お金と権力を共に握った人々だけが出入りできると伝えられた天上人間は、北京の代表的な豪華ルームサロンだった。

店の大きさが1万2千�uに達するこのルームサロンは、内部の装飾だけで1億6千万中国元(20億円)がかかったと
伝えられている。

何か背景があるという噂が盛んだった天上人間は、売春をはじめとする各種不法行為の温床と疑いを受けながらも、
数年の間取り締まりの無風地帯として残っていた。

そうするうちに昨年に傅政華新任北京公安局長が就任した事で、天上人間は突然厳しい霜に当たることになった。

傅局長が売春の取り締まりを意味する'打黄'を積極的に推進した事で、昨年5月に天上人間を急襲して女性従業員557人
を連行して、6ヶ月間の営業停止処分を下したのだ。

これを契機に言論の集中砲火を受けた天上人間は、結局しばらくして門を閉めた。

中国国家外為管理局：「異常な資本流出」の監視を強化へ
http://bit.ly/sBROvi

中国の不動産市場は「転換点」、経済成長率８％以下にも−野村（1）
http://bit.ly/rtunQ8


中国の銀行：10月の人民元保有、07年以来の減少−資本流出を示唆
http://bit.ly/sG7hfQ


キャピタランド、中国での投資機会を引き続き模索へ−リムＣＯＯ
http://bit.ly/vC4Fem


中国の10月レアアース輸出高は3809トン−税関当局
http://bit.ly/v4euqR

中国株の「弱さ」は年末まで継続する可能性−中信証券の劉氏
http://bit.ly/sGePNc


中国の新希望集団：農業ファンドにテマセクやＡＤＭ、三井物産が出資
http://bit.ly/tVn62H


米国と中国：知財権侵害への対応で協力強化へ−合同商業貿易委
http://bit.ly/vOhur0


朱ＩＭＦ副専務理事：中国は「多大」な課題に直面−ウィーンで講演
http://bit.ly/vDXOMV


独ＶＷ：電気自動車、中国で13年からの生産目指す−ノイマン氏
http://bit.ly/vRnAl6


中国：知財権保護の行政機関を設立へ−ブライソン米商務長官
http://bit.ly/sYQzyD

住宅値下げで既存オーナーの抗議活動、２カ月で８カ所＝中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1121&f=national_1121_224.shtml

ヘイズ、中国の金融・財務分野における深刻な人材不足についてコメントを発表
http://japan.cnet.com/release/30011089/

中国住宅価格１０―１５％下落余地―ゴールドマン、ＪＰモルガン
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1121&f=business_1121_089.shtml

中国で未着工住宅地が急増、消化に３０カ月以上かかるの見方も
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1121&f=business_1121_061.shtml

「盗版」ノー訴える中国作家　電子書籍の削除求め提訴
http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201111210128.html

中国１人っ子政策を緩めよ、高齢化速過ぎ問題噴出の恐れ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1121&f=business_1121_091.shtml

中国、鉱物の輸出入が輸出入全体の35%に
http://japanese.cri.cn/881/2011/11/21/201s183157.htm

中国経済が初体験する「１次産品値下がり」、商機も副作用もあり
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1121&f=business_1121_070.shtml

インド洋の海底交渉探査権、優先開発権を獲得＝北太平洋に続き2件目―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56197&type=1

艾氏の写真に「わいせつ容疑」、支持者70人がヌードで抗議
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-24271620111121

中国公安当局、２４０億円の偽造薬品押収
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d12772.html

氷河期を迎える中国の不動産市場＝謝国忠
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d13401.html

中国の経済成長を支える5つの条件　専門家
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-11/21/content_23972849.htm

中国製造業、外国への大規模移転の見込み薄
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-11/21/content_23972453.htm

中国の経済成長率、2011-2015年は8-9％維持か
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-11/21/content_23972848.htm

中国民間企業調査：８割が「税負担重い」と回答
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-11/21/content_23972117.htm

子供関連市場が急成長　市場規模は5年で2倍に
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-11/21/content_23971680.htm

国家公務員募集・採用に深刻な就業差別　中国
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2011-11/21/content_23970964.htm

中国の地域性スモッグが深刻化　三大汚染源に照準
http://japanese.china.org.cn/environment/txt/2011-11/21/content_23968986.htm

アジアBiz・中国紙「東アジアは米国の遊び場ではない」
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819685E0E2E2E2E78DE0E3E3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

＜高速鉄道脱線事故＞主因は「人と管理の問題」、従来の「信号設備の欠陥」説を覆す―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56223&type=1

韓国人だけに特別サービス＝コリアンタウンの映画館に批判殺到―北京市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56215&type=1

中国の媒体、韓国、北朝鮮'のピンポン外交'成功に祝い
2011/11/22 09:59送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/22/0200000000AKR20111122062100083.HTML

(北京=聯合ニュース)イン・キョジュン特派員=中国の官営英字紙のチャイナデイリーが韓国、北朝鮮の卓球
単一チームの成功を祝った。

チャイナデイリーは22日に"韓国、北朝鮮が20年ぶりに一つのチームで国際大会に出場することになった"とし
"こういうピンポン外交が韓国、北朝鮮をさらに近くするだろう"と報道した。

この媒体は国際卓球連盟(ITTF)がバーレーン、マナマで理事会を開いて、カタール、ドーハでの国際卓球親善戦
'ピース アンド スポーツカップ'大会に韓国、北朝鮮の複式組の出場を確定したと伝えた。

合わせてオリンピック金メダリストの韓国のユ・スンミンが、北朝鮮のキム・ヒョクポンと男性複式組を成し遂げ、
韓国のキム・ギョンアと北朝鮮のキム・ヘソンは女性複式組となったと紹介した。

チャイナデイリーは韓国、北朝鮮の卓球単一チーム構成は、1991年の千葉世界選手権大会以後20年ぶりとし、
スポーツ行事が国家間に対話と和解を作ると歓迎した。

カタール、ドーハでの'ピース アンド スポーツカップ大会'は現地時間で20日、対戦表抽選と公式記者会見を行った
のに続き、21日に開幕式を兼ねた公式晩餐をして22日に競技が開かれる。

韓国、北朝鮮他にも代表的紛争国のインドとパキスタン、そして米国とロシアが一組で出場する。

人類最古の暴力行為跡を発見
2011/11/22 10:41送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/22/0200000000AKR20111122072600009.HTML

(ソウル=聯合ニュース)中国で発見された約20万年前の人類の頭蓋骨で、鈍器によってできた骨折の跡が確認され、
人の間で起きた暴力行為の最も古い証拠になっているとBBCニュースが21日に(現地時間)報道した。

米国、セントルイス所在のワシントン大学の研究陣は、去る1958年中国南部の通天岩の洞窟から発見された
20万〜15万年前の人類の頭蓋骨を再調査した結果、右側のこめかみに""物体の衝撃からできた骨折跡を発見し、
この骨折傷が完全に治癒さえしたことが明らかになったとした。 この研究は米国立科学院会報(PNAS)に発表された。

研究を導いたエリック・トリンコス教授は、こういう種類の傷は石で強く殴られた時できた可能性が高いと話した。

もちろん傷痕の主人公が狩猟する時、槍に当たった動物の強力な抵抗でひづめや角などで殴られた可能性も完全に
排除する訳には行かないが、それよりは飛んできた物体が当たった可能性がさらに高いということだ。

彼は"より古くなった外傷の跡も多く見てきたが、これは明らかに誰かに殴られてできたものだ"とし、この衝撃ならば
この人は深刻な頭痛はもちろん、一時的な記憶喪失まで体験した可能性があると推測した。

しかし性別が確認されなかったこのマバ人の骨折傷が完全に治ったのを見れば、彼は襲撃後にも最小限何週か何ヶ月間は
生きていたことと推測される。

研究陣は"古代人類は苛酷な自然環境の中で、互いに打ち合って戦い、武器まで持っていて負傷は深刻化した。 しかし
同時にこれらは互いに助けながら生存することもした"と話した。

これらはこのマバ人が現生人類でなく、ネアンデルタール人がヨーロッパを支配した時、東アジアに住んだいわゆる
'古人類'である可能性があると話した。 すなわちこのマバ人は最近にその存在が知らされたデニソワ人と関連がある
可能性があるということだ。

トリンコス教授は当時ユーラシア大陸全域にかけて、人類集団の連続性があったとしてネアンデルタール人は西部地域を
代表し、マバ人は東部地域の身体的特性を代表すると話した。

中国、浪費性予算の'三公費用'手綱を〆て
2011/11/22 11:21送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/22/0200000000AKR20111122084400083.HTML

(北京=聯合ニュース)イン・キョジュン特派員=中国当局が行政機関の代表的な浪費事例として指定されてきた'三公費用'の
手綱をぴたっと引き締めた。

三公費用は公務接待費、公務外国出張費、公用車の購入・運営費を称する。 中国では中央と地方政府関係なく、公金法人
カードで接待費を湯水のように使い、外国出張費を過多請求や必要以上の公用車両を購入して使うのを慣例と考えてきたが、
最近はこれに対する清算努力が進行中だ。

国営新華通信は22日の国務院傘下の法制弁公室が、中央政府機関はもちろんすべての県級以上の地方政府に、自らの
予算の範囲だけで三公費用を支出し、その支出内容を提出しろとの規定を出したと報道した。
法制弁公室はその明細で浪費性支出が発見されれば、該当公務員に対しては降格または、解職措置すると付け加えた。

また、政府機関が三公費用支出のために他の予算の転用や傘下組織または、企業体の協賛を受け取る行為も徹底して
取り締まることにした。

先立って国務院は三公費用の透明性を高めようと、98ヶ所の中央・地方政府機関に三公費用の支出内容を公開するように
規定した。

これと関連して一部の部署は公開に出ているが、いわゆる力がある機関であるほど、三公費用の公開を敬遠する傾向だ。

しかし三公費用に対する中国人の不満がますます大きくなるところに、中国の指導部もやはり積極的な意志を見せているため、
公開圧力はより大きくなると予想される。

中国財政部が去る6月に公開した資料を見れば、昨年末基準として中国全体の三公費用は94億 7千万中国元(1155億円)の
水準と集計され、この中の61億 7千万中国元が公用車の購入・運営費であると把握された。

新華社通信は李克強常務副総理が、去る18日に北京で開かれた公益対象授賞式で、公共機関の勤倹節約を強調したと
報道した。

"中国、経済鈍化しても軟着陸ない"<新華社通信>
2011/11/22 11:23送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/22/0200000000AKR20111122086300083.HTML

(北京=聯合ニュース)シン・サムホ特派員=ヨーロッパ政府債務危機などにより、今後の中国の経済成長が鈍化はするだろうが、
少なくとも当分軟着陸することはないと新華社通信が報道した。

新華社通信は21日付の分析記事でヨーロッパ圏危機、米国の経済沈滞などにともなう外部の需要鈍化、慎重な通貨政策による
流動性の緊縮などで中国経済が、最近2年来の最低値に下がったし、当分こういう劣勢は持続するものと展望した。

しかし中国の経済成長は鈍化したが、米国など主要経済圏の成績を大きく上回っており、経済的ファンダメンタルも相変らず
良い状況だと評価した。

通信によれば経済成長は鈍化したが、すでに政府がマクロ政策の微細調整に入る態勢の上、内需も次第に拡大しており、
世界第2位の経済大国が景気低迷に陥りはしないというのが一般的な考えだと付け加えた。

通信は中国経済では政府の役割が重要で、政府のマクロ経済管理の意志が実際の経済的結果につながることが数多いという
中国社会学院のカオペイユン教授の言葉を引用し、政府が来年の経済運用で最も大きい難関と予想されるヨーロッパ政府債務
問題に対して、細心に気を遣っていると伝えた。

通信は消費者物価が3ヶ月連続で下降曲線を描いた反面、ヨーロッパと米国発の乱気流が引き続き吹く状況で、政府がすでに
状況変化に合わせてマクロ政策を適切に調整しており、既に物価の抑制と成長維持の間で均衡を探しているという中国社会
科学院の李副院長の話を伝えながら、政府が時期に適切な政策を駆使していることを示唆した。

外部的要因と共に中国経済の軟着陸危険要素に選ばれる不動産問題も、やはり政府が適切な時期に抑制政策を緩和した
事で、不動産市場の軟着陸を誘導すると通信は専門家たちの見解を引用して伝えた。

中国で新華社通信など官営媒体の報道は政府の見解を反映する場合が少なくなく、こういう分析記事も、やはり経済が当分
鈍化しても焦燥感を出さずに安心しろとの政府のメッセージを含んでいると見られる。

アップル、アップルストアでの中国の元貨決済を許容
2011/11/22 11:32送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/22/0200000000AKR20111122090800009.HTML

(上海AFP=聯合ニュース)アップルがapple storeで、中国貨幣の元貨でアプリケーションを購買できる決済
システムを導入した。

アップル中国側は21日(現地時間)、 "去る18日からapple storeで元貨決済が可能になった"とし"これは
中国の顧客とアプリ開発者に良い便り"と話した。

apple storeでは今まで米国ドルでだけ決済でき、中国人はビザ、マスターなど海外支払いが可能なクレジット
カードを使わなければならなかった。

今回の措置で中国人顧客は自国内の20行以上の銀行で発行した、チェックカードとクレジットカードで決済
できることになった。

日本apple storeでも日本円での決済が可能だが、韓国ではまだ韓国ウォンの決済システムが支援されていない。

アップルは米国に続き香港、台湾を含んだ中国で、全世界で二番目に多い収益を上げている。

これにアップルは最近香港に初めての直営店を開設して上海直営店を3個に拡大するなど中国市場での販売量を
持続的に増やそうと力を注いでいる。

中国の情熱的なアップル ファンたちは、最新のアップルの機器を手に入れるために何日も並ぶことを拒まないことで有名だ。

しかし専門家たちは利用者が、不法ダウンロードができるため元貨決済システムがアップルの収益増大に大きい
影響を及ぼせない可能性もあると分析した。

市場調査業者の'アナリシス インターナショナル'のジュンペイリンは"当初、アプリ購買に金を使うことを願わなかった利用者は、元貨決済が可能になったといっても心が変わりはしないだろう"と話した。

<中国、宇宙でトマトの栽培に成功>
2011/11/22 11:33送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/22/0200000000AKR20111122093800074.HTML

(香港=聯合ニュース)ファン・ヒギョン特派員=実験用宇宙ステーションとのドッキングを終えて成功的に帰還した
中国の無人宇宙船神舟8号が、トマトを宇宙で栽培するのに成功したと文匯報など香港言論が22日に報道した。

中国宇宙技術院は21日に、神舟8号に各種実験などのために搭載した物を公開した。 総123個品目の中では
チェリートマトの苗木8株が含まれた。

宇宙技術院側はこの中の5個が実を結び、その中の1個は赤く熟したと伝えた。
これに対して研究陣は、今後は宇宙でも新鮮な野菜を植えることができ、宇宙ステーションに長期間留まる
宇宙飛行士が新鮮な野菜を食べることができるようになったことを意味すると説明した。

宇宙技術研究員のリカ移民書記は"私たちはトマトを植え、宇宙飛行士と訪問客が未来に新鮮なトマトを食べる
ことができるようになるだろう"と話した。

神舟8号にはこの他にも中国'宇宙開発の大物'と呼ばれた銭学森の肖像画と各種工芸品、記念品などが搭載された
と新聞は伝えた。

中国は今後発射する神舟9号と10号など有人宇宙船で、今回の実験結果を検証する実験を追加で進行する予定だ。

中国有人宇宙船プログラムの副総指揮者の牛紅光は"宇宙飛行士の選抜が終えられた"とし男性飛行士7人と
女性飛行士2人がドッキングのための実戦訓練を受けており、これらはできるだけはやく宇宙に行くために努力を
惜しまないでいる"と話した。

世銀エコノミスト：中国の利下げは賢明ではない−実質金利はマイナス
http://t.co/9IJO0hIr


中国の経済成長は鈍化へ、不動産投資や輸出低調で−シティグループ
http://bit.ly/vRedUO


世銀エコノミスト：中国のインフレに対する勝利宣言はまだ早い
http://t.co/PAu270bB


世銀エコノミスト：中国のリスクには不動産市場、政府債務が含まれる
http://t.co/M5ByMRNa


中国、知財権の監視強化を表明−米国が国際ルールの順守を呼び掛け
http://t.co/ZUnjmwkX


中国の10月携帯電話加入者数（表）
http://t.co/UFkBinfj


中国人民銀の夏委員：来年は貿易赤字を計上する可能性−ロイター通信
http://t.co/j9sYcQvO

中国人民銀とＨＫＭＡ：通貨スワップ協定4000億元規模に拡大で合意
http://t.co/CzpXie2l

中国、戴秉国、アジア太平洋の平和を強調
2011/11/22 11:38送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/22/0200000000AKR20111122094700083.HTML

(北京=聯合ニュース)チャ・テウン特派員=中国外交の実務指令塔の戴秉国外交担当国務委員が、
'アジア・太平洋の平和'を強調した。

22日の新華社通信によれば、戴国務委員は前日北京を訪問したミュンヘン安保カンファレンスの核心
グループ会議参席者に会った席で、中国のアジア太平洋政策の原則を説明した。

戴国務委員は"アジア太平洋地域は平和、発展、協力の21世紀を迎えなければならない"として"アジア
太平洋地域の長期的平和のためには、互いに尊重して平等に対しながら共同発展を成し遂げなければならない。"と話した。

彼は"中国は他のアジア諸国と一緒に変わりなく、アジアの平和と安定、繁栄を守って促進していく努力を
傾けていくだろう"と強調した。

合わせて戴国務委員は米国の主導で推進される環太平洋経済パートナー協定(TPP)交渉を、意識した様に
"アジア太平洋地域の事情は、世界の他の地域と違う"とし"アジア地域で何をするべきか、何をしてはいけないのかを
決めるにあたり、地域国家の国民の意見を考慮しなければならない"と指摘した。

戴国務委員がアジア太平洋平和論を強調し、官営媒体がこの発言を比重あるように紹介したのは、米国が最近に
オーストラリアに軍基地を置くことにするなど、自国を牽制しようとする動きを本格化したことに対する対応の一環という
解釈が出ている。

シナが対米かませ犬に〜


なってもくれない現状だな。
コイツラの世界認識〜
パワー認識〜ってのがガチで春秋戦国以下なんだ。ガチで戦国すぎて
マジで目の前の敵倒す単に表面パワーゲームしかわかってない。

間接的な多様対処のパワーゲーム
資源など戦略資源の重要性
経済的な支配域

これをまったく認識してない。
石油〜戦略資源もなんか認識してない。

ガチで日本ほかにあまえるだけだな。所詮甘え外交。
今まで無視されてただけで、ガチで当トップはアフォだな

いわゆる誰とどうして動向〜これがガチで頭にない。かつ自分の力理解しない。そして

中国：預金準備率の月内引き下げも−クレディ・アグリコルＣＩＢ（1
http://t.co/gkdhID8G


中国の大公国際資信評価：ギリシャ格付け「ＣＣＣ」から「Ｃ」に下げ
http://t.co/gKZV0aLs


中国、香港：中銀の通貨スワップ協定を更新−4000億元に規模拡大（1
http://t.co/aITKn0xh



世銀：中国経済の軟着陸を予想−アジア諸国には財政刺激策の余地(2)
http://t.co/QWP3NUCY


中国の万科企業：全国的な住宅の値下げはない、一部では価格調整も
http://bit.ly/ssnvPI


中国のＬＤＫソーラー：７−９月の純損益は赤字１億1450万ドル
http://bit.ly/sQbku3

中国バブルの象徴、商業地マンションに潜むリスク
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/29465

重点都市の不動産取引量が大幅減、価格下落も本格化＝中国・１０月
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1122&f=business_1122_075.shtml

中国「世界の工場」モデル終えん、経済成長率は長く下降が続く
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1122&f=business_1122_076.shtml

中国不動産市場にソフトランディング戦略を―人民銀・李稲葵委員
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1122&f=business_1122_077.shtml

中国国有企業の利益、４カ月連続マイナス、非鉄金属や石油が不調
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1122&f=business_1122_026.shtml

中国大都市の半数で新築住宅値下がり、「規制緩和」はまだ先
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1122&f=business_1122_019.shtml

中国、銀行融資全体の規模を安定維持しながら小規模企業を支援する方針─人民銀行副総裁＝中国紙
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK802960420111122

中国の野菜の奴隷「菜奴」　安い野菜を求め数十キロ走り回る
http://www.news-postseven.com/archives/20111122_71197.html

いざ、北へ！中国企業の鉱物資源開発、次なるターゲットは北極圏―中国誌
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56239&type=1

中国広東省で抗議活動が再燃、土地接収や労使紛争めぐり
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24294920111122

製品不備への抗議活動？冷蔵庫をハンマーで破壊―北京市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56227&type=1

４千人が選挙不正に抗議　中国広東省
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111122/chn11112200370000-n1.htm

中国政府「南シナ海問題で外部は口出し無用、多国間協議も不可」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1122&f=politics_1122_004.shtml

米議会の対中諮問委員「中国は短期的な利益優先、国際社会を顧みない」
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d98737.html

汚職官僚の新たな収賄法　自らの著作を購入させる
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2011-11/22/content_23980847.htm

中国1-10月、原子力発電への投資26.2％増加
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-11/22/content_23979255.htm

英紙:中国不動産価格下落が世界経済の回復に打撃
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-11/22/content_23979679.htm

2011年の上場銀行純利益、前年同期比30％増
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-11/22/content_23980136.htm

米国防長官が失言「中印は脅威」　国防総省が火消しに
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2011-11/22/content_23977633.htm

中国市場に急傾斜　トヨタ、新車企画部門も北京に、日産は新ブランドを来年から展開
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111121/chn11112122130002-n1.htm

資金や技術を供与せよ！　中国、気候変動白書で先進国に要求
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111122/chn11112214340002-n1.htm

中国、気候変動対応政策行動白書を発表
http://japanese.china.org.cn/environment/txt/2011-11/22/content_23980035.htm

香港調査会社、中国社の不正会計指摘　米ナスダック上場
http://www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C9381959FE0E0E2E6948DE0E0E3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

米、中国に国際ルール順守迫る　合同商業貿易委
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E3E2E1858DE0E3E3E3E0E2E3E39F9FEAE2E2E2

「羊頭狗肉」はリアルに存在した！イヌ肉をヒツジ肉と偽るケースが多発―陝西省西安市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56248&type=1

インフレ抑制と市場安定のバランスで揺れる中国の石油・天然ガス価格・税制見直し
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/146621/

