【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 5RUB【パイプライン大作戦】
ﾉｼｼ
ロシアで印パが首脳会談か ムンバイ同時テロ後初めて
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090614AT2M1203E13062009.html
【ニューデリー＝長沢倫一郎】15日からロシアのエカテリンブルクで開く上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議にシン・インド首相と
ザルダリ・パキスタン大統領の参加が決まり、昨年11月の印ムンバイ同時テロ後では初めてとなる印パの首脳会談が実現する
可能性が浮上してきた。パキスタン地盤の過激派が関与したとされる同時テロで両国関係は緊張した状態が続いている。
会談が実現すれば緊張緩和への糸口となりそうだ。
インドのメノン外務次官は12日のニューデリーでの記者会見で「両首脳は同じ会場に居合わせるのだから何らかの形で会うことに
なるだろう」と述べ、両政府が会談のスケジュール調整を進めていることを示唆した。(00:11)
親ロシアの首脳会議欠席 ベラルーシ、対立激化
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061401000560.html
【モスクワ１４日共同】ベラルーシのルカシェンコ大統領は１４日、ロシアがベラルーシ産乳製品の輸入を禁止したことに抗議し、
モスクワで同日開かれた親ロシアの軍事同盟「集団安全保障条約機構」の首脳会議への出席を取りやめた。
インタファクス通信によると、これに対し、ロシアのメドベージェフ大統領は同日、「理解できない」と反発し、ベラルーシが禁輸問題を
「過度に政治問題化した」と非難した。
旧ソ連７カ国でつくる同機構の首脳会議では、合同の即応部隊をつくる文書が締結されたが、欠席したベラルーシのほか、
ウズベキスタンも署名しなかった。また、今回の首脳会議の後、議長国になるはずだったベラルーシに代わってロシアが臨時に議長国となった。
ベラルーシは１９９９年にロシアとの間で統一通貨導入などをうたった新連邦国家創設条約を結んだが、最近は欧米への接近を図り、
ロシアとの関係が冷却化している。
ロシア連邦イングーシ共和国の元副首相が暗殺
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/14/1s141909.htm
ロシアのイタル・タス通信によりますと、ロシア連邦イングーシ共和国のバシール・アウシェフ元副首相が13日、暗殺されました。
アウシェフ氏は、イングーシ共和国ナズラニ市の自宅前で銃撃を受け、病院に搬送される途中、死亡したということです。
警察当局は目下、事件の調査を始めています。(鵬・金井)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090614AT2M1203E13062009.html
【ニューデリー＝長沢倫一郎】15日からロシアのエカテリンブルクで開く上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議にシン・インド首相と
ザルダリ・パキスタン大統領の参加が決まり、昨年11月の印ムンバイ同時テロ後では初めてとなる印パの首脳会談が実現する
可能性が浮上してきた。パキスタン地盤の過激派が関与したとされる同時テロで両国関係は緊張した状態が続いている。
会談が実現すれば緊張緩和への糸口となりそうだ。
インドのメノン外務次官は12日のニューデリーでの記者会見で「両首脳は同じ会場に居合わせるのだから何らかの形で会うことに
なるだろう」と述べ、両政府が会談のスケジュール調整を進めていることを示唆した。(00:11)
親ロシアの首脳会議欠席 ベラルーシ、対立激化
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061401000560.html
【モスクワ１４日共同】ベラルーシのルカシェンコ大統領は１４日、ロシアがベラルーシ産乳製品の輸入を禁止したことに抗議し、
モスクワで同日開かれた親ロシアの軍事同盟「集団安全保障条約機構」の首脳会議への出席を取りやめた。
インタファクス通信によると、これに対し、ロシアのメドベージェフ大統領は同日、「理解できない」と反発し、ベラルーシが禁輸問題を
「過度に政治問題化した」と非難した。
旧ソ連７カ国でつくる同機構の首脳会議では、合同の即応部隊をつくる文書が締結されたが、欠席したベラルーシのほか、
ウズベキスタンも署名しなかった。また、今回の首脳会議の後、議長国になるはずだったベラルーシに代わってロシアが臨時に議長国となった。
ベラルーシは１９９９年にロシアとの間で統一通貨導入などをうたった新連邦国家創設条約を結んだが、最近は欧米への接近を図り、
ロシアとの関係が冷却化している。
ロシア連邦イングーシ共和国の元副首相が暗殺
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/14/1s141909.htm
ロシアのイタル・タス通信によりますと、ロシア連邦イングーシ共和国のバシール・アウシェフ元副首相が13日、暗殺されました。
アウシェフ氏は、イングーシ共和国ナズラニ市の自宅前で銃撃を受け、病院に搬送される途中、死亡したということです。
警察当局は目下、事件の調査を始めています。(鵬・金井)
北朝鮮への安保理制裁決議、中国の姿勢が鍵
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38545520090614?sp=true
［国連 １２日 ロイター］ 国連安全保障理事会は１２日、５月２５日に核実験を実施した北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で
採択した。２００６年に採択された前回の決議を無視し、核実験を再実施した同国への決議のポイントは以下の通り。
●制裁決議の勝者と敗者は。
制裁が実行された場合の最大の勝者は米国で敗者は北朝鮮だ。北朝鮮が２００６年１０月に最初の核実験を行った後に採択された
制裁措置は無視されてきた。米国と日本、韓国は今回、貨物検査の実施など拘束力のある内容を含むより厳しい決議を強く求めた。
３カ国は、制裁を自主的なものにすると主張した中国とロシアに対して多くの妥協を強いられたが、中国とロシアも制裁措置を支援する
立場をとっており、この問題でこれまでになく米国に近い立場を取っているようだ。
●制裁措置には効果があるのか。それとも単なる象徴にすぎないのか。
制裁措置は実行されれば効果的だ。実行力に関して最も重要な存在である中国は、１回目の核実験後に採択された制裁決議１７１８を
採用しなかった。外交関係者は、北朝鮮の核兵器計画に対する中国とロシアのフラストレーションは高まっており、制裁措置が実施されるよう
支援する可能性が高いとみる。
●制裁決議の兵器取引についての立場はどうか。
新たな制裁決議は、北朝鮮によるすべての兵器輸出を禁止するなど、既存の制裁決議を拡大した。新決議は北朝鮮に、小型の武器などを
除くすべての兵器輸入も禁じている。北朝鮮に小型武器を輸出している国は、すべての取引を国連に報告しなければならない。西側の
外交関係者によると、中国は北朝鮮に小型武器を輸出しており、例外を強く主張した。
●経済制裁にはどんな意味があるのか。
核や弾道ミサイル計画に使用される可能性のある北朝鮮とのすべての金融取引の禁止が盛り込まれた。加盟国と金融機関に対して、
北朝鮮への新たな資金やローンの提供を、人道的支援以外で行わないよう要請している。
●影響を受ける企業や製品はどのようなものか。
禁輸品目や取引禁止に当てはまる企業のリストは安保理の制裁委員会が３０日以内に作成する。
●船舶輸送にはどのような影響があるか。
制裁決議は、合理的な根拠があれば、すべての加盟国が北朝鮮に出入りする疑わしい貨物について陸海空路を問わず検査できるとしている。
公海上での検査は船舶が属する国の同意を必要とし、船籍国が拒否した場合は、検査に「適当」で「都合の良い」港に向かうよう指示しなければ
ならない。検査で発見された禁輸品は破棄される。制裁決議は武力行使を認めていない。北朝鮮の船舶に検査を拒否された場合、安保理に
報告することしかできない。
(1/2 続く）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38545520090614?sp=true
［国連 １２日 ロイター］ 国連安全保障理事会は１２日、５月２５日に核実験を実施した北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で
採択した。２００６年に採択された前回の決議を無視し、核実験を再実施した同国への決議のポイントは以下の通り。
●制裁決議の勝者と敗者は。
制裁が実行された場合の最大の勝者は米国で敗者は北朝鮮だ。北朝鮮が２００６年１０月に最初の核実験を行った後に採択された
制裁措置は無視されてきた。米国と日本、韓国は今回、貨物検査の実施など拘束力のある内容を含むより厳しい決議を強く求めた。
３カ国は、制裁を自主的なものにすると主張した中国とロシアに対して多くの妥協を強いられたが、中国とロシアも制裁措置を支援する
立場をとっており、この問題でこれまでになく米国に近い立場を取っているようだ。
●制裁措置には効果があるのか。それとも単なる象徴にすぎないのか。
制裁措置は実行されれば効果的だ。実行力に関して最も重要な存在である中国は、１回目の核実験後に採択された制裁決議１７１８を
採用しなかった。外交関係者は、北朝鮮の核兵器計画に対する中国とロシアのフラストレーションは高まっており、制裁措置が実施されるよう
支援する可能性が高いとみる。
●制裁決議の兵器取引についての立場はどうか。
新たな制裁決議は、北朝鮮によるすべての兵器輸出を禁止するなど、既存の制裁決議を拡大した。新決議は北朝鮮に、小型の武器などを
除くすべての兵器輸入も禁じている。北朝鮮に小型武器を輸出している国は、すべての取引を国連に報告しなければならない。西側の
外交関係者によると、中国は北朝鮮に小型武器を輸出しており、例外を強く主張した。
●経済制裁にはどんな意味があるのか。
核や弾道ミサイル計画に使用される可能性のある北朝鮮とのすべての金融取引の禁止が盛り込まれた。加盟国と金融機関に対して、
北朝鮮への新たな資金やローンの提供を、人道的支援以外で行わないよう要請している。
●影響を受ける企業や製品はどのようなものか。
禁輸品目や取引禁止に当てはまる企業のリストは安保理の制裁委員会が３０日以内に作成する。
●船舶輸送にはどのような影響があるか。
制裁決議は、合理的な根拠があれば、すべての加盟国が北朝鮮に出入りする疑わしい貨物について陸海空路を問わず検査できるとしている。
公海上での検査は船舶が属する国の同意を必要とし、船籍国が拒否した場合は、検査に「適当」で「都合の良い」港に向かうよう指示しなければ
ならない。検査で発見された禁輸品は破棄される。制裁決議は武力行使を認めていない。北朝鮮の船舶に検査を拒否された場合、安保理に
報告することしかできない。
(1/2 続く）
支援
●北朝鮮にとって兵器輸出の重要性とは。
兵器輸出は北朝鮮経済にとって主要な収入源であり、西側諸国に敵対するほかのいわゆる「ならず者国家」との関係を強めている。米国の
外交政策分析機関の調査によると、北朝鮮は今年、ミサイル輸出によって約１５億ドルを得ている。北朝鮮のミサイル技術はすでに、パキスタン、
リビア、イラン、シリア、エジプトに輸出されている。米国政府は北朝鮮が核技術をシリアに提供していると指摘している。
●制裁決議が北朝鮮の貧困層に与える影響は。
安保理理事国は、制裁措置は北朝鮮の核兵器とミサイル計画を対象としたもので、一般国民には影響がないはずだとの見方を示している。
●北朝鮮には問題を解決する方法があるのか。
北朝鮮が核兵器開発の断念と弾道ミサイルの発射停止に合意し、６カ国協議の交渉の場に戻れば、制裁措置は解除される。
（2/2 終了）
第20回ハルビン商談会 70カ国から12万人が出展
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/14/1s141931.htm
5日間にわたって開かれる第20回ハルビン商談会は14日に開幕し、70カ国と地域及び中国国内からの関係者12万人が出展しました。
展示ブースは3000を超え、史上最大規模となりました。
商談会筋によりますと、アメリカが今回の商談会に初めて出展し、キューバは宣伝説明会を開く予定。また、台湾からの出展企業が
これまでより大幅に増え、韓国企業の展示ブースも目だって増えたということです。
商談会の会期中、ロシアデーや中ロ国境貿易の支払いシステムに関する説明会、北東アジア地域協力発展フォーラム、中ロ地域協力
フォーラムなどのイベントも開かれる予定。（翻訳：Yan）
ロシア経済：新たな病人（The Economist）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1201
*文章量が多いのでリンクだけ
**超ばっさり要約しますと「ロシアの最大の問題点はシステムの腐敗と不透明性」だが、「それでもロシアは何とかやっていくだろう」です。
兵器輸出は北朝鮮経済にとって主要な収入源であり、西側諸国に敵対するほかのいわゆる「ならず者国家」との関係を強めている。米国の
外交政策分析機関の調査によると、北朝鮮は今年、ミサイル輸出によって約１５億ドルを得ている。北朝鮮のミサイル技術はすでに、パキスタン、
リビア、イラン、シリア、エジプトに輸出されている。米国政府は北朝鮮が核技術をシリアに提供していると指摘している。
●制裁決議が北朝鮮の貧困層に与える影響は。
安保理理事国は、制裁措置は北朝鮮の核兵器とミサイル計画を対象としたもので、一般国民には影響がないはずだとの見方を示している。
●北朝鮮には問題を解決する方法があるのか。
北朝鮮が核兵器開発の断念と弾道ミサイルの発射停止に合意し、６カ国協議の交渉の場に戻れば、制裁措置は解除される。
（2/2 終了）
第20回ハルビン商談会 70カ国から12万人が出展
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/14/1s141931.htm
5日間にわたって開かれる第20回ハルビン商談会は14日に開幕し、70カ国と地域及び中国国内からの関係者12万人が出展しました。
展示ブースは3000を超え、史上最大規模となりました。
商談会筋によりますと、アメリカが今回の商談会に初めて出展し、キューバは宣伝説明会を開く予定。また、台湾からの出展企業が
これまでより大幅に増え、韓国企業の展示ブースも目だって増えたということです。
商談会の会期中、ロシアデーや中ロ国境貿易の支払いシステムに関する説明会、北東アジア地域協力発展フォーラム、中ロ地域協力
フォーラムなどのイベントも開かれる予定。（翻訳：Yan）
ロシア経済：新たな病人（The Economist）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1201
*文章量が多いのでリンクだけ
**超ばっさり要約しますと「ロシアの最大の問題点はシステムの腐敗と不透明性」だが、「それでもロシアは何とかやっていくだろう」です。
支援？
[コラム]ロシア、WTO加盟への長い道のり：今回は仕切り直しか
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090614/36055.html
ロシアは、すでに、16年間もWTOに加盟申請している。この間、ほぼ全ての加盟国と一定の合意に至ったが、未だに、数カ国と、交渉が
進展していない。もっとも、今回の金融危機によって、ロシアがWTOに加盟することが国益にかなうものなのかという疑問が浮上している。
保護主義政策の回避が訴えられてはいるものの、こうした厳しい時期には、各国が障壁を設けて、外国の競合相手から自国産業を守ろう
としている。
しかし、ロシアの貿易相手国は、ロシアが魅力的な貿易相手国であり続けるることに期待を寄せつつ、WTO加盟の実現を後押ししている。
先日のペテルブルグで開催された経済フォーラムにおいて、少なくとも、欧州委員会のアシュトン通商担当委員が、ロシアのWTO加盟に
関する問題を、2009年末までに解決するべきであるとの見解を示した。また、アメリカ側からも、同様の発言がなされている。しかし、
ロシアの生産者は、こうした事態の推移に対する心構えがまだできていないようだ。
今回、明らかになったことだが、ロシアは、ロシア1ヶ国ではなく、関税同盟の参加国であるベラルーシ、カザフスタンを交えた3カ国での
WTO加盟を目指している。上記3カ国の自由貿易ゾーンは2000年に設定され、8年間で貿易高は290億ドルから1300億ドルに増加した。
これは、また、漸次的な関税同盟、すなわち、将来、統一経済圏となるようなゼロ関税、或いは、同一関税での経済圏の創設という構想でもある。
クドリン財務大臣によると、関税同盟としてのWTO加盟交渉は2010年1月1日以降に開始される見通しである。それまでに、関税同盟の
体制は整い、必要な書類も全て批准されることになる。クドリン財務大臣は、｢現在、ロシア政府は、WTO加盟交渉で得られた成果を無駄に
せず、それを最大限に生かすという重要な課題に沿った体制作りをしているところだ。新たな枠組みでも、それは、大きく生かされるだろう。｣
と述べている。
もっとも、3カ国でのWTO加盟という構想は、法的側面を複雑化することになる。こうしたことからすると、ロシアは、WTO加盟を遠まわしに
拒否したのではないかとも考えられる。政治学者のEvstafiev氏は、ロシアがWTO加盟を拒否することはないが、こうした状況での加盟は
望んでいないため、自ら、交渉を前に、こうした愚行とも言える行動に出たのだろうと述べる。ロシアにとって、今WTOに加盟することは、
戦略的に不利である。"Tsentr razvitia"基金の専門家であるPukhov氏は、WTO加盟国は、当然、市場を開放しなければならないと指摘する。
しかし、資源の輸出に特化したロシア経済にとって、市場を開放することによる利益は少ない。ロシアの資源は必要とされてきたし、これからも
必要とされるだろう。しかし、ロシアが資源以外に提供できるものとなるとまだ難しい。
"Tsentr razvitia"基金のEvstafiev氏も、ロシアのイノベーション発展は、まだ見通しが立っていないため、金融危機という状況で、WTOに
加盟することは、ロシアにとって不都合でさえあると述べる。WTO加盟によって、国内製造業を支えるため、そして、資源ではなく、製造業へ
外国投資を振り向けるための保護主義政策はますます取れなくなってしまう。
（1/2 続く）
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090614/36055.html
ロシアは、すでに、16年間もWTOに加盟申請している。この間、ほぼ全ての加盟国と一定の合意に至ったが、未だに、数カ国と、交渉が
進展していない。もっとも、今回の金融危機によって、ロシアがWTOに加盟することが国益にかなうものなのかという疑問が浮上している。
保護主義政策の回避が訴えられてはいるものの、こうした厳しい時期には、各国が障壁を設けて、外国の競合相手から自国産業を守ろう
としている。
しかし、ロシアの貿易相手国は、ロシアが魅力的な貿易相手国であり続けるることに期待を寄せつつ、WTO加盟の実現を後押ししている。
先日のペテルブルグで開催された経済フォーラムにおいて、少なくとも、欧州委員会のアシュトン通商担当委員が、ロシアのWTO加盟に
関する問題を、2009年末までに解決するべきであるとの見解を示した。また、アメリカ側からも、同様の発言がなされている。しかし、
ロシアの生産者は、こうした事態の推移に対する心構えがまだできていないようだ。
今回、明らかになったことだが、ロシアは、ロシア1ヶ国ではなく、関税同盟の参加国であるベラルーシ、カザフスタンを交えた3カ国での
WTO加盟を目指している。上記3カ国の自由貿易ゾーンは2000年に設定され、8年間で貿易高は290億ドルから1300億ドルに増加した。
これは、また、漸次的な関税同盟、すなわち、将来、統一経済圏となるようなゼロ関税、或いは、同一関税での経済圏の創設という構想でもある。
クドリン財務大臣によると、関税同盟としてのWTO加盟交渉は2010年1月1日以降に開始される見通しである。それまでに、関税同盟の
体制は整い、必要な書類も全て批准されることになる。クドリン財務大臣は、｢現在、ロシア政府は、WTO加盟交渉で得られた成果を無駄に
せず、それを最大限に生かすという重要な課題に沿った体制作りをしているところだ。新たな枠組みでも、それは、大きく生かされるだろう。｣
と述べている。
もっとも、3カ国でのWTO加盟という構想は、法的側面を複雑化することになる。こうしたことからすると、ロシアは、WTO加盟を遠まわしに
拒否したのではないかとも考えられる。政治学者のEvstafiev氏は、ロシアがWTO加盟を拒否することはないが、こうした状況での加盟は
望んでいないため、自ら、交渉を前に、こうした愚行とも言える行動に出たのだろうと述べる。ロシアにとって、今WTOに加盟することは、
戦略的に不利である。"Tsentr razvitia"基金の専門家であるPukhov氏は、WTO加盟国は、当然、市場を開放しなければならないと指摘する。
しかし、資源の輸出に特化したロシア経済にとって、市場を開放することによる利益は少ない。ロシアの資源は必要とされてきたし、これからも
必要とされるだろう。しかし、ロシアが資源以外に提供できるものとなるとまだ難しい。
"Tsentr razvitia"基金のEvstafiev氏も、ロシアのイノベーション発展は、まだ見通しが立っていないため、金融危機という状況で、WTOに
加盟することは、ロシアにとって不都合でさえあると述べる。WTO加盟によって、国内製造業を支えるため、そして、資源ではなく、製造業へ
外国投資を振り向けるための保護主義政策はますます取れなくなってしまう。
（1/2 続く）
支援
KIT FinanceのエコノミストであるPolevoy氏は、今回明らかになった関税同盟という構想によって、ロシアは、時間を稼ぐことができ、体制を
立て直すことができると述べる。Evstafiev氏も、こうした見解を支持している。今度は、ロシア1国の問題ではなく、3カ国の問題となる。
従って、加盟の条件も異なってくる可能性がある。また、関税同盟は、カザフスタン・ベラルーシの貿易関係を開くものともなるだろう。
Evstafiev氏は、「もちろん、カザフスタンやベラルーシは、ロシアを切り捨てて、独自にWTOに加盟することもできる。しかし、それは、
非効率的である。カザフスタンのナザルバエフ大統領も、ベラルーシのルカシェンコ大統領も、そうした方法を取るつもりはないだろう。」