アジア太平洋で海兵隊役割増す　在日米軍基地の比重も拡大　米対中新戦略　
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111121/amr11112123420005-n1.htm

中国の土地バブル懸念以上に　先行き深刻な「中所得の罠」
http://diamond.jp/articles/-/15001

バブル崩壊懸念、不動産依存から脱却へ
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111123/mcb1111230502001-n1.htm

三菱出資のオーカジー事業売却：マーチソンが計画、背後に中国系［資源］
http://news.nna.jp/free/news/20111123aud002A.html

中国ブラジャー工場でスト、パワハラ上司に女性従業員400人が抗議
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2842081/8119988

中国艦艇６隻、宮古島沖の公海を通過　防衛省が動向監視
http://www.asahi.com/national/update/1123/TKY201111230198.html

「法輪功、なぜ報道されない？」ハワイ地方記者、中国の報道規制を目の当たりに
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d31718.html

不動産値下げによる契約解除が続発　専門家「信用の危機」と懸念
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d71105.html

中国の腐敗 世界の製造業へ大きな損害
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/economy/2011-11-23/561391918723.html

世界最大の偽薬集散地 中国
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/health/2011-11-22/327466928434.html

中国大陸部で「性早熟症」の発症率が5％に　
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2011-11/23/content_23987682.htm

世界銀行「中国には政策調整の余地が十分にある」
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-11/23/content_23989062.htm

中国人民解放軍が戦略計画部を設置
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2011-11/23/content_23987531.htm

南中国海に公海は存在しない 米国はただ｢通行人｣
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2011-11/23/content_23985125.htm

レアアース輸出割当の余剰8千トン､来年は割当減少か
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-11/23/content_23985593.htm

地方政府が赤字上場企業を救済、その理由とは？「借殻上場」全盛の中国
http://kinbricksnow.com/archives/51757696.html

「エイズ拡散」デマで処罰　中国新疆
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111122/chn11112222520003-n1.htm

「個人的見解」と弁明　中国鉄道事故で担当者
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111122/chn11112223020004-n1.htm

艦載機制動ワイヤ調達失敗　中国の空母開発に壁
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111123/chn11112300130000-n1.htm

市民を襲う保安要員　暴行された女性自殺図り波紋
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111123/chn11112315170003-n1.htm

中国経済「２０２７年までに世界一に」　ＢＲＩＣｓ名付け親が予測
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111123/chn11112318420004-n1.htm

国際機関にもっと中国人を！今後10年で中国人職員の大幅増加も―英紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56249&type=1

人権活動家の艾未未氏、中国官制メディア編集長らの携帯番号をさらす―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56260&type=1

中国における国営企業の巨大化と民営企業の今後：経済成長を支える新興国の企業経営〜それぞれのかたち〜
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/146743/

実用段階に入った中国の石炭による石油・天然ガス代替事業（1）〜石炭液化プロジェクト
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/146720/

中国と日本の外交長官、韓・中・日投資協定年内実現を合意
2011/11/24 09:38送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/24/0200000000AKR20111124055800073.HTML

(東京=聯合ニュース)キム・ジョンヒョン特派員=中国と日本の外交長官が韓・中・日投資協定の年内実現に合意したと、
日本の経済新聞が24日に報道した。

この新聞によれば日本の玄葉光一郎外相は、23日に北京で開かれた楊潔篪中国外交部長との会談で、韓・中・日の
自由貿易協定(FTA)の早期実現のために、年内に3国間の投資協定の実質合意を成すことにした。韓・中・日3国は2007年3月
から投資協定交渉を始め、昨年5月に韓・中・日首脳会談で早く妥結することに合意したことがある。

投資協定は投資家と国家間の紛争処理や知的財産権保護などを規定する枠組みだ。 外国企業に賦課する規制を緩和して
投資をより一層活性化しようとすることだ。3国間投資協定は投資条件改善、投資拡大および投資企業保護強化などと関連
していてFTAで行く飛び石役割をするものと見られる。韓・中・日はすでに韓-日(2003年)、韓-中(1992年)、中-日(1989年)間で
投資協定を締結しているが、投資の自由化に対する保障程度が異なっているため、3国間の投資が拡大した事で共通に
適用される協定の必要性が台頭した。

両国の外交長官は昨年9月の尖閣(中国名：釣魚島)で起きたことと同様な海上衝突などを防止するために、定期協議体を
設置することに合意した。玄葉外相は外交長官会談に先立ち温家宝中国総理と会って、両国間での戦略的互恵関係の
深化を確認する一方、来月中旬に開かれる両国首脳会談に対しても意見を交換した。

日本の経済新聞は外交長官会談を控えて、温家宝総理が日本の外相と具体的な外交課題に対して意見を交換したのは
非常に異例であり、玄葉外相を歓待したものと報道した。

玄葉外相は中国外交の実務指令塔の戴秉国外交担当国務委員とも会談した。だが、日本の言論は玄葉外相が中国を訪問した
日に、中国海軍艦艇6隻が沖縄海域の公海を通過したのは、自衛隊の警戒監視態勢を牽制しようとする意図があると見られる
と伝えた。

日本の防衛省によれば中国海軍艦艇6隻は、22日と23日にかけて沖縄周辺の公海上を通過した。中国国防部は沖縄海域を
通過した海軍艦隊が、今月末に西太平洋で実施される定例訓練に参加することとし、国際法により訓練がなされると明らかに
した。去る6月にも中国海軍艦艇は歴代最大規模の11隻が沖縄海域の公海を通過し、太平洋で射撃訓練をしたことがある。

中国、外交部長、米国に"互いに核心利益尊重しよう"
2011/11/24 09:57送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/24/0200000000AKR20111124063200083.HTML

(北京=聯合ニュース)イン・キョジュン特派員=中国の楊潔篪外交部長が、23日に米国のウェンディ・ルース・シャーマン
国務部政務次官に両国は、お互いの核心利益を尊重しなければなければならないと強調した。

楊部長はこの日に北京を訪れたシャーマン次官に面会した席で、そのように言及したと国営新華通信が24日に報道した。

彼はそれと共に"両国が敏感なイシューに対し、適切に処理しよう"と付け加えた。
楊部長のこういう発言は、最近、米国がオーストラリアに米軍基地設置計画を明らかにし、インドネシアにF-16 C/D戦闘機の
販売決定を下す一方、ミャンマーにヒラリー・クリントン国務長官を送って外交関係を修復するという意志を示唆するなど、
南シナ海を軸に中国に対する圧迫を強化する中で出てきた。

中国は昨年からチベット、台湾と同様に南シナ海が自国の核心利益とし、米国にこれを認めて欲しいと主張してきている。

楊部長は引き続き"中国と米国の安定した関係の発展は、両国の根本的な利益にも符合するだけでなく、世界にも良いことだ"
とし"米国が両国の指導者の間で締結された合意を誠実に履行することを願う"と話した。

新華社通信はシャーマン次官が米中両者の関係の発展と協力が、両国の国民の利益にも合うとうなずく返事をしたと伝えた。
通信は引き続き楊部長とシャーマン次官の会合で、国際および地域イシューに対する意見交換があったと付け加えた。

"中国、食糧確保ためにアフリカに眼差しを向けるようだ"
スタンダード銀行アナリスト研究報告書公開
2011/11/24 09:58送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/24/0200000000AKR20111124053700009.HTML

(ヨハネスブルクAFP=聯合ニュース)中国が十分な食糧確保のために今後10年間、アフリカにますます関心を持つことに
なるという研究報告書が22日に公開された。

スタンダード銀行アナリストのサイモン・プリマンドルカ・ジェレミー・スチーブンスは、この日の報告書で中国は最近の数年間、
高度成長を後押しするためのエネルギーと原材料確保に関心を傾けてきたが、近い将来に食糧に視線を転じることとしながら
このように展望した。

報告書は引き続き中国はまだ未開発状態で残っているサハラ南の巨大な農業潜在力を自国の食糧安保戦略を実現する
手段と見なしているとし、アフリカの零細農業部門が開発・技術援助とともに、両側の関係確立と増進のための機会を提供
すると診断した。

プリマンドルカ・スチーブンスはこれと関連して、中国が農業部門に多くの投資をしたモザンビークなど自国に友好的な
国家と、農業部門の関係増進を模索するのは周知の事実だと説明した。

モザンビークなどは耕作が可能な農地が多く、政治的にも安定した国家と評価されている。

プリマンドルカ・スチーブンスはアフリカが切実に必要とする資本と技術を中国が提示できるとし、各国当局は国内の
食糧安保、および国益がまともに守られるという点を保障する側に、中国の投資がなされているということを担保に
するべきだと勧告した。

報告書はそれと共に"中国との提携はまともに管理されさえすれば意味があること"だが、アフリカの食糧安保が優先視されなければならないと指摘した。

中国、2015年に電子商取引規模世界1位"
ボストンコンサルティンググループ報告書..米国を抜く展望
2011/11/24 10:23送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/24/0200000000AKR20111124067900009.HTML

(北京AFP=聯合ニュース)中国の電子商取引市場が2015年までに米国を越えて、世界最大規模になる
という展望が出てきた。

米国、ボストンコンサルティンググループ(BCG)の最新報告書によれば、現在の中国の電子商取引市場規模は
740億ドル程度で、米国の1千770億ドルに比べて半分にも達し得ない水準だ。

しかし中国内の電子商取引市場は中産層が増えた事で、インターネットの利用も大きく増えることにより、早く
成長している。 中国のインターネット利用人口は5億人余りで、すでに世界で最も多い。 報告書は中国のオンライン
ショッピング利用者4千人余りを相手に実施した質問を土台に"中国ではすでに消費擁護論が拡散している"とし、
人々もショッピングを楽しんでおり、インターネットを利用することも容易になっていると指摘した。

報告書は引き続き"現在1億4千500万人に達するインターネット ショッピング利用者が、2015年までには3億2千900万人
と幾何級数的に増加し、中国が世界最大の電子商取引市場になるだろう"と見通した。

オンライン小売り販売規模も、現在の全体の小売り販売の3.3%から7.4%に拡大する展望だ。

報告書は中国のオンライン ショッピング利用者が、2015年までに1人当り現在の2倍に達する980ドル(米国は1千ドル)
を使うと予想した。

報告書はまた、中国の小荷物の運賃(kg当り平均1ドル)が、米国(平均6ドル)に比べて安く、中国の電子商取引市場が
活性化すると付け加えた。

中国の労働界、相次いだストライキ…不安最高潮
輸出の減少ともなう超過勤務手当て削減に抗議
2011/11/24 10:32送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/24/0200000000AKR20111124073500009.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イ・シニョン記者=輸出量の減少にともなう賃金削減で、労働者の不法ストライキが続き、
中国労働界の混乱が最悪に駆け上がっているとファイナンシャルタイムズ(FT）が24日に報道した。

FTによれば先週の中国、広東省の輸出中心地の東莞の有名運動靴ブランド下請工場の職員数千人が、賞与金
の削減と整理解雇に不満を抱いてストライキに突入した。

22日には深センの台湾コンピュータ業者職員7千人余りが、超過勤務手当ての削減と、一部の仕事を賃金がより
安い他の地域に移転させる経営陣の決定に反対してデモを行った。

これら業者は外国からの注文量が減ると、すぐに労働者の超過勤務手当てを削減してきた。
しかし非合理的な給与体系の下で労働者は基本給が少なく、超過勤務手当てに依存してきたため、このような
使用側の措置は労働者の反発をかうほかはないという分析が出てきている。

香港の非営利機構中国労働会報(CLB)によれば、電子業者労働者の平均基本給は月1千500中国元(約1万8千円)で、
ここに超過勤務手当てを加えてこそ2千500中国元になる。

CLBのジェフリークロタルは"基本給だけでは、絶対に充分でない"と指摘した。

匿名を要求したある労働者は、地方政府が協議過程で使用側に反対する強硬路線を取らなければならないと要求した。

去る1週間だけで1万人余りがストライキに入るこういう状況と関連して、CLBは"労働界の不安が昨年の夏以後では
最も著しく高まった"と分析した。

中国：来年の自動車販売台数は５−８％増の見通し−工業情報省
http://bit.ly/syFeVn


中国の大公国際資信評価：ポルトガル格付け「ＢＢ＋」に引き下げ
http://bit.ly/rI04FO


中国：今年のＧＤＰ成長率は9.2％の見通し−工業情報省当局者
http://bit.ly/vSnJUO


中国市場７−９月スマホ出荷台数で世界一、米国抜く−調査会社
http://bit.ly/vlOTd8


中国人民銀：一部銀行の預金準備率引き下げ−地方の20行余り対象(1)
http://bit.ly/tlUcrX


中国：広東省で過去１週間に１万人余りの労働者がスト入り−ＦＴ
http://bit.ly/rJ4ypS

〔焦点〕ユーロ圏債務危機は東欧や中国にも波及、世界経済揺るがす
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK803273220111124

中国不動産「頼みの星」地方都市も総崩れ、土地の流札も相次ぐ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1124&f=business_1124_020.shtml

信金５社で預金準備率引き下げか、中国全土で実施の前触れの見方
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1124&f=business_1124_070.shtml

【中証視点】中国輸出入「外需減、コスト高、人民元高」で急減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1124&f=business_1124_079.shtml

中国、欧州議会で中国の平和発展を報告
http://japanese.cri.cn/881/2011/11/24/142s183367.htm

中国広東省でデモやスト相次ぐ　輸出型製造業打撃で労使紛争再燃
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111123/chn11112320000006-n1.htm

多国間協議「前向き留意」　東アジアサミット議長声明
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111123/amr11112319300008-n1.htm

石炭産業による汚染深刻　地下水資源枯渇＝湖南省
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d25304.html

ホットマネー 急激な中国離れ
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/economy/2011-11-24/930724362713.html

中国が気候変動対策白書を発表
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2011-11/24/content_23994921.htm

信託企業による「草の根民間金融」への融資を禁止＝中国当局の危険な判断
http://kinbricksnow.com/archives/51757847.html

お茶産地で「民間金融」頼母子講が連鎖破綻＝中国に忍び寄る足元の経済危機
http://kinbricksnow.com/archives/51757755.html

「中国金融革命」が始まった
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111124/chn11112411110001-n1.htm

中国企業追及の調査会社、サイトがダウン　ハッカー攻撃で
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E6E2E68B8DE0E6E3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

「虎の威を借る狐」日・韓・印3国に一撃を！米の主導で中国包囲網を結成―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56290&type=1

いまどきの中国加工貿易 - 小谷 まなぶ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111124-00000302-agora-bus_all

上海の編集者　3600万円の家買いローン返済は月収の7割以上
http://www.news-postseven.com/archives/20111124_71208.html

スレ復活希望〜

中国人民銀、預金準備率を来年１月に引き下げる公算−工商銀行
http://bit.ly/sRahfw


中国海洋石油：楊華ＣＥＯの後任に李凡栄氏を指名−楊氏は副会長留任
http://bit.ly/tLTrcN


中国南部で労働者ストが続発−賃上げや労働環境改善を要求
http://bit.ly/sAD7mP


中国：今年の経済成長率は9.2％に低下へ−工業情報省当局者（1）
http://bit.ly/vA1kNm


中国：人民元に対する豪ドルと加ドルの取引、28日から扱い開始
http://bit.ly/rUxMRZ

中国：来年の成長率は8.6％となる見通し−人民日報
http://bit.ly/uN5bRi


中国の政府系ファンド、欧州を「間接的に」支援する公算も−汪副社長
http://bit.ly/tDHvyq


中国アリババ：７−９月は12％増益、値上げが寄与−市場予想と一致
http://bit.ly/ugnyoc


中国：人民元に対する豪ドルと加ドルの取引、28日から扱い開始
http://bit.ly/rUxMRZ

キム・グァンフン中国瀋陽の北朝鮮総領事に赴任
2011/11/25 10:09送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/25/0200000000AKR20111125051900097.HTML

(瀋陽=聯合ニュース)パク・ジョングク特派員=北朝鮮のキム・グァンフン新任中国瀋陽総領事が最近赴任した。

25日の東北新聞網など現地言論によれば、最近赴任したキム総領事が去る22日に遼寧省を訪問、王�a書記と面談した。

王書記とキム総領事はこの席で両国経済協力と友好増進方案に対して議論した。

キム総領事は北朝鮮駐中大使館の公使参事官と、外務省中国国(外務省第1国)局長などを歴任した中国通に選ばれる。

彼は昨年5月に北朝鮮代表団を引率し、瀋陽と丹東、阜新など遼寧一帯を訪問し、産業施設を視察して遼寧省政府と
新鴨緑江（アムノッカン）大橋の建設など、北・中間の経済協力方案を議論したことがある。

5年の間在任した前任のリ・キボム鮮洋（ソニャン）総領事は、去る9月に任期を終えて帰国した。

中国、来年からチベット僧侶に年金の恩恵
2011/11/25 10:30送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/25/0200000000AKR20111125064000074.HTML

(香港=聯合ニュース)ファン・ヒギョン特派員=最近、僧侶の焼身が続くチベット地域の社会安定のために、中国政府が
来年からチベット修道者に年金支給と社会福祉恩恵を与える予定だと香港英字紙サウスチャイナモーニングポストが
25日に報道した。

チベット(西蔵)自治区は来年から60才以上のチベット男女の僧侶に、毎月引退年金120中国元(約1500円)を支給する
計画だと明らかにした。 政府はまた、1人当り1年で最大5万中国元まで医療費を支援する予定だ。

呉英杰党部署期は新華社通信に"今回の措置はチベット人の生計を改善するための大規模措置"と話した。

今回の措置でチベット僧侶は1年で100〜1千200中国元を、年金として手に入れることができるようになり、基本年金
支給年齢の60才に到達すれば自分が納めた年金と共に、毎月120中国元を受け取ることになる。 また、1年で医療
保険費60中国元を払えば、医療補助金220中国元を受け取ることができるようになる。 65才以上の男性僧侶や60才以上の
女僧は医療保険費が免除される。

今までチベット僧侶は国家社会保障体系に編入されておらず、寺院や公共の寄付などで生計を維持してきた。

中国政府は最近チベット人の不満をなだめるために色々な対策を出している。

中国は2020年までに、チベット田舎地域の1人当りの純収入を中国の平均水準に引き上げるという目標を明らかにした。
また、田舎の住民に保健・社会福祉サービスを提供するために、2015年までにチベットに3千300億中国元を投じて226の
核心プロジェクトを推進すると約束もするなど、最近この地域の安定のために色々な努力を傾けている。

中国、山東省副省長腐敗疑惑により調査
2011/11/25 10:32送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/25/0200000000AKR20111125054000074.HTML

(香港=聯合ニュース)ファンヒギョン特派員=中国が来年に指導部の交替がなされる18次党大会を控え、腐敗役人たちに
司法の刀をあてるのをねらっている。

新華社通信は監査機関の中央規律検査委関係者の話を引用し、黄勝(57)山東省副省長が'規律違反'疑惑で双規
(共産党の党規を違反した党員を、拘禁状態で調査すること)処分を受けたと24日に報道した。

通信はしかし黄副省長が具体的にどんな疑惑を受けているかは明らかにしなかった。 香港英字紙サウスチャイナモーニング
ポストは、新華社通信の報道が出た後、山東省ウェブサイトで黄副省長に対する紹介と関連報道内容が皆削除されたと報道した。

香港明報は18次党大会が近づくということによって、腐敗役人たちに最初に司法の刀が行っているとし、今年に入って
黄副省長まで、省・部級の高位要人4人が腐敗で落馬したと伝えた。

去る2月には劉志軍鉄道部部長が約100億中国元)規模の不正と関連して解任され、6月には全国政治交渉会議(政渉)の
李元副主任が双規処分を受けた。 副省長級の要人が落馬したことは、去る9月には四川省の李成雲副省長が腐敗と
台湾の女性スパイ関与疑惑で解任された以後黄副省長が二人目だ。

中国、烏魯木斉（ウルムチ）に特殊警察2千人投入
2011/11/25 11:02送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/25/0200000000AKR20111125069200083.HTML

(北京=聯合ニュース)チャ・テウン特派員=中国政府が最近特殊警察(SWAT) 2千人余りを新疆ウイグル自治区の省都の
烏魯木斉市に投じた。

国営新華通信は烏魯木斉共産党委員会の関係者の話を引用し、新疆自治区公安局傘下の特殊警察2千人余りが、去る
23日までに烏魯木斉時市公安局傘下として配属されたと25日に報道した。

この関係者は増員された特殊警察の中で約1千人は交通管理業務に、約1千人は派出所に配置されると伝えた。
大規模な警察増員により烏魯木斉公安局は、特殊警察を管理する専門担当機構を持つ計画だ。

今年に入って新疆自治区では和田市派出所攻撃事件と、喀什市の凶器テロが相次いで発生するなど社会不安が大きくなった。
去る7月ウイグル人のデモ過程で和田派出所攻撃事件が発生し、同じ月30〜31日には喀什でウイグル人が道行く人に凶器を
むやみに振り回すテロを敢行して50人余りが死傷した。

中国は一連の事件背後に、新疆独立運動勢力があると指定し、公安統治を強化している。
中国は去る8月に独立を要求する内容のビラが散布された新疆自治区の阿克蘇地域に、最精鋭武装警察の'雪豹突撃隊'を
投じることも行った。

イスラム教を信じるウイグル族の中で、一部は中国から独立して'東トゥルクスター'という国を建てなければなければならない
と主張し、テロを辞さない激烈な抵抗をしている。中国政府が今回の強力な戦闘力を整えた特殊警察を烏魯木斉に大挙投じた
ことは、最近に、この地域の社会不安憂慮が大きくなったためと解説される。

烏魯木斉では去る2009年7月5日に漢族とウイグル人の間の民族葛藤が、暴力デモ事態に広まって197人が亡くなって1千700人
余りが負傷した。

新疆自治区では最近インターネットと携帯電話文字メッセージを通じて"エイズ患者がエイズ菌をわざとまき散らしている"という
変なうわさが流布するなど、相次いだテロ事件以後の民心が相変らず荒々しい。

<中国に密着するネパール…行き場のないチベット人>
2011/11/25 11:22送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/25/0200000000AKR20111125068300083.HTML

(北京=聯合ニュース)イン・キョジュン特派員=ネパールの中国への接近が露骨化した事で、ネパールを亡命地として選択や
亡命しようとしているチベット人が、難しい境遇に置かれることになった。

ネパールは本来中国とかたき同士のインドと伝統的に近いのみならず、仏教色彩が強い。 このために数十年前から中国から
流れ込んだチベットの亡命者が2万人余りに達する。

ネパールでは反中国デモが珍しくなく、ダライ・ラマ支持デモもたびたび起きる。
しかしこういう'自由’という点は固く締めつけられている。

去る8月17日にネパール政府は布告令を下し、自国内で'反中国デモ'を禁止したのに続き、今回は亡命を試みたチベット青年を
ネパール警察が中国公安当局に引き渡すことが発生した。

AFPなど外信によればタスという名前の20才のチベット青年が、去る9月に中国を脱出してネパール西部に入ってきて警察に
逮捕され、中国のチベット、ラサ公安局に送られた。 こういう強制送還は昨年6月以後初めてであり、国連はもちろん人権団体
の非難をかっている。

毎年数百人のチベット人がネパールに亡命を試みると伝えられているが、今後は相当な障害が造成されるものと見られる。
亡命中のチベット人2万人の安全も保証されることができないという展望も出てくる。

こういう背景には最近中国とネパールの'密着'が、席を占めているという指摘だ。
国営新華通信によれば中国政府は今年に入って、ネパールに1千900万ドルと5千万ドルを援助し、このお金はネパールの安保
と電力供給の改善に使われた。 去る3月に陳炳徳人民解放軍総参謀長がネパールを訪問したことを契機に、両国間では軍事
交流も緊密にしている。 翌月20〜22日には温家宝総理が中国指導者としては、10年ぶりにネパールを訪れた。

（1/2）続きます。

>>164の続き

ラムバラン・ヤーダブ　ネパール大統領とバブラム・バッタライ総理は、24日に中国との密着する必要性を繰り返し強調した。
バッタライ総理はネパールと中国の高位言論人に面会した席で"21世紀をむかえて中国と関係を強化する必要性が増大
している"と強調した。

世界第2の経済大国に浮上した中国と、文化・政治方面の関係を拡大すると力説した。

事実ネパールがチベット人の亡命地で好まれ、ダライ・ラマ支持デモが起きてチベットに対する中国の支配終息を要求する
デモに連結されるという点で、中国はこれを遮断する方案の用意に勤めてきた。 そのような努力が最近'効果'を出しているという指摘だ。

こうした中去る10日25〜26才と見えるチベット青年が、カトマンズ市内のスワヤンブナート寺院で"自由チベット万歳"等の
スローガンを叫びながら焼身を試みた。 今年に入って中国内で数十人のチベット人が焼身を試みた中で、外国では
初めての事例であった。

中国政府はこれに"焼身は人類の道徳に反する行為"とし、その背後にダライ・ラマが扇動していると非難して対抗している。
中国外交部の劉為民スポークスマンは24日の定例ブリーフィングで"中国はネパールとの国境統制協力を強化するだろう"
と明らかにした。

こうしたためにネパールでは、チベット人の極端な抵抗を憂慮する見解が少なくない。

（2/2）以上です。

中国、2050年に石油.ガス生産4億5千万tに拡大
2011/11/25 11:26送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/25/0200000000AKR20111125072600083.HTML

(北京=聯合ニュース)シン・サムホ特派員=中国国土資源部は24日にエネルギー確保のために、今後20年間で
石油およびガス生産を着実に増やす計画だと明らかにしたと新華社通信が伝えた。

この計画が予定通りに進行されれば、中国の石油とガス生産量は2015年に石油換算基準として3億6千万tに
増えて2050年には4億5千万tに拡大する。

去る2010年の中国の石油.ガス生産量は2億8千万tに達した。
国土資源部の彭斉鳴資源地質探査司社長は。エネルギー生産量の拡大は主にガスを通じて行われるとし、
ガス生産量は2030年に3億千億立方Mに達すると話した。

バンと社長はまた増える石油需要を充当するために、石油とガス開発を加速化し、輸入依存度を低くする
予定だと付け加えた。

国土資源部が出した報告書によれば、中国で今まで確認されたガス埋蔵量は52兆立方mであり、この中で
採掘可能なものは32兆立方mに達する。

中国でカスが多く埋蔵された地域は、オルドス盆地、タリム盆地、四川盆地などであり、この地域は今後もガスの
生産中心地として残っていると予想される。

中国の原油生産量は来る2030年までは年間2億tを維持することになり、最大年間2億2千万tまで拡大する予定だが、
具体的な時期は明らかにしなかった。

中国の石油の海外依存度は、今年の上半期54.8%に達して、これは昨年上半期に比べて1%ポイント高まったのだ。

中国"交通警察、現場で罰金受け取るな"
2011/11/25 11:38送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/25/0200000000AKR20111125082300083.HTML

(北京=聯合ニュース)イン・キョジュン特派員=中国公安当局が全国交通警察に道路の現場で、現金で罰金を
受け取るなと警告したと、国営新華通信が25日に公安部の高位官僚の発言を引用して報道した。

中国公安部の黄明副部長は24日に自らの映像会議を通じて"山西省の一部地域で、交通警察が法規のための
運転者から罰金を現場で受け取る事例が摘発された"とし、こうした行為に対して厳重に取り締まると明らかにした。

黄副部長は"罰金処罰と納付は分離するべきで、罰金納付は必ず銀行を通じて国庫に行かなければならない"とし
"現場で現金で受け取る罰金は一種の'黒い金'であり、これを受け取る交通警察は不良と違わない"と規定した。

中国内の一部地域では交通警察の業務を補助する交通管理協力院を雇用する事例があって、これらに対する給与
用意の名目で、罰金を現金で徴収する事例がたまにあると伝えられた。

彼は"地方（脂肪）財政で交通管理協力院の給与を与えるべきでそうでない時は採用してはいけないだろう"と強調した。

彼は引き続き"今後は罰金処罰と納付が分離してなされたのかと、不法な方法で交通管理協力院に給与を与えたかを
徹底した調査を行って、必要ならば刑事処罰するだろう"と付け加えた。

中国、新生南スーダンと外交強化
2011/11/25 11:41送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/25/0200000000AKR20111125076900083.HTML

(北京=聯合ニュース)イン・キョジュン特派員=中国の楊潔篪外交部長が、24日に北京でサルバ・キール・マヤルディ
南スーダン大統領が送った、ジョセフ ルアルアクイル特使と会談したと国営新華通信が25日に報道した。

楊部長はこの席で南スーダンと中国の関係は非常に元気に始まったとし、あらゆる分野で緊密に接触しながら協力を強化して
行こうと提案した。

彼は南スーダンが去る7月9日に独立を宣言したことに対し、中国は同日、南スーダンに独立国の地位を認めたとしてエネルギー、
農業、鉱業開発と社会基盤施設建設分野、そして教育と文化などで協力する準備ができていると強調した。

伝統的にスーダンと友好関係を維持してきた中国は、内戦でスーダンが分離する状況になるとすぐに積極的な仲裁に出たし、
南スーダン独立以後には南北スーダン両国と外交関係を結んでいる。

中国はスーダンの紛争を仲裁するジェスチャーで、国際社会の支持を誘導しながら南北スーダンとの関係強化を通じ、
石油を含んだスーダンの地下資源を安定的に確保しようとする両面戦略を駆使しているという指摘だ。

南スーダンの人権・災難担当長官を兼ねるアクイル特使は(独立過程で)、中国の役割を高く評価すると言い、中国と実利的な
友好協力関係を増進したいと明らかにした。

花王：中国で近い将来に500億円の売り上げ達成目指す−尾崎社長
http://bit.ly/tgkx3X


中国：米国の再生可能エネルギー業界への補助金で調査開始−商務省
http://bit.ly/w1yjxr


中国：無認可の取引所での株式、先物売買を禁止へ−国務院
http://bit.ly/s16IzT


中国とベネズエラ：エネルギーや通信など９つの合意に調印−新華社
http://bit.ly/uvccyO

中国の農民工、小学校で爆薬を爆発させて6人死傷
2011/11/26 09:48送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/26/0200000000AKR20111126022700083.HTML

(北京=聯合ニュース)チャ・テウン特派員=中国のある農民工が故郷の小学校に乱入し、爆薬を爆発させる事件が発生した。

26日の中国媒体の報道によれば、去る23日の午前、山東省安沢県で馮某氏がある小学校の運動場に
侵入し持っていた爆薬を投げた。

馮某氏はその場で亡くなり、運動場で体育の授業中だった子供5人と、教師1名が負傷して病院で治療を受けている。

事故当時の強い爆発によりガラス窓がこわれるなど、学校の建物も相当な被害を受けた。

安沢県生まれの馮某氏は、3年前に煉炭ガス事故で娘を失い妻と離婚した後、ずっと外地で仕事をする順調ではない
生活を送っていた。 彼は故郷に戻った日に爆発事件を起こした。

現地公安は馮某氏が小学校で爆薬を爆発させた理由をまだ把握できずにいる。

中国では幼稚園乱入しての無法な振舞いなど、不特定多数を相手にした惨劇がしばしば発生している。

多くの中国の学者はこれを社会の両極化と、急速な都市化の副作用にともなうアノミー現象と診断している。

"中国の航空母艦、航空機着陸装置に欠陥"
2011/11/26 10:17送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/26/0200000000AKR20111126026900074.HTML

(香港=聯合ニュース)ファン・ヒギョン特派員=中国の初めての航空母艦のワリヤーグ(Varyag)号の塔載機着陸
装置（ワイヤー）には欠陥があるが、中国がこれを補完するのに困難を経験していると香港文匯報が軍事雑誌の
'漢和亜洲防務'を引用して26日に報道した。

漢和亜洲防務は中国がウクライナでワリヤーグ号の船体を購入する当時、元々航空機の着陸制動装置がなかったとし、
中国がこの装置を国際市場から買い入れるのに困難を経験していると伝えた。

中国は1998年にウクライナから過去のソ連の未完成航空母艦のワリヤーグ号を、機関と電気装置、武器などを除去した
船体の状態で買入改造してきた。

中国はロシアのプロルレタルスク（Пролетарский）工場で生産した、着陸制動装置4セットを購入しようとしている。
現在のロシア海軍の航空母艦もこの工場で生産された着陸制動装置を使っている。

ロシアの媒体は消息筋を引用し、着陸制動装置の設計と生産は非常に複雑なものであり、現在は米国とロシアだけが
この技術を持っていると話した。

ロシア防衛産業輸出業者のスポークスマンは、ロシアがまだ中国に制動装置を販売しておらず、中国の閻良飛行訓練センター
にまだこの着陸制動装置が設置されなかったと話した。 ワリヤーグ号はこの装置なしで試験運航をしたと推定される。

軍事専門家はウクライナが旧式の艦載機の着陸制動装置の色々なセットを保有しており、これを中国に販売することも
できると話した。 しかし彼は中国がこれを買い入れても参考用にだけ使えることとし、中国が独自に着陸制動装置を開発しても
時間がかなり必要と話した。

中国全域で一人子同士の夫婦に二人目の出産を許容
最後の河南省規定改正…全国統一
2011/11/26 11:52送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/26/0200000000AKR20111126033900083.HTML

(北京=聯合ニュース)チャ・テウン特派員=中国が一人息子と一人娘が夫婦になった場合、二人目の子供を産むのを
全面的に許容することにした。

26日の河南省のインターネット媒体の大河網によれば、河南省人民代表大会常務委員会は前日の表決を通じて、
'河南省人口・計画生育条例'修正案を通過させた。修正案には"夫婦両側がどちらもトクセン子供(一人息子と一人娘)
なら、許可を受けて二人目の子供を持つことができる"という新しい条項が追加された。

中国の31省・市・自治区の中で今まで一人息子、一人娘夫婦の二人目の出産を許容しなかった所は河南省だけだった。
四川省と山東省など27省・市・自治区は、1990年代後半に、湖北省、甘粛省、内モンゴル自治区は2002年にこの政策をすでに導入した。

したがって河南省の今回の条例改正は一人子同士の二人目の出産に対する政策が、全国的に統一されるという意味を持つ。
中国政府は1979年に一人子政策を始め、1980年代を経て1990年代までこれを非常に厳格に執行していた。

しかし人口が集中した北京と上海など大都市を除いた地方の小都市と、農村地域を中心にすでに多様な例外条項を置く事で、
二人目の子供の出産許容を次第に拡大してきた。

例えば少数民族の夫婦は初めから一人子政策の適用を受けておらず、男児の選好思想が強い中国の一部の農村地方政府は、
最初の子供が娘の場合二人目を産むのを許容することもした。
中国がこのように一人子政策を緩和することにしたのは、人口老齢化と低出産現象が放置できない水準まで深刻化している
ためだ。中国政府の統計によれば65才以上の人口比率は、今の9%から2050年までに25%まで沸き上がる展望だ。

特に一人子政策が施行された1979年以後に生まれた人々が三十才を越えて家庭を作った場合が多くなった状況で、これらに
継続し、一人の子供だけ産むようにする場合、人口構造に深刻な問題がもたらされると中国の人口学者は憂慮してきた。

腐敗疑惑の中国の高位官僚、解任二ヶ月後に復帰
2011/11/26 10:42送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/26/0200000000AKR20111126028400074.HTML

(香港=聯合ニュース)ファン。ヒギョン特派員=去る9月に腐敗と台湾のスパイ関与疑惑で解任された、中国、四川省の
高官が解任二ヶ月後にまた政治舞台に復帰した。

李成雲前四川省副省長は最近、四川省政府のシンクタンクの四川政策決定諮問委員会の副委員長に任命されたと、
香港英字紙サウスチャイナモーニングポストが26日に報道した。

李成雲は9月末に共産党の党規を深刻に違反した党員を拘禁状態で調査する、双規処分を受けて解任された。

当時当局は彼の正確な疑惑を明らかにしなかったが、台湾の言論は李成雲が腐敗とともに台湾の女性スパイにかかわったという疑惑を受けたと報道した。

李成雲は今年に入って中国で腐敗疑惑により調査を受けた長・次官級要人4人の中の一人だ。

<ホテルに変わった中国の国宝級孔子霊廟>
2011/11/26 11:22送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/26/0200000000AKR20111126032200097.HTML

(瀋陽=聯合ニュース)パク・ジョングク特派員=中国の'3大孔子霊廟'の中の一つの河北省の熱河文廟が、地方政府によって
ホテルで改造されて荒々しい非難を受けている。

26日の半官営通信中国新聞社など現地言論によれば、熱河文廟管理所は去る6月からこの文廟内の東院と西院を、
ホテルと食堂に改造する作業を始めている。

言論によれば東院はすでにホテル改造工事が終わった状態で、西院も建築資材が積み上げられた状態で工事が進行中だ。

この管理所の周少華所長は"去る6月に熱河文廟を復元し開放したが、観光客が少なくて管理人の人件費さえ得ることは
できない状態であり、収益事業のために改造に出たこと"とし"どことなく奥ゆかしく整え、来年5月に開業する予定だ"と明らかにした。

河北省、承徳市にある熱河文廟は山東省の曲阜孔子廟、北京の孔子廟とともに中国の3大孔子霊廟と呼ばれる国宝級文化財だ。
1779年に清国の乾隆帝が建設した熱河文廟は、毎年春と秋に国家の法事を行った霊廟の両側に東院と西院が席を占めている。

当時東院には古今図書集成と二十四史など1万3千冊余りの古代文書が所蔵されており、西院は清国最高の教育管理機関として
運営されていた。

承徳市は去る4年間に5千万中国元を投じて、5千800�u規模の熱河文廟を復元し、去る6月から一般に開放した。

熱河文廟をホテルに改造するという報せに接した中国の報道機関とインターネットユーザーは"文化遺跡を保護しなければな
らない当局が、金儲けのために先に立って棄損に出るとは呆れ返る"と非難した。

論議が拡散するとすぐに承徳市当局は"周所長の個人的な考えであるだけだ"とし"復元工事は、まだ終わっておらず仕上げ
作業をする段階で、歴史教育ができるように熱河文廟を合理的に管理し、運営するだろう"と解明した。

中国：ＱＦＩＩ投資枠のルールを12月に公表する計画−香港経済日報
http://bit.ly/utoKDz


中国：発展途上国からの輸入関税引き下げへ、成長支援で−新華社
http://bit.ly/sc3DcE


中国の建設業者、開発業者からの支払い遅延に直面−クレディ・スイス
http://bit.ly/tI70O8

中国企業の土地購入認めず　アイスランド政府
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011112601003100.html

北朝鮮：中国との合弁経営が急増　少ない資金で開業に活路
http://mainichi.jp/select/world/news/20111126ddm007030132000c.html

中国の不動産バブル　強まる崩壊懸念　冷え込む市場　リストラの波　世界経済のリスク化も
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/word/6470/8580

「バブルがはじけ始めた」中国不動産…世界経済のリスク化も
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111126/chn11112616120002-n1.htm

〔焦点〕輸出失速で余裕失う中国、構造改革先送りの可能性
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK803453820111125

中国で預金準備率の引き下げ観測強まる　来年２月前後に実施か
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1125&f=business_1125_103.shtml

「中国軍のサイバー攻撃、日本へは青島、済南から」米国防総省の元高官が報告
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111124/chn11112420550004-n1.htm

中国銀行業の出資を解禁：分断後初めて、緊密化を象徴［金融］
http://news.nna.jp/free/news/20111125twd002A.html

中国の2012年成長率、8.5％に鈍化へ＝シンクタンク幹部
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-24352820111125

中国が狙う日の丸ハイテク磁石、標的はエコカー心臓部
http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/b3293788eb5f4b4440822bf56d17445b/

相次ぐチベット僧侶自殺を憂う
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111126/chn11112612010000-n1.htm

日本人教授も裸でエール　艾未未氏弾圧、支持者ら世界に広がる
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111125/chn11112507450001-n1.htm

中国が中央アジア連携を強化　トルクメンとガス供給で合意
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111125/chn11112522170007-n1.htm

日本外相の東シナ海共同開発案に、中国ネット上で批判の声
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1125&f=politics_1125_003.shtml

愛国心条件に特別手当　中国自治区、チベット僧に
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111125/chn11112519170004-n1.htm

特別警察数千人増員　中国新疆ウイグル自治区で引き締め強化
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111125/chn11112519430005-n1.htm

大規模デモに当局が黙認　広東省トップ、中央指導部入りに布石
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d49114.html

米再生可能エネルギー支援策に貿易障壁調査発動　中国商務部
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-11/26/content_24011341.htm

中国の輸入拡大は世界経済の新動力､WTO加盟十年
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-11/26/content_24011176.htm

ジム・ロジャーズ「人民元こそ本当に強い通貨」
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-11/26/content_24011017.htm

中国後発開発途上国へのゼロ関税措置が制度化へ
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-11/25/content_24006649.htm

中国財政部、資源総合利用分野の免除対象を拡大
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-11/25/content_24005691.htm

世界の工場が“シャッター街”に　欧州危機と人手不足のダブルパンチ、中国・広東省
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111124/chn11112421120005-n1.htm

蔡氏追い上げに焦る中国、台湾の総統選挙に「慎重介入」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111124/chn11112421230007-n1.htm

フタコブラクダ、千頭以下　保護事業難航、中国
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111125/chn11112500190000-n1.htm

北京駐在員は年80万円　中国、社会保険料を徴収へ
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E7E2E4E48DE0E7E3E3E0E2E3E39F9FEAE2E2E2

香港の輸出、10月は再びプラスに　先行きは不透明
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E6E2E4998DE0E6E3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

公になる中国指導部の権力闘争
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/30537

中国躍進、スマートフォン出荷台数で米国を抜き世界一―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56367&type=1

「残業代が稼げない」広東省の工場でデモ相次ぐ、欧米経済の不振で受注が激減―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56357&type=1

「中国も遅かれ早かれTPPに参加する」、政府系シンクタンクの学者が指摘―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56339&type=1

＜中国＞欧州危機、不動産調整で資金流出へ変調〜景気全体に悪影響を及ぼすリスクが、「政策の微調整」の一層進展を後押し
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/146789/

ちょっとのショックでGDPの2割以上減るショック〜が簡単におこるんだよね。
日本だとどうあってもそれほど大規模なショックは物理的におこらないけど。


そんなわけでシナが一気にいっぱし的に飛ぶ〜が一切嘘でもない。
たとえば
企業の5割は外需
企業の5割はすでに赤字超過で売り上げ等比2倍の借金がある〜となったら(すでにチョン3倍)
簡単に企業がふっとぶんだよね。そして外需だから回復しにくい。

日本なら当然内需とかで簡単に回復できるし、どこも資本では黒字だから飛ばないけど。
シナ簡単に飛ぶ。2割といったがそれ小規模ケースで3〜4割がふっとんで、しかもその半分は内需じゃないから回復しにくく、業績復旧できないのが現状。　となる


だから　異常なフローキャッシュ依存。業績隠しの赤字。　それから外需依存。　内需脆弱
で簡単に吹っ飛ぶし、簡単に直せない。事実上企業の半分は外需依存のバブル企業だよ。

さすがにシナGDPが200兆を下回る可能性も確率も低いが実績レベルでは150〜180兆の内需が3割以上下落する。
輸出企業が崩壊して(少なからず現状輸出が需要にたいして超過。すでに輸出市場超過)半分が飛ぶ。これで合計300超が150兆以下になる。
さてこうなってくると合計のGDPは確実に300兆いかないまで下落する。

現状世界の物価価格が高騰してるから結果的にあらゆるデフレーションが発生しにくいが
それでも実レベルの数値は200〜300兆　以降大規模な経済成長はない。せいぜい3〜6パーセント成長が妥当で止まる〜が予想。

つまり自己資本差し引き合計200兆以上黒字。利息収益だけで10兆以上しかも内需率が80パーセントの日本企業はもとから大打撃受けにくい。
一部産業が崩壊しても再編可能レベル。少なからず
主要産業は崩壊しない。一部二次産業が崩壊。せいぜい50〜兆飛ぶかどうか。　の日本と

自己資本差し引き推定マイナス100兆以上赤字。内需率は30パーセント　のシナ経済は吹っ飛ぶと
収集無理でGDPの大半が飛ぶ。

となる。のは普通の考え。所詮企業の業績と需要問題。

そもそも日本は経済崩壊〜といっても
年間5〜10兆のアニメ、コンテンツ産業は内需だから維持可能。
それに関連して当然りゅうつう販売も維持可能。合計で合算30兆以上のGDP
食料各種内需系産業は以前維持。それ含む事実上合計で30+80兆以上は維持可能。
さらにそれに関する重工シェアもとばない。事実上GDPは200兆以上は確実に高い。
それに関連する各種利益で6割は余裕で維持可能。これ石油が止まるに等しい状況でね。