と述べる。そして、関税同盟でのWTO加盟を目指すということは、ロシアが引き続き今後の交渉をする用意があることを示すものである。
もし、こうした枠組みでのWTO加盟への申請が気に入らないと言われたとしても、「それならそれで構いません。とりあえず、申請したまで
ですから。」と対応すればよい話である。
また、他にも重要なことがある。Evstafiev氏は、WTO(世界貿易機関)が1つの枠組みとして、今回の金融危機を乗り越えられる保障はないと
述べる。従って、ロシアがWTOに加盟するということには、大きな経済的リスク、政治的リスクがある。問題は、こうした状況で、WTOに
加盟する価値はあるだろうかということである。
FINAM
2009_06_11L
（2/2 終了）
錦涛国家主席、海外協力の旅に
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/14/1s141929.htm
中国の胡錦涛国家主席は14日午後北京を離れ、7日間の海外訪問を始めました。今回の訪問を通じて、関係国との善隣友好関係を深め、
協力を強化し、共に問題に対応していきたいとしています。専門家は、「胡錦涛主席の今回の訪問は、国際社会の期待に答え、
国際金融危機でより大きな役割を果たすことにある」としています。
胡錦涛主席はまずロシアのエカテリンブルクに到着し、上海協力機構メンバー国の首脳理事会第9回会議に出席します。中国の
李輝外務次官は出発前に今回のサミットについて、「サミットの主旨と任務は、『上海協力組織メンバー善隣友好協力条約』を全面的に
実効させ、政治、経済、安全保障など分野での協力を更に深め、金融危機のもたらしたマイナスの影響に対応し、地域の安全、安定を維持し、
共同の繁栄を促していくことだ」と述べました。
エカテリンブルクで、胡錦涛主席はまた、中国、ロシア、インド、ブラジルによる新興4カ国の第一回首脳会議に出席します。何亜非外務次官は、
新興国首脳会議について、「中国側は積極的な姿勢で今回の首脳会議に臨み、成果をあげることを期待している」と述べました。
胡錦涛主席はこの後、ロシア、スロバキア、クロアチアに対し公式訪問をします。今年は中国とロシアの国交樹立60周年に当たり、
両国の戦略的協力パートナー関係が大きく発展しています。
スロバキアとクロアチアは、中国と友好関係を保っています。今回胡錦涛主席の訪問は、この両国に対する中国指導者の初めての
公式訪問となります。中国社会科学院ロシア東ヨーロッパ中央アジア研究所の姜毅研究員は「胡錦涛主席の今回の訪問は、中国が
中東欧国家との伝統的関係の強化、EU・欧州連盟やEU加盟国との協力の推進に対し、非常に重要である」と述べました。
立て直すことができると述べる。Evstafiev氏も、こうした見解を支持している。今度は、ロシア1国の問題ではなく、3カ国の問題となる。
従って、加盟の条件も異なってくる可能性がある。また、関税同盟は、カザフスタン・ベラルーシの貿易関係を開くものともなるだろう。
Evstafiev氏は、「もちろん、カザフスタンやベラルーシは、ロシアを切り捨てて、独自にWTOに加盟することもできる。しかし、それは、
非効率的である。カザフスタンのナザルバエフ大統領も、ベラルーシのルカシェンコ大統領も、そうした方法を取るつもりはないだろう。」
と述べる。そして、関税同盟でのWTO加盟を目指すということは、ロシアが引き続き今後の交渉をする用意があることを示すものである。
もし、こうした枠組みでのWTO加盟への申請が気に入らないと言われたとしても、「それならそれで構いません。とりあえず、申請したまで
ですから。」と対応すればよい話である。
また、他にも重要なことがある。Evstafiev氏は、WTO(世界貿易機関)が1つの枠組みとして、今回の金融危機を乗り越えられる保障はないと
述べる。従って、ロシアがWTOに加盟するということには、大きな経済的リスク、政治的リスクがある。問題は、こうした状況で、WTOに
加盟する価値はあるだろうかということである。
FINAM
2009_06_11L
（2/2 終了）
錦涛国家主席、海外協力の旅に
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/14/1s141929.htm
中国の胡錦涛国家主席は14日午後北京を離れ、7日間の海外訪問を始めました。今回の訪問を通じて、関係国との善隣友好関係を深め、
協力を強化し、共に問題に対応していきたいとしています。専門家は、「胡錦涛主席の今回の訪問は、国際社会の期待に答え、
国際金融危機でより大きな役割を果たすことにある」としています。
胡錦涛主席はまずロシアのエカテリンブルクに到着し、上海協力機構メンバー国の首脳理事会第9回会議に出席します。中国の
李輝外務次官は出発前に今回のサミットについて、「サミットの主旨と任務は、『上海協力組織メンバー善隣友好協力条約』を全面的に
実効させ、政治、経済、安全保障など分野での協力を更に深め、金融危機のもたらしたマイナスの影響に対応し、地域の安全、安定を維持し、
共同の繁栄を促していくことだ」と述べました。
エカテリンブルクで、胡錦涛主席はまた、中国、ロシア、インド、ブラジルによる新興4カ国の第一回首脳会議に出席します。何亜非外務次官は、
新興国首脳会議について、「中国側は積極的な姿勢で今回の首脳会議に臨み、成果をあげることを期待している」と述べました。
胡錦涛主席はこの後、ロシア、スロバキア、クロアチアに対し公式訪問をします。今年は中国とロシアの国交樹立60周年に当たり、
両国の戦略的協力パートナー関係が大きく発展しています。
スロバキアとクロアチアは、中国と友好関係を保っています。今回胡錦涛主席の訪問は、この両国に対する中国指導者の初めての
公式訪問となります。中国社会科学院ロシア東ヨーロッパ中央アジア研究所の姜毅研究員は「胡錦涛主席の今回の訪問は、中国が
中東欧国家との伝統的関係の強化、EU・欧州連盟やEU加盟国との協力の推進に対し、非常に重要である」と述べました。
だめだねむい
麻薬対策 ロシア本腰 アフガンから流入担当招き研修教育
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009061402000091.html
アフガニスタンからの麻薬流入に悩むロシアが対策強化に乗り出した。モスクワ近郊の麻薬対策研修センターにアフガンの麻薬担当者を
招く研修教育を、今年から拡大。摘発の極意伝授に力を入れている。アフガン安定化を目指すオバマ米政権との協調にロシアも傾く中、
麻薬対策は注目の的。その舞台であるセンターを、外国メディアとしては初めて訪れた。 （モスクワ・中島健二）
センターは、モスクワのドモジェドボ国際空港に近いロシア内務省研修施設の中にある。講義棟の一室に入ると、通訳を介して
ロシア人講師の話を聞く一団がいた。アフガンから来た麻薬担当官十八人だ。
「密輸人が自分の腸に麻薬を隠すことがある」と講師のベテラン捜査官。この日は麻薬の体内隠匿をテーマとし、その対応法を解説していた。
他の講義室では実際のヘロイン製造器具を使って精製法を説明。一般家庭を再現した部屋では、隠された麻薬の発見手法を実践するという。
隣には実習棟。体育館のような空間に、ドモジェドボ空港と同じ手荷物検査設備が設置され、各種探知装置でいかに麻薬持ち込みを
防ぐかを学ぶ。建物脇に置かれた本物の中型旅客機も捜査実習用。時には同空港に出向いて実地訓練も行う。地下鉄の改札口も
再現されていた。
センターのサブシキン所長によると、研修施設は国連とロシアが共同で二〇〇一年に開設。麻薬のほかテロ対策や不法移民防止などの
研修も行う。国内治安組織や中央アジア、欧州などからも研修生を受け入れているが、〇六年からアフガン対策を重点項目に設定。
同国と周辺の中央アジア諸国の担当者を対象に、年八回の研修プログラムが始動した。
十〜二十一日間の研修日程には税関関連の知識習得や射撃訓練もある。「麻薬捜査に少しでもかかわるすべてのことをやる」（同所長）
のが本領だ。
これまでにアフガン人だけで八十人が修了したが、今年から研修規模を倍増させた。背景にあるのがロシアの麻薬汚染。国内押収量は
年々増加し、今年第一・四半期はヘロイン六百キロ、大麻五百六十キロで前年の倍。
センター側によると世界の麻薬の９４％を製造するアフガンから最も多く麻薬が流入するのがロシア。その源を絶つため現地取り締まりを
強化しようというのが研修の主目的だ。
過激勢力が麻薬を悪用してアフガンの混乱を助長させているため、米オバマ政権はアフガン安定化を図るうえで麻薬対策を重視。
ロシアは米国との関係改善を図るにあたり、麻薬取り締まりを格好の協力分野と位置付けているともみられる。
研修教育の成果をめぐっては、センター側は「アフガンや周辺国との連絡が密になった」と評価する。だが西側外交筋は「具体的な策が
見いだせないでいるのが麻薬問題」と指摘。麻薬根絶への実効も定かでない。この種の取り組みをきっかけに、各国は麻薬対策でさらに
緊密な協調を求められそうだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009061402000091.html
アフガニスタンからの麻薬流入に悩むロシアが対策強化に乗り出した。モスクワ近郊の麻薬対策研修センターにアフガンの麻薬担当者を
招く研修教育を、今年から拡大。摘発の極意伝授に力を入れている。アフガン安定化を目指すオバマ米政権との協調にロシアも傾く中、
麻薬対策は注目の的。その舞台であるセンターを、外国メディアとしては初めて訪れた。 （モスクワ・中島健二）
センターは、モスクワのドモジェドボ国際空港に近いロシア内務省研修施設の中にある。講義棟の一室に入ると、通訳を介して
ロシア人講師の話を聞く一団がいた。アフガンから来た麻薬担当官十八人だ。
「密輸人が自分の腸に麻薬を隠すことがある」と講師のベテラン捜査官。この日は麻薬の体内隠匿をテーマとし、その対応法を解説していた。
他の講義室では実際のヘロイン製造器具を使って精製法を説明。一般家庭を再現した部屋では、隠された麻薬の発見手法を実践するという。
隣には実習棟。体育館のような空間に、ドモジェドボ空港と同じ手荷物検査設備が設置され、各種探知装置でいかに麻薬持ち込みを
防ぐかを学ぶ。建物脇に置かれた本物の中型旅客機も捜査実習用。時には同空港に出向いて実地訓練も行う。地下鉄の改札口も
再現されていた。
センターのサブシキン所長によると、研修施設は国連とロシアが共同で二〇〇一年に開設。麻薬のほかテロ対策や不法移民防止などの
研修も行う。国内治安組織や中央アジア、欧州などからも研修生を受け入れているが、〇六年からアフガン対策を重点項目に設定。
同国と周辺の中央アジア諸国の担当者を対象に、年八回の研修プログラムが始動した。
十〜二十一日間の研修日程には税関関連の知識習得や射撃訓練もある。「麻薬捜査に少しでもかかわるすべてのことをやる」（同所長）
のが本領だ。
これまでにアフガン人だけで八十人が修了したが、今年から研修規模を倍増させた。背景にあるのがロシアの麻薬汚染。国内押収量は
年々増加し、今年第一・四半期はヘロイン六百キロ、大麻五百六十キロで前年の倍。
センター側によると世界の麻薬の９４％を製造するアフガンから最も多く麻薬が流入するのがロシア。その源を絶つため現地取り締まりを
強化しようというのが研修の主目的だ。
過激勢力が麻薬を悪用してアフガンの混乱を助長させているため、米オバマ政権はアフガン安定化を図るうえで麻薬対策を重視。
ロシアは米国との関係改善を図るにあたり、麻薬取り締まりを格好の協力分野と位置付けているともみられる。
研修教育の成果をめぐっては、センター側は「アフガンや周辺国との連絡が密になった」と評価する。だが西側外交筋は「具体的な策が
見いだせないでいるのが麻薬問題」と指摘。麻薬根絶への実効も定かでない。この種の取り組みをきっかけに、各国は麻薬対策でさらに
緊密な協調を求められそうだ。
Yy0XAe1Sさん、支援ありがとうございます。
お待たせして申し訳ないですが、海外ニュースと先週分のおまけは明日にさせてくださいorz
ロシア中銀のプレスリリースがいくつかあるのですがorz
今週のwktk予定は16日のBRICs会議でしょうか。どんな発言が飛び出るのでしょうかね。
15日には印パ首脳会談もあるようです。
ロシアとしてはカフカスから東欧にかけてがややきな臭いようです。
本日はここまでですﾉｼ
お待たせして申し訳ないですが、海外ニュースと先週分のおまけは明日にさせてくださいorz
ロシア中銀のプレスリリースがいくつかあるのですがorz
今週のwktk予定は16日のBRICs会議でしょうか。どんな発言が飛び出るのでしょうかね。
15日には印パ首脳会談もあるようです。
ロシアとしてはカフカスから東欧にかけてがややきな臭いようです。
本日はここまでですﾉｼ
乙
ロシア財務相：準備通貨としてのドルの地位不動−代替通貨はない
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aNGIrDgdbB.w&refer=jp_news_index
６月15日（ブルームバーグ）：ロシアのクドリン財務相は、ドルが「良好な状態」にあると指摘し、世界の準備通貨としてこれに代わるものはない
との考えをあらためて強調した。 数日前にはロシアのメドベージェフ大統領がドルの国際的地位に疑問を呈し、中国人民銀行の周小川総裁に
続いて、世界には新たな基軸通貨が必要である可能性を示唆していた。 クドリン財務相は13日、イタリアのレッチェで開かれた８カ国（Ｇ８）
財務相会合後にインタビューに応じ、「代替通貨について話すのは時期尚早だ」と語った。
同相の発言は、ブラジルと中国、ロシア、インドの４カ国（ＢＲＩＣｓ）が２兆5000億ドル規模の輸出市場となっている世界一の経済大国、米国の
通貨に依存していることを浮き彫りにしている。 ＢＲＩＣｓの一部指導者はドルの地位を疑問視しているものの、４カ国は自国通貨の上昇を抑え
輸出を支援し、５月の外貨準備高は600億ドル強増えた。ＢＲＩＣｓは、国際的な準備資産が計２兆8000 億ドルに達しており、米国債の最大級の
保有国でもある。 バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹメロン）のシニア為替ストラテジスト、マイケル・ウールフォーク氏は14日の
電話インタビューで、「高い流動性を備え、世界でいつでも取引できるという点で、現時点でドルに代わる通貨はない」と指摘。「どの通貨も
準備通貨として、ドルに近い存在ですらない」と述べた。 国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、2008年末時点で世界の中央銀行が保有する外貨準備
のうちドルの占める割合は64％と、同年６月の 62.8％から上昇した。
上海協力機構首脳会議でインドとパキスタンが会談の可能性、北朝鮮問題も議題
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities2/idJPnTK848108520090615
＊ロシアが上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議を主催。
＊再選されたイランのアハマディネジャド大統領が出席の見通し。
＊インドとパキスタンの首脳が会談へ。
＊北朝鮮問題が首脳会議の議題に。
［エカテリンブルク（ロシア） １５日 ロイター］ １５日─１６日にロシアのエカテリンブルクで開催される上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議では、
インドとパキスタンの首脳が会談するとみられている。一方、イランのアハマディネジャド大統領は再選後初めて国際社会に姿を見せる。
インドのシン首相とパキスタンのザルダリ大統領は、昨年１１月のムンバイ同時爆破事件以来初めての会談となり、両国関係の改善が
期待される。ただ、これが２国間協議となるのか、単にＳＣＯ加盟国と準加盟国の全体会議に参加するだけなのかは明確でない。
ＳＣＯ加盟国はロシア、中国、カザフスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、キルギスの６カ国。今回の会議には準加盟国のアフガニスタン、
パキスタン、インド、イランも参加する。
大統領選の結果を受けテヘランでの衝突も報じられているイランのアハマディネジャド大統領は、会議で結果の承認を得たい考え。
ロシア大統領府の関係者によると、メドベージェフ大統領はアハマディネジャド大統領と個別に会談し、両国関係とイランの核プログラムに
ついて話し合うとみられている。ＳＣＯ首脳会議では北朝鮮とアフガニスタンが主要議題となる見込み。
ロシア大統領府の外交問題担当者は、北朝鮮問題について「ＳＣＯ首脳会議の議題となる。同国内の意思決定システムと国際社会の
制裁に対する反応が話し合われるだろう」と述べた。 ＳＣＯ首脳会議後１６日にはブラジル、ロシア、インド、中国によるＢＲＩＣｓ首脳会議が
開催される。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aNGIrDgdbB.w&refer=jp_news_index
６月15日（ブルームバーグ）：ロシアのクドリン財務相は、ドルが「良好な状態」にあると指摘し、世界の準備通貨としてこれに代わるものはない
との考えをあらためて強調した。 数日前にはロシアのメドベージェフ大統領がドルの国際的地位に疑問を呈し、中国人民銀行の周小川総裁に
続いて、世界には新たな基軸通貨が必要である可能性を示唆していた。 クドリン財務相は13日、イタリアのレッチェで開かれた８カ国（Ｇ８）
財務相会合後にインタビューに応じ、「代替通貨について話すのは時期尚早だ」と語った。
同相の発言は、ブラジルと中国、ロシア、インドの４カ国（ＢＲＩＣｓ）が２兆5000億ドル規模の輸出市場となっている世界一の経済大国、米国の
通貨に依存していることを浮き彫りにしている。 ＢＲＩＣｓの一部指導者はドルの地位を疑問視しているものの、４カ国は自国通貨の上昇を抑え
輸出を支援し、５月の外貨準備高は600億ドル強増えた。ＢＲＩＣｓは、国際的な準備資産が計２兆8000 億ドルに達しており、米国債の最大級の
保有国でもある。 バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹメロン）のシニア為替ストラテジスト、マイケル・ウールフォーク氏は14日の
電話インタビューで、「高い流動性を備え、世界でいつでも取引できるという点で、現時点でドルに代わる通貨はない」と指摘。「どの通貨も
準備通貨として、ドルに近い存在ですらない」と述べた。 国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、2008年末時点で世界の中央銀行が保有する外貨準備
のうちドルの占める割合は64％と、同年６月の 62.8％から上昇した。
上海協力機構首脳会議でインドとパキスタンが会談の可能性、北朝鮮問題も議題
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities2/idJPnTK848108520090615
＊ロシアが上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議を主催。
＊再選されたイランのアハマディネジャド大統領が出席の見通し。
＊インドとパキスタンの首脳が会談へ。
＊北朝鮮問題が首脳会議の議題に。
［エカテリンブルク（ロシア） １５日 ロイター］ １５日─１６日にロシアのエカテリンブルクで開催される上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議では、
インドとパキスタンの首脳が会談するとみられている。一方、イランのアハマディネジャド大統領は再選後初めて国際社会に姿を見せる。
インドのシン首相とパキスタンのザルダリ大統領は、昨年１１月のムンバイ同時爆破事件以来初めての会談となり、両国関係の改善が
期待される。ただ、これが２国間協議となるのか、単にＳＣＯ加盟国と準加盟国の全体会議に参加するだけなのかは明確でない。
ＳＣＯ加盟国はロシア、中国、カザフスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、キルギスの６カ国。今回の会議には準加盟国のアフガニスタン、
パキスタン、インド、イランも参加する。
大統領選の結果を受けテヘランでの衝突も報じられているイランのアハマディネジャド大統領は、会議で結果の承認を得たい考え。
ロシア大統領府の関係者によると、メドベージェフ大統領はアハマディネジャド大統領と個別に会談し、両国関係とイランの核プログラムに
ついて話し合うとみられている。ＳＣＯ首脳会議では北朝鮮とアフガニスタンが主要議題となる見込み。
ロシア大統領府の外交問題担当者は、北朝鮮問題について「ＳＣＯ首脳会議の議題となる。同国内の意思決定システムと国際社会の
制裁に対する反応が話し合われるだろう」と述べた。 ＳＣＯ首脳会議後１６日にはブラジル、ロシア、インド、中国によるＢＲＩＣｓ首脳会議が
開催される。
焦点：ＢＲＩＣｓが初の首脳会議で準備通貨問題など議論へ
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-38554920090615?sp=true
［モスクワ １２日 ロイター］ ブラジル、ロシア、インド、中国のＢＲＩＣｓ４カ国は、１６日にロシアのエカテリンブルクで初めて首脳会議を
開催する。会議では、世界での発言力拡大を目指す措置などが議論されるもよう。
さらに、世界の金融システム改革や、米ドルへの依存度を引き下げる対策なども議題となる可能性がある。
ブラジルのルラ大統領は１０日、ロイターに対し「先進国が危機に陥る一方、新興国が世界経済に大きく貢献し、先進国を救ったのは、
われわれにとっていいニュースだ。世界の生産能力や消費を支配しているのは、もはや裕福な国だけではない」と語り、ＢＲＩＣｓは世界の
政治および貿易の地図を変えるために力を合わせていくべきだ、との考えを示した。
ＢＲＩＣｓの経済規模は世界全体の６０兆７０００億ドルのうち約１５％を占めているが、ゴールドマン・サックスでは、今後２０年で主要７カ国
（Ｇ７）の経済規模を上回り、中国経済は米国を追い抜くとの予測を示している。
ロシアの著名ジャーナリストで国際関係問題の教授でもあるAlexei Pushkov氏は「今回の首脳会議は、４カ国のコミュニティーが形成
されつつあることを示すものだ。問題は、それが政治的なグループとなるのか、それとも実体のないグループにとどまるのかという点だ」
と指摘した。
米ドルへの依存度を引き下げるべきだと最も声高に主張しているのは、ＢＲＩＣｓの中で経済力が見劣りするロシアとブラジルだ。
世界最大の米国債保有国である中国は、ドルが今後も世界経済において支配的な役割を維持するとの見方を示しており、アナリストの間では、