そしてそれで以降石油関係といくらかの消費があればあきらかにGDPは400兆ベター以上さがらない。

そして日本の必須輸入量が
エネルギー5兆以上　食料関連事実上5兆くらい。　部品関係10兆　資材関係10兆以上で合計30兆はある。
そして他は全部内需切り替え可能短期。

そして利息各種黒字がすでに10兆あり、他もろもろの固定シェアだけでも10兆以上の輸出が可能で
あとは合計10兆だけなんらかの製品うるだけの日本はそれほど赤字転落もしない。

今のはあきらかに過当シナ売り込みでなってる。

つまり対等なキャッシュ状況では


あきらかにシナは崩壊となったらGDPの2〜4割が軽く吹っ飛ぶ。

日本がなんらかの爆弾要因でもGDPは1〜2割も下がらない。

チョンあきらかにGDPの6割が飛ぶ。





これは明白にキャッシュの状況、需要率からして妥当。
そして元々シナ経済はすでに制裁スレスレの違法状況。バブル状況。

さらに資本が開かれてないから、支援、救済が物理的に無理なんだよね。
チョンはすでに支援後状態で復旧無理。

つまりキャッシュの状況でそこまで安定でもない。

また資源単位ですらそこまで内需自給率は高くないから、自力復旧ができない。

【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 49元【大きすぎてどうしようもない】

アイスランド政府、中国人実業家の土地購入計画を却下
http://www.afpbb.com/article/economy/2842597/8131175

アイスランド、中国富豪の土地購入「Ｎｏ」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111127/chn11112708300001-n1.htm

中国人が3割を占めるシンガポールの不動産
http://media.yucasee.jp/posts/index/9643?la=0003

米大統領選、民主・共和党が中国を名指しで非難―米紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56389&type=1

中国へ捜査協力要請　サイバー攻撃で政府、２カ月返答なし
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201111270058.html

日中省エネルギー・環境総合フォーラム：環境分野、協力深化で合意
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111127ddm008020088000c.html

宇宙船を飛ばすカネがあるなら、スクールバスを買え！　日本の子供をうらやむネットユーザー
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111127/chn11112707010000-n1.htm

失踪から1年 高智晟弁護士生死不明
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/society/2011-11-26/271474097403.html

中国に帰国した人材 環境に不満
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/society/2011-11-27/284771822921.html

中国 「雅な賄賂」が新たなブーム
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/society/2011-11-26/093675072387.html

習近平夫人、文化団体の副主席に
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE0E7E2E4958DE0E7E3E3E0E2E3E39494E3E2E2E2

手抜き工事疑惑浮上＝「アジア第一の立体交差橋」、7年足らずでぼろぼろに―河南省鄭州市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56380&type=1

中国で男児1人約30万円、女児は1人約8400円で売買されている
http://www.news-postseven.com/archives/20111127_71225.html

上海閥優勢か　中国有力サイトが中国のトップ人事を完全予測
http://www.news-postseven.com/archives/20111127_72566.html

中国、国富ファンド"先進国のインフラ投資に関心"
楼継偉、FTに寄稿.."英国のインフラから投資すること"
2011/11/28 09:18送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/28/0200000000AKR20111128033100009.HTML

(ソウル=聯合ニュース)中国国富ファンドの中国投資公司(CIC)の楼継偉会長は、CICが英国を始め先進国のインフラに積極的に
投資する計画だと明らかにした。

楼会長は28日付のファイナンシャル タイムズへの寄稿文で、4千100億ドル規模のCICが"ファンドマネージャーとチームを組むか、
公共-民間パートナーシップを構成する方法を通じて、英国のインフラに株式投資により参加するのに大きい関心を持っている"と話した。

彼は"CICは商業的原則にともない、投資家参加者全員に'ウィンウィン'の機会を提供すると見る"と強調した。

楼会長は"米国とヨーロッパは、インフラ部門にさらに多い投資を切実に望んでいる"とし"今までは中国は下請け業者として海外の
インフラ プロジェクトに参加してきたが、今後は投資と開発およびプロジェクト運営に直接出る必要がある"と明らかにした。

楼会長は最近に英国を訪問して、現地でのインフラ参加の可能性を具体的に協議した。
英国の役人たちは中国側がロンドンとイングランド北部を連結する、高速鉄道プロジェクトに関心を見せていると伝えた。

ジョージ・オスボーン英国財務長官も英国の景気振興のために、インフラ部門に300億ポンドを投資することを望んでおり、29日に
行う秋期の経済演説でもこの問題を核心イシューとして扱うと発表された。

2007年に設立されたCICは、初期は域外金融側に主に投資していたが、最近では資源関連企業と海外不動産にも関心を見せてきた。

楼会長は寄稿で英国が"堅実な法体制とともに、世界で最も開放された経済の一つ"とし、CICが"英国市場ですでに相当な
位置づけを構築したこと"を強調した。

ファイナンシャル タイムズはロンドン証券市場関係者たちを引用し、中国がFTSE 100指数の企業株式を約3%確保していると伝えた。

中国外交部新任部長補佐に楽玉成
2011/11/28 10:00送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/28/0200000000AKR20111128056700083.HTML

(北京=聯合ニュース)イン・キョジュン特派員=中国外交部の楽玉成政策企画司社長(政策企画局長)が、
最近に部長補佐(次官補)に昇進したと半官営通信社の中国新聞社が28日に報道した。

楽玉成新任部長補佐は1963年生まれで、江蘇省の揚州出身だ。 国連代表部参事官、駐ロシア大使館公使、
外交部政策研究家社長などを経た。

これで中国外交部の部長補佐以上の高位職は11人になった。

外交部高位職は楊潔篪部長(長官)に続き、張志軍常務副部長、李金章・崔天凱・傅瑩・宋涛・程国平副部長、
そして呉海龍・劉振民・張昆生・楽玉成部長補佐で構成された。

中国で韓国人の複製カード被害相次いで
2011/11/28 10:46送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/28/0200000000AKR20111128068200097.HTML

(瀋陽=聯合ニュース)パク・ジョングク特派員=中国、遼寧省瀋陽に居住する韓国人のキム某氏は、去る25日の明け方3時頃に携帯電話の
文字メッセージ到着コメントを聞いて、眠りから覚めてびっくりした。

中国交通銀行の口座から現金が引き出されたという案内メッセージだったのだ。 引き出された場所は、キム氏が行ったこともない広州の
珠海のキャッシュディスペンサー(ATM)だった。わずか3分間で5回にかけて、キム氏の口座の1万4千中国元(254万ウォン)全額が引き
出された。 誰かがキム氏の銀行カードを複製した後、暗証番号を調べ彼の口座にあったお金を引き出したのだ。驚いたキム氏は銀行が
ドアを開けるやいなや窓口を訪れこの事実を知らせたが、職員からは"銀行とは関係がないことなので補償できない"という言葉だけが
返ってきた。

最近、瀋陽でキム氏のように複製カードによって、現金の引き出し被害を受けたことが確認された韓国人は全4人いる。イ某氏も、やはり
キム氏が被害を受けた同じ時間に、上海の浦東銀行通帳にあった2万2千800中国元(413万ウォン)が全額引き出された。今月中旬にも
韓国の企業職員2人が、総4万余中国元を引き出しされる被害を受けた。

瀋陽では一ヶ月余前からこういう複製カードによる現金引き出し被害が相次いでおり、公安当局が捜査専門担当チームを設けて捜査中だと
伝えられた。

先月に深センで、複製カードにより他人の通帳から現金を引き出した一党が検挙されたが、これらが取り引き出した金が400万中国元
(7億3千万ウォン)に達すると分かるなど、中国全域で同一手法の犯罪が盛んに行われている。これら組織は他の人のカードを不法複製
した後、被害者がカード決済や現金引き出し機を使う時に暗証番号を調べ、注意がいき届かない明け方の時間帯を利用し、お金を
抜き取っている。

被害者のキム氏は"他人事だと思っていたが、自分が被害に合うとは"とし"不安から銀行を利用するのが怖くなる"と話した。公安当局の
関係者は"最近、瀋陽で同一手法による被害の申告が次いでいる"とし"南方で始まった犯罪だったが、取り締まりが強化された事で、
東北地域に拠点を移したようだ"と話した。

この関係者は"新種の先端犯罪であり、検挙が容易ではない"として"カード使用の時、暗証番号が分からない様に注意して欲しい"と頼んだ。

中国の軍艦、修交後クウェートに初めての訪問
2011/11/28 11:15送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/28/0200000000AKR20111128081800083.HTML

(北京=聯合ニュース)シン・サムホ特派員=中国軍艦が修交後40年ぶりに、クウェートを訪問した。

ソマリア海域で5ヶ月余りの海賊退治活動を終えた中国'武漢'号と'玉林'号など軍艦2隻が、27日にクウェートの
アル・シュワイク港に到着し、5日間の親善訪問に入ったと新華網が報道した。

親善訪問期間に中国側は軍艦を一般に開放し、現地政府および軍部の人々を訪問する予定だ。

中国南海艦隊副参謀長の管建国は、歓迎の式場で今年の両国間修交40年をむかえて行われた今回の中国軍艦
のクウェート訪問が、両国海軍間の交流と軍事関係の発展に寄与することを願うと明らかにした。

今回の中国軍艦のクウェート訪問は、アジアはもちろんアフリカ地域でも強くなった軍事力を誇示するための中国の
戦略的考慮が隠れているというのが一般的な評価だ。

中国の影劇、ユネスコ人類無形遺産登載
2011/11/28 11:34送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/28/0200000000AKR20111128088900083.HTML

(北京=聯合ニュース)チャ・テウン特派員=中国の影劇皮影戯が、ユネスコの人類無形遺産に登載された。

28日新華社通信によればユネスコ無形遺産委員会は、前日にインドネシアのバリで会議を開いて、皮影戯を人類無形遺産
に登載することに決めた。

皮影戯は伝統音楽を背景に、白い布の後から薄い革で作った色々な操り人形人形を動かして進行する影劇だ。

舞台の下に隠れた人が、いくつかの棒を操作する方式で操り人形人形を動かす。
2千余年前に誕生したと伝えられた皮影戯は、遠大以後庶民の間で大人気を呼んだ。

しかし1966年始まった文化大革命時期に'悪習打破'という美名の下に、大々的な弾圧を受けて命脈が切れるところだった。

影劇はチャン・イーモウ監督の映画'人生'で男主人公の福貴が財産を使い果たした後、糊口の策のために影劇に飛び込む
場面を通じても世界の人々にも広く知られた。

中国、有害食品製造業者に死刑宣告
2011/11/28 12:00送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/28/0200000000AKR20111128095600009.HTML

(北京ブルームバーグ=聯合ニュース)中国が食品類に毒性化学物質を添加した業者に、先週に死刑宣告を下すなど、
食品汚染との戦争を強化している。

28日の官営新華通信によれば、豚の成長を促進する添加剤の'クルレンビュテロル'(喘息治療剤)を生産してきた
リュ シャンが最近死刑宣告を受け、数十人の政府官僚なども中部河南省で汚染された豚肉を売った事で、
刑務所に行くなど処罰にあった。

現金資産管理会社理事のパトリックユーは"中国政府が食品産業に対する監視を強化するようだ。 高い
インフレーションに苦しめられながら、価格が高いと評価された食品産業の投資家が株式を投げ売りしている"と伝えた。

中国は2008年化学メラミンに汚染された乳児用流動食(流動食、消化されやすく和らげるようにさせた食品)を食べて、
6人の乳児が死亡して30万人が病気にかかる事件が発生すると、すぐに食品保護を強化すると約束した。

李克強中国副総理は地方政府管理の履行度を高め、食品安全を計量化する国務院直属委員会を導いている。

今年には毒性魚、汚染されたもやし、赤い色素で染色された麻婆豆腐(Sichuan peppercorns)で食品安全問題が拡散している。

国営中国CCTVによれば中国最大肉類取り扱い業者の中国双匯グループ系列会社は、クルレンビュテロルを注射した
豚肉の生産を中断し、双匯グループのライバルであり第2の食品加工メーカーの雨潤グループも、去る9月にある供給
業者から譲り受けた豚肉で不法添加剤が検出されたと明らかにした。

中国政府は3月にクルレンビュテロル使用を禁止するといったことがある。

中国の陳徳銘商務相：米国の政治が人民元の問題を難しくしている
http://bit.ly/uyiNQS


中国商務相：中国は巨額の貿易黒字を追求せず
http://bit.ly/ua6FG5


中国商務相：中国は非公式な融資や不動産セクターからのリスクに直面
http://bit.ly/uJpvJA


中国の李克強副首相：政府は不動産対策を継続する必要ある−新華社
http://bit.ly/w3Cocl


中国：主要都市の住宅価格、12年に３割下落も−大和証券キャピタル
http://bit.ly/uKoDAO 　


中国：預金準備率を来年50ｂｐずつ２−４回引き下げの公算−交通銀行
http://bit.ly/rtLubi


中国の政府系ファンド、欧米インフラ投資を目指す−ＣＩＣの楼ＣＥＯ
http://bit.ly/sssidr


中国の陳商務相：ユーロ圏債務危機の解決策、まだ成果見られない
http://bit.ly/t1KuuW

中国のホットマネー流出急増、欧州問題と人民元高ストップで撤退
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1128&f=business_1128_066.shtml

ポスト不動産時代に入った中国経済、成長鈍化は「バブルの代償」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1128&f=business_1128_081.shtml

中国が天然ガス開発ピッチ上げる、生産量石油並みに―国土資源部
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1128&f=business_1128_057.shtml

２ケタ成長への告別−中国マクロ経済に関する中国政府見通し
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1128&f=column_1128_007.shtml

中国がアフリカの農業資源に熱い視線＝食品安全政策の一環―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56356&type=1

３７００軒の薬局がニセ薬を販売か＝中国
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d61385.html

ザンビアの中国国営鉱山　明かされる労働者虐待の実態
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d65325.html

中国７０主要都市の平均住宅価格指数　昨春以来はじめて下落
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d72450.html

上海で抗議デモ 新疆から帰郷の退職者１千人
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d22700.html

「西側の差別だ」、アイスランドの土地購入を断られた中国人企業家が反論―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56431&type=1

年度末までに予算を使い切れ？公務員の駆け込み消化が深刻、おかげで“特需”発生も―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56427&type=1

世界中のダイヤがなくなる？中国人のぜいたく品購入はどこまでいくのか―英紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56394&type=1

「アラブの春」の副産物として中露の「否決連盟」が誕生＝西側外交政策に拒否連発―米誌
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56419&type=1

リビア新政権、中国企業に賠償の意向＝中国外交部報道官が発言―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56381&type=1

<日本、半導体装備の中国への不法輸出に'ビックリ'>
2011/11/29 09:19送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/29/0200000000AKR20111129055000073.HTML

(東京=聯合ニュース)キム・ジョンヒョン特派員=日本当局が軍事用に転用が可能な先端半導体装備が、中国に不法に輸出された
事実が摘発されるとすぐに敏感な反応を見せている。

29日の共同通信と読売新聞など現地言論によれば、警察は東京品川区の半導体装備販売会社が、自動制御プログラムが搭載
された装備を中国に不法輸出した疑惑をとらえて捜査を行っている。

警察はこの日の朝早く品川区の半導体装備販売会社に対する電撃押収捜索を断行した。
警察によればこの半導体装備販売会社は、昨年の春に経済産業省の許可を受けずに、半導体製造に必須の自動制御プログラム
が搭載された製造装置500台を中国に輸出した疑惑だ。

この半導体製造装置は日本有数の半導体装備製造業者の製品で、先端武器の生産や武器開発のために転用が可能だと伝えられた。

半導体製造装備は日本とアメリカ企業が、世界市場の80%ほどを占有していて、高度な技術蓄積があってこそ生産が可能だ。

日本では国際平和と安全の維持を妨害する可能性がある製品の設計と製造に関連した特定技術の取り引きは、経済産業省の
許可を受けなければならない。

不法に特定技術を取り引きする場合、懲役7年以下に700万円以下の罰金、核兵器と関連した技術は懲役10年以下に1千万円以下
の罰金に処される。

日本は今年に入り代表的防衛産業業者の三菱重工業などが、中国を震源地とする大規模サイバー攻撃を受けると、すぐに中国に
対する警戒を強化している。

<中国、米国と全てにおいて'対立点'>
南シナ海からミャンマー・パキスタンに葛藤拡大
2011/11/29 11:04送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/29/0200000000AKR20111129087300083.HTML

(北京=聯合ニュース)イン・キョジュン特派員=中国が米国に全てにおいて対立している。
ハワイ、アジア太平洋経済協力体(APEC)首脳会議とバリの東アジア首脳会議(EAS)で、南シナ海の問題で刃を研いだ米中両国が、今は
ミャンマー、パキスタンなどに'戦線'を拡大する姿だ。中東イシューのシリアとイラン問題に対しても、相変らず互いの行き違いが続いている。
中国は何より米国が関係回復を狙うミャンマーに気を遣っている。

30日にヒラリー・クリントン米国務長官のミャンマー訪問が予定された中で、中国が29日に訪中したミャンマー軍のミンウン・ライン最高司令官
を歓待したのが端的な事例だ。

次期最高指導者として有力視されている習近平国家副主席が、異例にもライン司令官と面会して"中国がミャンマー人民の生活増進を
支持する"とし、経済支援の拡大意志を明らかにすることもした。ライン司令官は引き続き陳炳徳人民解放軍総参謀長とも会談し、この席
で中国とミャンマー間での軍の協力方案が議論された。

ミャンマー軍の高位要人に対する中国のこういう歓待は、時期的に少なくない意味がある。
ミャンマーが近ごろ両国合作事業のミッソン(中国名:ミスン)水力発電所建設を一方的に中断することを決定し、中国の企業に損害が予想
される事で、両国間で摩擦につながる兆しを見せているためだ。

事実、ミャンマーは軍事政権が鉄拳統治していたが、20年ぶりの昨年11月の総選挙を通じて民間に権力が委譲され、テイン・セイン
大統領就任以後の民主化に加速がついており、これを契機に米国を含んだ西側との関係改善がなされている。

中国は表面では西側とミャンマー間の関係正常化を望むと明らかにしたが、中では慌てるそぶりが歴然だ。 国際社会から徹底して
孤立していたミャンマー軍事政権の肩を持ちながら得てきた既得権が、脅威を受ける状況にぶつかったためだ。

中国は特に米国が最近オーストラリアに米軍基地を建設して、インドネシアに最先端のF-16 C/D戦闘機を輸出する一方、ベトナム・
フィリピンと軍事協力を強化する方法で中国の南シナ海での既得権を圧迫してくる中で、東南アジアの橋頭堡のミャンマーまで米国'
の手中'に落ちることを大きく憂慮する表情だ。

（1/2）続きます。

>>196の続き

一部では米国との関係改善に注力するテイン・セイン　ミャンマー政府を、軍部を通じて牽制するために、中国がミャンマー軍の
ライン司令官を歓待しているという分析を出している。

中国が去る26日に発生した米国など北大西洋条約機構(NATO)軍のパキスタン誤爆事件に対して、攻勢を取り始めたという点も注意
深く見るに値する。中国外交部の洪磊外交部スポークスマンが28日に"中国は今回の事件に、強烈な憂慮を表示する。 徹底した調査が
成されなければならない"と強調したのに続き、楊潔篪外交部長も加勢した。

楊部長は同日にヒナ・ラバニ・カル　パキスタン外相との電話で"大きい衝撃を受けた。 徹底した調査がされなければならない"と力説した。
楊部長は中国がパキスタンの独立、主権、領土保全を持続的に支援すると約束もした。楊部長のこういうジェスチャーは事実上、米国と
NATOに対する牽制の意志表明という点で注目される。

NATOのパキスタン誤爆事件が、去る1999年の5月のセルビア駐在中国大使館に対する西側戦闘機の誤爆事件と似ている点から、
中国政府が強いトーンで今回の事件を圧迫するという見解もある。 当時セルビアの流血事態にNATO軍が介入した中で、米軍の戦闘機が
中国大使館を間違って爆撃し、そのために中国人3人が死亡して中国内で反米感情が沸き立った。中国はロシアとも連帯して今回の
パキスタン誤爆事件を、国際イシュー化しようとする動きを見せている。

中国はシリアの流血事態とイラン核問題でも米国に反旗を翻している。シリア政府が流血鎮圧をあきらめないため、最近は内戦の様相に
駆け上がるなどますます状況は悪化しているが、"外部勢力の排除という大きい原則から出発して、対話を通じて関連問題を解決しなければ
ならない"とし、米国など西側の直接介入に反対している。中国はまた、イランの核問題と関連しても、米国の追加制裁に反対する観点を
明確に明らかにしている。

米国が去る22日にイランを'主要マネーロンダリング憂慮地域'に指定して、核プログラムを支援していると推定される企業および個人
数十人をブラックリストに追加したことに対して、中国が"圧迫と制裁ではイランの核問題を解くことはできない"として反対する声を
出している。

北京外交家では米中両国が元貨為替レートの切上げと、知的財産権の問題を含んだ経済分野の争いを解決できないまま、政治・
軍事・安保・外交分野でも葛藤が次第に大きくなっており、今後、各種国際イシューで両国間での衝突が避けられないと見ている。

（2/2）以上です。

"中国、2020年までに潜水艦30隻追加保有"
2011/11/29 11:21送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/29/0200000000AKR20111129097300074.HTML

(香港=聯合ニュース)ファン・ヒギョン特派員=中国が来る2020年までに、潜水艦30隻を追加で保有する予定だと明報など
香港言論が、ブルームバーグ通信を引用して29日に報道した。

新聞は現在の中国は潜水艦62隻を保有しており、2030年には潜水艦保有数が100隻に達すると展望した。

中国は潜水艦の建造費用を明らかにしていない。 しかしマカオの国際軍事学会会長である黄東は、在来式の潜水艦
の建造費用が1隻当たり2億ドルであり、30隻を建造するには60億ドルが投入されると推算した。

ブルームバーグ通信は世界最大の水中音波探知機製造業者の英国のウルトラ エレクトロニック ホールディングスの
ラケシュー・シャルマー最高経営者(CEO)の話を引用して、中国の海軍力の拡張により、アジア地域で中国と隣接国との
緊張が高まっており、米国と同盟国らもこれに対抗して関連装備を拡充していると伝えた。

シャルマーCEOは"全世界的に国防費への支出が減っているが、音波探知産業は拡張している"としながら"工産品と鉱物
の全てが海上運送されるために貿易路の保護が重要な状況で、中国の潜在的威嚇が大きくなるのに対抗して、米国はもちろん
オーストラリアとマレーシア、シンガポール、フィリピンなどが対潜水艦戦闘設備を増やしている"と話した。