今回のサミットで重要な合意ができるとは考えにくいとの声が多い。
中国外交学院の副院長、Qin Yaqing氏は「今回の会合は新興国の影響力や発言力が高まっていることを示しており、オバマ政権も注目
している」としながらも、「彼らの間には大きな相違があり、完全に協力することはかなり難しい。だが、部分的な協力関係であれば可能で、
今回の会合は共通の見解を拡大することに寄与するものとなろう」との見方を示した。
実際、ロシアのメドベージェフ大統領は、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引出権（ＳＤＲ）の役割を拡大することを提案したが、それは
中国人民銀行の周小川総裁の主張を反映したものだ。
ロシアは４０００億ドルに上る外貨準備に占める米国債の比率を引き下げる一方、ＩＭＦ債を購入する意向を表明。中国、ロシア、ブラジルの
各国は、ＩＭＦへの発言力を拡大するため、ＩＭＦの資金調達を支援する考えを示している。
関係筋によると、ＢＲＩＣｓ首脳会議では、１）世界的な金融危機への対応策、２）米ドルに代わる基軸通貨、３）準備通貨、４）Ｇ２０の政策、
５）世界の金融システム改革、６）食糧安全保障、７）エネルギー安全保障、８）核不拡散問題、９）気候変動問題――などが話し合われる
予定となっている。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-38554920090615?sp=true
［モスクワ １２日 ロイター］ ブラジル、ロシア、インド、中国のＢＲＩＣｓ４カ国は、１６日にロシアのエカテリンブルクで初めて首脳会議を
開催する。会議では、世界での発言力拡大を目指す措置などが議論されるもよう。
さらに、世界の金融システム改革や、米ドルへの依存度を引き下げる対策なども議題となる可能性がある。
ブラジルのルラ大統領は１０日、ロイターに対し「先進国が危機に陥る一方、新興国が世界経済に大きく貢献し、先進国を救ったのは、
われわれにとっていいニュースだ。世界の生産能力や消費を支配しているのは、もはや裕福な国だけではない」と語り、ＢＲＩＣｓは世界の
政治および貿易の地図を変えるために力を合わせていくべきだ、との考えを示した。
ＢＲＩＣｓの経済規模は世界全体の６０兆７０００億ドルのうち約１５％を占めているが、ゴールドマン・サックスでは、今後２０年で主要７カ国
（Ｇ７）の経済規模を上回り、中国経済は米国を追い抜くとの予測を示している。
ロシアの著名ジャーナリストで国際関係問題の教授でもあるAlexei Pushkov氏は「今回の首脳会議は、４カ国のコミュニティーが形成
されつつあることを示すものだ。問題は、それが政治的なグループとなるのか、それとも実体のないグループにとどまるのかという点だ」
と指摘した。
米ドルへの依存度を引き下げるべきだと最も声高に主張しているのは、ＢＲＩＣｓの中で経済力が見劣りするロシアとブラジルだ。
世界最大の米国債保有国である中国は、ドルが今後も世界経済において支配的な役割を維持するとの見方を示しており、アナリストの間では、
今回のサミットで重要な合意ができるとは考えにくいとの声が多い。
中国外交学院の副院長、Qin Yaqing氏は「今回の会合は新興国の影響力や発言力が高まっていることを示しており、オバマ政権も注目
している」としながらも、「彼らの間には大きな相違があり、完全に協力することはかなり難しい。だが、部分的な協力関係であれば可能で、
今回の会合は共通の見解を拡大することに寄与するものとなろう」との見方を示した。
実際、ロシアのメドベージェフ大統領は、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引出権（ＳＤＲ）の役割を拡大することを提案したが、それは
中国人民銀行の周小川総裁の主張を反映したものだ。
ロシアは４０００億ドルに上る外貨準備に占める米国債の比率を引き下げる一方、ＩＭＦ債を購入する意向を表明。中国、ロシア、ブラジルの
各国は、ＩＭＦへの発言力を拡大するため、ＩＭＦの資金調達を支援する考えを示している。
関係筋によると、ＢＲＩＣｓ首脳会議では、１）世界的な金融危機への対応策、２）米ドルに代わる基軸通貨、３）準備通貨、４）Ｇ２０の政策、
５）世界の金融システム改革、６）食糧安全保障、７）エネルギー安全保障、８）核不拡散問題、９）気候変動問題――などが話し合われる
予定となっている。
ＢＲＩＣｓ首脳会議では新基軸通貨問題は協議しない見通し＝ロシア政府高官
http://jp.reuters.com/article/financialCrisis/idJPJAPAN-38549320090615
［モスクワ １４日 ロイター］ ロシアのプリホジコ大統領補佐官は１４日、１６日に同国エカテリンブルクで開催するＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、
インド、中国）首脳会議では、新基軸通貨構想について協議しない意向だと述べた。
補佐官は記者団に対し「新機軸通はついてはほとんど協議しないだろう。実際的な問題では、国際金融機関の改革などについて多く話し合う」
と述べた。
世界経済に占める経済規模が１５％に達しているＢＲＩＣｓ諸国は、グループの結束を高めることにより、世界的な影響力を強めようとしている。
外貨準備保有高では世界第３位のロシアは世界に対し、ドル依存度を軽減し、中国の人民元やルーブルが将来の準備通貨になる可能性を
示唆していた。
ＢＲＩＣｓ諸国の高官らは５月、首脳会議準備会合をモスクワで開催し、基軸通貨としてのドルの独占的な役割が世界的な金融市場の
不安定化につながったとの懸念について協議した。
ブラジルのウンガー国家戦略担当相は５月、ロイターとのインタビューで、首脳会議ではドルの役割やＧ２０グループの強化のほか、
世界貿易体制と国連の改革などについて協議すると述べていた。
週末の主要８カ国（Ｇ８）財務相会合に出席したロシアのクドリン財務相は１３日、国際的な準備通貨としての米ドルの役割が、近い将来に
変化する可能性は低いと述べた。
上海協力機構首脳会議でインドとパキスタンが会談の可能性
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-38558320090615?sp=true
［エカテリンブルク（ロシア） １５日 ロイター］ １５日─１６日にロシアのエカテリンブルクで開催される上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議では、
インドとパキスタンの首脳が会談するとみられている。 一方、イランのアハマディネジャド大統領は再選後初めて国際社会に姿を見せる。
インドのシン首相とパキスタンのザルダリ大統領は、昨年１１月のムンバイ同時爆破事件以来初めての会談となり、両国関係の改善が
期待される。ただ、これが２国間協議となるのか、単にＳＣＯ加盟国と準加盟国の全体会議に参加するだけなのかは明確でない。
ＳＣＯ加盟国はロシア、中国、カザフスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、キルギスの６カ国。
今回の会議には準加盟国のアフガニスタン、パキスタン、インド、イランも参加する。
大統領選の結果を受けテヘランでの衝突も報じられているイランのアハマディネジャド大統領は、会議で結果の承認を得たい考え。
ロシア大統領府の関係者によると、メドベージェフ大統領はアハマディネジャド大統領と個別に会談し、両国関係とイランの核プログラムに
ついて話し合うとみられている。 ＳＣＯ首脳会議では北朝鮮とアフガニスタンが主要議題となる見込み。
ロシア大統領府の外交問題担当者は、北朝鮮問題について「ＳＣＯ首脳会議の議題となる。同国内の意思決定システムと国際社会の
制裁に対する反応が話し合われるだろう」と述べた。
ＳＣＯ首脳会議後１６日にはブラジル、ロシア、インド、中国によるＢＲＩＣｓ首脳会議が開催される。
http://jp.reuters.com/article/financialCrisis/idJPJAPAN-38549320090615
［モスクワ １４日 ロイター］ ロシアのプリホジコ大統領補佐官は１４日、１６日に同国エカテリンブルクで開催するＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、
インド、中国）首脳会議では、新基軸通貨構想について協議しない意向だと述べた。
補佐官は記者団に対し「新機軸通はついてはほとんど協議しないだろう。実際的な問題では、国際金融機関の改革などについて多く話し合う」
と述べた。
世界経済に占める経済規模が１５％に達しているＢＲＩＣｓ諸国は、グループの結束を高めることにより、世界的な影響力を強めようとしている。
外貨準備保有高では世界第３位のロシアは世界に対し、ドル依存度を軽減し、中国の人民元やルーブルが将来の準備通貨になる可能性を
示唆していた。
ＢＲＩＣｓ諸国の高官らは５月、首脳会議準備会合をモスクワで開催し、基軸通貨としてのドルの独占的な役割が世界的な金融市場の
不安定化につながったとの懸念について協議した。
ブラジルのウンガー国家戦略担当相は５月、ロイターとのインタビューで、首脳会議ではドルの役割やＧ２０グループの強化のほか、
世界貿易体制と国連の改革などについて協議すると述べていた。
週末の主要８カ国（Ｇ８）財務相会合に出席したロシアのクドリン財務相は１３日、国際的な準備通貨としての米ドルの役割が、近い将来に
変化する可能性は低いと述べた。
上海協力機構首脳会議でインドとパキスタンが会談の可能性
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-38558320090615?sp=true
［エカテリンブルク（ロシア） １５日 ロイター］ １５日─１６日にロシアのエカテリンブルクで開催される上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議では、
インドとパキスタンの首脳が会談するとみられている。 一方、イランのアハマディネジャド大統領は再選後初めて国際社会に姿を見せる。
インドのシン首相とパキスタンのザルダリ大統領は、昨年１１月のムンバイ同時爆破事件以来初めての会談となり、両国関係の改善が
期待される。ただ、これが２国間協議となるのか、単にＳＣＯ加盟国と準加盟国の全体会議に参加するだけなのかは明確でない。
ＳＣＯ加盟国はロシア、中国、カザフスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、キルギスの６カ国。
今回の会議には準加盟国のアフガニスタン、パキスタン、インド、イランも参加する。
大統領選の結果を受けテヘランでの衝突も報じられているイランのアハマディネジャド大統領は、会議で結果の承認を得たい考え。
ロシア大統領府の関係者によると、メドベージェフ大統領はアハマディネジャド大統領と個別に会談し、両国関係とイランの核プログラムに
ついて話し合うとみられている。 ＳＣＯ首脳会議では北朝鮮とアフガニスタンが主要議題となる見込み。
ロシア大統領府の外交問題担当者は、北朝鮮問題について「ＳＣＯ首脳会議の議題となる。同国内の意思決定システムと国際社会の
制裁に対する反応が話し合われるだろう」と述べた。
ＳＣＯ首脳会議後１６日にはブラジル、ロシア、インド、中国によるＢＲＩＣｓ首脳会議が開催される。
印パ首脳会談へ、昨年の爆弾テロ以来初
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090615-OYT1T00729.htm
【エカテリンブルク＝緒方賢一】インターファクス通信によると、上海協力機構の当局者は１５日、同機構首脳会議にオブザーバーで
出席するインドのシン首相とパキスタンのザルダリ大統領が１６日、当地で会談する予定であると明らかにした。
昨年１１月にインド西部ムンバイで、パキスタンのイスラム過激派の関与が疑われる爆弾テロが起きて以来、両国首脳が会談するのは初めて。
関係改善の糸口になるか注目される。高級ホテルなどが爆破されたムンバイのテロでは１６０人以上が死亡し、３００人近くが負傷した。
胡主席、ウズベキスタンの大統領と会談
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/15/1s142009.htm
中国の胡錦涛国家主席は15日、ロシアのエカテリンブルでウズベキスタンのカリモフ大統領と会談し、中国とウズベキスタンの
協力パートナーシップの発展を高く評価した上で、双方の政府間の経済貿易協力委員会がその役割を果たし、経済貿易や交通、
エネルギー、電信、などの分野における協力を全面的に推進していくことを提案しました。
また、胡錦涛主席は「国際金融危機は今だ拡大しており、これは中国の経済発展にも困難と課題をもたらした。中国は困難を克服し、
経済の安定した急速な発展を推進し、世界経済の景気回復に貢献する自信を持っている。友好の協力パートナーとして、中国は
ウズベキスタンと金融分野での交流と協力を強化し、共に国際金融危機に対応していきたい」と強調しました。
これに対して、カリモフ大統領は「ウズベキスタンは『ウズベキスタン・中国の友好協力パートナー条約』を真剣に実施している。現在の
国際金融危機を前に、ウズベキスタンは経済貿易やエネルギーなどの分野で中国との協力を強化し、共に金融危機を乗越えていきたい。
ウズベキスタンは中国の台湾とチベットなどの問題における立場を断固として支持している」と述べました。（Katsu）
胡主席、パキスタン大統領と会談
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/15/1s141992.htm
中国の胡錦涛国家主席は15日、ロシアのエカテリンブルでパキスタンのザルダリ大統領と会談し、共に努力して、戦略的パートナーシップの
発展を推進していくことで合意しました。
会談の中で、胡錦涛主席は「現在、中国とパキスタンの戦略的パートナーシップは力強く発展している。中国は、パキスタンとの関係発展を
外交の優先事項にしており、戦略的な見地と長期的な視点から両国関係の発展を見ている」と述べました。その上で「パキスタンが問題に
対応し、社会の安定を維持するのを支援するために、中国政府は再びパキスタン政府に6000万元の人道主義援助を提供することを決めた。
中国は、中国の国家の安全と核心的な利益に関わる問題でパキスタンが支持し、協力を深めていることに感謝している。中国は国際社会と
共に、テロ主義の脅威に対応していきたい」と強調しました。
これに対して、ザルダリ大統領は「パキスタンは中国との関係を非常に重視している。両国の関係が更なる発展を収めるよう期待している。
パキスタン政府はテロ主義に反対し、各方面と共に協力して、地域の安全への脅威を取り除き、平和と安定を守っていく」と述べました。（Katsu）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090615-OYT1T00729.htm
【エカテリンブルク＝緒方賢一】インターファクス通信によると、上海協力機構の当局者は１５日、同機構首脳会議にオブザーバーで
出席するインドのシン首相とパキスタンのザルダリ大統領が１６日、当地で会談する予定であると明らかにした。
昨年１１月にインド西部ムンバイで、パキスタンのイスラム過激派の関与が疑われる爆弾テロが起きて以来、両国首脳が会談するのは初めて。
関係改善の糸口になるか注目される。高級ホテルなどが爆破されたムンバイのテロでは１６０人以上が死亡し、３００人近くが負傷した。
胡主席、ウズベキスタンの大統領と会談
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/15/1s142009.htm
中国の胡錦涛国家主席は15日、ロシアのエカテリンブルでウズベキスタンのカリモフ大統領と会談し、中国とウズベキスタンの
協力パートナーシップの発展を高く評価した上で、双方の政府間の経済貿易協力委員会がその役割を果たし、経済貿易や交通、
エネルギー、電信、などの分野における協力を全面的に推進していくことを提案しました。
また、胡錦涛主席は「国際金融危機は今だ拡大しており、これは中国の経済発展にも困難と課題をもたらした。中国は困難を克服し、
経済の安定した急速な発展を推進し、世界経済の景気回復に貢献する自信を持っている。友好の協力パートナーとして、中国は
ウズベキスタンと金融分野での交流と協力を強化し、共に国際金融危機に対応していきたい」と強調しました。
これに対して、カリモフ大統領は「ウズベキスタンは『ウズベキスタン・中国の友好協力パートナー条約』を真剣に実施している。現在の
国際金融危機を前に、ウズベキスタンは経済貿易やエネルギーなどの分野で中国との協力を強化し、共に金融危機を乗越えていきたい。
ウズベキスタンは中国の台湾とチベットなどの問題における立場を断固として支持している」と述べました。（Katsu）
胡主席、パキスタン大統領と会談
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/15/1s141992.htm
中国の胡錦涛国家主席は15日、ロシアのエカテリンブルでパキスタンのザルダリ大統領と会談し、共に努力して、戦略的パートナーシップの
発展を推進していくことで合意しました。
会談の中で、胡錦涛主席は「現在、中国とパキスタンの戦略的パートナーシップは力強く発展している。中国は、パキスタンとの関係発展を
外交の優先事項にしており、戦略的な見地と長期的な視点から両国関係の発展を見ている」と述べました。その上で「パキスタンが問題に
対応し、社会の安定を維持するのを支援するために、中国政府は再びパキスタン政府に6000万元の人道主義援助を提供することを決めた。
中国は、中国の国家の安全と核心的な利益に関わる問題でパキスタンが支持し、協力を深めていることに感謝している。中国は国際社会と
共に、テロ主義の脅威に対応していきたい」と強調しました。
これに対して、ザルダリ大統領は「パキスタンは中国との関係を非常に重視している。両国の関係が更なる発展を収めるよう期待している。
パキスタン政府はテロ主義に反対し、各方面と共に協力して、地域の安全への脅威を取り除き、平和と安定を守っていく」と述べました。（Katsu）
中ロ貿易、この10年で初めてマイナス成長
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/15/1s141989.htm
中国商務省の高虎城次官は15日、ハルビンで「金融危機の影響を受けて、1月から5月の中国とロシアの貿易額は135億ドルと、去年同じ
時期より39%減り、この10年で初めてマイナス成長となった」と明らかにしました。 この日行われた第20回中国ハルビン商談会の「ロシア
ビジネスの日」で述べたものです。その際、高虎城次官は「中国とロシアの協力の難しさが拡大したのは、一時的で局部的な現象である。
今年の1月から5月にかけて、両国の貿易の減少幅は縮小しつつあり、5月の貿易額は4月より5.3%増えた。両国が講じた一連の支援措置は、
双方の貿易関係の上昇にプラスとなる」と述べました。（Katsu）
存在感示す中国 上海協力機構サミット開幕へ
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090615/chn0906152033003-n1.htm
【モスクワ＝佐藤貴生】中国、ロシアと中央アジア４カ国で構成する「上海協力機構」（ＳＣＯ）の首脳会議が１５日、ロシアのエカテリンブルクで
開幕する。各国首脳は金融危機のほか、北朝鮮核問題などの安全保障問題を協議、１６日に共同宣言を採択する。ＳＣＯは中露が牽引
（けんいん）役を果たしてきたが、金融危機の中でも“融資攻勢”をかけてエネルギー確保に動く中国と、経済復調の遅れが指摘されるロシアの
体力差が浮き彫りになりつつある。首脳会議にはロシアのメドべージェフ大統領や中国の胡錦濤国家主席のほか、カザフスタン、キルギス、
ウズベキスタン、タジキスタンの各首脳が出席。インドやパキスタンもオブザーバーとして参加する。ＳＣＯは２００１年の創設後、中国とロシアが
主導してきたが、金融危機を境に両国の経済環境の違いを示す出来事が続いている。１つは屈指の天然ガス産出国、トルクメニスタンをめぐる
綱引きだ。インタファクス通信などによると、ロシアは今年４月、欧州向け天然ガスの需要減を受け、トルクメンと売買契約を結んだガスの
供給量を一方的に削減した。「契約違反だ」と反発を強めるトルクメンは今月、世界４位の埋蔵量ともされる南ヨロタニ・ガス田の開発で中国から
３０億ドルの融資を受けることで合意。トルクメンは今後３０年にわたり中国にガスを安定供給する契約を交わすなど、中国と親密な関係を
築きつつある。中露間の懸案も金融危機を背景に動き始めた。ロシア・東シベリアからの石油パイプライン建設計画で、中国はロシアの
石油関連企業２社に総額２５０億ドルを融資し、その見返りに中露共同で建設を進めることで合意。今月には融資第一弾となる計６億５０００万
ドルが２社に送金された。 価格決定権を中国に握られるのを嫌うロシアはパイプラインの建設を渋ってきたが、ロシア国内のエネルギー関連
企業は対外債務返済に追われており、台所事情につけ込む形でエネルギー獲得に動く中国のしたたかさがうかがえる。エカテリンブルクでは
１６日、中露とインド、ブラジルの新興４カ国（ＢＲＩＣｓ）による初の首脳会談も行われる。が、回復の兆しが出てきた中国やインドに対し、ロシアは
今年の国内総生産（ＧＤＰ）が昨年比マイナス８％と大きく落ち込む見込みで、世界経済の原動力と目されてきたＢＲＩＣｓの中でも、復調に差が
現れつつあるのが実情だ。
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/15/1s141989.htm
中国商務省の高虎城次官は15日、ハルビンで「金融危機の影響を受けて、1月から5月の中国とロシアの貿易額は135億ドルと、去年同じ
時期より39%減り、この10年で初めてマイナス成長となった」と明らかにしました。 この日行われた第20回中国ハルビン商談会の「ロシア
ビジネスの日」で述べたものです。その際、高虎城次官は「中国とロシアの協力の難しさが拡大したのは、一時的で局部的な現象である。
今年の1月から5月にかけて、両国の貿易の減少幅は縮小しつつあり、5月の貿易額は4月より5.3%増えた。両国が講じた一連の支援措置は、
双方の貿易関係の上昇にプラスとなる」と述べました。（Katsu）
存在感示す中国 上海協力機構サミット開幕へ
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090615/chn0906152033003-n1.htm
【モスクワ＝佐藤貴生】中国、ロシアと中央アジア４カ国で構成する「上海協力機構」（ＳＣＯ）の首脳会議が１５日、ロシアのエカテリンブルクで