通信はマレーシアとベトナムはすでに潜水艦を注文した状態で、インドネシアは韓国の大宇造船と1千400t級潜水艦3隻を
1兆2千億ウォンで、購入する方案を議論中だと報道した。

一方、明報は韓国の場合、現在の潜水艦を11隻保有していて、今後7隻をさらに保有する予定だと伝えた。

中国、ヨーロッパ危機で元貨切上げ速度も鈍化
来年には、ドル-元貨切上げ率3.3%と低くなる展望
2011/11/29 11:23送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/28/0200000000AKR20111128168400089.HTML

(上海=聯合ニュース)キム・テホ特派員=中国元貨の切上げ速度が、ヨーロッパ財政危機などの影響で明確に鈍化している。

中国外匯交易中心は29日に1ドル当りの元貨為替レートが、前日対比0.0002中国元上昇した6.3587中国元だと告示した。

これでドル-元貨為替レートは、去る4日に6.3165中国元で史上最低を記録した後、0.67%切り下げされた。これは元貨が今年に
入って先月までに、ドル貨幣対比で月平均0.5%ほど切上げされたのと大きく対照されることだ。元貨はまた、昨年6月に市場為替
レートの概念を適用した管理変動為替レート制の復帰以後、1年間で5.5%切上げされた。

元貨切上げ速度が停滞されたのは、ヨーロッパ財政危機でドル需要が増えた中で、中国の輸出減少で貿易収支黒字が減り、
中国の不動産価格抑制、通貨緊縮などによる資産価格下落などのためと分析された。

今までは中国経済の早い成長で元貨の需要が多かったが、対内外の経済状況が変わった事で元貨需要が減ったのだ。実際に
先月の金融機関の外国為替保有額は、前月対比で248億9千万ドル減った。 これは2008年1月以後の月間基準で初めて減少
したのだ。金融機関の外国為替保有額が減ったのは、外国人が保有中する元貨をドル貨幣に両替して出て行ったことを意味する。

これに伴い、ドル-元貨為替レートは来年には切上げ率が3.3%と、今年の4.5%から低くなると占われている。

向松祚中国人民大の国際貨幣研究所の副所長は"市場状況と貿易収支、国際資金の輸出入などの動向を見る時、元貨の急な
切上げ傾向が折れたと見られる"とし"来年にも元貨が一方的に切上げされない展望だ"と話した。

一部では元貨切上げ速度が鈍化するということにより、中国人民銀行が為替レートの一日の変動幅を拡大し、為替レートの決定に
参考にする通貨バスケットの範囲を増やすという観測も出てきている。

中国の太陽光発電メーカー：米国のダンピング調査は消費者にマイナス
http://bit.ly/sdeBUN


農業銀：中国は来年２月より前に預金準備率引き下げの可能性−財新網
http://bit.ly/tXWFTy



中国の国美電器：７〜９月は13％増益−消費者需要がけん引
http://bit.ly/rsLTb7


中国：香港元建てファンドの本土市場への投資容認を加速−新華社
http://bit.ly/uO2EGM


ゴールドマン：中国株の買い持ち推奨を取りやめ−３週間で転換
http://bit.ly/tk7Ja1

互恵関係を目指す中国　「陰謀論」「威嚇論」を一蹴
http://www.asahi.com/business/news/xinhuajapan/AUT201111290064.html

中国金融緊縮の象徴「預金準備率」、全面引き下げ「時期尚早」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1129&f=business_1129_075.shtml

広東省：10月末債務総額7502億9600万元
http://www.chinapress.jp/media/28373/

チベット僧の焼身自殺：中国が英国紙に抗議「歪曲報道だ」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1129&f=politics_1129_021.shtml

中国、調査船をまた派遣　放射性物質で西太平洋
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111129/chn11112914490001-n1.htm

中国のネット規制　米政府・議会「市場参入阻む通商問題」としても提起
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111128/amr11112821580003-n1.htm

中国、ＮＡＴＯ誤爆事件を注視　パキスタンと連携強化へ
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111128/chn11112821550005-n1.htm

南シナ海領有権紛争、EUにも介入の動き
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/29/2011112900556.html

女子大生殺害でデモ＝腎臓切り取る？不安増幅−中国武漢
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011112900828

中国と東南アジア３国がメコン川流域で共同巡視部隊設置　インドは警戒
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d41090.html

中国、中央アジアからの天然ガスを拡大　ロシア「価格譲歩せず」
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d68811.html

モンゴルでますます高まる嫌中ムード　「やりたい放題」に資源を獲得し、土地の不法占拠も
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/30549

中国女性の就業数増加　教育の男女格差縮まる
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2011-11/29/content_24033072.htm

中国の採鉱・金属産業に買収の好機
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-11/29/content_24033074.htm

COP17:中国代表､中国は排出最大国とはいえない
http://japanese.china.org.cn/environment/txt/2011-11/29/content_24032168.htm

中印関係冷却化へ　国境問題協議延期　中国包囲網への警戒感あらわ
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111128/chn11112821540004-n1.htm

中国初の空母「ワリヤーグ」が試験航行　８月に続き２度目　性能検査が目的？
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111129/chn11112914320000-n1.htm

中国、ミャンマーをけん制　対米関係改善で
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0EAE2E6E08DE0EAE3E3E0E2E3E39494E3E2E2E2

「中国は対外援助の実態を公開せよ」、ラッド豪外相が苦言―豪メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56456&type=1

米で台湾売却論や日・韓売却論＝アジア諸国を自国の資産視する米国―SP華字紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56411&type=1

中国主導で再び動き出した「図們江地域開発」と今後の展開：研究員の視点
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/147047/

実用段階に入った中国の石炭による石油・天然ガス代替事業（2）〜石炭由来の合成天然ガスと石油化学原料生産
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/147049/

中国延辺の企業、北金策市（キムチェクシ）鉄鉱開発に出て
2011/11/30 09:37送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/30/0200000000AKR20111130060800097.HTML

(瀋陽=聯合ニュース)パク・ジョングク特派員=中国延辺朝鮮族自治州の鉄鉱企業が、北朝鮮の金策市の鉄鉱開発に
乗り出したと延辺日報が30日に報道した。

新聞は延辺安図県の金龍鉄鉱が、今年の初めに北朝鮮と協議を経て金策市の鉄鉱開発に着手し、すでに採鉱の
ための装備を北朝鮮に送ったと明らかにした。

新聞は金策市鉄鉱の埋蔵量や年間生産計画に対しては言及しなかったが、北朝鮮に運送した採鉱設備の規模が
6千万中国元に達すると明らかにした事から、相当な規模を整えたと推定される。

吉林省の金龍経済貿易有限会社の子会社の金龍鉄鉱は2007年に設立され、安堵に総900万ｔ余りが埋蔵された3つの
鉄鉱鉱山を保有している。

この企業は2008年3月からこれら鉱山で年間10万tの鉄鉱を生産してきており、2009年に設備を拡充し、生産能力を
年間20万tに引き上げた。

中国の万向資源有限公司が51%の持分を持ち、北朝鮮の恵山（ヘサン）銅鉱と2007年に合資して設立した恵山鉱業
合弁会が、去る9月から恵山銅鉱山の本格的な開発に乗り出すなど、最近になって中国の企業が北朝鮮の地下
資源開発に積極的に出ている。

中国は北朝鮮最大鉄鉱の茂山（ムサン）鉱山の50年の採堀権も確保している。

北朝鮮の対中国交易依存度が昨年に続き、今年も全体の交易額の80%を越えた中で、主要輸出品が石炭と鉄鉱石、
亜鉛など鉱物資源であるため、北朝鮮内部でも急速な資源枯渇を憂慮する声が大きくなっていると伝えられた。

中国でまた、幼稚園バス事故で10人負傷
2011/11/30 10:11送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/30/0200000000AKR20111130071300083.HTML

(北京=聯合ニュース)チャ・テウン特派員=最近に幼稚園の通学バス惨事で、子供たちが大挙命を失った中国でまた、
幼稚園バスの事故がおきた。

30日の北京晨報)によれば前日午後3時30分頃、河南省福<水水辺ついた僕>陽県の高速道路で下校途中幼稚園生
15人と引率の教師、運転手など17人を乗せた乗合車が、滑ってまっすぐにきた貨物車と衝突した。

この事故で子供8人と教師、運転者など10名が負傷した。 子供の中で4人は重傷を負った。公安は運転手を相手に
事故の経緯を調査中だ。

中国では予算が不足した幼稚園と学校が、定員を超過した通学バスを運営することがおおっぴらとだ。

しかし去る16日に甘粛省慶陽市で幼稚園生62人を乗せた、9人乗のミニバスが追い越そうと中央線を越えて事故がおき、
子供19人が亡くなった事件を契機に、子供の安全な通学問題が熱い社会的イシューに浮上した。

去る26日に遼寧省丹東市でも定員を超過した幼稚園バスが、ひっくり返って子供32人がケガをした。

相次いだ幼稚園車両事故により多くの子供が犠牲になると、すぐに中国人の間では国家が子供たちの通学の安全問題に
強力な責任を負わなければならないという意見が沸騰している。

特にこの問題が慢性的な公務員たちの弊害と指摘される、豪華官用車の使用慣行に対する批判まで広がりながら、
中国政府も一日も早く世論を納めなければならない境遇になった。

これに伴い、温家宝中国総理は最近、国務院に学校バスの安全条例を一ヶ月以内に用意する一方、中央と地方予算を
通学バスの拡充に集中的に投じろと指示した。

中国海軍、東シナ海に無人偵察機初めての配置
2011/11/30 10:24送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/30/0200000000AKR20111130072600074.HTML

(香港=聯合ニュース)ファン・ヒギョン特派員=中国が先週北朝鮮と隣接した東シナ海で、初めて無人偵察機を通した偵察活動を
始めたと、香港英字紙サウスチャイナモーニングポストが30日に報道した。

中国、遼寧省海事当局は大連に無人偵察機配置統制センターを設立し、この地域の偵察と遠隔探知資料、高解像度写真収集
のような日常的任務のために、無人偵察機を送ると明らかにした。

軍の無人偵察機プロジェクトに参加した李紫薇中国科学院要感応龍淵九原教授は、今回投入された無人偵察機は軍事装備が
装着されていない民間用モデルだと分析した。

李教授は人民解放軍が使う無人偵察機は数万mまで上昇でき、空中で再給油なく、ほぼ24時間を留まることができる優れた
モデルだが、遼寧当局が使う機種は50cm以上の物体だけを識別できるカメラが装着された民間用モデルだろうと説明した。

彼は"軍用無人偵察機はとても高価なため、国境巡回査察の様な日常的業務には使うことはできない"と話した。

李教授は、無人偵察機は他の国の海域に侵しやすいだけに用心深く運営しなければならないと言い、遼寧省の無人偵察機運営
が危険に見えると憂慮した。

彼は"民間無人偵察機は中国本土で非常に厳格な規制を受けており、海洋と同じ遠距離地域だけで運行できる"とし"しかし
ひとまず海に出れば、簡単に他の国の空軍のレーダー画面に捕えられることができ、外交的紛争の可能性が大きくなる"と警告した。

東シナ海では最近中国漁船が韓国へ海域を越えてきて、不法操業して拿捕されることがたびたび発生している。 中国当局は
また、北朝鮮の北脱出者監視のために海洋巡回査察の強化を推進している。

みなさまいつも乙かれです
今日、上海すごい下げでしたね、なにか爆弾が表面に出てきたのでしょうか

"中国、12月から支払準備率の引き下げ" <ロイター調査>
来年末まで21.5%→19.5%大半の意見…正月連休活用するようだ
2011/11/30 10:56送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/30/0200000000AKR20111130085700009.HTML

(北京ロイター=聯合ニュース)中国はユーロ危機にともなう世界経済鈍化の衝撃を克服するために、早ければ来月から銀行の
支払準備率(支払準備率)を下げ始めるという展望が出てきた。

29日にロイターが19人の実体経済学者を対象にしたアンケート調査で、回答者の中で10人は現在の中国の記録的に高い
支払準備率年21.5%が、来月に50ベイシスポイント(1bp=0.01%)下がって行くと見通した。

来年末までは支払準備率が19.5%(中間分基準)に下がることと観測された。
回答者の8人は支払準備率が来年1分期に下落すると展望した。1人だけが来年の第2四半期にもなってから下がると観測した。

先週までは、来年の1分期にもなってこそ支払準備率が下がって行くだろうという観測が支配的だったが、ユーロ危機がさらに
深刻化した事で、中国がさらにはやく動くだろうという側に早く旋回した。
これと関連して、中国が来年の1月の正月連休を通貨政策緩和の機会に活用すると一部の専門家は見通した。

しかしインフレが再び猛威を振るうかも知れないという警戒感のために、中国が通貨政策の基調を急激に、非常に攻撃的に
切り替えはしないとこれらは観測した。

中国の今年7月の物価上昇率は3年間で最も高い数値の6.5%まで沸き上がったことがある。
人民銀行は今月の初めに発表された、最新の月刊政策報告書で最近の景気鈍化と関連し、通貨政策基調を"微細調整する
準備ができている"と明らかにした。 その一方で"慎重な立場"を強調した。

人民銀行が最近に浙江省の6行の農村銀行の支払準備率を16%で0.5%ポイント低くすると、すぐに'通貨基調緩和が差し迫った'
という観測が急速に広がった。

これと関連して、一部では'金利も下がるかもしれない'という性急な観測まで出てきたが、大半の意見は'支払準備率だけ下げる
こと'という側に集まってきた。

中国、クリントンのミャンマー訪問に警戒心
2011/11/30 11:10送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/30/0200000000AKR20111130090500083.HTML

(北京=聯合ニュース)イン・キョジュン特派員=中国がヒラリー・クリントン米国国務長官のミャンマー訪問に警戒心を表示した。

中国の環球時報は30日にクリントン長官のミャンマー訪問に対して、"中国への圧迫がまた別の目標の外交的賭博"と米国を
狙った。環球時報は共産党機関紙の人民日報の姉妹紙であり、国際問題を専門的に扱う媒体という点で中国の意中を含んで
いるという指摘だ。この媒体はAPとロイターなどの外信を引用し、クリントン長官が隠遁の国のミャンマーの門を開く歴史的訪問
を始めるが、米国の意図のとおり成果を得るかは未知数と伝えた。

それと共に"米国は重大な変革期をむかえているミャンマーが、米国の願い次第に動くことだというのに賭をし、そのような過程を
通じてミャンマーでの中国の影響力を弱化させようとしているが、思い通りになる確率は低く見える"と再度強調した。環球時報は
引き続き"(米国とミャンマーの) 50年間の関係が、瞬時に溶けることはできない"とし"米国はミャンマーに民主制度の形成、
核計画の公開、政治犯の釈放、北朝鮮との関係解明などの要求をしているが、これはクリントン長官が、できない任務だ"と指摘した。

また、米国がミャンマーに接近することにより、中国の戦略的空間が縮小されると見られるが、その大きさは米国がミャンマーと
どれくらい近づくかに掛かっていると言及した。環球時報は"ミャンマーは隣の強国と敵になれば、遠くにある友邦の盾に転落
できるという点をよく知っているため、米国と密着して中国を危険視しはしないことで、それがすぐにミャンマーの生存戦略である
こと"というティンウ ヤンゴン外国語大教授の分析を伝えた。特に環球時報は1面全面を割愛し、クリントン長官のミャンマー訪問
日程と意味などに対して詳しく報道して目を引いた。

クリントン長官はミャンマーで軍事政権が執権した去る1962年以後、米国務長官としては初めて訪問する。 訪問初日のこの日の
行政首都ネピドーで、テイン・セイン大統領と会談して翌日にヤンゴンに移動してアウン・サン・スー・チー女史をはじめとする、
民主化運動代表などに会う予定だ。

中国政府は29日にフ洪磊スポークスマンを通じて"中国はミャンマーが西側国家と相互尊重の原則を土台に、関係改善の努力を
することを支持する"とし"関連措置がミャンマーの安定と発展に役に立つことを期待する"という立場を出した。

>>206
軒並み下がっているので、やはりこれの影響でしょうか？


海外総合中国韓国..危機基金は目標未達成も＝IMFに協力要請―ユーロ圏財務相会合
時事通信 11月30日(水)9時25分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111130-00000026-jij-int

　【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）のユーロ圏諸国は29日の財務相会合で、債務危機対策の「包括戦略」を実行に移すため、
4400億ユーロ（約45兆6000億円）の融資能力を持つ欧州金融安定化基金（EFSF）を強化する対策の詳細を決定した。ただ、
安全網としての機能をどこまで拡大できるかは「市場の環境次第」だとして明言を避けており、先月の首脳会議で「1兆ユーロ規模」
とした目標は達成できない恐れも出てきた。

　ユーロ圏は計画の狂いを補うため、国際通貨基金（IMF）に金融支援の増強など一層の協力を求める方針で一致。その前提として、
ユーロ圏が融資を通じてIMFの資金基盤の充実に取り組むことでも合意した。

　EFSF強化では、債務問題に対する予防措置として新規に発行する国債の信用補完制度を導入。対象国が万一
デフォルト（債務不履行）に陥っても、元本の20〜30％まで損失を補填（ほてん）することで投資家の国債購入意欲を下支えする。
このほか新興国の資金を呼び込み、銀行の資本増強策の財源となる国債を購入する制度も設けた。

　ただ、強化策の運用態勢が整うのは来年1月以降で、既に信用不安が高まっているイタリアやスペインに対して有効な対策
となるのか、疑問視する声が上がっている。　

原発・円高負けない、中国人スキーヤーに期待−観光客回復の兆し(1)
http://bit.ly/skuAUZ


11月の中国インフレ率は4.4％へ、政策転換の公算小さい−申銀万国証
http://bit.ly/rCE5am


中国：不動産業界の監督・運営が12年の「鍵」に−人民銀の夏委員
http://bit.ly/v03ktA


中国：微調整伴う穏健な金融政策を維持へ−貨幣政策委の夏委員
http://bit.ly/tYy6Vc


中国：経済再編は財政政策次第−人民銀の夏委員
http://bit.ly/tAtRkX

ゲーツ前米国防長官「中国を敵として扱えば本当に敵になる」
http://japanese.joins.com/article/038/146038.html?servcode=A00§code=A00

中国の対外援助61年の歴史、累積総額は3兆1300億円―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56457&type=1

中国人による韓国の土地購入が急増
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/30/2011113000675.html

太子党―中国共産党が抱える問題浮き彫りに
http://jp.wsj.com/World/China/node_352757/

中国が貧困扶助ラインを引き上げ　世銀標準に接近
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY201111300275.html

新たに豪、カナダドルの対人民元取引を開始―中国銀行間外為市場
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1130&f=business_1130_028.shtml

ロシア外務省　中国はロシア極東地方発展への良い刺激
http://japanese.ruvr.ru/2011/11/29/61210116.html

中国海洋石油：カナダオイルサンド企業の買収を完了
http://www.chinapress.jp/13/28393/

鉱物の回収率５％引き上げ、資源節約をさらに強化―国土資源部
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1130&f=business_1130_019.shtml

米中、太陽電池で摩擦激化　不当廉売調査に中国側抗議
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0EBE2E1818DE0EBE3E3E0E2E3E39494E3E2E2E2

中国芸術家艾氏の妻を警察が一時拘束、圧力かける狙いか
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE7AT03G20111130

中国の鉄道、ヒマラヤ越え延伸　ネパールと調査に合意
http://www.asahi.com/international/update/1130/TKY201111290782.html

中国共産党が「地方のトップ」半数近くの新人事を発表
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1130&f=politics_1130_009.shtml

中国の対EU支援は、中国の地位を上げる好機
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-11/30/content_24038012.htm

江氏が「台湾紀行」の李登輝・司馬遼太郎対談に怒り　リー氏回顧録で明らかに
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111129/chn11112922170002-n1.htm

中国政府、電気料金引き上げへ　物価上昇の恐れも
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819685E1E2E2E29B8DE1E2E3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

中国の民間企業、平均寿命わずか「2．9年」―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56473&type=1

中国空母搭載機殲-15、来年から本格量産されるようだ
中国国防部"空母再出港、西太平洋訓練と無関係"
2011/12/01 09:52送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/01/0200000000AKR20111201064200083.HTML

(北京=聯合ニュース)イン・キョジュン特派員=中国航空母艦の主力になる殲-15戦闘機が、早ければ来年から量産されるという
観測が出てきた。

中国共産党機関紙の人民日報の姉妹紙の環球時報は、1日にインターネット版で"殲-15に対する内部実験を終え、現在は
飛行実験が行われており、2012年を前後してすべての過程が完了すると見られ、その後に工場で生産に入るだろう"と報道した。

環球時報はロシアの言論媒体に引用された中国軍の関係者の発言を引用する形で、こういう内容を伝えた。殲-15は中国が
先月29日に二回目の出港をさせた時刻空母の主力戦闘機に議論される機種だ。

中国空母が去る8月10日から五日間、初めて出港した当時、殲-15戦闘機の離着陸訓練が実施されたと中国と香港の媒体が
報道したことがある。

去る1998年ウクライナでワリヤーグ(Varyag)号を買い入れて改造した中国の空母は、初出港後に色々な装備設置とテスト
作業を経て、先月29日に二回目の出港をした。ワリヤーグ号は売却当時、エンジン、電気装置、武器などはもちろん、船体
から航空機着陸制動装置も除去された状態であり、このために中国は今までロシアから空母設置用着陸制動装置の購買に
努めてきたと伝えられた。
したがって中国は二回目の空母出港で、殲-15の離着陸訓練をすると予想される。

こうした中、中国国防部の耿雁生スポークスマンは30日に自国の媒体だけを相手にした記者会見で"空母の再出港は先週
に西太平洋で実施した海軍訓練とは何も関係がない"と強調した。

耿 スポークスマンは"空母改造作業は非常に複雑なもので、各種武器装備と設備を整えてこれを安定的に試験してみなければ
ならない"とし"そのような次元で空母の再出港はすでに組まれた計画に従ったもの"と付け加えた。

彼は引き続き"これを理性的で客観的な視覚で見て欲しい"と注文した。北京外交家では中国のこういう主張に、敏感な時期に
空母を再出港させたのは、最近に南シナ海を軸に中国を圧迫する米国など西側の攻勢に対する対応という分析を出している。

中国、老人・大学生のエイズ患者急増
2011/12/01 10:24送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/01/0200000000AKR20111201075300083.HTML