開幕する。各国首脳は金融危機のほか、北朝鮮核問題などの安全保障問題を協議、１６日に共同宣言を採択する。ＳＣＯは中露が牽引
（けんいん）役を果たしてきたが、金融危機の中でも“融資攻勢”をかけてエネルギー確保に動く中国と、経済復調の遅れが指摘されるロシアの
体力差が浮き彫りになりつつある。首脳会議にはロシアのメドべージェフ大統領や中国の胡錦濤国家主席のほか、カザフスタン、キルギス、
ウズベキスタン、タジキスタンの各首脳が出席。インドやパキスタンもオブザーバーとして参加する。ＳＣＯは２００１年の創設後、中国とロシアが
主導してきたが、金融危機を境に両国の経済環境の違いを示す出来事が続いている。１つは屈指の天然ガス産出国、トルクメニスタンをめぐる
綱引きだ。インタファクス通信などによると、ロシアは今年４月、欧州向け天然ガスの需要減を受け、トルクメンと売買契約を結んだガスの
供給量を一方的に削減した。「契約違反だ」と反発を強めるトルクメンは今月、世界４位の埋蔵量ともされる南ヨロタニ・ガス田の開発で中国から
３０億ドルの融資を受けることで合意。トルクメンは今後３０年にわたり中国にガスを安定供給する契約を交わすなど、中国と親密な関係を
築きつつある。中露間の懸案も金融危機を背景に動き始めた。ロシア・東シベリアからの石油パイプライン建設計画で、中国はロシアの
石油関連企業２社に総額２５０億ドルを融資し、その見返りに中露共同で建設を進めることで合意。今月には融資第一弾となる計６億５０００万
ドルが２社に送金された。 価格決定権を中国に握られるのを嫌うロシアはパイプラインの建設を渋ってきたが、ロシア国内のエネルギー関連
企業は対外債務返済に追われており、台所事情につけ込む形でエネルギー獲得に動く中国のしたたかさがうかがえる。エカテリンブルクでは
１６日、中露とインド、ブラジルの新興４カ国（ＢＲＩＣｓ）による初の首脳会談も行われる。が、回復の兆しが出てきた中国やインドに対し、ロシアは
今年の国内総生産（ＧＤＰ）が昨年比マイナス８％と大きく落ち込む見込みで、世界経済の原動力と目されてきたＢＲＩＣｓの中でも、復調に差が
現れつつあるのが実情だ。
中露国境に鉄道橋建設へ １０月着工、１２年に完成
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090615/chn0906151845002-n1.htm
１５日の中国共産党機関紙、人民日報のニュースサイト「人民網」によると、ロシアの地方政府幹部は１４日、中国黒竜江省ハルビンで、
中ロ国境を流れるアムール川（中国名・黒竜江）をまたぐ初の鉄道橋を建設することで両国が合意したことを明らかにした。１０月初めに
着工し、２０１２年に完成予定。鉄道橋はロシア極東と黒竜江省を結び、中ロ間の貿易や人の往来の拡大につながるとみられる。総投資額は
約２億ドル（約１９６億円）で、費用は中ロが折半する。（共同）
グルジア、ＣＩＳと完全決別
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009061506438
グルジア議会が１２日、ロシアが主導する独立国家連合（ＣＩＳ）から公式に脱退する法令を満場一致で可決させた。
ロシア国営リアノボスティ通信が配信した。
グルジアは昨年８月、南オセチアの独立を巡ってロシアと武力衝突が起きると、ＣＩＳ執行委員会に脱退を通知したことがある。
今回の法令可決は、先に通知した脱退をグルジアが内部的な公式化したものだと、同通信は伝えた。
グルジア議会のバクラゼ議長は、「グルジアはすでにＣＩＳから脱退しており、今日、正式に法令を通じて、手続きを公式的かつ合法的に
済ませることになった」と明らかにした。同通信によると、同日の賛否投票は、首都トビリシュで野党や野党支持者らがロシアとの戦いでの
敗北責任を問い、ミハイル・サカシュビリ大統領の辞任を要求してから２ヵ月ぶりに議会が臨時召集された中で行われた。政府与党に
反対してきた野党議員も、ＣＩＳ脱退法令には全員合意した。
ＣＩＳは１９９１年、ソ連が崩壊して独立した１５の共和国のうち１１ヵ国が結成した政治共同体。結成当時、メンバー国だったウクライナは、
０５年にロシアとガス供給価格の値上げ問題を巡って対立し、事実上活動を中止している。トルクメニスタンも準メンバー国としてだけ
活動している。
ＣＩＳに参加するメンバー国はロシアやグルジアのほか、ベラルーシやカザフスタン、キルギス共和国やアゼルバイジャン、アルメニア、
モルドバ、タジキスタン、ウズベキスタンの１０ヵ国に止まっている。グルジアまで脱退すれば、メンバー国は９ヵ国に減る。
ロシアは、グルジアの脱退をさほど気にしていない様子だ。ロシアのセルゲイ・ラブロフ・外相は昨年１０月、キルギス共和国で開かれた
ＣＩＳ外相会談で、「この数年間、グルジアのＣＩＳ参加は、共同体の統合よりは分裂に焦点を当ててきた」と公に批判したことがある。
外相は「グルジアの脱退はＣＩＳにいかなる否定的な影響も及ぼさないだろう」と語った。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090615/chn0906151845002-n1.htm
１５日の中国共産党機関紙、人民日報のニュースサイト「人民網」によると、ロシアの地方政府幹部は１４日、中国黒竜江省ハルビンで、
中ロ国境を流れるアムール川（中国名・黒竜江）をまたぐ初の鉄道橋を建設することで両国が合意したことを明らかにした。１０月初めに
着工し、２０１２年に完成予定。鉄道橋はロシア極東と黒竜江省を結び、中ロ間の貿易や人の往来の拡大につながるとみられる。総投資額は
約２億ドル（約１９６億円）で、費用は中ロが折半する。（共同）
グルジア、ＣＩＳと完全決別
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009061506438
グルジア議会が１２日、ロシアが主導する独立国家連合（ＣＩＳ）から公式に脱退する法令を満場一致で可決させた。
ロシア国営リアノボスティ通信が配信した。
グルジアは昨年８月、南オセチアの独立を巡ってロシアと武力衝突が起きると、ＣＩＳ執行委員会に脱退を通知したことがある。
今回の法令可決は、先に通知した脱退をグルジアが内部的な公式化したものだと、同通信は伝えた。
グルジア議会のバクラゼ議長は、「グルジアはすでにＣＩＳから脱退しており、今日、正式に法令を通じて、手続きを公式的かつ合法的に
済ませることになった」と明らかにした。同通信によると、同日の賛否投票は、首都トビリシュで野党や野党支持者らがロシアとの戦いでの
敗北責任を問い、ミハイル・サカシュビリ大統領の辞任を要求してから２ヵ月ぶりに議会が臨時召集された中で行われた。政府与党に
反対してきた野党議員も、ＣＩＳ脱退法令には全員合意した。
ＣＩＳは１９９１年、ソ連が崩壊して独立した１５の共和国のうち１１ヵ国が結成した政治共同体。結成当時、メンバー国だったウクライナは、
０５年にロシアとガス供給価格の値上げ問題を巡って対立し、事実上活動を中止している。トルクメニスタンも準メンバー国としてだけ
活動している。
ＣＩＳに参加するメンバー国はロシアやグルジアのほか、ベラルーシやカザフスタン、キルギス共和国やアゼルバイジャン、アルメニア、
モルドバ、タジキスタン、ウズベキスタンの１０ヵ国に止まっている。グルジアまで脱退すれば、メンバー国は９ヵ国に減る。
ロシアは、グルジアの脱退をさほど気にしていない様子だ。ロシアのセルゲイ・ラブロフ・外相は昨年１０月、キルギス共和国で開かれた
ＣＩＳ外相会談で、「この数年間、グルジアのＣＩＳ参加は、共同体の統合よりは分裂に焦点を当ててきた」と公に批判したことがある。
外相は「グルジアの脱退はＣＩＳにいかなる否定的な影響も及ぼさないだろう」と語った。
イラン大統領が訪露を１日延期 国内情勢が影響か
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090615/mds0906152029008-n1.htm
イランのアフマディネジャド大統領が１５日に予定していたロシア訪問を延期したことが、同日分かった。大統領が出席を予定している
エカテリンブルクでの上海協力機構首脳会議の準備に当たっているイラン外交筋が明らかにした。１６日に到着する予定という。
外交筋は延期について「個人的な理由」と説明したが、イラン国内ではアフマディネジャド氏が再選された大統領選の開票結果を
認めない改革派の対立候補ムサビ元首相の支持者らによる大規模な街頭行動がテヘランなどで発生しており、国内情勢の不安定が
理由とみられる。（共同）
イラン大統領選、護憲委員会が不正疑惑を調査へ
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200906150020.html
テヘラン（ＣＮＮ） イラン大統領選で保守強硬派の現職アフマディネジャド氏が圧勝し、落選した改革派のムサビ元首相が異議を申し立てて
いる問題で、政府系放送局プレスＴＶは１５日、選挙結果に対する調査が実施されると伝えた。
プレスＴＶによると、選挙に不正があったとするムサビ氏の主張を受け、聖職者と法律専門家で構成する護憲評議会が調査に乗り出す。
最高指導者ハメネイ師は１４日、開票結果を支持する意向を表明していたが、同日ムサビ氏と会談し、同評議会による調査を約束したという。
一方、ムサビ氏の支持者らは１５日、当局の許可が得られないまま、テヘラン大学で抗議デモを展開した。デモ会場周辺の目撃者によると、
参加者数百人が「独裁者に死を」などのスローガンを叫びながら行進した。ムサビ氏陣営は、同日全国でデモを実施するとの申請を当局に
出したが却下された。支持者らは当局の意向にかかわらず、デモを決行する姿勢を示していた。
ただ、ムサビ氏周辺の情報筋がＣＮＮに語ったところによると、同氏は支持者らにデモの中止を呼び掛け、混乱の沈静化を図る見通しだという。
イラン大使館によると、アフマディネジャド大統領は１５日、メドベージェフ大統領との会談のためロシアを訪れる予定だったが、大統領選を
めぐる混乱を受け、出発を１日延期した。
ムサビ氏を支持する動きはインターネットなどを通して世界的な広がりを示し、ワシントン、ロンドン、トロントなどでも抗議集会が開かれている。
ロンドン市場 明日からBRICsサミット 意見のすり合わせは難航か
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=40647
ドル円は98円ちょうど付近まで水準を切り下げた後、小幅に持ち直している。東京安値水準がサポートとなったようだが、東京オープンから
ここまで60銭程度の狭いレンジでの推移が続いている。
16日からロシアでBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）サミットが行われる。米財政赤字が膨らみ続ける中、ドルに変わる準備通貨が
検討されるとの報道もある。政治的、経済的な関連からBRIC各国と米国との間には温度差があるほか、BRIC内でのパワーバランスも
討議の結果に影響を及ぼすと見られており、準備通貨問題で焦点の定まった声明などが出てくるとは想定されていない。ただ、ドルの
動向を巡って各国の発言のインパクトは大きく、イベントリスクは伴う。
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090615/mds0906152029008-n1.htm
イランのアフマディネジャド大統領が１５日に予定していたロシア訪問を延期したことが、同日分かった。大統領が出席を予定している
エカテリンブルクでの上海協力機構首脳会議の準備に当たっているイラン外交筋が明らかにした。１６日に到着する予定という。
外交筋は延期について「個人的な理由」と説明したが、イラン国内ではアフマディネジャド氏が再選された大統領選の開票結果を
認めない改革派の対立候補ムサビ元首相の支持者らによる大規模な街頭行動がテヘランなどで発生しており、国内情勢の不安定が
理由とみられる。（共同）
イラン大統領選、護憲委員会が不正疑惑を調査へ
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200906150020.html
テヘラン（ＣＮＮ） イラン大統領選で保守強硬派の現職アフマディネジャド氏が圧勝し、落選した改革派のムサビ元首相が異議を申し立てて
いる問題で、政府系放送局プレスＴＶは１５日、選挙結果に対する調査が実施されると伝えた。
プレスＴＶによると、選挙に不正があったとするムサビ氏の主張を受け、聖職者と法律専門家で構成する護憲評議会が調査に乗り出す。
最高指導者ハメネイ師は１４日、開票結果を支持する意向を表明していたが、同日ムサビ氏と会談し、同評議会による調査を約束したという。
一方、ムサビ氏の支持者らは１５日、当局の許可が得られないまま、テヘラン大学で抗議デモを展開した。デモ会場周辺の目撃者によると、
参加者数百人が「独裁者に死を」などのスローガンを叫びながら行進した。ムサビ氏陣営は、同日全国でデモを実施するとの申請を当局に
出したが却下された。支持者らは当局の意向にかかわらず、デモを決行する姿勢を示していた。
ただ、ムサビ氏周辺の情報筋がＣＮＮに語ったところによると、同氏は支持者らにデモの中止を呼び掛け、混乱の沈静化を図る見通しだという。
イラン大使館によると、アフマディネジャド大統領は１５日、メドベージェフ大統領との会談のためロシアを訪れる予定だったが、大統領選を
めぐる混乱を受け、出発を１日延期した。
ムサビ氏を支持する動きはインターネットなどを通して世界的な広がりを示し、ワシントン、ロンドン、トロントなどでも抗議集会が開かれている。
ロンドン市場 明日からBRICsサミット 意見のすり合わせは難航か
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=40647
ドル円は98円ちょうど付近まで水準を切り下げた後、小幅に持ち直している。東京安値水準がサポートとなったようだが、東京オープンから
ここまで60銭程度の狭いレンジでの推移が続いている。
16日からロシアでBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）サミットが行われる。米財政赤字が膨らみ続ける中、ドルに変わる準備通貨が
検討されるとの報道もある。政治的、経済的な関連からBRIC各国と米国との間には温度差があるほか、BRIC内でのパワーバランスも
討議の結果に影響を及ぼすと見られており、準備通貨問題で焦点の定まった声明などが出てくるとは想定されていない。ただ、ドルの
動向を巡って各国の発言のインパクトは大きく、イベントリスクは伴う。
北朝鮮の核関連施設付近の活動が減少─露軍幹部＝通信社
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38560920090615
［モスクワ １５日 ロイター］ ロシア通信（ＲＩＡ）が軍幹部の話として伝えたところによると、ロシアの偵察衛星は過去数日、北朝鮮の
核関連施設付近での活動の減少をとらえている。これは、新たな核実験の準備を示唆する可能性もある一方、先月の核実験以降北朝鮮の
核活動が一段落したことを示している可能性もあるという。
国連安全保障理事会は１２日、５月２５日に核実験を実施した北朝鮮に対し、制裁を含む決議を全会一致で採択した。
北朝鮮はこれに反発し、ウラン濃縮作業への着手や新規抽出の全プルトニウムを兵器化することを表明。また、米国などが海上封鎖など
をしようとした場合には軍事行動をとると警告した。
ＲＩＡによると、ロシア軍幹部は「偵察衛星などからわれわれが入手した情報は、過去数日間、北朝鮮の核関連施設付近の活動が減少した
ことを示している。これは、新たな核実験の準備あるいは活動の一段落を示唆する証拠となり得る」と述べた。
「北、ウラン濃縮」各国の反応
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=116619&servcode=500§code=500
北朝鮮が国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁を糾弾し、ウラン濃縮作業への着手を宣言したのを受け、関係諸国は「予想していたもの」とし
「あらゆる手を尽くして阻止する」という反応を見せた。
◇米国「非常に遺憾」＝ＡＰ通信によると、ヒラリー・クリントン米国務長官は１３日（現地時間）カナダで記者会見し「北朝鮮が引き続き挑発的
行為をしているのはとても残念だ」と述べた。クリントン長官は「北朝鮮は現在、世界から非難され、さらに孤立化している」と強調した。
また国連決議について「北朝鮮の核・ミサイル開発を周辺諸国と国際社会が容認しないことを示す声明」とし「米国はあらゆる手を尽くして、
北朝鮮による核拡散を阻止する」と話した。
◇中国「強硬措置」示唆＝まだ公式の声明を出していないものの、中国外務省の秦剛報道官は１３日、国連決議が採択された後
「是非曲直によって対北政策を決める」と明らかにし、北朝鮮の逸脱に対し、今後も強硬措置を取ることを示唆した。中国国際問題研究所の
沈世順主任は「北朝鮮が国連の制裁に反発し、より厳しい出方をするだろうとすでに予想していた」とし「中国が国連安保理常任理事国として
制裁案を支持しただけに、かつてより積極的に対北制裁に加わることになるだろう」という見方を表した。
◇日本「国際社会、徹底的に対応を」＝日本政府は強硬姿勢を示した。政権党・自民党の細田博之幹事長は１３日「数年前からウラン濃縮に
着手する動きがあった」とし「ウラン濃縮を決して許してはならず、国際社会が徹底的に取り組まねばならない」と強調した。日本政府は、
ウラン濃縮について「老巧化した延辺のプルトニウム型施設に代えて、核兵器の生産システムを永久化しようとする措置」と見ている。
日本政府はまた、北朝鮮に出入りする船舶を公海上で臨検できるよう、法整備を急いでいる。
◇ロシア「露骨な脅迫」＝ロシア官営のリアノボスティ通信によると、マルゲロフ・ロシア上院外交委員会委員長は１３日「国連決議に
対する北朝鮮の反応は、露骨な脅迫」とし「北朝鮮はロシアの忠告に耳を傾け、ミサイルと核実験を中断すべきだ」と話した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38560920090615
［モスクワ １５日 ロイター］ ロシア通信（ＲＩＡ）が軍幹部の話として伝えたところによると、ロシアの偵察衛星は過去数日、北朝鮮の
核関連施設付近での活動の減少をとらえている。これは、新たな核実験の準備を示唆する可能性もある一方、先月の核実験以降北朝鮮の
核活動が一段落したことを示している可能性もあるという。
国連安全保障理事会は１２日、５月２５日に核実験を実施した北朝鮮に対し、制裁を含む決議を全会一致で採択した。
北朝鮮はこれに反発し、ウラン濃縮作業への着手や新規抽出の全プルトニウムを兵器化することを表明。また、米国などが海上封鎖など
をしようとした場合には軍事行動をとると警告した。
ＲＩＡによると、ロシア軍幹部は「偵察衛星などからわれわれが入手した情報は、過去数日間、北朝鮮の核関連施設付近の活動が減少した
ことを示している。これは、新たな核実験の準備あるいは活動の一段落を示唆する証拠となり得る」と述べた。
「北、ウラン濃縮」各国の反応
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=116619&servcode=500§code=500
北朝鮮が国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁を糾弾し、ウラン濃縮作業への着手を宣言したのを受け、関係諸国は「予想していたもの」とし
「あらゆる手を尽くして阻止する」という反応を見せた。
◇米国「非常に遺憾」＝ＡＰ通信によると、ヒラリー・クリントン米国務長官は１３日（現地時間）カナダで記者会見し「北朝鮮が引き続き挑発的
行為をしているのはとても残念だ」と述べた。クリントン長官は「北朝鮮は現在、世界から非難され、さらに孤立化している」と強調した。
また国連決議について「北朝鮮の核・ミサイル開発を周辺諸国と国際社会が容認しないことを示す声明」とし「米国はあらゆる手を尽くして、
北朝鮮による核拡散を阻止する」と話した。
◇中国「強硬措置」示唆＝まだ公式の声明を出していないものの、中国外務省の秦剛報道官は１３日、国連決議が採択された後
「是非曲直によって対北政策を決める」と明らかにし、北朝鮮の逸脱に対し、今後も強硬措置を取ることを示唆した。中国国際問題研究所の
沈世順主任は「北朝鮮が国連の制裁に反発し、より厳しい出方をするだろうとすでに予想していた」とし「中国が国連安保理常任理事国として
制裁案を支持しただけに、かつてより積極的に対北制裁に加わることになるだろう」という見方を表した。
◇日本「国際社会、徹底的に対応を」＝日本政府は強硬姿勢を示した。政権党・自民党の細田博之幹事長は１３日「数年前からウラン濃縮に
着手する動きがあった」とし「ウラン濃縮を決して許してはならず、国際社会が徹底的に取り組まねばならない」と強調した。日本政府は、
ウラン濃縮について「老巧化した延辺のプルトニウム型施設に代えて、核兵器の生産システムを永久化しようとする措置」と見ている。
日本政府はまた、北朝鮮に出入りする船舶を公海上で臨検できるよう、法整備を急いでいる。
◇ロシア「露骨な脅迫」＝ロシア官営のリアノボスティ通信によると、マルゲロフ・ロシア上院外交委員会委員長は１３日「国連決議に
対する北朝鮮の反応は、露骨な脅迫」とし「北朝鮮はロシアの忠告に耳を傾け、ミサイルと核実験を中断すべきだ」と話した。
韓国海軍：北朝鮮との衝突、いつ起こっても不思議ない−ＡＰ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aTX6IM6yQfPU&refer=jp_asia
６月15日（ブルームバーグ）：ＡＰ通信が15日報じたところによると、韓国海軍司令官は北朝鮮との衝突はいつ起こっても不思議はなく、
同軍はこれに備えての準備があると発言した。
米・バイデン副大統領、北朝鮮に対する安保理追加制裁決議「厳格に適用していく」
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00157198.html
北朝鮮の核実験に対する国連安全保障理事会の追加制裁決議について、アメリカのバイデン副大統領は14日、「厳格に適用していく」と述べ、
制裁によって圧力を強めていく姿勢を強調した。
アメリカのバイデン副大統領は、「決議の着実な実施に力を注ぐ」としたうえで、「中国とロシアも、北朝鮮が地域の不安定要素だと認識して
いる」と述べ、中国とロシアにも協力を求め、北朝鮮に対する制裁を履行していくとの考えを示した。
また、プルトニウムの全量兵器化やウラン濃縮作業の着手などを宣言した北朝鮮の狙いについては、「神のみぞ知る」と述べるにとどまった。
一方、クリントン国務長官は13日、「北朝鮮の挑発的な行動は非常に遺憾で、孤立を深めている」と述べ、6カ国協議への復帰を促している。
北方領土から患者受け入れ＝国後の少年ら３人、根室などに
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009061500774
外務省は１５日、北方４島住民に対する人道支援事業の一環として、国後、色丹両島在住のロシア人患者計３人を北海道根室市と
中標津町の病院で受け入れ、治療を行うと発表した。
受け入れは１７日から７月１４日まで。患者は国後島の１０歳と７歳の少年、色丹島の１６歳の少女で、気管支ぜんそくなどにかかっている。
北方領土からの患者受け入れは１９９８年度から実施しており、今回で計９６人になる。 （2009/06/15-19:40）
放送権交渉は来年以降 １４年冬季と１６年五輪
http://sports.nikkei.co.jp/flash.aspx?n=120345
【ローザンヌ（スイス）１５日共同】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のキャリオン財務委員長は１５日、ロシアでの２０１４年ソチ冬季五輪と
東京が招致を目指す１６年夏季五輪を対象としたテレビ放送権交渉は「一部の例外を除いて来年までは着手しない」との意向を明らかにした。
世界的な景気後退からの回復後に、より有利な契約条件を引き出すためで、同委員長は「米国、日本などとの交渉は当面はしない」と
述べた。国内経済が好調なブラジルとは年内に交渉に入る可能性があるという。
１６年五輪の開催都市がシカゴかリオデジャネイロに決まった場合、時差の問題がない米テレビ局が高額の放送権料を支払う公算が
大きい。このため両都市と招致を争う東京とマドリードは、１０月２日の開催都市決定への影響を懸念している。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aTX6IM6yQfPU&refer=jp_asia
６月15日（ブルームバーグ）：ＡＰ通信が15日報じたところによると、韓国海軍司令官は北朝鮮との衝突はいつ起こっても不思議はなく、
同軍はこれに備えての準備があると発言した。
米・バイデン副大統領、北朝鮮に対する安保理追加制裁決議「厳格に適用していく」
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00157198.html
北朝鮮の核実験に対する国連安全保障理事会の追加制裁決議について、アメリカのバイデン副大統領は14日、「厳格に適用していく」と述べ、
制裁によって圧力を強めていく姿勢を強調した。
アメリカのバイデン副大統領は、「決議の着実な実施に力を注ぐ」としたうえで、「中国とロシアも、北朝鮮が地域の不安定要素だと認識して
いる」と述べ、中国とロシアにも協力を求め、北朝鮮に対する制裁を履行していくとの考えを示した。
また、プルトニウムの全量兵器化やウラン濃縮作業の着手などを宣言した北朝鮮の狙いについては、「神のみぞ知る」と述べるにとどまった。
一方、クリントン国務長官は13日、「北朝鮮の挑発的な行動は非常に遺憾で、孤立を深めている」と述べ、6カ国協議への復帰を促している。
北方領土から患者受け入れ＝国後の少年ら３人、根室などに
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009061500774
外務省は１５日、北方４島住民に対する人道支援事業の一環として、国後、色丹両島在住のロシア人患者計３人を北海道根室市と
中標津町の病院で受け入れ、治療を行うと発表した。
受け入れは１７日から７月１４日まで。患者は国後島の１０歳と７歳の少年、色丹島の１６歳の少女で、気管支ぜんそくなどにかかっている。
北方領土からの患者受け入れは１９９８年度から実施しており、今回で計９６人になる。 （2009/06/15-19:40）
放送権交渉は来年以降 １４年冬季と１６年五輪
http://sports.nikkei.co.jp/flash.aspx?n=120345
【ローザンヌ（スイス）１５日共同】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のキャリオン財務委員長は１５日、ロシアでの２０１４年ソチ冬季五輪と
東京が招致を目指す１６年夏季五輪を対象としたテレビ放送権交渉は「一部の例外を除いて来年までは着手しない」との意向を明らかにした。
世界的な景気後退からの回復後に、より有利な契約条件を引き出すためで、同委員長は「米国、日本などとの交渉は当面はしない」と
述べた。国内経済が好調なブラジルとは年内に交渉に入る可能性があるという。
１６年五輪の開催都市がシカゴかリオデジャネイロに決まった場合、時差の問題がない米テレビ局が高額の放送権料を支払う公算が
大きい。このため両都市と招致を争う東京とマドリードは、１０月２日の開催都市決定への影響を懸念している。
世界的な経済危機、最悪期は過ぎていない＝ＩＭＦ専務理事
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38559920090615
［アスタナ １５日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は１５日、訪問先のカザフスタンで、世界的な経済危機の
最悪期は過ぎていないとの認識を示した。
週末の主要８カ国（Ｇ８）財務相会合は、世界経済に安定化の兆しが出ており、経済危機対策を元に戻す方法を検討する必要があるとの
認識で一致した。
専務理事は、この見解に基本的に同意するとしたうえで、世界経済の状態を慎重に見極める必要があると指摘。
「Ｇ８は緑の芽が見え始めたというスタンスだが、慎重に見極める必要がある」とし、「最悪期の大部分はまだ過ぎていない」と述べた。
国際金融機関の債券発行拡大 新興国・途上国への支援資金調達
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090615AT2M1302O15062009.html
新興国・途上国への支援資金を調達するため、アジア開発銀行や欧州復興開発銀行など国際金融機関が債券発行を拡大している。
今年６月12日までの発行額は1209億ドル（11兆8500億円）と早くも08年の年間発行額（1337億ドル）に迫った。格付けの高い国際金融機関債
への投資家層は主要国の国債と重なるため、機関債の供給増は各国で長期金利の上昇圧力となる可能性がある。
英米調査会社ディール・ロジックの集計によると、国際金融機関の債券発行額は１〜３月に607億ドルと08年10〜12月の３倍近くに急増。
４月以降さらに加速し、６月12日までの約２カ月半で602億ドルに達した。
20カ国・地域（Ｇ20）首脳が４月初めの金融サミットで新興国・途上国支援として国際金融機関に1000億ドルの追加融資を求めたことが
背景にある。ウクライナ、アイスランドなどを支援する国際通貨基金（ＩＭＦ）も創設以来初の債券発行を準備中で、中国、ロシア、ブラジルの
３カ国が合計700億ドルの購入を表明している。（ロンドン＝吉田ありさ）(18:50)
ロンドン外為：ロシア発言でドル上昇−独与信悪化報道でユーロ軟調
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a3A23i69.oSI&refer=jp_asia
６月15日（ブルームバーグ）：ロンドン時間15日朝の外国為替取引では、ドルがユーロに対し１週間で最大の上昇となっている。
ロシアのクドリン財務相のドル信任発言が買い材料となった。
クドリン財務相は13日のインタビューで、世界の準備通貨としてドルに代わるものについて議論するのは時期尚早だとの考えを示した。
一方でユーロは、ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）が同国の与信環境が悪化しているとの認識を示したとの英紙テレグラフの報道が響き売られた。
ロンドン時間午前７時59分（日本時間午後３時59分）現在、ドルはユーロに対しニューヨーク前週末に比べ0.9％高い１ユーロ＝ 1.3897ドル。
ユーロは円に対しても１ユーロ＝136円63銭（前週末は 137円89銭）に下落。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38559920090615
［アスタナ １５日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は１５日、訪問先のカザフスタンで、世界的な経済危機の
最悪期は過ぎていないとの認識を示した。
週末の主要８カ国（Ｇ８）財務相会合は、世界経済に安定化の兆しが出ており、経済危機対策を元に戻す方法を検討する必要があるとの
認識で一致した。
専務理事は、この見解に基本的に同意するとしたうえで、世界経済の状態を慎重に見極める必要があると指摘。
「Ｇ８は緑の芽が見え始めたというスタンスだが、慎重に見極める必要がある」とし、「最悪期の大部分はまだ過ぎていない」と述べた。
国際金融機関の債券発行拡大 新興国・途上国への支援資金調達
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090615AT2M1302O15062009.html
新興国・途上国への支援資金を調達するため、アジア開発銀行や欧州復興開発銀行など国際金融機関が債券発行を拡大している。
今年６月12日までの発行額は1209億ドル（11兆8500億円）と早くも08年の年間発行額（1337億ドル）に迫った。格付けの高い国際金融機関債
への投資家層は主要国の国債と重なるため、機関債の供給増は各国で長期金利の上昇圧力となる可能性がある。
英米調査会社ディール・ロジックの集計によると、国際金融機関の債券発行額は１〜３月に607億ドルと08年10〜12月の３倍近くに急増。
４月以降さらに加速し、６月12日までの約２カ月半で602億ドルに達した。
20カ国・地域（Ｇ20）首脳が４月初めの金融サミットで新興国・途上国支援として国際金融機関に1000億ドルの追加融資を求めたことが
背景にある。ウクライナ、アイスランドなどを支援する国際通貨基金（ＩＭＦ）も創設以来初の債券発行を準備中で、中国、ロシア、ブラジルの
３カ国が合計700億ドルの購入を表明している。（ロンドン＝吉田ありさ）(18:50)
ロンドン外為：ロシア発言でドル上昇−独与信悪化報道でユーロ軟調
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a3A23i69.oSI&refer=jp_asia
６月15日（ブルームバーグ）：ロンドン時間15日朝の外国為替取引では、ドルがユーロに対し１週間で最大の上昇となっている。
ロシアのクドリン財務相のドル信任発言が買い材料となった。
クドリン財務相は13日のインタビューで、世界の準備通貨としてドルに代わるものについて議論するのは時期尚早だとの考えを示した。
一方でユーロは、ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）が同国の与信環境が悪化しているとの認識を示したとの英紙テレグラフの報道が響き売られた。
ロンドン時間午前７時59分（日本時間午後３時59分）現在、ドルはユーロに対しニューヨーク前週末に比べ0.9％高い１ユーロ＝ 1.3897ドル。
ユーロは円に対しても１ユーロ＝136円63銭（前週末は 137円89銭）に下落。
東京外為：ドル強含み、原油高･株高一服でユーロや資源国通貨に売り
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=atNuiOOAEjyU&refer=jp_news_index
６月15日（ブルームバーグ）：東京外国為替市場ではドルが強含みで推移。世界景気の早期回復期待が一服するなか、ドイツの
信用不安や原油など商品相場の反落を手掛かりにユーロや資源国通貨などに振り向けていた資金をいったんドルに回帰させる動きが
優勢となった。
ユーロ・ドルは前週末のニューヨーク午後遅くに付けた１ユーロ＝1.4016ドルから一時、1.3863ドルと４営業日ぶりの水準までユーロ売り・
ドル買いが進行。オーストラリア・ドルも対ドルで２営業日ぶり安値水準となる１豪ドル＝0.80ドル台前半まで値を下げた。
ソシエテ・ジェネラル銀行外国為替本部長の斉藤裕司氏は、ドイツのリスク資産に対する英紙報道を受け、リスク許容度に対する懸念が
高まったと指摘。「今まではリスク許容度が増す局面では低金利のドルと円が売られて原油などが上がっていたが、現状では少しリスクを
意識した動きになっており、原油が反落し、ドルと円が買われている」と説明する。 ーロは対円でも１ユーロ＝137円台後半から一時、
136円17 銭まで下落。一方、ドル・円は対ユーロでのドル買い、円買いに挟まれ、１ドル＝98円台前半から半ばの動きとなった。
リスク資産投資に一服感
ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）は、同国製造業の大半が一段と深刻な信用逼迫（ひっぱく）に見舞われる見通しだと警告した。英紙デーリー・
テレグラフ（オンライン版）が14日伝えたもので、早期の景気回復期待を打ち砕くものだと同紙は指摘している。 前週末には４月の
ユーロ圏鉱工業指数が1986年の統計開始以来で最大の落ち込みを記録したことからユーロが下落。13日にはドイツのシュタインブリュック
財務相が、一部欧州諸国のソブリン債格下げの可能性に懸念を表明している。 一方、ニューヨーク原油先物相場は15日の時間外取引で
続落。原油相場が先週、ドル下落にけん引され７カ月ぶりの高値に上昇したのは、燃料需要の回復見通しから考えて行き過ぎとの観測が
高まった。 また、先週終値ベースで８カ月ぶりに１万円台を回復した日経平均株価は終日、マイナス圏で推移。リスク資産投資の動きが
一服するなか、為替市場ではユーロなど相対的に金利の高い通貨を売って、円やドルに戻す動きが強まった。
大和証券ＳＭＢＣ金融市場調査部のチーフＦＸストラテジスト、長崎能英氏は、「株もさすがに買い疲れで、新たな材料がないなか、１万円を
超えてさらに上がっていくのは難しい」とした上で、「景気回復を実感するまでにはまだ時間がかかるだろうし、期待先行で先走った分、
長期金利や商品価格の上昇が実体経済の足かせになる可能性がある」と指摘。「みんながみんなブル（強気）になりきったときは危険という
のは過去の相場も繰り返していること」と語る。
Ｇ８：安定化の兆候も大きなリスク存在
イタリア南部レッチェで開かれたＧ８財務相会合は13日に発表した声明で、世界経済の「安定化を示す兆候がある」としながらも、「状況は
依然不確実で、大きなリスクが存在」するとの認識を示し、引き続き「金融安定と経済成長回復に向け、力強い行動で協調」することを確認した。
また、景気回復が確実になった際に、危機対応のために取られた「例外的な政策」を戻す出口戦略を用意する必要について議論したことを
明らかにした。 一方、ロシアのクドリン財務相は13日、Ｇ８閉幕後のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、ドルを全面的に信頼
しており、新たな準備通貨に移行する計画がすぐにあるわけではないと言明した。
ロシア財務相の発言を受け、新興国の「ドル資産離れ」に対する懸念が後退。ただ、16日にはブラジル、ロシア、インド、中国（ＢＲＩＣｓ）の
首脳会議が開かれる予定で、「ドルに変わる基軸通貨の話を出てくると、『ドル離れ』という話が再び市場で蒸し返される可能性」（ソシエテ・
ジェネラル銀の斎藤氏）も警戒されている。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=atNuiOOAEjyU&refer=jp_news_index
６月15日（ブルームバーグ）：東京外国為替市場ではドルが強含みで推移。世界景気の早期回復期待が一服するなか、ドイツの
信用不安や原油など商品相場の反落を手掛かりにユーロや資源国通貨などに振り向けていた資金をいったんドルに回帰させる動きが
優勢となった。
ユーロ・ドルは前週末のニューヨーク午後遅くに付けた１ユーロ＝1.4016ドルから一時、1.3863ドルと４営業日ぶりの水準までユーロ売り・
ドル買いが進行。オーストラリア・ドルも対ドルで２営業日ぶり安値水準となる１豪ドル＝0.80ドル台前半まで値を下げた。
ソシエテ・ジェネラル銀行外国為替本部長の斉藤裕司氏は、ドイツのリスク資産に対する英紙報道を受け、リスク許容度に対する懸念が
高まったと指摘。「今まではリスク許容度が増す局面では低金利のドルと円が売られて原油などが上がっていたが、現状では少しリスクを
意識した動きになっており、原油が反落し、ドルと円が買われている」と説明する。 ーロは対円でも１ユーロ＝137円台後半から一時、
136円17 銭まで下落。一方、ドル・円は対ユーロでのドル買い、円買いに挟まれ、１ドル＝98円台前半から半ばの動きとなった。
リスク資産投資に一服感
ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）は、同国製造業の大半が一段と深刻な信用逼迫（ひっぱく）に見舞われる見通しだと警告した。英紙デーリー・
テレグラフ（オンライン版）が14日伝えたもので、早期の景気回復期待を打ち砕くものだと同紙は指摘している。 前週末には４月の
ユーロ圏鉱工業指数が1986年の統計開始以来で最大の落ち込みを記録したことからユーロが下落。13日にはドイツのシュタインブリュック
財務相が、一部欧州諸国のソブリン債格下げの可能性に懸念を表明している。 一方、ニューヨーク原油先物相場は15日の時間外取引で
続落。原油相場が先週、ドル下落にけん引され７カ月ぶりの高値に上昇したのは、燃料需要の回復見通しから考えて行き過ぎとの観測が
高まった。 また、先週終値ベースで８カ月ぶりに１万円台を回復した日経平均株価は終日、マイナス圏で推移。リスク資産投資の動きが
一服するなか、為替市場ではユーロなど相対的に金利の高い通貨を売って、円やドルに戻す動きが強まった。
大和証券ＳＭＢＣ金融市場調査部のチーフＦＸストラテジスト、長崎能英氏は、「株もさすがに買い疲れで、新たな材料がないなか、１万円を
超えてさらに上がっていくのは難しい」とした上で、「景気回復を実感するまでにはまだ時間がかかるだろうし、期待先行で先走った分、
長期金利や商品価格の上昇が実体経済の足かせになる可能性がある」と指摘。「みんながみんなブル（強気）になりきったときは危険という
のは過去の相場も繰り返していること」と語る。
Ｇ８：安定化の兆候も大きなリスク存在
イタリア南部レッチェで開かれたＧ８財務相会合は13日に発表した声明で、世界経済の「安定化を示す兆候がある」としながらも、「状況は
依然不確実で、大きなリスクが存在」するとの認識を示し、引き続き「金融安定と経済成長回復に向け、力強い行動で協調」することを確認した。
また、景気回復が確実になった際に、危機対応のために取られた「例外的な政策」を戻す出口戦略を用意する必要について議論したことを
明らかにした。 一方、ロシアのクドリン財務相は13日、Ｇ８閉幕後のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、ドルを全面的に信頼
しており、新たな準備通貨に移行する計画がすぐにあるわけではないと言明した。
ロシア財務相の発言を受け、新興国の「ドル資産離れ」に対する懸念が後退。ただ、16日にはブラジル、ロシア、インド、中国（ＢＲＩＣｓ）の
首脳会議が開かれる予定で、「ドルに変わる基軸通貨の話を出てくると、『ドル離れ』という話が再び市場で蒸し返される可能性」（ソシエテ・
ジェネラル銀の斎藤氏）も警戒されている。
原油価格上昇：頻繁な関税見直しの影響は？
http://www.arujigate.co.jp/market/topics/004648.php
原油価格は70ドル/バレルを超えた。70ドル/バレルの大台を上回る価格がすでに2日連続で付いている。国際エネルギー機関（IEA）は、
10ヶ月ぶりに原油需要の予測値を上方修正した。これは、すなわち、このところの原油価格上昇は、投機以外の要素によって誘引された
可能性があるということである。
石油関連事業者は、きっと喜んでいるに違いないと思われるだろう。過日、サンクト・ペテルブルグで開催された経済フォーラムでは、
彼ら自身、原油の適正価格は70-80ドル/バレルであると言及していた。しかし、忘れてならないのは、価格の上昇と共に、原油に課される
輸出関税も上昇するということである。ロシア財務省税関局のSakovich次官によると、7月1日から、現行では152.8ドル/トンの輸出関税が
37-39％増の210-212ドル/トンとなる。これは、この数ヶ月で最大の上昇幅となる。
当然、石油関連事業者は、関税の引き上げを予測している。関税は、毎月、前月の平均価格を基に見直される。7月に適用される関税を
算出するには、5月15日から6月14日までの価格が利用される。こうした方式は、昨年末から導入された。それ以前の関税見直しは、
2ヶ月に1度の頻度で行われていたが、昨秋の原油価格の急落を受け、政府は、石油関連会社の負担を軽くするために見直しを図った。
しかし、頻繁な関税の見直しは、原油価格上昇の時期には、逆に、石油関連会社の利にとって利とならない。2008年最初の8ヶ月間は、
原油市場が上り調子であり、当時の関税見直しの頻度は2ヶ月に1度であった。ある試算によると、こうした税制による石油関連会社の
節税効果は、180億ドル相当であった。
投資会社Financial BridgeのアナリストであるAleksandrov氏は、7月の関税上昇によって、石油関連企業が深刻な打撃を受けることは
ないとの見解を示している。同氏は、「関税上昇によって、余剰収益が見込めなくなるだけだ。売上高に占める輸出関税の割合が高くなる
ため、収益性が若干落ちる可能性はある。しかし、それが大きなダメージとなることはないだろう。金額換算での純利益は、増加するはず
である。」と述べる。
一方、KIT FinanceのアナリストであるCherepanov氏は、関税が引き上げられるという情報は、石油関連会社にとって、やはり、ネガティブ
であると指摘する。同氏によると、輸出関税が37％増の210ドル/トンになれば、石油関連企業が受け取る輸出ネットバック価格（関税・輸送費
を抜いた原油の輸出価格）は、現在の43ドル/バレルから17％減少し、36ドル/バレルとなる。このため、Cherepanov氏は、短期的に、
原油輸出量は若干低下するだろうと考えている。同氏は、「石油関連会社は、加工に重点を移し、輸出量を減らそうとするだろう。」とした上で、
石油関連企業の新規産地開発を始めとする長期計画、並びに、2009年通期としての原油輸出量に、関税の変更が大きく影響することはない