(北京=聯合ニュース)イン・キョジュン特派員=中国で老人と大学生の人間免疫欠乏ウイルス(HIV)感染が急増していることが
明らかになったと、国営新華通信が1日に疾病管理予防センターの資料を引用して報道した。

中国疾病管理予防センターは今年に入って、1〜10月に全国的に60才以上老人のHIV感染者が3千31人と確認され、
これは2005年の同じ期間の483人に比べて6倍以上増えたのだ。

このセンターはこの期間に大学生のエイズ(AIDS)患者の確認とHIV感染事例は1千252人で、最近2年間で急増したと
明らかにした。 特に20〜24才の男性の大学生の感染が目立ったことが分かった。

センターはまた、同じ期間に中国で新しく確認されたエイズ患者とHIV感染者は4万 8千人だったとし、この中の81.6%が
性関係を通した感染と確認されたと伝えた。

疾病管理予防センターは現在登録されたエイズ患者とHIV感染者は、総34万 6千人だと明らかにした。

しかし中国衛生部と世界保健機構(WHO)等から派遣された専門家たちで構成されたパネルは、今年の末までに
中国内のエイズ患者が約15万 4千人、HIV感染者が約62万 6千人に各々達すると予想した。

中国の製造業、景気収縮局面に進入
11月のPMI 49に、1.5ポイント↓..軟着陸の可能性低く
2011/12/01 10:40送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/01/0200000000AKR20111201083200089.HTML

(上海=聯合ニュース)キム・テホ特派員=中国の製造業景気が、2年8ヶ月ぶりに収縮局面に進入したことが分かった。

中国物流購買連合会(CFLP)は、11月の製造業購買管理指数(PMI）が49.0を記録し、前月より1.4ポイント下落したと1日に発表した。

経済の強度を現わす製造業PMIは50を越えれば景気が拡張局面にあるということを意味し、反対に50以下に落ちれば
景気が収縮局面であることを現わす。
中国の製造業PMIが50以下に落ちたのは、2009年3月以後2年8ヶ月ぶりだ。
これに伴い、中国経済は鈍化傾向がずっと続くと憂慮されている。

CFLPはしかし総合的に見る時、経済成長の鈍化傾向が相変らず緩やかに続くため、軟着陸の危険は大きくないと分析した。

細部の指数別には新規注文指数が47.8で2.7ポイント、新規輸出指数は45.6で3.0ポイント、買上価格指数は44.4で1.8ポイント
各々下落し、景気鈍化による需要の減少を見せた。

収入指数は47.3で0.3ポイント高まったが、基準値の50には達し得なかった。
生産指数は50.9で1.4ポイント下がり、生産品の在庫指数は53.1で2.8ポイント高まり、やはり景気の鈍化で生産が減って、
在庫が増えていることを現わした。

調査対象20業種別のPMIは、タバコ、交通運輸設備、石油加工など10業種は基準値50を越えたが、農水産食品加工、
通信設備、有色金属製錬など10の業種は50以下になった。

張立群CFLPアナリストは"製造業PMIが50以下に下がる事によって、景気が拡張局面から収縮局面に転換し経済成長の
勢いが鈍化すること"とし"新製品の需要と買上価格が下落した点は、市場の需要の低調さを現わす"と分析した。

彼はしかし"国内への投資の増加率が相変らず高い水準で、消費も少しずつ高まっており、経済の鈍化傾向は緩やかに
進むものと見られ、急激な経済の鈍化は現れないだろう"と強調した。

中国11月のHSBC製造業PMI 47.7
2011/12/01 11:31送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/01/0200000000AKR20111201103400008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)カン・ジョンフン記者=中国の11月のHSBC製造業購買管理指数(PMI）が、
47.7を記録したとブルームバーグ通信が1日に報道した。

中国、非家庭用・発電用電気料金引き上げ
2011/12/01 11:32送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/01/0200000000AKR20111201096900083.HTML

(北京=聯合ニュース)イン・キョジュン特派員=中国政府が1日から非家庭用と発電用電力料金を1Kw h当たり0.03中国元(0.37円)
引き上げた。

中国国家発展改革委員会(発改委)は30日に自らのウェブサイトを通じて、こういう引上げ案を発表した。

発改委は合わせて発電用も石炭価格を統制すると明らかにし、来年の電気料金の上昇率が今年と比較する時5%ほど
上がると明らかにした。

発改委は電力不足の解決のために、発電会社が送電会社に支給する料金と送電会社が産業用電気料金を引き上げる
のを許諾する予定だ。 また、家庭用電気料金も引き上げる方案を検討する計画だ。

中国では発電用石炭価格の上昇と、水力発電用の水量不足により、今年の冬と来年の春に電力難が予想されている。
中国電力企業連合会(CEC)は去る10月15日の報告書を通じて、中国が今年全体で5千万kWの電力が不足した状態で、
来年にはこれより増加した7千万kWが足りないと予想した。

衝撃 チベットで相次ぐ僧侶の焼身自殺
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1594

中国の老夫婦　寒村の農民より都市の物乞いの方が生活楽と証言
http://www.news-postseven.com/archives/20111201_71260.html

中国の愛人たち　一般女性の50人分消費しGDP押し上げ要因に
http://www.news-postseven.com/archives/20111201_71265.html

中国住宅購入制限策に地方政府の乱、自然終了待ちや骨抜きも
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1201&f=business_1201_096.shtml

中国地震局「地震予測は総予算の１０００分の１」…ネットで物議
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1201&f=national_1201_148.shtml

中国“バッタもん”鉄道が崩壊危機！作業員が線路破壊のトホホ
http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20111201/zsp1112011015000-n1.htm

【中証視点】中国が預金準備率引き下げ、４０００億元が市場還流
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1201&f=business_1201_113.shtml

中国人民解放軍が擁するサイバー・スパイ組織の全貌
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20111128/224513/?top_updt

＜釜山世界開発援助総会＞資源国に８割集中、疑われる中国の援助
http://japanese.joins.com/article/060/146060.html?servcode=A00§code=A00

中国出産事情に転機　夫婦が一人っ子同士「第２子ＯＫ」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111130/chn11113020560005-n1.htm

ゴーストタウン化 中国の住宅市場危機
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/economy/2011-11-30/578429490388.html

中国のCO2排出量が4年後に欧州を抜くとのIEAの予測は不正確
http://japanese.china.org.cn/environment/txt/2011-12/01/content_24051987.htm

中国、CO2歴史的排出量でも欧米に迫る＝途上国の交渉カード喪失も―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56503&type=1

中国バブルが崩壊すれば、日本の自動車産業は大打撃に
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2011-12/01/content_24049185.htm

中国空母艦隊の将来の航路　国防部、琉球区域通過を否定
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2011-12/01/content_24049663.htm

コカ・コーラ製の乳製品に殺虫剤、子どもが死亡、母親が重体―吉林省長春市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56538&type=1

離婚件数が8年連続増加、146万6000組が新たな旅立ちへ―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56499&type=1

注射器の使い回しが原因か？C型肝炎100人以上が陽性反応―安徽省亳州市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56493&type=1

中国国境付近における対外開放と地域協力の実態
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/147211/

●「中国への貿易最恵国待遇の目的は、軍事的に強大な中国の存在である。
　これにより、太平洋地域における米軍の軍事的プレゼンスを正当化することができ、
　国際金融機関はアメリカと中国双方の軍備強化から利益を得ることができる」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


その後、２０００年に米国は中国に最恵国待遇を恒久的に供与することを決定している。

"中国のPMI下落は、緊縮緩和の加速信号"(総合)
2011/12/02 08:25送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/02/0200000000AKR20111202026551008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イ・ヨンジェ記者=中国の11月の製造業購買管理指数(PMI）が下がり、製造業の景気が萎縮していることを
見せると、すぐに国内証券業界はこの指標が中国政府の緊縮緩和政策の拡大信号になると分析した。

中国の11月の製造業PMIは49.0で、前月より1.4ポイント下落した。 中国の製造業PMIが50以下に下がったのは2009年3月以後で
初めてだ。

韓国投資証券のチョ・ソンジュ研究員は中国の11月の製造業のPMI下落は、ヨーロッパ財政危機と経済成長鈍化でヨーロッパに
向かった輸出が大幅に減り、不動産景気不振に内需が鈍くなったためだと分析した。

それと共に製造業PMIと景気先行指数の下落を勘案する時、中国の製造業景気が来年の序盤まで萎縮するものと展望した。

引き続きチョ研究員は、最近の中国人民銀行の銀行支払準備率の引き下げ発表には、製造業のPMI急落憂慮も作用したとし、
中国の緊縮緩和に速度がより増すと見通した。

三星証券のイ・スンフン研究員も"中国政府の政策の焦点が、物価の安定から景気の防御に移動した"とし"経済指標の追加悪化
の可能性が台頭すれば、当局が先制的対応に出るだろう"と予想した。

イ研究員は"中国の製造業が予想外に早く悪化しているが、中国経済が来年には8.7%成長して景気の軟着陸に成功すると見る"
と付け加えた。

韓火証券のパク・メファ研究員も"中国の製造業PMIの推移を見る時、当分は実体指標が悪化するだろうが、中国の追加緊縮緩和
措置が持続する事で、景気の回復期待が大きくなるだろう"と予想した。

中国のPMI減少は韓国の対中輸出に悪影響を与えるという展望も出てきた。

東部証券のキム・ヒョジン・カオジン研究員は"中国製造業のPMIと、韓国の対中輸出が類似の流れを見せた点を勘案する時、
今後の対中輸出が追加で減少する可能性が大きくなった"と話した。

中国、10回目の北斗衛星の発射に成功
独自的'GPS'構築が目的
2011/12/02 09:58送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/02/0200000000AKR20111202057400083.HTML

(北京=聯合ニュース)イン・キョジュン特派員=中国が2日に独自の衛星位置確認システム構築を目的とした、10回目の
北斗人工衛星の発射に成功した。

中国はこの日の午前5時7分(現地時間)、四川省視唱宇宙センターから長征-3Aロケットにのせて北斗10号衛星を打ち上げた。

長征ロケットを通した衛星の発射は、今回が153回目と中国宇宙航空当局が明らかにした。

米国は軍用または、商業目的の衛星位置確認システムのGPS網を運用しており、世界各国もこれを利用している。 中国は
これとは別途のシステムを運用するために、2000年から北斗衛星を発射中だ。

中国は米国がGPS衛星網を無償で全世界に提供しているが、これをいつまで持続するのか分からないのみならず、何より
軍事・安保戦略を米国に依存できないという判断により、独自網の構築に努めている。

中国は米国のGPS網に次ぐシステム稼動に、最小24基以上の人工衛星が必要だとみて、持続的に北斗衛星を発射する
という計画だ。

中国は特に来年にアジアと太平洋地域を対象にした北斗システムを稼動し、2020年には全世界へ範囲を広げるという
構想を持っている。

<中国の地方の幹部、6千中国元のブランドの靴に論議>
2011/12/02 10:11送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/02/0200000000AKR20111202054600074.HTML

(香港=聯合ニュース)ファン・ヒギョン特派員=中国のある地方幹部が視察現場で6千中国元（7万円）を越える有名商標の
靴を履いていた事で、中国インターネットユーザーが腐敗疑惑を提起している。

2日の香港明報が中国のオンライン媒体華声在線を引用して報道した内容によれば、中国、四川省双流県の廖維忠副現場が、
最近の現場視察でイタリアの有名ブランドのサルバトーレフェラガモの靴を履いていた場面が撮影された。

あるインターネットユーザーはインターネットに、廖副現場がフェラガモの靴を履いた写真2枚を上げ、写真の靴が6千中国元と
主張した。

このインターネットユーザーは、廖副現場の靴のお金で貧しい学生10人が一学期の間昼食を食べることができるとし、政府に
廖副現場の腐敗疑惑を調査することを要求した。

廖副現場はこれに対し、夫人から誕生日の贈り物として貰ったものだとし腐敗疑惑を否認した。

彼はこの靴は2〜3年前に夫人が成都で司書の誕生日の贈り物としてプレゼントしたものであり、価格も4千中国元(約4万8千円)
と主張した。

廖副現場は提起された疑惑に対し、自分に不合理な要求をして拒絶されたある企業家が、悪意的に自分を攻撃することとし、
すでに上部に事情を説明したと解明した。

"温室ガスの半分以上、中国・米国など5ヶ国から排出"
2011/12/02 10:12送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/02/0200000000AKR20111202061200009.HTML

(ダーバンAFP=聯合ニュース)地球温暖化の主な原因として選ばれる炭素汚染物質の半分以上が、中国、米国、
インド、ロシア、日本など5ヶ国から排出されるという分析が出てきた。

これらの国にブラジル、ドイツ、カナダ、メキシコ、イランを合わせた炭素汚染物質排出上位10ヶ国の排出量は、
全世界の排出量の3分の2を占めると推測された。

このような分析結果は南アフリカ共和国のダーバンで開かれている'第17次国連気候変化協約当事国総会(COP17)'で、
英国の危機管理分析機関のメープルクロフトが1日(現地時間)に公開した。

報告書によれば中国は二酸化炭素とメタン、二酸化窒素などの他の温室ガスを合わせて年間に二酸化炭素
9千441Mt(メガトン)の炭素汚染物質を排出すると推測され、世界最多の排出国家として記録された。

国民1人当りの排出量が最も多い米国は6千539Mtで2位を占めており、インド(2千272Mt)、ロシア(1千963Mt)、
日本(1千203Mt)、ブラジル(1千144Mt)がその後に続いた。

中国とインドは1人当りのエネルギー使用量は少ないが、石炭をはじめとする化石燃料の使用が多く、炭素汚染
物質排出量が大きいと分析された。

ロシアはソビエト連邦崩壊以後排出量が減っており、日本は核の安全性に対する恐怖で、炭素汚染物質排出が
増加する可能性があると予想された。

今回の分析結果は去る2009年度の国家別エネルギー消費量を土台に、2010年度の数値を推算したのだ。

メープルクロフトのある関係者は"全世界の温室ガス排出の増加傾向が、短期間内に鈍化しないと予想される"
と明らかにした。

国連の気候変化協約総会に参加した194ヶ国の代表団は、来る5日までの実務級会議に続き、6〜9日に長官級会議を
進行する予定だ。

中国海洋探査船科学号が浸水…来年6月に初めての探査
2011/12/02 10:41送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/02/0200000000AKR20111202073900074.HTML

(香港=聯合ニュース)ファン・ヒギョン特派員=中国が深海の資源探査のために製作した、先端海洋探査船'科学'号が進水したと、
香港英字紙サウスチャイナモーニングポストが2日に報道した。

中国科学院は前日にウェブサイトを通じて、中国の武漢で科学号の建造が終わったと発表した。 製作費5億中国元(約60億円)が
投入された科学号は、船体の長さが100mの大きさで、最高速度15ノットで2ヶ月に渡って運航できる。

科学号は来年6月の西部太平洋で深海の海域探査を始める予定だ。
科学号設計に参加した王凡中国科学院海洋研究所教授は"科学号は今まで建造された世界最高の探査船の英国の'RRS
ジェームズ・クック'号とノルウェーの'G.O. サーズ'号をモデルとしている"とし"最小限でも、これら探査船と同様な優れた船だ"と自慢した。

王教授は"科学号の初期任務は西部太平洋地域に限定されること"とし"しかし近い将来、インド洋と大西洋等の遠洋に進出する
だろう"と話した。

彼は科学号が"多重ビーム海底地形探査機器(multibeam echo sounder・高音波を利用して海底の形状を3次元で再生できる装置)
とドップラースキャナーなどの装備を整えており、深海を探査できる"とし"すべての装備は科学研究に使われ、軍事応用装備はない"
と付け加えた。

中国は石油と鉱物資源開発のために、最近の何年間に海洋研究に多くの投資をしている。
その結果、有人潜水艇の蛟篭号は、去る7月に東北部太平洋で海底5千mの潜水に成功した。 また、去る8月にはインド洋の西南部
1万平方km海域の海底で、金属黄化物を15年間独占探査できる権利を確保することもした。

しかし初鳳友中国国家海洋国第2年両研究所の教授は、科学号は最新の技術を保有してはいるが、中国は相変らず深海資源探査
に必要なハードウェアの側面で、米国や日本に大きく遅れていると指摘した。

初教授は"日本のような国は、すでに巨大な海洋探査船団を建造した"とし"政府がさらに資金を投資してさらに多い船を作らないなら、
彼らと競争はできない"と話した。

>>225
浸水×
進水○

打ち間違えました。ｗｗｗ（自動翻訳で真髄だったので）

ちなみにハングルの진수は
進水＝珍羞＝真数＝進修＝鎮守＝真髄

浸水のハングルは침수で
意味は
沈水＝浸水

>>226

中国の百麗国際株、10月以来の大幅安−100億円規模の大口売却情報で
http://bit.ly/twKRog


中国の特許出願数、14年までに米国上回る公算−国家知識産権局の主任
http://bit.ly/vNzoFW


中国：元上昇ペース落とす公算、成長重視−キャピタル・エコノミクス
http://bit.ly/sqbuT8


政府支援で中国の銀行の不良債権比率悪化、表面化には時間−フィッチ
http://bit.ly/vy0MCy

船が浸水？原因は爆発ですか、と思った

金融緩和に動き出した中国　深まる景気減速懸念、今後数カ月で劇的な悪化も
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/31337

米中戦争は相互に重大な損害　可能性は少ないと米専門家指摘
http://www.news-postseven.com/archives/20111202_71270.html

中国高速鉄道事故処理の怪を理解するには「潜規則」の理解を
http://www.news-postseven.com/archives/20111202_72900.html

中国の住宅価格は転換点、銀行は悪影響の波及懸念＝人民銀行
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE7B104N20111202

不動産引き締め策の緩和に「幻想持つな」―中国人民銀委員
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1202&f=business_1202_024.shtml

【中証視点】中国ＰＭＩ３４カ月ぶり５０割れ、成長率８％も視野
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1202&f=business_1202_090.shtml

中国でレアアースで違法採掘や密輸減る、監視体制を一層強化
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1202&f=business_1202_183.shtml

山東省副省長を「重大な規律違反の疑い」で解任＝中国共産党
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1201&f=national_1201_188.shtml

「地下の万里の長城に３０００発の核弾頭」　米教授らの驚くべき研究報告
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/12/html/d88145.html

中国で所得格差が広がる　学者「公平な所得分配を」
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-12/02/content_24062064.htm

欧州債務危機、中国上場企業を直撃
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-12/02/content_24060051.htm

「世界の工場」曲がり角　中国製造業の失速鮮明
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111202/chn11120206480000-n1.htm

マカオの賭博業収入、11月は32.9％増
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E3E2E7958DE2E3E3E0E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

地方戸籍者も公共賃貸住宅の申請可能に　北京
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2011-12/02/content_24058216.htm

中国鉄道部、対応マニュアル改正　「30分以上の遅延で説明と謝罪」　
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2011-12/02/content_24058268.htm

中国の台頭で変貌する世界貿易
http://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/ssqs/111130ssqs.htm

中国マイクロブログ（微博）調査（2011年11月）
http://www.jetro.go.jp/world/asia/reports/07000774

中国、11月の非製造業PMI 49.7
2011/12/03 10:09送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/03/0200000000AKR20111203027400008.HTML?audio=Y

(ソウル=聯合ニュース)ハン・ジフン記者=中国の先月の非製造業購買管理指数(PMI）が、49.7と集計された
とブルームバーグ通信が2日に報道した。

10月の非製造業PMIは57.7だった。

PMIは50を越えれば景気が拡張局面にあるということを意味し、反対に50以下に落ちれば景気が収縮局面であることを現わす。

中国、サービス業も景気収縮局面に進入
11月のサービス業PMI 49.7に8P急落
2011/12/03 11:19送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/03/0200000000AKR20111203030100089.HTML

(上海=聯合ニュース)キム・テホ特派員=中国の製造業に続き、サービス業も景気収縮局面に進入した。

中国の物流購買連合会(CFLP)は、11月のサービス業購買管理指数(PMI）が49.7と、前月より何と8ポイント
急落したと3日に発表した。

PMIが50を越えれば景気の拡張局面を、50以下に落ちれば景気が収縮局面であることを現わす。

サービス業PMIが50の下に落ちたのは、去る1月44.1を記録した以後10ヶ月ぶりだ。 サービス業のPMIは
普通1月頃に50以下となり最低点を記録した後、再度反騰するが、今年は過去より下落速度がさらにはやかったのだ。

細部指数別には新規注文指数が47.2で5.3ポイント、新規輸出注文指数が45.6で4.8ポイント各々急落して景気収縮
を知らせた。中間投入価格指数は54.4で1.3ポイントの下落し、インフレーションが鈍化していることを見せた。
業務活動予告指数は60.7で0.1ポイント上昇し、今後景気に対しては相変らず楽観的だった。

蔡進CFLP副会長は"飲食糧、不動産、小売り販売などの業種がオフシーズンの影響を多く受けた"と前提にし"通貨
緊縮の効果が明確に現れているが、現在の政策基調を持続してインフレーションの抑制をはっきりと確かめてこそ、
安定した成長を持続できる"と話した。

彼は"経済成長の来生動力を強化し、成長の安定性と持続性を確保しなければならない"と強調した。

先立って去る1日に発表された11月の製造業PMIは49.0を記録し、前月より1.4ポイント下落した。 中国製造業PMIが
50以下に落ちたのは2009年3月以後2年9ヶ月ぶりだ。

中国当局、チベット人の焼身試み事実を容認
2011/12/03 11:23送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/03/0200000000AKR20111203030500083.HTML

(北京=聯合ニュース)シン・サムホ特派員=中国当局がチベット(西蔵)自治区で、あるチベット人が去る1日に焼身を試みたという事実
を認めた。

チベット自治区の新聞弁公室は2日に、唱道チントゥン村のテンジンプントゥソグという名前の42才の農夫が、去る1日の午後3時15分
(中国時間)からだにガソリンを浴びて焼身を試みたと明らかにしたと新華社通信が報道した。

チベット当局はテンジンプントゥソグが自身のからだに火をつけると、すぐに近所にいた通信会社の職員2人が車から消火器を
持ってきて火を消して病院に連れていったとし、テンジンプントゥソグは現在、安定された状態で病院にいると付け加えた。

チベット当局は初期調査の結果、テンジンプントゥソグは先月30日に開かれた村の会議で共有地の木を不法伐採したことで非難を
受け、村の役人たちは不法伐採して家に持ち帰った木材を押収することに決めた事実が明らかになったと伝えた。

テンジンプントゥソグは村の会議で、自分の伐採行為を役人たちに告発した山林の監視員に刃物を振り回したりもしたとし、彼の
焼身の試みはこうしたことらと関連があると見られるとチベット当局は明らかにした。チベット当局の今回の発言は、米国ワシントン
所在人権団体の'国際チベット活動(ICT)'がチベット前職僧侶の焼身の便りを伝えた後出てきたのだ。

ICTは1日(米国時間)にチベット人の消息筋の話を引用してテンジンプントゥソグという名前の40代の前職僧侶が、この日唱道の
チャムド地区で焼身し、病院で治療を受けていると明らかにした。事件当日、チベットの政府の官僚や唱道地域の共産党宣伝
事務所の職員は、APなど外信に"誰も焼身していない。 ここでそんなことは起きなかった"とか"そのような事件に対して聞いた
情報がない"として否認した。

チベット当局が一歩遅れて焼身の事実を認めたのは、インターネット等を通して焼身の便りが拡散した事で、これ以上隠すのが
困難になったうえに'農夫が個人的な仕事のために焼身を試みた'としてチベット前職僧侶の焼身試みが持つ政治的意味を希薄に
させることにしたと分析される。新華社通信はテンジンプントゥソグが結婚した農夫で、5才と8才二人の息子のお父さんとだけ
明らかにしただけで、前職僧侶だった事や焼身場所などには言及しなかった。

<中国、深まる景気鈍化の憂慮>
製造業・サービス業景気全て収縮局面に進入
2011/12/03 11:49送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/03/0200000000AKR20111203035300089.HTML

(上海=聯合ニュース)キム・テホ特派員=中国経済が対内外不確実性によって、鈍化憂慮が深くなっている。

3日の関係機関によれば、中国経済の健全度を現わす製造業とサービス業購買管理指数(PMI）が11月には全て収縮局面に
進入した。11月の製造業PMIは49.0を記録し、前月より1.4ポイント下落し、サービス業PMIは49.7で何と8ポイントも急落した。

PMIは50を越えれば景気が拡張局面にあるということを意味し、反対に50以下に落ちれば景気が収縮局面であることを現わす。
製造業PMIは2009年3月以後2年9ヶ月ぶりに、サービス業PMIは、去る1月以後10ヶ月ぶりに各々基準線以下へ墜落したのだ。

これに伴い、中国経済の鈍化傾向は当分継続されることが明らかに見える。問題は景気軟着陸に自信を持ってきた中国政府も、
景気鈍化を心配するような姿を現わしたという点でより大きい憂慮をもたらしていることだ。

中国中央銀行の人民銀行は去る30日の夜、電撃的に銀行支払準備率を0.5%ポイント引き下げた。人民銀行が支払準備率を
下げたのとは3年ぶりで、予想外という評価を受けた。

市場ではこれに対して初めは非常に歓迎する姿を見せたが、何日か過ぎてからは中国の支払準備率の引き下げが、景気鈍化
の深刻性を反映したという評価を出し、苦悶に陥っている。

中国政府は早くとも来年初め頃に支払準備率に手をつけると観測されてきた。 だが、ヨーロッパの財政危機が解消されるどころか
ますます深化する兆しを現わす中で、各種経済指標が悪化するとすぐに緊縮緩和カードを出したのだ。

中国政府はまた、支払準備率の引き下げを通じて、景気の急落を座視しないという信号を市場に送ろうとしたことと解説されている。

'経済は心理'という格言のとおり、世界2位の経済大国の中国で景気鈍化憂慮が拡散すれば、手のほどこしようもない事態が発生
する可能性があるため、先制的な措置に出たわけだ。

（1/2）続きます。

>>233の続き

中国は今年に入って基準金利と支払準備率の引き上げなど、通貨緊縮が持続した事で国内総生産(GDP)の増加率はもちろん、
輸出、貿易黒字、国有企業の純利益、財政収入などすべての経済指標が鈍化している。

オーストラリアANZ銀行の中国地域首席エコノミストの劉利剛は、人民銀行が景気低迷危険に注意を向け始め、通貨政策の
基調が切り替えたことを見せたと話した。

国務院発展中心金融研究所の副所長であり、中国銀行業協会首席エコノミストの巴曙松は、最近の報道機関とインタビューで
"ヨーロッパの債務危機など経済成長を遮る要因が多くなっているなかで、支払準備率の引き下げを通じて経済の安定した
成長にさらに多い重さをのせるという政策意志を見せたこと"と明らかにした。

だが、中国経済がまだ軟着陸する可能性が、大きくないというのが大まかな意見だ。
中国経済で軟着陸の基準はGDPの成長率が、年間900万人の新規雇用を創出できる8%の下に落ちることだ。 現在の大部分の
研究機関は来年中国のGDP成長率が8.4〜9%になるもの見ており、軟着陸の可能性は非常に低く評価されているわけだ。

中国はまた、対外の不確実性と内部需要が引き続き鈍化すれば、来年初めに2〜3回さらに支払準備率を引き下げる可能性が
あると占われている。

張立群中国物流購買連合会(CFLP)アナリストは"製造業PMIが50以下に落ちるということによって、景気が拡張局面から収縮
局面に転換され、経済成長の勢いがずっと鈍化するだろう"と前提にしながらも"中国内への投資の増加率が相変らず高い
水準であり、消費も少しずつ高まっているため、経済の鈍化傾向が緩やかになされるものと見られて急激な経済鈍化は
現れないだろう"と分析した。

（2/2）以上です。

中国の二大通信社、インターネット料金の引き下げを約束
2011/12/03 12:05送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/03/0200000000AKR20111203036100097.HTML

(瀋陽=聯合ニュース)パク・ジョングク特派員=当局が反独占調査を始めた中で、中国の二大通信社のチャイナテレコム(中国電信)
とチャイナユニコム(中国聯通)が、インターネットの使用料引き下げを約束して出た。

チャイナテレコムとチャイナユニコムが、去る2日の声明を通じて価格引き下げとサービス向上に出ることを約束した事で、
当局の反独占調査の中断を要請したと国営新華通信が3日に報道した。

これら業者は"自らの調査の結果、サービスやインターネット料金体系に一部問題があるということを確認した"とし"合理的に
価格を調整し、速度改善などサービスの向上に出ることであり、広域通信網の普及拡大にも積極的にでる"と明らかにした。

中国有線インターネット市場を両分するチャイナテレコムとチャイナユニコムのこういう立場発表は、国家発展改革委員会(発改委)
の反独占調査にともなう処罰を避けるためのものと見られる。

発改委は今月の初め二つの会社が市場支配力を乱用し、競争業者の有線インターネット進出を防いだ疑惑をとらえて調査に
着手した。調査結果により二つの業者が、最高数十億中国元に達する罰金を払うことになるという観測が出てきた。中国の
有線インターネットは他の国に比べて速度が遅いながらも料金は過度に高く、消費者からの不満を買ってきた。

今年発刊された'中国情報化報告書'によれば、中国の有線インターネットの平均速度は世界71位で、韓国、米国、日本など
OECD国家の10分の1に過ぎないが、インターネット使用料は先進国の3〜4倍に達することが明らかになった。

チャイナテレコムとチャイナユニコムは中国各地の営業権を両分し、事実上、独占体制を構築しており、消費者は選択権なく
これらの中から通信社の有線インターネットを利用しなければならないのが実情だ。

専門家たちは今回の反独占調査で有線インターネット市場に競争体制が導入されれば、料金が30〜40%ほど下がると展望した。

中国外交副部長"準備外国為替、ヨーロッパ支援には使用不可"
2011/12/03 13:23送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/03/0200000000AKR20111203038400083.HTML

(北京=聯合ニュース)シン・サムホ特派員=中国外交部の傅瑩副部長は、2日に中国が外国為替準備資産を使ってヨーロッパを
支援することはできないと明らかにした。

傅瑩副部長はこの日中国外交部で開かれた'中.ヨーロッパのパートナーとしての関係、難関の中の進展'という題名の講演を
通じて"中国はヨーロッパを救助しようとする国際的努力に参加しているが、中国とヨーロッパの経済協力は互いに互恵的で
あり健全なものだ"とし、このように話したと新華社通信が報道した。

傅副部長は中国の外国為替準備資産使用に関連した、多くの誤解が存在するとし"外国為替準備資産は貯金と似ているもの
であり、常に流動性が確保されていなければならない"と話した。

彼は"今と同じ状況で中国は準備資産を投資する時、必ず収益率の展望を考慮しなければならない"とし、中国が持った
3兆2千億ドルの準備資産は"安全性、流動性、適切な収益率"等の原則により管理されなければならないと強調した。

彼は"中国のヨーロッパの債権、国際通貨基金(IMF)債権、米国債権の買い入れなどは、全てこういう原則によりなされたこと"
と付け加えた。

彼は1990年代のアジア外国為替危機の時に中国は、外国為替保有額の重要性に対する教訓を得たとし"外国為替準備資産
は国内の貧困解消や、海外の開発支援のために使われることはできないものであり、総理や財務部長が任意に使用できる
ものでもない"と話した。

彼は"中国が今後も危機の克服のために、ヨーロッパおよび国際社会とともに努力する"とし"ヨーロッパが困難を克服しよう
とする過程で、中国と経済協力を強化するのは正常なことだが、ここに政治的な意味から'中国がヨーロッパを救援する'という
主張を出すのは話にならない"と話した。

（1/2）続きます。

>>236の続き

彼は"1人当りのGDP(国内総生産) が4千ドルを少し越える中国が、どのようにして1人当りの所得3万ドル以上のヨーロッパを
救助しに行くのか"と反問した後、中国がIMF資金の拡充、ヨーロッパ債権の買い入れ、ヨーロッパからの輸入の拡大、企業の
ヨーロッパへの投資の拡大等を通して、ヨーロッパの雇用の増加と経済回復を支援したが、これは中国自らの発展のための
ものとし、中国とヨーロッパの経済協力を政治化してはいけないと再度強調した。

傅副部長は"中国は金融を道具として利用して、利益を取るつもりはない"とし"中国は拡張指向的な、旧時代的強権国家では
ない"と付け加えた。

彼は"現在のヨーロッパの金融市場の不安を勘案する時、市場の信頼回復のために権威ある一つの声が出てこなければ
ならないが、相変らず多様な声が出てきている"と非難した。

彼はヨーロッパは中国の第1交易相手地域であり、今年の1〜10月の交易量は4千670億ドルで昨年同期より20%増え、
今年1〜7月の中国のヨーロッパ地域に対する非金融分野への直接投資は10億ドルに達していると付け加えた。

（2/2）以上です。

中国、住宅オーナー悲憤　バブル崩壊で大損　政情も脅かす中間層
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111203/mcb1112030503014-n1.htm

カザフと経済開発区　中国、鉄道も開通
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111202/chn11120223400005-n1.htm

中国公安相　チベット族地区視察　僧自殺受け
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011120302000025.html

チベット僧が焼身自殺図る　３月以降で１２人目
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111202/chn11120221360003-n1.htm

シルクロードを復興させ、米国の包囲を打破せよ―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56539&type=1

死を覚悟して胡主席に三度目の書簡
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/health/2011-12-02/429589002727.html

中国 マケドニアにスクールバス寄贈
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/society/2011-12-02/108121466373.html

東南アジアの女性誘拐増加…中国の農村で売買
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111203/chn11120317140003-n1.htm

多くの都市が来年も購入制限継続　住宅業界予測
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-12/03/content_24067125.htm

風力発電所の発電量、中国発電量全体の1.5%
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-12/03/content_24067156.htm

中国、リコール高速鉄道車両が復帰　北京−上海線で１２日から　年明けには新路線開通も
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111202/chn11120221590004-n1.htm

中国の食糧生産、８年連続増加　2011年4.5％増
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C889DE1E4EBE5E3EBE5E2E2E1E3E0E0E2E3E39494E3E2E2E2

ワシントン・古森義久　米議会、対中援助に反対
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111203/amr11120309070002-n1.htm

物的・文化的満足求める「９０後」出稼ぎ労働者のジレンマ―中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1201&f=national_1201_052.shtml

沿岸部・東部を中心に引き上げ―11年の最低賃金
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2011_12/china_01.htm

アジア・ハイ・イールド債券：中国マクロ経済と不動産セクター
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/147503/

つい最近日本に帰化した元中国人から面白い話を聞いたのでｶｷｺ
中国はまず先進国には成れない。なぜなら、
経済が成長しているときに国民を幸せにする発明(既に有るﾓﾉの改良でも可)を
中国にいる人間がしない(多分できない)から。
日本の高度経済成長期には思いつくだけでも3つくらい簡単に出てくる。
その1電気炊飯器(保温のお陰で何時でも温かいご飯が食べれる。ヘンハオ)
その2インスタントラーメン(簡単手軽に美味しく空腹を満たせる。ヘンハオ)
その3カラオケ(一杯やって気分良くなったら歌いたくなるでしょ。ヘンハオ)
アメリカは車社会や航空機社会、国民の幸福を増すために、
社会を自らの発明品に合わせて造り替える大技を繰り出す。
・・・韓国ですらキムチ冷蔵庫を作ったというのに！！！
と、なんだか最後は怒ってたなぁwww

【中国経済】「資産バブル終焉」に懸念　中国人民銀行、異例の警告[12/04]
ttp://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1322961733/

ほ

韓国は歴史をコリエイトしてる印象しかない。
中国はパクるものが無くなったら色々停滞するんだろうな

>>241
この子はいつになったらスレタイを自分で作るのだろうか…と愚痴ってみる


質素で倹約家の習近平副主席　市民は「つまらない人」と評す
http://www.news-postseven.com/archives/20111204_73793.html

北朝鮮が新経済特区法を策定　中国式改革開放か
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/12/04/0200000000AJP20111204000100882.HTML

専門家 中国バブル崩壊を斬る
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/economy/2011-12-03/581926980107.html

中国の住宅価格の下落幅は3-5割に達するか
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-12/04/content_24069886.htm

ネット上でデマを広める者は法にのっとり処罰
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2011-12/04/content_24070285.htm

中国総局・川越一　“強国”になれない中国
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111204/chn11120403250001-n1.htm

北京中心部で陳情者１００人近く拘束　官僚の腐敗など訴え
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111204/chn11120417180002-n1.htm

中国の留学生ら、米国で年間44億ドル消費
2011/12/05 11:00送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/05/0200000000AKR20111205064600097.HTML

(瀋陽=聯合ニュース)パク・ジョングク特派員=米国に留学した中国学生たちが、年間に米国で消費する金額が、少なくとも
44億ドル(約3400億円)に達すると推定されると法制晩報が5日に報道した。

新聞は米国の大学入学試験(SAT)を受験する学生数が持続的に増加し、一線高等学校が先を争って海外留学班を編成して
米国に留学する学生たちの年齢も次第に若くなるなど、最近、中国で米国留学ブームが起きているとし中国当局の統計を
引用してこのように伝えた。

2009年の中国の大学入試の高考を受験しなかった学生数が84万人に達したのに続き、昨年には100万人に近接したが、
この中の21.1%が米国への留学を選択したと集計された。

米国高等教育研究機関の国際教育研究所(IIE）が最近発表した2010-2011学年度米国大学進学外国人学生数現況
報告書によれば、中国が昨年に続き2年連続で米国の大学に最も多い留学生を送ったことが分かった。

この報告書によればこの期間の中国の留学生は15万7千558人で、米国内の全体の外国人留学生72万3千277人
の21.7%を占めた。

2001-2002学年度から8年連続米国に留学生を最も多く送ったインドは、昨年から中国に押された。

中国では最近は留学生に続き海外移民も急増するなど、国富流出を憂慮する声が大きくなっている。

今年は中国人2千969人が米国投資移民を申請し、この中の934人が承認を受けた事で、4年前の2007年より移民申請者は
11倍、移民資格獲得者は5.8倍増加した。

経済専門家たちは投資移民者の急増により、去る3年間で少なくとも170億中国元(約2100億円)ほどの中国の資金が
海外に流出したと分析した。

中国、2020年には温室ガス縮小義務化議論が可能
前提条件として先進国からの数千億ドルの支援を要求
2011/12/05 11:05送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/05/0200000000AKR20111205068600083.HTML?audio=Y

(北京=聯合ニュース)イン・キョジュン特派員=中国が前提条件をあげ、2020年から拘束力のある温室ガス縮小案に
合意することが可能と主張して出た。

国営新華通信によれば南アフリカ共和国のダーバンで開かれる第17次国連気候変化協約当事国総会(COP17)で、
中国代表団長の解振華国家発展改革委員会副主任が現地時間で、4日にそのように明らかにした。

今までは先進国が世界最大の温室ガス排出国の中国が、相応した責任を負わなければなければならないと要求してきた
という点で、解団長の発言に関心が集まっている。

彼のこういう言及と関連し、昨今の気候変化をもたらした温室ガス排出の主役は先進国とし、開発途上国は拘束力のある
温室ガス縮小なく京都議定書の2期延長を主張してきた中国が、立場を変化させる兆しという解釈が出てきている。

解団長はしかし前提条件として先進国は温室ガスの縮小基準をさらに強化する一方、開発途上国の気候変化対処のために
数千億ドルの短期、長期の金融支援を約束しろと主張した。

彼はそうした後に"中国は2020年以後、法的に拘束力のある温室ガス縮小文書に協議に出る"と強調した。 合わせて
"今の問題は、すでに合意した法的文書の履行の可否を見なければならない"と先進国を圧迫した。

英国の危機管理分析機関のメープルクロフトが去る1日に公開した資料を見れば、全世界の温室ガス排出量の中で半分
以上が、中国、米国、インド、ロシア、日本などの5ヶ国から出ている。 ここにブラジル、ドイツ、カナダ、メキシコ、イランの
排出量を合わせれば全体の3分の2に達することが明らかになった。

京都議定書は先進国に対して拘束力のある温室ガス縮小目標を規定し、義務を達成できなければ一定の規制を賦課
できるようにした唯一の国際規約だが、来年末に有効期間が満了する。

多重苦に喘ぐ「世界の工場」原材料高、賃金高騰、需要急減、信用引き締め・・・
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/31586

中国の核弾頭は３０００発？学生暴く　推計大きく上回る可能性
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111205/chn11120508180002-n1.htm

暴動発生は幹部の責任　中国チベット自治区が規定
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111205/chn11120518310004-n1.htm

フィリピン海軍、南シナ海でアオウミガメ捕獲中の中国漁船を拿捕
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1205&f=national_1205_100.shtml

西沙諸島に新電力システム　中国、省エネのモデル島に　
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111205/asi11120514270002-n1.htm

経済成長減速を懸念　中国人民銀行、経済刺激策で３年ぶりの預金準備率引下げ　
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/12/html/d26885.html

中国、貧困人口１．２８億人に増加　「途上国でいたい」と貧困ライン調整
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/12/html/d65554.html

中国に売られる東南アジア女性が増加
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/12/html/d56827.html

中国自動車白書：来年中国が自動車社会に突入
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-12/05/content_24078014.htm

中国、2020年以降の温暖化対策枠組みへの参加に5つの条件を提示
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2011-12/05/content_24076632.htm

君たちはメディアじゃない！党のプロパガンダ担当者だ＝CCTV新トップのお言葉―中国
http://kinbricksnow.com/archives/51760093.html

北京の不動産価格が半値になった？！誤訳が生み出すトンデモ中国崩壊論
http://kinbricksnow.com/archives/51760060.html

江氏死去誤報で制裁金　香港ＴＶ局に３００万円
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111205/chn11120513560003-n1.htm

太陽光発電めぐり米中バトル激化　ダンピング調査、提訴も…官民挙げ応酬
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111204/chn11120420500004-n1.htm

エジプト結婚難　中国人花嫁斡旋ビジネス登場
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111204/mds11120417010003-n1.htm

中国政府、フィリピン副大統領の訪中打診を拒否＝「比人死刑囚の助命嘆願が目的」―比紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56623&type=10

中国造船業界は未曽有の不況に、新規受注ゼロの企業も―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56591&type=20

共同購入クーポン・サイトの祭りは終わった＝閉鎖サイトが急増―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56585&type=20

中国では愛人持つのが当たり前　全国で最低数百万人が存在か
http://www.news-postseven.com/archives/20111205_71277.html

【11-010】中国リスクを考える
http://www.spc.jst.go.jp/exchenge/rondan/nr11_010.html

【11-009】中国WTO加盟十周年を迎えた昨今：何が変わっているか？（上）
http://www.spc.jst.go.jp/experiences/impressions/impr_11009.html

<中国、WTO加入10年>�AFTAで再跳躍(終わり)
28ヶ国・地域とFTA交渉、10のFTA発効
金融・為替レートなど経済体制の完全自由化が至急
2011/12/06 07:01送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/05/0200000000AKR20111205159200089.HTML

(上海=聯合ニュース)キム・テホ特派員=世界2位の経済大国中国が、世界貿易機構(WTO)を越えて自由貿易協定(FTA)を通じて
'経済領土'を引き続き拡張している。

WTOへの加入が社会主義国家の中国に、世界経済舞台に登場する申告式だとしたらFTAは本格的な勢力拡張のための踏み台
になっている。中国は6日現在、全世界の28ヶ国および地域と15のFTA交渉を進行し、すでに10のFTAに署名した。FTAが発効
された10ヶ所は、アセアン(東南アジア国家連合)とシンガポール、パキスタン、ニュージーランド、チリ、ペルー、コスタリカ、香港、
マカオ、台湾などだ。

香港とマカオは中国の領土だが、各自別途政治・経済体制で運営されており、FTAと類似の経済貿易協定を結んだ状態で、
分断国家の台湾とは今年の初めから経済協力基本協定(ECFA)を通じて事実上FTA体制を維持している。

台湾とは部分的なFTAのECFAを深化する協議が、引き続き進行している。
また、オーストラリア、ノルウェー、スイス、アイスランドなどとはFTA協定締結を協議している。 インドとはFTAのための共同研究を
終えたし、韓国とも共同研究を終え、韓・中・日FTAのための産学研共同研究をしている。

中国のFTA交渉はWTO加入10年をむかえる今年を前後し、より一層活発になっている。世界の工場'の中国が自由貿易を旗印に
掲げたWTOに加入した後、10年間で年平均10%台の高度成長を謳歌して積み上げた経済実力を土台に、今は'国家対国家'の両国間
自由貿易協定のFTAに自信もち出ることだ。

特に2008年の世界金融危機以後には、米国とヨーロッパ連合(EU)、日本など経済大国の地位が墜落し、中国の位置づけが相対的に
さらに高まる局面だ。 したがって世界各国も中国とFTA交渉に積極的だ。