だろうとの見解を示している。
エネルギーファイナンス研究所エネルギー部署のBelovaya氏は、もっとも懸念されるのは、7月に原油価格が50ドル/バレル相当に急落した
場合だと指摘する。同氏は、「関税は、6月の価格水準から算出されるため、そうなれば、石油関連会社は、昨年10-11月当時のように、
7月にも損失を計上することになるだろう。しかし、どちらにせよ、その後、関税は、原油価格動向に基づいて再び見直される。従って、
長期的観点からすると、例え、原油価格が7月に大幅に下落したとしても、それが大きな影響を及ぼすことはないだろう。」と述べる。
Belovaya氏は、原油の市場価格が関税に反映されるのは早いほうが望ましいと考えている。同氏は、「政府にとっても、石油関連会社に
とっても、タイムラグはない方が良い。」と述べる。
FINAM
http://www.arujigate.co.jp/market/topics/004648.php
原油価格は70ドル/バレルを超えた。70ドル/バレルの大台を上回る価格がすでに2日連続で付いている。国際エネルギー機関（IEA）は、
10ヶ月ぶりに原油需要の予測値を上方修正した。これは、すなわち、このところの原油価格上昇は、投機以外の要素によって誘引された
可能性があるということである。
石油関連事業者は、きっと喜んでいるに違いないと思われるだろう。過日、サンクト・ペテルブルグで開催された経済フォーラムでは、
彼ら自身、原油の適正価格は70-80ドル/バレルであると言及していた。しかし、忘れてならないのは、価格の上昇と共に、原油に課される
輸出関税も上昇するということである。ロシア財務省税関局のSakovich次官によると、7月1日から、現行では152.8ドル/トンの輸出関税が
37-39％増の210-212ドル/トンとなる。これは、この数ヶ月で最大の上昇幅となる。
当然、石油関連事業者は、関税の引き上げを予測している。関税は、毎月、前月の平均価格を基に見直される。7月に適用される関税を
算出するには、5月15日から6月14日までの価格が利用される。こうした方式は、昨年末から導入された。それ以前の関税見直しは、
2ヶ月に1度の頻度で行われていたが、昨秋の原油価格の急落を受け、政府は、石油関連会社の負担を軽くするために見直しを図った。
しかし、頻繁な関税の見直しは、原油価格上昇の時期には、逆に、石油関連会社の利にとって利とならない。2008年最初の8ヶ月間は、
原油市場が上り調子であり、当時の関税見直しの頻度は2ヶ月に1度であった。ある試算によると、こうした税制による石油関連会社の
節税効果は、180億ドル相当であった。
投資会社Financial BridgeのアナリストであるAleksandrov氏は、7月の関税上昇によって、石油関連企業が深刻な打撃を受けることは
ないとの見解を示している。同氏は、「関税上昇によって、余剰収益が見込めなくなるだけだ。売上高に占める輸出関税の割合が高くなる
ため、収益性が若干落ちる可能性はある。しかし、それが大きなダメージとなることはないだろう。金額換算での純利益は、増加するはず
である。」と述べる。
一方、KIT FinanceのアナリストであるCherepanov氏は、関税が引き上げられるという情報は、石油関連会社にとって、やはり、ネガティブ
であると指摘する。同氏によると、輸出関税が37％増の210ドル/トンになれば、石油関連企業が受け取る輸出ネットバック価格（関税・輸送費
を抜いた原油の輸出価格）は、現在の43ドル/バレルから17％減少し、36ドル/バレルとなる。このため、Cherepanov氏は、短期的に、
原油輸出量は若干低下するだろうと考えている。同氏は、「石油関連会社は、加工に重点を移し、輸出量を減らそうとするだろう。」とした上で、
石油関連企業の新規産地開発を始めとする長期計画、並びに、2009年通期としての原油輸出量に、関税の変更が大きく影響することはない
だろうとの見解を示している。
エネルギーファイナンス研究所エネルギー部署のBelovaya氏は、もっとも懸念されるのは、7月に原油価格が50ドル/バレル相当に急落した
場合だと指摘する。同氏は、「関税は、6月の価格水準から算出されるため、そうなれば、石油関連会社は、昨年10-11月当時のように、
7月にも損失を計上することになるだろう。しかし、どちらにせよ、その後、関税は、原油価格動向に基づいて再び見直される。従って、
長期的観点からすると、例え、原油価格が7月に大幅に下落したとしても、それが大きな影響を及ぼすことはないだろう。」と述べる。
Belovaya氏は、原油の市場価格が関税に反映されるのは早いほうが望ましいと考えている。同氏は、「政府にとっても、石油関連会社に
とっても、タイムラグはない方が良い。」と述べる。
FINAM
アルジェリア石油相：原油１バレル＝90ドルなら市場安定へ−ＡＰＳ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aWlvAbVb34as&refer=jp_energy
６月15日（ブルームバーグ）：アルジェリアのヘリル ・エネルギー・鉱業相は、原油価格が１バレル＝90ドルならエネルギー市場の安定は
確実になると述べた。国営アルジェリア通信（ＡＰＳ）が13日報じた。
日産 ルノーとともにロシア市場攻略へ
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090615/biz0906152124011-n1.htm
ロシアで現地生産を始めた日産自動車が、グループの仏ルノーと組んでロシア市場攻略に本腰を入れる。ロシアの新車市場は昨年１１月
以降、２ケタのマイナスが続くが、ルノーとの部品共有化で価格競争力を高めるほか、ルノーの提携先の販売網を活用することも視野に
入れている。トヨタ自動車などライバルメーカーが相次ぎロシアの工場建設を凍結する中で、日産はロシアを“第２の中国”と位置づけ、
積極的な市場開拓を継続する。（川上朝栄）
「ロシア市場の可能性を信じて現地生産に踏み切った」。今月２日、サンクトペテルブルクで開かれた新工場落成式で、日産のカルロス・
ゴーン社長は力強く語った。式典ではプーチン首相がゴーン社長と日産車に乗り込むパフォーマンスをみせ、政府をあげて自動車産業
振興に取り組む姿勢をアピールした。
新工場の年産は約５万台。ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「エクストレイル」や中大型セダン「ティアナ」を投入する計画だが、景気状況を
見極めながら低価格の大衆車の生産も検討する。
日産のロシア戦略のカギを握るのがルノーだ。ルノーはすでに現地生産を開始し、大衆車「ロガン」などを通じてロシアでは知名度が高い。
加えて、ロシア自動車市場の約３割を占める最大手・アフトワズの株式２５％を保有する大株主でもある。日産が加われば、ルノーを軸と
した３社連携に発展する可能性もある。
日産の販売網は大都市に限られているが、ロシア全土を網羅するアフトワズの販売網を活用すれば、一定のシェア獲得が可能だ。
部品やプラットホームの共有化を進めることで生産コストも低減できる。
ロシアの新車市場は昨秋以降落ち込んでおり、スズキはロシアでの工場建設計画を凍結した。こうしたなかで、日産がロシア市場開拓に
挑むのは、ロシアを成長が続く中国に次ぐ巨大市場と位置づけているからだ。ハイブリッド車を欠き、国内市場で苦戦が続く日産だが、
中国での販売は好調で、２００８年の販売台数は１５％増の約５５万７千台に達した。
ロシアは０８年上期（１〜６月）に欧州最大の市場に躍り出ており、中長期的には高い成長が見込まれる。日産のロシアでの新車
販売台数は、０８年に前年比２６％増の約１４万６千台で、外国ブランド車では約７％のシェアを持つ。他社が計画見直しを進める中で、
積極投資を続け、ロシア市場でのシェア拡大を狙う。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aWlvAbVb34as&refer=jp_energy
６月15日（ブルームバーグ）：アルジェリアのヘリル ・エネルギー・鉱業相は、原油価格が１バレル＝90ドルならエネルギー市場の安定は
確実になると述べた。国営アルジェリア通信（ＡＰＳ）が13日報じた。
日産 ルノーとともにロシア市場攻略へ
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090615/biz0906152124011-n1.htm
ロシアで現地生産を始めた日産自動車が、グループの仏ルノーと組んでロシア市場攻略に本腰を入れる。ロシアの新車市場は昨年１１月
以降、２ケタのマイナスが続くが、ルノーとの部品共有化で価格競争力を高めるほか、ルノーの提携先の販売網を活用することも視野に
入れている。トヨタ自動車などライバルメーカーが相次ぎロシアの工場建設を凍結する中で、日産はロシアを“第２の中国”と位置づけ、
積極的な市場開拓を継続する。（川上朝栄）
「ロシア市場の可能性を信じて現地生産に踏み切った」。今月２日、サンクトペテルブルクで開かれた新工場落成式で、日産のカルロス・
ゴーン社長は力強く語った。式典ではプーチン首相がゴーン社長と日産車に乗り込むパフォーマンスをみせ、政府をあげて自動車産業
振興に取り組む姿勢をアピールした。
新工場の年産は約５万台。ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「エクストレイル」や中大型セダン「ティアナ」を投入する計画だが、景気状況を
見極めながら低価格の大衆車の生産も検討する。
日産のロシア戦略のカギを握るのがルノーだ。ルノーはすでに現地生産を開始し、大衆車「ロガン」などを通じてロシアでは知名度が高い。
加えて、ロシア自動車市場の約３割を占める最大手・アフトワズの株式２５％を保有する大株主でもある。日産が加われば、ルノーを軸と
した３社連携に発展する可能性もある。
日産の販売網は大都市に限られているが、ロシア全土を網羅するアフトワズの販売網を活用すれば、一定のシェア獲得が可能だ。
部品やプラットホームの共有化を進めることで生産コストも低減できる。
ロシアの新車市場は昨秋以降落ち込んでおり、スズキはロシアでの工場建設計画を凍結した。こうしたなかで、日産がロシア市場開拓に
挑むのは、ロシアを成長が続く中国に次ぐ巨大市場と位置づけているからだ。ハイブリッド車を欠き、国内市場で苦戦が続く日産だが、
中国での販売は好調で、２００８年の販売台数は１５％増の約５５万７千台に達した。
ロシアは０８年上期（１〜６月）に欧州最大の市場に躍り出ており、中長期的には高い成長が見込まれる。日産のロシアでの新車
販売台数は、０８年に前年比２６％増の約１４万６千台で、外国ブランド車では約７％のシェアを持つ。他社が計画見直しを進める中で、
積極投資を続け、ロシア市場でのシェア拡大を狙う。
オペル買収劇の意味・業界再編の最大受益者はロシア―FINANCIAL TIMES
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090611/197319/
6月1日、バラク・オバマ米大統領が米ゼネラル・モーターズ（GM）に連邦破産法を申請させるという決断を発表した頃、ロシアのプーチン首相
は自国の自動車産業振興に乗り出していた。
プーチン首相がモスクワで会っていたのは、カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルのジークフリード・ウォルフ共同CEO
（最高経営責任者）とロシア国営大手銀行ズベルバンクのゲルマン・グレフ頭取だった。マグナとズベルバンクは共同で、GMから切り離される
子会社独オペルの経営権を今後数週間の交渉で取得する予定だ。
プーチン首相の思惑
マグナとズベルバンクによるオペル買収で恩恵を受けるのは、ロシア自動車大手GAZの大株主で富豪のデリパスカ氏か。2日前の5月30日、
マグナ-ズベルバンク連合はイタリアのフィアットを退け、オペル株合計55％を優先的に入札する権利を獲得した。その日教会に姿を見せた
プーチン首相は、旧ソ連時代製の「Gaz-21」を運転して現れた。GAZはロシア第2位の乗用車及び商用車メーカーで、大株主は大富豪の
オレグ・デリパスカ氏である。6月2日にはプーチン首相は、日産自動車がサンクトペテルブルクに建設した新工場の竣工式に参列した。
マグナ-ズベルバンク連合によるオペル買収が完了すれば、ロシア人投資家はGMの最も歴史ある海外事業の1つを手に入れ、GAZは
発祥の地ニージニ・ノブゴロドの巨大新工場でオペル車を生産することになる。
この買収により、同地域最大の雇用主であるGAZが経営難を脱すれば、ロシアは世界の自動車産業を揺るがしている業界再編の究極の
受益者となるだろう。
5月30日、プーチン首相の報道官は彼がGAZのクルマに乗っていたこととマグナ-ズベルバンク連合のオペル買収提案とは無関係だと否定した。
「ロシア政府はこの買収に直接関与していないが、ズベルバンクの成果は歓迎したい」。ロシア経済紙「ベトモスチ」はグレフ、ウォルフ両氏と
面会した後のプーチン首相のこうしたコメントを紹介している。
アレクセイ・クドリン財務相も6月1日、今回の買収に関連して国家予算からズベルバンクを援助することはないと述べたが、ロシア政府は
「この買収を肯定的に」捉えており、「オペルは自動車の主要分野で最も先進的な企業の1つとして有名であるため、ロシアの自動車産業は
利益を得られると思う」とつけ加えた。
ロシア自動車産業を近代化
マグナ、ズベルバンクはともに買収計画についてほとんど公にコメントを出していないため、ビジネスと金融、政治が密接に絡み合うロシアで、
点と点を結ぶとどんな全体像ができるかをアナリストは推測している。
投資銀行ルネサンス・キャピタルのディレクター、デイブ・ナングル氏は、オペル買収はロシア自動車産業の近代化を速めるのに「好都合な」
手段だと見る。ロシアの個人預金の約60％を保有するズベルバンクは、ロシア自動車産業にとって最大の貸し手でもある。GAZだけでなく、
ロシア最大の乗用車メーカー、アフトワズや商用車メーカーのカマズなどを支援している。同行が未上場株取引に乗り出したのは今回が
初めてである。同行のグレフ頭取は取引完了までに数週間かかるということ以外、オペル買収に関して詳細を語っていない＊1。
彼は5月31日のテレビ番組で、「技術水準が非常に高い欧州の自動車メーカーを破格の安値で手に入れる、ロシアにとって絶好のチャンス」
と語った。
（1/2 続く）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090611/197319/
6月1日、バラク・オバマ米大統領が米ゼネラル・モーターズ（GM）に連邦破産法を申請させるという決断を発表した頃、ロシアのプーチン首相
は自国の自動車産業振興に乗り出していた。
プーチン首相がモスクワで会っていたのは、カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルのジークフリード・ウォルフ共同CEO
（最高経営責任者）とロシア国営大手銀行ズベルバンクのゲルマン・グレフ頭取だった。マグナとズベルバンクは共同で、GMから切り離される
子会社独オペルの経営権を今後数週間の交渉で取得する予定だ。
プーチン首相の思惑
マグナとズベルバンクによるオペル買収で恩恵を受けるのは、ロシア自動車大手GAZの大株主で富豪のデリパスカ氏か。2日前の5月30日、
マグナ-ズベルバンク連合はイタリアのフィアットを退け、オペル株合計55％を優先的に入札する権利を獲得した。その日教会に姿を見せた
プーチン首相は、旧ソ連時代製の「Gaz-21」を運転して現れた。GAZはロシア第2位の乗用車及び商用車メーカーで、大株主は大富豪の
オレグ・デリパスカ氏である。6月2日にはプーチン首相は、日産自動車がサンクトペテルブルクに建設した新工場の竣工式に参列した。
マグナ-ズベルバンク連合によるオペル買収が完了すれば、ロシア人投資家はGMの最も歴史ある海外事業の1つを手に入れ、GAZは
発祥の地ニージニ・ノブゴロドの巨大新工場でオペル車を生産することになる。
この買収により、同地域最大の雇用主であるGAZが経営難を脱すれば、ロシアは世界の自動車産業を揺るがしている業界再編の究極の
受益者となるだろう。
5月30日、プーチン首相の報道官は彼がGAZのクルマに乗っていたこととマグナ-ズベルバンク連合のオペル買収提案とは無関係だと否定した。
「ロシア政府はこの買収に直接関与していないが、ズベルバンクの成果は歓迎したい」。ロシア経済紙「ベトモスチ」はグレフ、ウォルフ両氏と
面会した後のプーチン首相のこうしたコメントを紹介している。
アレクセイ・クドリン財務相も6月1日、今回の買収に関連して国家予算からズベルバンクを援助することはないと述べたが、ロシア政府は
「この買収を肯定的に」捉えており、「オペルは自動車の主要分野で最も先進的な企業の1つとして有名であるため、ロシアの自動車産業は
利益を得られると思う」とつけ加えた。
ロシア自動車産業を近代化
マグナ、ズベルバンクはともに買収計画についてほとんど公にコメントを出していないため、ビジネスと金融、政治が密接に絡み合うロシアで、
点と点を結ぶとどんな全体像ができるかをアナリストは推測している。
投資銀行ルネサンス・キャピタルのディレクター、デイブ・ナングル氏は、オペル買収はロシア自動車産業の近代化を速めるのに「好都合な」
手段だと見る。ロシアの個人預金の約60％を保有するズベルバンクは、ロシア自動車産業にとって最大の貸し手でもある。GAZだけでなく、
ロシア最大の乗用車メーカー、アフトワズや商用車メーカーのカマズなどを支援している。同行が未上場株取引に乗り出したのは今回が
初めてである。同行のグレフ頭取は取引完了までに数週間かかるということ以外、オペル買収に関して詳細を語っていない＊1。
彼は5月31日のテレビ番組で、「技術水準が非常に高い欧州の自動車メーカーを破格の安値で手に入れる、ロシアにとって絶好のチャンス」
と語った。
（1/2 続く）
経済危機が鎮静化した段階でいずれオペル株をロシア製造業に売却するというのがズベルバンクの戦略だろうとアナリストは見ている。
GAZはオペル買収に直接出資はしないが、生産の提携先としてその巨大新工場によるサービスを提供することになる。同社は年間18万台の
生産能力を有するこの工場を、米クライスラーの「セブリング」をベースにした「シベル」を生産するために建設したが、シベルはロシア市場では
売れていない。
6月2日、GAZは「マグナ-ズベルバンク連合には、オペルの最新デザインモデルがロシア市場に早急かつ確実にアクセスできることを
保証する」と述べている。デリパスカ氏率いるベーシック・エレメントは2007年に15億4000万ドルをマグナに戦略出資して以降、同社の
大株主だったが、金融危機により昨秋、取引銀行が債権を回収し始めたため、同氏はマグナの持ち株を売却した。
マグナはオペルへの直接投資に加えて、GM及びロシアメーカー向けにロシアで建設中の新たな部品工場を通じても利益を得る立場にある。
売却後もオペル株の35％を持ち続けることになるGMも、同社にとってドイツに次ぐ欧州第2の市場であるロシアでより大きな利益が見込める
だろう。
＊1＝ズベルバンクのグレフ頭取は6月4日、ズベルバンクはあくまでも投資家であり、よってオペルが抱える債務の処理などリストラを終えた
時点でオペル株を転売すると発言した
町工場から世界大手に成長したマグナ
米ゼネラル・モーターズ（GM）欧州部門を買収するカナダのマグナ・インターナショナルの創業会長、フランク・ストローナック氏（76歳）は、
故郷オーストリアからカナダに渡り生活のために皿洗いを始めて以来55年、数々のリスクを冒してきた。だが今回の買収に匹敵する規模の
ものはない。1950年代後半に工具と金型の町工場として同氏が創業したマグナは、今や自動車部品大手に成長し、独オペルと英ボクソールを
中心とするGM欧州部門の買い手として浮上した。同社はロシア国営大手銀行ズベルバンクと共同で、オペル株55％を7億ユーロ（約963億
6200万円）で取得すると提案。5月29日には（オペルに対し）3億ユーロのつなぎ融資も申し出た。
ストローナック氏（改名前はフランツ・シュトローザック氏）はマグナ及び関連企業を私物化しているとよく批判される。持ち株比率は
少ないものの、議決権数に差をつけた複数種類の株式を発行しているため、同氏は支配的株主で居続けられる。競馬場を所有する
自身の関連企業のゴルフ場をマグナに買わせたり、レストランや雑誌、栄養飲料などの事業に最近は進出したりしている。これら
新規事業は成功したものもあればそうでないものもある。
ロシアの富豪オレグ・デリパスカ氏との関係も物議を醸してきた。同氏の会社がマグナに15億ドルを出資、2人は事実上の共同経営者となった。
この出資はデリパスカ氏による乗っ取りの足掛かりと多くの者は見た。だがストローナック氏は自らの少数持ち株を増やさずに、年数百万ドルの
特別配当を受けるなど多くの恩恵を得た。しかし昨秋、金融危機のためデリパスカ氏はマグナ出資の際に融資を受けた銀行に株売却を余儀なく
された。マグナの企業統治への批判に対するストローナック氏の典型的な答えが、「マグナの株を持ちたくないなら、持たなくて結構」だ。
今回のオペル買収はリスクを伴うが、これは勝手知ったる分野だ。トロント北部に本社を置く同社は世界最大の自動車メーカーの1つでもある。
2008年の売上高は237億ドル、従業員はおよそ7万5000人を数える。今年1〜3月期には2億ドルの赤字だったが、総崩れの自動車業界では
財務内容が最も健全な部類に入る。北米の同業2社、ビステオンとメタルダインは5月末、連邦破産法を申請した。
（2/3 続きます）
GAZはオペル買収に直接出資はしないが、生産の提携先としてその巨大新工場によるサービスを提供することになる。同社は年間18万台の
生産能力を有するこの工場を、米クライスラーの「セブリング」をベースにした「シベル」を生産するために建設したが、シベルはロシア市場では
売れていない。
6月2日、GAZは「マグナ-ズベルバンク連合には、オペルの最新デザインモデルがロシア市場に早急かつ確実にアクセスできることを
保証する」と述べている。デリパスカ氏率いるベーシック・エレメントは2007年に15億4000万ドルをマグナに戦略出資して以降、同社の
大株主だったが、金融危機により昨秋、取引銀行が債権を回収し始めたため、同氏はマグナの持ち株を売却した。
マグナはオペルへの直接投資に加えて、GM及びロシアメーカー向けにロシアで建設中の新たな部品工場を通じても利益を得る立場にある。
売却後もオペル株の35％を持ち続けることになるGMも、同社にとってドイツに次ぐ欧州第2の市場であるロシアでより大きな利益が見込める
だろう。
＊1＝ズベルバンクのグレフ頭取は6月4日、ズベルバンクはあくまでも投資家であり、よってオペルが抱える債務の処理などリストラを終えた
時点でオペル株を転売すると発言した
町工場から世界大手に成長したマグナ