金融危機で中国が世界経済舞台で覇者として登板する時期が、2030年から2020年に10年ほど前倒しになったという研究機関の
報告書が相次ぐ事で、中国に対する関心はますます高まる展望だ。

（1/2）続きます。

>>248の続き

FTA効果も早く現れている。 アセアンとはFTA締結2年目をむかえる今年、二つの地域の貿易と投資が50%ほど急増し、台湾とも
今年から貿易規模が急増している。 中国は特に台湾と長期的に完全な統一を目標にしており、二つの地域の経済統合が国家統合
の礎石になるものと観測されている。

中国がこのようにFTAに積極的に向かう理由は交易の増大と経済成長のためだが、自国通貨の元貨の国際化推進も主要背景に
なっている。長期的に元貨が米国ドル貨幣を代える国際準備通貨になるべく育成するという腹案を持った中国にとって、世界各国
との交易増大は大変重要だ。

現在の中国は大部分FTA協定締結国家とドル貨幣を利用して取引しているが、今後に取引規模が大きくなれば両替の不便と
為替差損などのために、元貨で決済することになる可能性が大きい。元貨が国際市場で思いのままに通用する時代がくるなら、
中国は米国に替わる真の覇者になるというのが専門家たちの予想だ。

中国は総合的に見る時FTAを通じ、大国へ行く足場を固めている姿だ。 今まで中国は物を生産して世界各地に販売するのに注力
していたが、今後は大きくなった自国の内需市場に対し、全世界国家に物品販売の機会を提供すると公言している。 内心中国語で
大きいお兄さんを意味する'大哥'を念頭に置いているようだ。しかし中国はまだ世界舞台で'大哥'になるには不足しているという評価が
高い。 自由主義経済で核心の金融分野の政府の規制が激しく、外国資本に対する差別が存在しているためだ。

米国など西側国家と常に摩擦をおこしている為替レートは、市場で自由に決定されず、政府が毎日告示する管理価格制度を維持して
いる。 為替レート システムは元貨の国際化にも大きい障害になっており、改善が急がれる問題と指摘されている。為替レートが市場
で需要と供給により決定され、お金が自由に国境を行き来することができる時、真の自由主義経済体制と称することができるが
中国はまだそうでない。

こういう状況で両者間の完全な自由貿易を追求するFTAは公正に進行されにくいという評価を受けている。 現在の中国の状況を
見る時、真の自由経済体制に転換するなら相当な時間がかかることと観測されている。

中国は本格的な市場経済体制を導入した改革開放後、30余年間で経済規模が大きくなり、産業別での技術水準が非常に高くなった
が、経済体制の全部門が先進化するためには、まだ多くの時間が必要ということだ。

（2/2）以上です。

中国、副総理、ヨーロッパ危機はヨーロッパ自らによる解決する努力を強調
2011/12/06 10:15送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/06/0200000000AKR20111206073800083.HTML

http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2011/01/12/PYH2011011202280034000_P2.jpg
李克強中国常務副総理(AP=聯合ニュース、資料写真)
(北京=聯合ニュース)チャ・テウン特派員=李克強中国常務副総理が、ヨーロッパの自主的な危機解決努力を強調した。

6日の新華社通信によれば、李副総理は前日に中南海でスコットランド自治政府の総理格であるアレックス・ サルモンド
第一長官に会い"現在、世界経済が低迷しており、ヨーロッパの借金危機が相変らず進行中な事で、状況が複雑だ"として
"ヨーロッパ連合は世界最大の経済体として、借金危機を解決する能力と知恵を持っている"と明らかにした。

李副総理は引き続き"中国はヨーロッパ連合の危機対応措置を支持する"とし"これを通じて金融の安定と漸進的な経済回復
を促進していかなければならない"と指摘した。

李副総理のこういう言及は中国が相変らずヨーロッパ財政安定基金(EFSF)に出資するなどの直接的な支援方式を通じて、
ヨーロッパを助けるのを考慮していないということを示唆するものだ。

ヨーロッパの相次いだ支援要請に対し、中国はずっと'ヨーロッパが危機を解決する知恵と能力を持っている'と対応してきた。

胡錦濤中国国家主席も先月3日主要20ヶ国(G20)首脳会議参加のためにフランス カンヌでニコラ・サルコジ フランス大統領に
会い"私たちはヨーロッパが問題解決のために必要な知恵と能力を整えていると信じる"と話した。

アフガニスタン再建国際会議に参加のために、ドイツのボンを訪れた楊潔篪中国外交部長も、5日(現地時間)に危機を
体験しているイタリア外相に会い"イタリアが国際的助けを受ける中で、自力で借金危機を克服できると信じている"と強調した。

楊部長は"中国がイタリアからさらに多い輸入をする一方、中国の企業がイタリアに投資するように促す"と付け加えた。

中国、視覚障害の人権弁護士の軟禁措置を緩和
2011/12/06 10:26送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/06/0200000000AKR20111206075800083.HTML

(北京=聯合ニュース)イン・キョジュン特派員=中国当局が視覚障害人権弁護士の陳光誠に対する軟禁措置を、一部緩和したと
伝えられた。

陳弁護士は4年間の服役を終えて出獄した2010年から、故郷の山東省臨沂県の自宅で15ヶ月間の年金生活をしてきたが、
最近には制限が多少緩くなったとロイターが5日に陳弁護士家族の話を引用して報道した。

実際に陳弁護士の母親をはじめとして家族に、市場へ行くことなどの外出が許され、以前と比較する時、臨沂公安当局の監視が
一定程度緩和されたとロイターが伝えた。
現地当局はまた、陳弁護士の息子が学校に行けるように許諾し、外部から陳弁護士に送られた薬品も受け取られるようにしたと
伝えられた。

しかし陳弁護士の外出は相変らず制限されているとロイターは付け加えた。
陳光誠は幼い時に視力を喪失したが独学で弁護士になり、その後、故郷の山東省で婦女子に対する強制不妊手術と中絶手術
の強要を暴露する人権運動を広げてきた。

彼は中国当局が1人のみの子供持つ政策を強要した事でおきた人権蹂躪行為をおおっぴらに非難する活動をし、逮捕されて
収監生活をした。

先月、インドネシアのバリで開かれた東南アジア国家連合(アセアン)首脳会議と、東アジア首脳会議(EAS)でヒラリー・クリントン
米国国務長官が中国に陳光誠に対する弾圧の中断を要求して関心を集めた。

中国政府は同じ月の16日に、陳光誠との面談のために訪問しようとしていた米議会の'中国問題に関する議会・行政府合同
委員会'委員長のクリス・スミス(共和・ニュージャージー)下院議員のビザ発給を拒否して非難された。

"中国、来年初めに支払準備率追加引き下げの可能性"
2011/12/06 10:27送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/06/0200000000AKR20111206079600008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ハン・チャンホン記者=中国が来年1月と2月に都市銀行の支払準備率を追加
引き下げる可能性があると、ブルームバーグ通信が中国証券報を引用して6日に報道した。

中国人民銀行は先月30日に、銀行の支払準備率を0.5%ポイント低くすることにしたと発表した。

中国の農民達、官吏を人質にして、土地収用へ抗議
2011/12/06 10:31送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/06/0200000000AKR20111206078800074.HTML

(香港=聯合ニュース)ファン・ヒギョン特派員=去る9月と11月に土地強制収容に抗議する集団デモが広がった、中国の広東省
の陸豊で今回は住民たちが官吏を人質に土地返還を要求することが発生した。

陸豊市の烏坎村の住民数百人は、5日に官吏10人余りを人質にし、逮捕された村民の釈放と強制収容された土地の返還を
要求したと香港明報が6日に報道した。

今回の事件は烏坎村事態と関連して、ある村民が逮捕された事実が知らされてから始まった。 '愛国者1号'という対話名を使う
ある村民は、何回も政府に請願書を出し'烏坎熱血青年団'というオンライン組織を作って活動してきた。

公安は去る4日に中山市で彼を逮捕し、'犯罪掃討'を前に出して烏坎村の主要町角に、デモ隊を取り締まるための勤務所をたてた。

烏坎村に到着した官吏10人余りが'愛国者1号'の逮捕の事実を明らかにすると、すぐに村民は政府が腐敗した官吏の代わりに、
村民を連れていっているとし、役人たちを人質としてとらえて愛国者1号の釈放と土地の返還を要求した。

この便りが知らされると、すぐに当局は直ちに公安と武装警察を現地に派遣した。 現地には防空警報が鳴り、村民は恐怖に
震えているが、大部分の住民は命をかけても最後まで抵抗することを念を押したと新聞は伝えた。

新聞は当局がこのように強硬に出てくるのに対し、去る11月にデモ隊が'独裁反対''人権を守れ'というスローガンを叫んだのが、
当局の神経に触れたためだと分析した。

中国の上海で数百人、工場移転反対ストライキ
2011/12/06 10:49送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/06/0200000000AKR20111206086700074.HTML

(香港=聯合ニュース) ファン・ヒギョン特派員=中国の上海のある電子工場で、労働者数百人が工場移転に反対し、
一週間ストライキしていると香港英字紙のサウスチャイナモーニングポストが6日に報道した。

シンガポール界電子会社の'ハイ-ピー'(Hi-P)の職員数百人は、会社が上海の金橋産業地区から市郊外周辺に工場を
移転すると明らかにしたことに反発し、先月30日からストライキに入った。

四川出身のある女性職員は"私たちは時に、20時間以上も仕事をする。 会社がシャトルバスを提供するらしいが、
新しく移転する工場までは毎日出勤するのに、1時間30分がかかる。 それでは私たちは休む時間もない"と話した。

この職員はまた"私たちの大部分はこの工場で永らく仕事をした"として"もし会社が契約を破るなら、私たちに十分に
補償をしなければならないだろう"と主張した。

ヤオシャオトゥン代表理事は"政府がこの地域を産業地区から商業地区に変えることにしたため、私たちとしては工場
移転以外には選択の余地がない"とし、来年3月に工場を移す計画だと話した。

<中国公安、SNSの世論管理を強化>
2011/12/06 10:53送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/06/0200000000AKR20111206084500009.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ハ・チェリム記者=中国公安がソーシャルネットワーキングサービス(SNS)を通した世論管理を
強化しているとファイナンシャルタイムズ(FT）が6日に報道した。

傷害交通大学の先月報告書によれば中国版'ツイッター'の新浪微博が、政府がサービスを開設した後、政府機関と
管理など利用者アカウント1万9千ヶ所が新しくできた。

特に公安要員は5千個以上のアカウントを開設し、公職者の中で最も一生懸命に微博を利用することが明らかになった。

北京など一部地域の公安は専門担当部署を置いて要員らに、24時間微博の文を監視して政府の立場を擁護する文を
載せるようにしている。

微博専門担当チームの任務は、公権力に対する世論を知って好意的な反応を引き出すことだ。

新聞はある公安が自分の微博のアカウントに、孫娘を探す女性を助けるためにバス9台を手配し、同行して探した同僚の
エピソードを上げ、中国ネチズンの良い反応を得た事例を紹介した。

公安がSNS管理に積極的にでる理由は、報道機関と表現の自由が制限的な中国で、微博などのSNSが世論形成の元に
なっているためだ。

去る3日に中国指導部の周永康共産党中央政治局常務委員が、経済問題にともなう所要が憂慮されるとし'社会管理の
'改善を頼んだのも同じ脈絡だと新聞は説明した。

20時間ってwww
死んでもいいレベルだな…

中国における結婚と離婚、その理想と現実
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1206&f=column_1206_021.shtml

中国の大気汚染―「濃い霧」と主張する政府に勝った米国大使館
http://jp.wsj.com/World/China/node_355977

不動産、地方債務、温州危機…心配ご無用、「中国崩壊論」に反論
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1206&f=business_1206_087.shtml

中国　二つの白書から読み取った貧困脱却の歩み
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1206&f=column_1206_005.shtml

中国：深セン、世界の頭脳１万人勧誘　高度成長維持へ、産業構造変革迫られ
http://mainichi.jp/select/world/news/20111206ddm001030060000c.html

ダム大国　中国の悩み
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20111202/110120/

１９日に日米印局長級協議　初開催、米が正式発表
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111206/plc11120610330005-n1.htm

地域平和に寄与を＝日米印３カ国協議で−中国外務省
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011120600750

中国の無人偵察機、東シナ海を初巡航　香港紙報道
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E7E2E0878DE2E7E3E0E0E2E3E39494E0E2E2E2

中国による無人機の東シナ海巡視飛行　紛争の火種となる可能性も
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1206&f=politics_1206_011.shtml

ゴールドマン・サックス、中国株式市場の今後を予想
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-12/06/content_24088720.htm

米紙：中国の繁栄はこれからも続く
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-12/06/content_24087602.htm

特別記者・千野境子　台湾選挙覆う中国の影
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111206/chn11120602440001-n1.htm

中国海洋調査船がまたＥＥＺ内に　海保が警告
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111206/chn11120616480002-n1.htm

ウラン禁輸解除をけん制　中国、豪に
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111205/chn11120523040006-n1.htm

太平洋島嶼国が米中角逐の舞台に？
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111206/amr11120608230002-n1.htm

中国、セーシェルと軍事協力強化　インドけん制
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E4E2E2878DE2E4E3E0E0E2E3E39790E3E2E2E2

＜中華経済＞中国企業が米医療機器企業を買収、設備移設しカテーテル製造
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56655&type=20

＜中華経済＞自動車輸出、生産量のわずか4％―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56656&type=20

中国の301病院、来月海南に分院を開設
2011/12/07 09:06送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/07/0200000000AKR20111207051300074.HTML

(香港=聯合ニュース)ファン・ヒギョン特派員=中国の高位層が治療を受ける病院で有名な'301病院'が、来月末に
南部休養地の海南に分院を開設する予定だと香港英字紙サウスチャイナモーニングポストが最近に報道した。

北京西部に所在する301病院は、�ｹ小平と江沢民前国家主席など中国の高位層が治療を受けた病院と知られている。

301病院の分院により、海南を中国の医療観光のハブとして作るという、計画の一環で推進される。

海南省政府は山亜に建てられる海南医療センターが、'良い環境で最高の品質の医療サービスを受けることを望む'
地域民と、観光客に医療とリハビリ サービスを提供することになると明らかにした。

"三星電子、中国に半導体設備設立、長期的に肯定的"
2011/12/07 09:10送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/07/0200000000AKR20111207048200008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)シン・ジェウ記者=三星電子[005930]が中国に半導体生産ラインを設立することにしたことに対し、
証券業界は生産基盤の強化という側面から長期的に肯定的な要因だと7日に評価した。

三星電子の海外半導体生産ライン設立は、米国、テキサス州、オースチンに続き二番目で、中国で需要が増加する20ナノ
級以下のNANDフラッシュ製品を生産する計画だ。

韓国投資証券のソ・ウォンソク研究員は"2012年に生産ライン建設を始めるといっても、中国政府との協議など時間が
多少かかる"とし"今回のイシューが直ちに株価に影響を与えはしないものと見られる"と話した。

彼は"ただし、来年にソリッドステートドライブ(SSD)等のNAND需要が、今年対比で75%まで増え、今後も市場は大きく
なると展望されて国内だけでなく海外にも生産ラインを保有しているということは相当な利点だ"と評価した。

IBK投資証券ナム・テヒョン研究員も"現在NAND市場で1位三星電子の占有率が41%、2位の東芝が29%ほどだが、新しい
ラインの増設でこの差をさらに広げるという意志と見える"として"NAND市場の高成長に備えて生産能力を確保するという
次元で、長期的には株価に肯定的な影響を及ぼすだろう"と展望した。

新しいラインの増設で、半導体装備による恩恵が期待されるという意見も出てきた。

ウリ投資証券[005940]のユ・チョルファン・パク・クムビン研究員は"ライン増設計画発表で装備業者の追加成長基盤が
用意された"とし"半導体装備株のユジンテック[084370]、ウォンイクIPS[030530]、国際エレクトリック[053740]と三星電子
で装備を納品するSFA[056190]、テス[095610]、KCテック[029460]など中心に、全般的なモメンタムの強化が期待される"
と明らかにした。

<中国、長江-珠江三角州工場労働者相次いだストライキ>
2011/12/07 10:26送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/07/0200000000AKR20111207072800074.HTML

(香港=聯合ニュース)ファンヒ卿特派員=中国産業の核心基地の長江-珠江三角州一帯で、最近、工場の労働者のストライキが
相次いでいる。

工場移転計画に反対し、労働者数百人が一週間を超えてストライキ中の電子業者ハイ-ピー(Hi-P)上海工場では、6日(現地時間)
に警察と労働者が衝突して最小でも10人が逮捕された。

ある女性の労働者は"警察200人余りがデモを防ぎ、数多い労働者を連行していった"と話した。この工場の労働者は会社が
工場を現在の位置から上海郊外周辺に移転する計画に反発し、先月30日からストライキを行った。
広東省の深セン市の蛇口産業団地では、電子部品製造工場の労働者1千余人以上が、六日連続でストライキを行っている。

香港に上場された回路基板製造業者のサーチ産業の組み立て工場の職員は、使用側が生産ラインを広東省北部の韶関に
移転することに決めると、すぐにこれに反発して去る1日からストライキを始めた。これらは'サーチは労働搾取の会社、
(私たちは)政府に正義を正すことと農民工の権利を守ることを要求する'等のスローガンが書かれた垂れ幕を掲げ、会社に
工場移転にともなう補償を要求した。

江蘇省の太倉でも日系会社のKOA電気の労働者がストライキを行っている。 ストライキは先月末、日本人管理者が中国人労働者
に暴言を言ったことを契機に始まった。

香港英字紙のサウスチャイナモーニングポストは、7日にストライキの便りを伝え、これら地域でストライキが増えるのは、労使の
緊張が増加しているのを見せる信号と分析した。

こうした中、中国政府は来年の正月の1月23日を未払い賃金支給期限に定め、人的資源社会保障部と国家発展改革委員会など
9つの政府機関合同で賃金を未払いした悪徳企業主の取り締まりに出た。これらは今後の一週間、労働者10人以上の賃金未払い
紛争を取り締まる予定だ。尹蔚民人的資源社会保障部部長は、社会的な騒乱を遮断するために正月前に賃金未払い紛争を
解決することが優先順位と話した。

中国は賃金未払い問題を解決するために去る2月、刑法を改正することもした。 改正法によれば悪意的に賃金を未払いした
雇い主は、最高7年の月に処される。 しかし改正法により起訴された雇い主はいないのが実情だ。

中国の都心で'無差別殺人'…通行人は無策傍観
2011/12/07 10:41送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/07/0200000000AKR20111207082600074.HTML?audio=Y

(香港=聯合ニュース)ファン・ヒギョン特派員=最近、中国の山西省のある都市で道行く人が手をこまねく中で'無差別殺人'
事件が発生した事実が一歩遅れて知らされた。

香港明報が中国城市信報を引用し7日に報道した内容によれば、事件は先月30日の午前9時頃、山西省朔州市の懐仁県
のある通りで始まった。

ある男性が突然に凶器を持ち出し、通行人の女性を刺し始めた。 犯人は20回余り女性を刺した後、足で何度も踏みつけた。

しかし現場を通った数多くの人の中の誰もこれを制止せず、一部は最初から見ていないふりをし、何気に過ぎ去った。

女性が流した血が一帯に流れ出していたが、警察が現場に到着する時まで誰も助ける人がいなかった。 こういう姿は
通りに設置された監視カメラにそっくり録画されていた。

何と26回も凶器に刺された女性は、病院に移されたが亡くなった。

犯人は現場で逃走せず、申告を受けて出動した警察に逮捕されて調査を受けている。 警察は被害者と犯人が互いに
知らない間であり、犯人の精神状態は正常でないと伝えた。

<中国で最も'理想的な'都市は成都>
2011/12/07 11:19送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/07/0200000000AKR20111207098200074.HTML

(香港=聯合ニュース) ファン・ヒギョン特派員=中国、四川省の省都の成都市が、中国の大都市の中で幸福度が高く、苦痛度は
低い理想的な都市という調査結果が出てきた。

香港文匯報は7日に中国投資顧問会社の零点研究者文集団が出した'中国都市居住民苦痛指数'報告書を引用し、中国内の
10大都市の市民の幸福度と苦痛度の調査結果を紹介した。

北京と成都、広州、廈門、上海、済南、西安、瀋陽、大連、武漢など10大都市の18才以上の成人3千173人を対象にした
この調査で、全体の都市民の平均幸福度は5点満点で3.61点、苦痛度は3.14点と現れた。

北京の場合、幸福度が3.92点で最も高かったが苦痛度も、3.34で最も高く現れて'双高'都市に選ばれた。

反面、成都は幸福度が3.74で北京に続き2位を占めたが苦痛度は2.90で最も低く現れて、理想的な'高幸福低苦痛'都市と評価された。

新聞は同じ大都市の北京と成都で苦痛度に大きく違いが生じたことに対し、北京市民が感じる経済的圧迫が大きいためだと分析した。

子供の教育と住居、医療、老人扶養、余暇などで北京市民が成都の市民より経済的圧迫をひどく感じ、特に老人扶養の側面から
感じる圧迫が大きいと新聞は伝えた。

また、北京市民は食品安全など各種社会問題に不安を感じているが、成都市民は社会問題よりは愛や友情、健康と職業など
個人の身上の問題で苦痛を感じる場合が多かったと新聞は報道した。

中国に丸投げ ルーマニアのインフラにブルガリアの農政
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1598

上海・重慶両市の不動産税、導入都市拡大へ─財政省研究所＝証券報
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE7B604E20111207

中国、不動産と輸出失速　インフレ退治の手緩める
http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201112070147.html

太陽光発電装置業界、利益急減で統合促進か
http://www.jiji.com/jc/rt?k=2011120600400r

中国、太陽光で独り勝ち　米企業に不満高まる
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011120701000740.html

中国浙江省の温州市、金融機関の不良債権比率が10月に一段と上昇＝中国証券報
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK804007220111207

中国シェールガス生産量、5─10年で米国を追い抜く＝石油化工
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE7B605P20111207

中国、労働争議の仲裁委設立を義務付け
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E4E2E69C8DE2E4E3E0E0E2E3E39494E3E2E2E2

中国・蘭州で民衆が解放軍車両を転覆　軍人の行商人殴打で
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E4E2E78A8DE2E4E3E0E0E2E3E39494E0E2E2E2

建設中の高架橋が崩落　「破壊実験だ」と当局＝安徽省
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/12/html/d52417.html

知的労働者 強制労働の末虐待死か
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/society/2011-12-07/181499890065.html