米ゼネラル・モーターズ（GM）欧州部門を買収するカナダのマグナ・インターナショナルの創業会長、フランク・ストローナック氏（76歳）は、
故郷オーストリアからカナダに渡り生活のために皿洗いを始めて以来55年、数々のリスクを冒してきた。だが今回の買収に匹敵する規模の
ものはない。1950年代後半に工具と金型の町工場として同氏が創業したマグナは、今や自動車部品大手に成長し、独オペルと英ボクソールを
中心とするGM欧州部門の買い手として浮上した。同社はロシア国営大手銀行ズベルバンクと共同で、オペル株55％を7億ユーロ（約963億
6200万円）で取得すると提案。5月29日には（オペルに対し）3億ユーロのつなぎ融資も申し出た。
ストローナック氏（改名前はフランツ・シュトローザック氏）はマグナ及び関連企業を私物化しているとよく批判される。持ち株比率は
少ないものの、議決権数に差をつけた複数種類の株式を発行しているため、同氏は支配的株主で居続けられる。競馬場を所有する
自身の関連企業のゴルフ場をマグナに買わせたり、レストランや雑誌、栄養飲料などの事業に最近は進出したりしている。これら
新規事業は成功したものもあればそうでないものもある。
ロシアの富豪オレグ・デリパスカ氏との関係も物議を醸してきた。同氏の会社がマグナに15億ドルを出資、2人は事実上の共同経営者となった。
この出資はデリパスカ氏による乗っ取りの足掛かりと多くの者は見た。だがストローナック氏は自らの少数持ち株を増やさずに、年数百万ドルの
特別配当を受けるなど多くの恩恵を得た。しかし昨秋、金融危機のためデリパスカ氏はマグナ出資の際に融資を受けた銀行に株売却を余儀なく
された。マグナの企業統治への批判に対するストローナック氏の典型的な答えが、「マグナの株を持ちたくないなら、持たなくて結構」だ。
今回のオペル買収はリスクを伴うが、これは勝手知ったる分野だ。トロント北部に本社を置く同社は世界最大の自動車メーカーの1つでもある。
2008年の売上高は237億ドル、従業員はおよそ7万5000人を数える。今年1〜3月期には2億ドルの赤字だったが、総崩れの自動車業界では
財務内容が最も健全な部類に入る。北米の同業2社、ビステオンとメタルダインは5月末、連邦破産法を申請した。
（2/3 続きます）
マグナは部品メーカーとして有名だが、米クライスラーや独BMWなどの完成車メーカーのためにオーストリアで組み立ても請け負っている。
ある業界コンサルタントは、同社のケースは受託生産事業は比較的少ない生産台数でも利益が出せることを示したと指摘する。
マグナの成功はストローナック氏が起業家精神溢れる企業文化を大切にすることからきている。
事業分野は分散しており、部門トップや工場長にはかなりの裁量権が与えられている。ストローナック氏は長年、自社工場内の組合活動に
反対していた。しかし、今では労働組合に加盟している工場が幾つかある。
マグナでは「社内憲法」に基づき、税引き前利益の10％が株式か現金の形で従業員に分配される。中には、労組に加盟する同業他社の
従業員よりずっと裕福になった者もいる。
Bernard Simon
（3/3 終了）
ロシアとカナダ、マグナへのオペル売却を支持する意向＝独財務相
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38547820090615
［レッチェ（イタリア） １３日 ロイター］ ドイツのシュタインブリュック財務相は１３日、ロシア企業が支援するカナダの自動車部品大手マグナ
(MGa.TO)へのオペル売却について、ロシアとカナダが支持する意向を示していることを明らかにした。
同相は主要８カ国（Ｇ８）財務相会合で記者団に対し「（オペルに関して）（ロシアの）クドリン財務相と（カナダの）フレアティ財務相と話した。
両氏ともこの取引を歓迎し、可能な限り支持する姿勢を明確に示した」と語った。
ドイツは前月、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: )の欧州部門オペルの売却計画について、マグナと暫定合意に達した。
マグナによる買収案はロシアの銀行ズベルバンク(SBER03.MM: )の支援を受けてている。
ドイツのグッテンベルク経済技術相は１１日、ドイツはオペルに関心を寄せている投資家と依然交渉していると述べたが、交渉相手は
明らかにしなかった。
また、ＧＭのヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日、マグナとの合意内容を確固たるものにすることに依然として取り組んでいる
と述べた。
ある業界コンサルタントは、同社のケースは受託生産事業は比較的少ない生産台数でも利益が出せることを示したと指摘する。
マグナの成功はストローナック氏が起業家精神溢れる企業文化を大切にすることからきている。
事業分野は分散しており、部門トップや工場長にはかなりの裁量権が与えられている。ストローナック氏は長年、自社工場内の組合活動に
反対していた。しかし、今では労働組合に加盟している工場が幾つかある。
マグナでは「社内憲法」に基づき、税引き前利益の10％が株式か現金の形で従業員に分配される。中には、労組に加盟する同業他社の
従業員よりずっと裕福になった者もいる。
Bernard Simon
（3/3 終了）
ロシアとカナダ、マグナへのオペル売却を支持する意向＝独財務相
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38547820090615
［レッチェ（イタリア） １３日 ロイター］ ドイツのシュタインブリュック財務相は１３日、ロシア企業が支援するカナダの自動車部品大手マグナ
(MGa.TO)へのオペル売却について、ロシアとカナダが支持する意向を示していることを明らかにした。
同相は主要８カ国（Ｇ８）財務相会合で記者団に対し「（オペルに関して）（ロシアの）クドリン財務相と（カナダの）フレアティ財務相と話した。
両氏ともこの取引を歓迎し、可能な限り支持する姿勢を明確に示した」と語った。
ドイツは前月、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: )の欧州部門オペルの売却計画について、マグナと暫定合意に達した。
マグナによる買収案はロシアの銀行ズベルバンク(SBER03.MM: )の支援を受けてている。
ドイツのグッテンベルク経済技術相は１１日、ドイツはオペルに関心を寄せている投資家と依然交渉していると述べたが、交渉相手は
明らかにしなかった。
また、ＧＭのヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日、マグナとの合意内容を確固たるものにすることに依然として取り組んでいる
と述べた。
インタビュー：3カ年計画中に国内たばこの値上げ実施へ＝ＪＴ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38560620090615?sp=true
［東京 １５日 ロイター］ 日本たばこ産業（ＪＴ）(2914.T: 株価, ニュース, レポート)の木村宏社長は１５日、ロイターとのインタビューで、
２０１２年３月期を最終年度とする中期計画中に国内たばこの値上げを実施したいとの意向を明らかにした。
ただ、現在はモノの値段が下がっている状況にあり、値上げするタイミングではないと指摘し、値上げ実施には経済が回復傾向になることが
条件だと述べた。一方、同社の海外たばこ事業の成長をけん引しているロシアについては、モスクワとサンクトペテルブルグにある２工場が
フル稼働で生産しており、２工場の生産効率を高めるほか、将来的には新工場建設などで生産能力を拡大する必要もあるとの考えを示した。
＜たばこ値上げは経済回復途上で実施＞
２０１２年３月期を最終年度とする中期計画期間中も、国内たばこの販売数量については「右肩下がりで見ざるを得ない」とした。喫煙者となる
２０歳以上の人口の伸びが止まっていることに加え、喫煙者率が激減する６０歳以上の人口が増加するため。同社では、３ブランドへの
資源集中やコンビニエンスストアでの販売強化などマーケットシェアを高める施策を継続していく方針。
ただ、シェアが高まるとしても、需要の減少はカバーしきれない状況にあり、商品の値上げも検討する。中期計画では、国内たばこ事業の
目標を『０９年度ＥＢＩＴＤＡ水準の維持』としており「値上げしないとかなりチャレンジングな数字であることは事実。いつかは値上げをする意思と
取ってもらって良い」と述べ、「日本は価格弾性値が高く、最も価格に敏感。消費者が納得する正当性が必要であり、ブランドエクイティを
育てる施策と併せ、慎重かつ果断に決断する」と値上げに向けた意思を示した。
値上げは、増税と時期を合わせずに実施する可能性もあるという。仮に増税がない場合の値上げでは「全銘柄一律の値上げは全く
考えていない」と述べた。値上げの時期については「かなり慎重に判断していく。足元はものの値段が下がっている状況。今を値上げの
タイミングとは思っていない。世の中全体が回復途上にないとできない」と語った。
＜ロシアの生産拡大、２０００億本の生産余地も念頭に＞
同社の海外たばこ事業の成長をけん引しているロシアについては、モスクワとサンクトペテルブルグにある２工場で生産を行っているが、
フル稼働で生産しており、生産能力の増強や新工場の建設などを考えざるを得ないとした。「現在は、機械の高速化などで既存工場の
キャパシティを増やす段階にある」としたうえで「工場の数を増やすか、大きな工場を２つにするか――。既存２工場は敷地が目一杯で、
機械の高速化しか生産増強手段がない。何か考える必要がある」と述べた。現在、２工場で約１５００億本の生産を行っているが「すぐに
設備投資するのではなくても、２０００億本の生産への拡大余地を持ったプラン、工場設計にしたい」としており、新工場の建設も視野に
入れて検討を行う。
ロシア市場においては「最も高級な製品分野のシェアが低い。持続的な成長のため、バランスの良い銘柄配置が必要で、ブランドを育てる
ためのマーケティング投資が次の課題」と指摘した。
＜為替の変動大きく、上方修正判断は時期尚早＞
２０１０年３月期については、国内市場、海外市場ともに販売状況は想定通りで推移している。ただ「為替はフェイバラブル（有利に）
推移している」と指摘。例えば、ロシアルーブルは１ドル＝３６ルーブルを前提としているが、足元では３１ルーブル程度で推移している。
現在の為替レートが続けば、ドルベースのＥＢＩＴＤＡ２５億ドル見通しに対して３億ドル程度のプラス要因になるという。
（1/2 続く）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38560620090615?sp=true
［東京 １５日 ロイター］ 日本たばこ産業（ＪＴ）(2914.T: 株価, ニュース, レポート)の木村宏社長は１５日、ロイターとのインタビューで、
２０１２年３月期を最終年度とする中期計画中に国内たばこの値上げを実施したいとの意向を明らかにした。
ただ、現在はモノの値段が下がっている状況にあり、値上げするタイミングではないと指摘し、値上げ実施には経済が回復傾向になることが
条件だと述べた。一方、同社の海外たばこ事業の成長をけん引しているロシアについては、モスクワとサンクトペテルブルグにある２工場が
フル稼働で生産しており、２工場の生産効率を高めるほか、将来的には新工場建設などで生産能力を拡大する必要もあるとの考えを示した。
＜たばこ値上げは経済回復途上で実施＞
２０１２年３月期を最終年度とする中期計画期間中も、国内たばこの販売数量については「右肩下がりで見ざるを得ない」とした。喫煙者となる
２０歳以上の人口の伸びが止まっていることに加え、喫煙者率が激減する６０歳以上の人口が増加するため。同社では、３ブランドへの
資源集中やコンビニエンスストアでの販売強化などマーケットシェアを高める施策を継続していく方針。
ただ、シェアが高まるとしても、需要の減少はカバーしきれない状況にあり、商品の値上げも検討する。中期計画では、国内たばこ事業の
目標を『０９年度ＥＢＩＴＤＡ水準の維持』としており「値上げしないとかなりチャレンジングな数字であることは事実。いつかは値上げをする意思と
取ってもらって良い」と述べ、「日本は価格弾性値が高く、最も価格に敏感。消費者が納得する正当性が必要であり、ブランドエクイティを
育てる施策と併せ、慎重かつ果断に決断する」と値上げに向けた意思を示した。
値上げは、増税と時期を合わせずに実施する可能性もあるという。仮に増税がない場合の値上げでは「全銘柄一律の値上げは全く
考えていない」と述べた。値上げの時期については「かなり慎重に判断していく。足元はものの値段が下がっている状況。今を値上げの
タイミングとは思っていない。世の中全体が回復途上にないとできない」と語った。
＜ロシアの生産拡大、２０００億本の生産余地も念頭に＞
同社の海外たばこ事業の成長をけん引しているロシアについては、モスクワとサンクトペテルブルグにある２工場で生産を行っているが、
フル稼働で生産しており、生産能力の増強や新工場の建設などを考えざるを得ないとした。「現在は、機械の高速化などで既存工場の
キャパシティを増やす段階にある」としたうえで「工場の数を増やすか、大きな工場を２つにするか――。既存２工場は敷地が目一杯で、
機械の高速化しか生産増強手段がない。何か考える必要がある」と述べた。現在、２工場で約１５００億本の生産を行っているが「すぐに
設備投資するのではなくても、２０００億本の生産への拡大余地を持ったプラン、工場設計にしたい」としており、新工場の建設も視野に
入れて検討を行う。
ロシア市場においては「最も高級な製品分野のシェアが低い。持続的な成長のため、バランスの良い銘柄配置が必要で、ブランドを育てる
ためのマーケティング投資が次の課題」と指摘した。
＜為替の変動大きく、上方修正判断は時期尚早＞
２０１０年３月期については、国内市場、海外市場ともに販売状況は想定通りで推移している。ただ「為替はフェイバラブル（有利に）
推移している」と指摘。例えば、ロシアルーブルは１ドル＝３６ルーブルを前提としているが、足元では３１ルーブル程度で推移している。
現在の為替レートが続けば、ドルベースのＥＢＩＴＤＡ２５億ドル見通しに対して３億ドル程度のプラス要因になるという。
（1/2 続く）
ただ「週単位でみると（為替の）変動は大きいため、まだ、前提を変えるには至っていない。今、上方修正を確信する状況ではない」と述べ、
業績を上方修正するには時期尚早との考えを示した。海外たばこ事業で柱となっているロシアの経済は原油価格によって大きく左右されるが、
原油価格が急ピッチに上昇したために反動が起こるのではないという懸念もあり、中間決算時までは慎重に見ていく姿勢だ。
木村社長は「将来のための投資の手は緩めない」と強調。煙の出ないたばこなど次世代のたばこ作りの研究への投資も行っていくと述べた。
非たばこ事業のうち、医薬品事業は２品目がフェーズ３に入り「楽しみなフェーズに入ってきた」と指摘。「ひとつでも上市すればあっという間に
黒字転換できる。今中計中には上市までいかない。次期中計（２０１３年３月期―２０１５年３月期）では上市できるだろう」との見通しを示した。
一方、食品事業は、自前成長を軌道に乗せていく時期だとし、冷凍食品と一部常温食品に絞って競争力を高める方針。将来のＭ＆Ａに
ついては「否定はしないが、セルフファンディングでやれるようになりたい」と述べた。
（ロイターニュース 清水 律子記者 浦中 大我記者）
（2/2 終了）
日本通運／ロシアにおけるロジスティクス業務、一層強化日通、ロシアにおけるロジスティクス業務、一層強化
http://www.e-logit.com/loginews/20090615x04.php
〜ロシア日通、モスクワ近郊で新倉庫を稼動〜
当社の現地法人であるロシア日本通運合同会社（社長：金子研治、以下ロシア日通）は、モスクワ市北部に位置するロガチェフスキー
ロジスティクスパーク内に、かねてより整備中のロシア日通モスクワDCを、本日、稼動いたします。
ロシア日通では、これまで協力会社（代理店）の倉庫を活用し、主に日系のお客様を対象として製品保管、部品DC、輸出入手配、
ロシア国内配送などのサービスを提供しておりましたが、今後はこれらの業務を新倉庫に集約し、更なるロジスティクス業務の充実を
図ってまいります。新倉庫は、シェレメチボ空港、サンクトペテルブルグ港に通じる幹線道路から至近距離にあり、国際輸送に最適な
ロケーションにあります。また、ロシア国内全土をカバーする道路・鉄道へのアクセスも良好で、ロシア国内物流のニーズにもお応えできる
場所に位置します。また、新倉庫は当社のグローバルWMSであるREWARDSを導入しており、世界各地での在庫管理に対応するとともに、
欧州各地の倉庫拠点とロシア新倉庫をつなぐ当社のネットワークを利用することで、欧州域内物流のさらなる効率化も可能となります。
当社は、他社に先駆けて航空混載貨物の受託、フィンランドのオフショア倉庫を利用したVMIサービスなどの多様なロシア向け輸送サービス
を提供してまいりました。ロシア経済は現在、世界的な景気後退の影響を受けているものの、当社は、多くの人口と資源を有するロシアを
将来の潜在的成長力の最も高い地域のひとつと捉えており、このたび開設した新倉庫に航空・海運・陸上輸送を合わせ、ロシアにおける
お客様のロジスティクス・ニーズに対応したサービスを今後さらに充実させてまいります。
【施設概要】
名称 ： NIPPON EXPRESS （RUSSIA） LLC. MOSCOW Distribution Center（ロシア日通モスクワDC）
住所 ： Dmitrovskiy region, Gabovskiy rural district, in the region of Ozeretskoye village, Moscow Region, Russia
倉庫面積 ： 12,860m2（事務所、メザニンを含む） ドック数 ： 10レベラ−付きドック
セキュリティ ： 監視CCTV完備。24時間体制警備員常駐。
※ロシア日通モスクワDCは今秋全面稼動する予定で、全面稼動すると総面積は24,130m2となります。
業績を上方修正するには時期尚早との考えを示した。海外たばこ事業で柱となっているロシアの経済は原油価格によって大きく左右されるが、
原油価格が急ピッチに上昇したために反動が起こるのではないという懸念もあり、中間決算時までは慎重に見ていく姿勢だ。
木村社長は「将来のための投資の手は緩めない」と強調。煙の出ないたばこなど次世代のたばこ作りの研究への投資も行っていくと述べた。
非たばこ事業のうち、医薬品事業は２品目がフェーズ３に入り「楽しみなフェーズに入ってきた」と指摘。「ひとつでも上市すればあっという間に
黒字転換できる。今中計中には上市までいかない。次期中計（２０１３年３月期―２０１５年３月期）では上市できるだろう」との見通しを示した。
一方、食品事業は、自前成長を軌道に乗せていく時期だとし、冷凍食品と一部常温食品に絞って競争力を高める方針。将来のＭ＆Ａに
ついては「否定はしないが、セルフファンディングでやれるようになりたい」と述べた。
（ロイターニュース 清水 律子記者 浦中 大我記者）
（2/2 終了）
日本通運／ロシアにおけるロジスティクス業務、一層強化日通、ロシアにおけるロジスティクス業務、一層強化
http://www.e-logit.com/loginews/20090615x04.php
〜ロシア日通、モスクワ近郊で新倉庫を稼動〜
当社の現地法人であるロシア日本通運合同会社（社長：金子研治、以下ロシア日通）は、モスクワ市北部に位置するロガチェフスキー
ロジスティクスパーク内に、かねてより整備中のロシア日通モスクワDCを、本日、稼動いたします。
ロシア日通では、これまで協力会社（代理店）の倉庫を活用し、主に日系のお客様を対象として製品保管、部品DC、輸出入手配、
ロシア国内配送などのサービスを提供しておりましたが、今後はこれらの業務を新倉庫に集約し、更なるロジスティクス業務の充実を
図ってまいります。新倉庫は、シェレメチボ空港、サンクトペテルブルグ港に通じる幹線道路から至近距離にあり、国際輸送に最適な
ロケーションにあります。また、ロシア国内全土をカバーする道路・鉄道へのアクセスも良好で、ロシア国内物流のニーズにもお応えできる
場所に位置します。また、新倉庫は当社のグローバルWMSであるREWARDSを導入しており、世界各地での在庫管理に対応するとともに、
欧州各地の倉庫拠点とロシア新倉庫をつなぐ当社のネットワークを利用することで、欧州域内物流のさらなる効率化も可能となります。
当社は、他社に先駆けて航空混載貨物の受託、フィンランドのオフショア倉庫を利用したVMIサービスなどの多様なロシア向け輸送サービス
を提供してまいりました。ロシア経済は現在、世界的な景気後退の影響を受けているものの、当社は、多くの人口と資源を有するロシアを
将来の潜在的成長力の最も高い地域のひとつと捉えており、このたび開設した新倉庫に航空・海運・陸上輸送を合わせ、ロシアにおける
お客様のロジスティクス・ニーズに対応したサービスを今後さらに充実させてまいります。
【施設概要】
名称 ： NIPPON EXPRESS （RUSSIA） LLC. MOSCOW Distribution Center（ロシア日通モスクワDC）
住所 ： Dmitrovskiy region, Gabovskiy rural district, in the region of Ozeretskoye village, Moscow Region, Russia
倉庫面積 ： 12,860m2（事務所、メザニンを含む） ドック数 ： 10レベラ−付きドック
セキュリティ ： 監視CCTV完備。24時間体制警備員常駐。
※ロシア日通モスクワDCは今秋全面稼動する予定で、全面稼動すると総面積は24,130m2となります。
再送：16日の国内・海外経済指標と行事予定
http://jp.reuters.com/article/jpSubMarketNews/idJPnTK030139020090615?pageNumber=2&virtualBrandChannel=10527&sp=true
＊の部分を追加して再送しました。
（日本国内分 中略）
＜海外＞
０１３０ＧＭＴ 豪中銀理事会議事録
０８３０ＧＭＴ ５月英消費者物価指数（国立統計局）
０９００ＧＭＴ ６月独景気期待指数（ＺＥＷ）
０９００ＧＭＴ ５月ユーロ圏消費者物価指数改定値（統計局）
１１４５ＧＭＴ 米週間チェーンストア売上高（ＩＣＳＣ／ゴールドマン）
１２３０ＧＭＴ ５月米住宅着工件数（商務省）
１２３０ＧＭＴ ５月米卸売物価指数（労働省）
１２５５ＧＭＴ 米週間レッドブック大規模小売店売上高
（インスティネット・リサーチ）
１３１５ＧＭＴ ５月米鉱工業生産（ＦＲＢ）
１７００ＧＭＴ 米財務省４週間物ＴＢ入札
１７１５ＧＭＴ ウォーシュ米ＦＲＢ理事が講演
「経済政策と金融市場の動向」（ニューヨーク）
２１００ＧＭＴ 米週間消費者信頼感指数（ＡＢＣニュース）
米韓首脳会談（ワシントン）
上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議（最終日、ロシア・エカテリンブルク）
ＢＲＩＣｓ（ロシア、ブラジル、中国、インド）首脳会議（ロシア・エカテリンブルク）
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会（１９日まで、ウィーン）
＝＝＝海外決算発表予定＝＝＝
Q1 Best Buy Co., Inc. BBY
（東京 １５日 ロイター）
16日、本日の予定です。日本国内分はソースを参照してください。
海外ニュース、先週のおまけは明日までお待ちをorz
本日はここまでですﾉｼ
http://jp.reuters.com/article/jpSubMarketNews/idJPnTK030139020090615?pageNumber=2&virtualBrandChannel=10527&sp=true
＊の部分を追加して再送しました。
（日本国内分 中略）
＜海外＞
０１３０ＧＭＴ 豪中銀理事会議事録
０８３０ＧＭＴ ５月英消費者物価指数（国立統計局）
０９００ＧＭＴ ６月独景気期待指数（ＺＥＷ）
０９００ＧＭＴ ５月ユーロ圏消費者物価指数改定値（統計局）
１１４５ＧＭＴ 米週間チェーンストア売上高（ＩＣＳＣ／ゴールドマン）
１２３０ＧＭＴ ５月米住宅着工件数（商務省）
１２３０ＧＭＴ ５月米卸売物価指数（労働省）
１２５５ＧＭＴ 米週間レッドブック大規模小売店売上高
（インスティネット・リサーチ）
１３１５ＧＭＴ ５月米鉱工業生産（ＦＲＢ）
１７００ＧＭＴ 米財務省４週間物ＴＢ入札
１７１５ＧＭＴ ウォーシュ米ＦＲＢ理事が講演
「経済政策と金融市場の動向」（ニューヨーク）
２１００ＧＭＴ 米週間消費者信頼感指数（ＡＢＣニュース）
米韓首脳会談（ワシントン）
上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議（最終日、ロシア・エカテリンブルク）
ＢＲＩＣｓ（ロシア、ブラジル、中国、インド）首脳会議（ロシア・エカテリンブルク）
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会（１９日まで、ウィーン）
＝＝＝海外決算発表予定＝＝＝
Q1 Best Buy Co., Inc. BBY
（東京 １５日 ロイター）
16日、本日の予定です。日本国内分はソースを参照してください。
海外ニュース、先週のおまけは明日までお待ちをorz
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やっぱり、ソース主導だと消費が凄いですね・・・
テンプレ>>1
前スレ：【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 5RUB【パイプライン大作戦】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1243696458/l50
スレタイ案
【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 6RUB【美少女紀行DVD付き】
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テンプレ>>1
前スレ：【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 5RUB【パイプライン大作戦】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1243696458/l50
スレタイ案
【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 6RUB【美少女紀行DVD付き】
あー・・・規制されてて次立てられなかった・・・仕方ないのでp2で書き込み
1を現行スレに書き直したので使ってくださいm(_"_)m多分あってるﾊｽﾞ
諸君、此処はロシア経済にwktkするスレだ。
我が帝国の経済を、政治や軍事、国際情勢など、あらゆる側面から語ってもらおう。
ただし、情報の正確さとスレの秩序維持は全てにおいて優先される。
即ち、総員仲良く、荒らしは放置刑、sage忘れはシベリア送り、
品のない罵倒嘲笑は・・・・わかっておろうな。
それでは思う存分、議論するがいい。
ロシア株式市場の実況・分析はこちら↓
【おそﾛｼｱ国粋夢譚】RTS指数をヲチ 5【大腹黒屋】
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1242912867/
前スレ：【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 5RUB【パイプライン大作戦】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1243696458/l50
【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶ 過去スレ
http://toanews.info/index.php?kako_russia
経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 23元【ｱﾙｱﾙ大離転】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1242811891/
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 227won【DJ vs MB遺恨鮮争】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1245047977/
【wktk】台湾経済ﾜｸﾃｶスレ 3NT$【日中の狭間を駆ける馬】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1227537024/
国内政治、時事問題や派生問題に関してはこちら
【政治経済】平成床屋談義 町の噂その204
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1245041549/
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前スレ：【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 5RUB【パイプライン大作戦】
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【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶ 過去スレ
http://toanews.info/index.php?kako_russia
経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 23元【ｱﾙｱﾙ大離転】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1242811891/
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http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1245047977/
【wktk】台湾経済ﾜｸﾃｶスレ 3NT$【日中の狭間を駆ける馬】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1227537024/
国内政治、時事問題や派生問題に関してはこちら
【政治経済】平成床屋談義 町の噂その204
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1245041549/
>>277
立てたよ。
【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 6RUB【美少女紀行DVD付き】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1245117334/l50
立てたよ。
【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 6RUB【美少女紀行DVD付き】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1245117334/l50
マジでそのスレタイ使うとは・・・>>278感謝です
スレタイが気になったエロい人は、セブンイレブンへGO！
. ＿人人人人人人人人人人人人人人人＿
＞ ゆっくりしてたら明日はわが身だよ！ ＜
￣^Ｙ^Ｙ^Ｙ^Ｙ^Ｙ^Ｙ^Ｙ^Ｙ^Ｙ^Ｙ^Ｙ^Ｙ^Ｙ^Ｙ^￣
∩＿＿＿∩ ____ ,. -‐''"7__,,..-─ｧ /ﾞﾐヽ､,,___,,／ﾞヽ
| 丿 ヽ |::::::｀／ ／-‐─-='､＞ ,､ i ノ ｀ヽ'
/ ○ ○ | ｀ヽ/ ｀＞ﾉ ﾉ ヽ.＞|_ヽ/| _,,..-‐'"´ヽ. / ｀(○) (○)´i､
| U ( _●_) ミ |/ ＜ ´） Y--‐`''"´:::::::::::::::::／i__,,.. - ､ 彡,U ミ(__,▼_)彡ミ
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| ヽ . l__,∧ ＼ ,ｲ:;:-‐‐-､__,,..--､:::::::::＼|´"'' ｰ､'"｀ヽ / |
│ ヾ ヾ /:::::ヽ､ __,＞ｰ-‐＜__ﾌ ｒ'´ i:::::::／| | ノ＿＿ソ │
│ ＼,,＿＿＿ ￣￣ヽ､ ｰ‐-‐＜ !､ ゝ__,,..-＜::::::＼/___,,..-‐''" ＿＿＿,,,ノ |
`ヽｒ-､..,,_____,,.＞ﾌ｀￣|´ヽ. ヽ:／
く/ /| |
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く/ /| |
＼／ ＼/
>>278
え、業者？と思ったけど乙
え、業者？と思ったけど乙
ロシア有限会社法の改正
http://nexi.go.jp/service/sv_m-tokusyu/sv_m_tokusyu_0906-3.html
ロンドン大学法学部教授・弁護士（長島・大野･常松法律事務所顧問）小田 博（おだ・ひろし）
はじめに
昨年、「ロシアの法的投資環境」と題する本誌上の連載でロシアの会社法について解説する機会があり、その折に民法典と株式会社法、
および有限会社法とが会社法の主要な法源であると説明した。その有限会社法が2008年12月30日に大幅に改正された。これは担保法と
同様に「緊急経済対策」の一環をなす改正であり、社員の脱退権や社員間協定に関して重要な改正を含んでいる。改正法は、本年7月1日
から施行される。以下、今回の改正について検討したい。
ロシア法でも有限会社と閉鎖型株式会社とは概念上は明確に区別される。株式会社は株式を発行するのに対して、有限会社は、
「定款資本が社員間に定款にしたがって持分として配分される」会社である。社員数は50名以下でなければならない一方、取締役会の
設置は任意であり、また監査制度も簡易である。しかし、これらの点は閉鎖型株式会社でも異なるところはない。そこで予てから有限会社と
閉鎖型株式会社を統合することが提案されていた。この問題が現在、大きな争点となっている。
12月30日の改正では有限会社法のみが改正され、株式会社法は改正されなかった。その背景には、いくつかの要因があると思われる。
まず第一に1996年の制定以来、株式会社法は何回か大きな改正を経ているが、有限会社法改正は立ち遅れていて利益相反取引などの
規制が十分ではなかった。そこで有権会社法の改正がより緊急の課題となっていた。第二に有限会社は、投資形態として以下にのべる
社員の脱退権のためにロシア側との合弁事業には使いにくく、外国投資を誘引するためには改正が必要であった。第三に、ロシアでは
株式会社に比べて有限会社が圧倒的多数に上るために、焦眉の課題としてまず有限会社法を改正したとも考えられる。2008年の統計では、
株式会社が20万弱であるのに対して、有限会社は300万社を超えている。
今回の改正は、株式会社法との整合性を確保するための改正とともに、社員の脱退権の制限や、社員間協定の公認など、外国投資を
誘引するための制度改革も含んでいる。しかし、外国投資家が懸念する、社員＊の追放に関する規定は、改正をみなかった。
＊ 本稿で「社員」は、有限会社の出資者の意味で用いる
1．社員の脱退権
外国投資家にとってロシア側との合弁事業で有限会社形態が使いにくかったのは、何よりも社員の脱退権が保護されていたためであった。
改正前の有限会社法によれば、社員はいつでも他の社員の同意なくして会社を脱退することができる。脱退した場合は、その意思表示の
時点からその社員の持分は会社に移転する。会社はその社員に持分の現在価額を払い戻すか、相手方が同意した場合は、持分相当額を
現物で引き渡す義務を負う。払い戻しの資金不足の場合には、減資が予定されていた。これでは社員の脱退によって会社が立ち行かなく
なる。しかも、この脱退権は定款によっても制限できないものとされた。実際にも、日ロ合弁企業で社員の脱退と持分の払い戻しをめぐって
紛争が生じた例がある。そこで合弁企業をロシア国内で設立する場合は、有限会社ではなく株式会社形態をとることが推奨された。
今回の改正で、民法典と有限会社法のこの点に関する規定が改正された。これらの規定によれば、有限会社の社員は、「定款に定めが
ある場合は」いつでも他の社員の同意なくして会社を脱退することができる。すなわち定款に定めなければ社員には任意に会社を離脱する
権利はなくなったのである。これは大きな進歩であるといえる。
(1/5 続く）
http://nexi.go.jp/service/sv_m-tokusyu/sv_m_tokusyu_0906-3.html
ロンドン大学法学部教授・弁護士（長島・大野･常松法律事務所顧問）小田 博（おだ・ひろし）
はじめに
昨年、「ロシアの法的投資環境」と題する本誌上の連載でロシアの会社法について解説する機会があり、その折に民法典と株式会社法、
および有限会社法とが会社法の主要な法源であると説明した。その有限会社法が2008年12月30日に大幅に改正された。これは担保法と
同様に「緊急経済対策」の一環をなす改正であり、社員の脱退権や社員間協定に関して重要な改正を含んでいる。改正法は、本年7月1日
から施行される。以下、今回の改正について検討したい。
ロシア法でも有限会社と閉鎖型株式会社とは概念上は明確に区別される。株式会社は株式を発行するのに対して、有限会社は、
「定款資本が社員間に定款にしたがって持分として配分される」会社である。社員数は50名以下でなければならない一方、取締役会の
設置は任意であり、また監査制度も簡易である。しかし、これらの点は閉鎖型株式会社でも異なるところはない。そこで予てから有限会社と
閉鎖型株式会社を統合することが提案されていた。この問題が現在、大きな争点となっている。
12月30日の改正では有限会社法のみが改正され、株式会社法は改正されなかった。その背景には、いくつかの要因があると思われる。
まず第一に1996年の制定以来、株式会社法は何回か大きな改正を経ているが、有限会社法改正は立ち遅れていて利益相反取引などの
規制が十分ではなかった。そこで有権会社法の改正がより緊急の課題となっていた。第二に有限会社は、投資形態として以下にのべる
社員の脱退権のためにロシア側との合弁事業には使いにくく、外国投資を誘引するためには改正が必要であった。第三に、ロシアでは
株式会社に比べて有限会社が圧倒的多数に上るために、焦眉の課題としてまず有限会社法を改正したとも考えられる。2008年の統計では、
株式会社が20万弱であるのに対して、有限会社は300万社を超えている。
今回の改正は、株式会社法との整合性を確保するための改正とともに、社員の脱退権の制限や、社員間協定の公認など、外国投資を
誘引するための制度改革も含んでいる。しかし、外国投資家が懸念する、社員＊の追放に関する規定は、改正をみなかった。
＊ 本稿で「社員」は、有限会社の出資者の意味で用いる
1．社員の脱退権
外国投資家にとってロシア側との合弁事業で有限会社形態が使いにくかったのは、何よりも社員の脱退権が保護されていたためであった。
改正前の有限会社法によれば、社員はいつでも他の社員の同意なくして会社を脱退することができる。脱退した場合は、その意思表示の
時点からその社員の持分は会社に移転する。会社はその社員に持分の現在価額を払い戻すか、相手方が同意した場合は、持分相当額を
現物で引き渡す義務を負う。払い戻しの資金不足の場合には、減資が予定されていた。これでは社員の脱退によって会社が立ち行かなく
なる。しかも、この脱退権は定款によっても制限できないものとされた。実際にも、日ロ合弁企業で社員の脱退と持分の払い戻しをめぐって
紛争が生じた例がある。そこで合弁企業をロシア国内で設立する場合は、有限会社ではなく株式会社形態をとることが推奨された。
今回の改正で、民法典と有限会社法のこの点に関する規定が改正された。これらの規定によれば、有限会社の社員は、「定款に定めが
ある場合は」いつでも他の社員の同意なくして会社を脱退することができる。すなわち定款に定めなければ社員には任意に会社を離脱する
権利はなくなったのである。これは大きな進歩であるといえる。
(1/5 続く）
しかし、注意しなければならないのは、持分譲渡の規定である。第三者への持分譲渡については定款により、これを禁止し、または他の
社員の同意を要求することができる。問題は、こうした場合に他の社員が持分を引き受けなかったとき、またはその同意が得られなかった
ときである。その際には、持分を譲渡する社員の請求により、会社はその持分を買い取らなければならない。有限会社では定款により、
少なくとも第三者への持分譲渡に他の社員の同意を要求するのが一般的であるから、合弁事業の相手方が好ましからざる第三者への
持分譲渡を提案したときは、結局、会社がその持分を買い取ることを余儀なくされ、脱退権が認められる場合と同じ結果になる可能性がある。
2．持分譲渡
有限会社の社員は、定款に別段の定めがない限り、他の社員にその持分を自由に譲渡することができる。持分の社員以外の第三者への
譲渡は、定款に禁止されていない限り、可能である。第三者への譲渡が認められている場合には、他の社員は、第三者に提示された価格に
よる先買い権をもつ。また、定款により、他の社員がこの権利を行使しない場合の会社の先買い権を定めることもできる。改正法は、他の
社員の先買い権行使価格について、第三者に提示した価格による他、定款に予め定めた価格、または価格算定基準によって譲渡価格を
定めることを認めた。純資産、前期の資産の帳簿価格、純利益などが算定の基礎として挙げられている。
また、改正法は、持分の譲渡には公証人の認証を要するものとした。これはしばしばみられる持分売却をめぐる不正行為や紛争を
予防するための制度である。
3．社員を除名する権利
有限会社法によれば、10％以上の持分をもつ社員は、社員としての義務の重大な違反を犯した社員、またはその作為、または不作為に
より、会社の活動を不可能にし、ないしは著しく困難にする社員の除名を裁判所に申し立てる権利をもつ。この制度はドイツの他、
中東欧諸国にもみられるもので、それ自体は奇異なものではない。ハンガリーなどでは、当初裁判所の関与なくして社員の除名が
認められていたが、濫用が多く、裁判所への申立が要求されるようになった。ただ、ロシアのように裁判所の公正さが完全に確立されて
いない国では、裁判所が関与しても濫用が懸念され、実際にそのような例もある。しかし、今回の改正では残念ながら削除されなかった
この規定は維持された。
4．社員名簿
株式会社法には株主名簿の規定があったが、有限会社法には対応する規定がなかった。改正法は、有限会社は、各社員に関する情報、
および各社員の持分額、払い込みの有無、会社に属する持分の額、および会社がその持分を取得した日付に関する情報を内容とした
社員名簿を作成し、管理することを会社の義務と定めた。単独制執行機関は、定款に別段の定めがない限り、これらの情報が会社登記簿に
記載された情報、および会社に知れた持分譲渡に関する公証人が認証した取引に関する情報と一致するようにさせなければならない。
両者に不一致がある場合は、情報の真偽は登記にしたがう。
（2/5 続く）
社員の同意を要求することができる。問題は、こうした場合に他の社員が持分を引き受けなかったとき、またはその同意が得られなかった
ときである。その際には、持分を譲渡する社員の請求により、会社はその持分を買い取らなければならない。有限会社では定款により、
少なくとも第三者への持分譲渡に他の社員の同意を要求するのが一般的であるから、合弁事業の相手方が好ましからざる第三者への
持分譲渡を提案したときは、結局、会社がその持分を買い取ることを余儀なくされ、脱退権が認められる場合と同じ結果になる可能性がある。
2．持分譲渡
有限会社の社員は、定款に別段の定めがない限り、他の社員にその持分を自由に譲渡することができる。持分の社員以外の第三者への
譲渡は、定款に禁止されていない限り、可能である。第三者への譲渡が認められている場合には、他の社員は、第三者に提示された価格に
よる先買い権をもつ。また、定款により、他の社員がこの権利を行使しない場合の会社の先買い権を定めることもできる。改正法は、他の
社員の先買い権行使価格について、第三者に提示した価格による他、定款に予め定めた価格、または価格算定基準によって譲渡価格を
定めることを認めた。純資産、前期の資産の帳簿価格、純利益などが算定の基礎として挙げられている。
また、改正法は、持分の譲渡には公証人の認証を要するものとした。これはしばしばみられる持分売却をめぐる不正行為や紛争を
予防するための制度である。
3．社員を除名する権利
有限会社法によれば、10％以上の持分をもつ社員は、社員としての義務の重大な違反を犯した社員、またはその作為、または不作為に
より、会社の活動を不可能にし、ないしは著しく困難にする社員の除名を裁判所に申し立てる権利をもつ。この制度はドイツの他、
中東欧諸国にもみられるもので、それ自体は奇異なものではない。ハンガリーなどでは、当初裁判所の関与なくして社員の除名が
認められていたが、濫用が多く、裁判所への申立が要求されるようになった。ただ、ロシアのように裁判所の公正さが完全に確立されて
いない国では、裁判所が関与しても濫用が懸念され、実際にそのような例もある。しかし、今回の改正では残念ながら削除されなかった
この規定は維持された。
4．社員名簿
株式会社法には株主名簿の規定があったが、有限会社法には対応する規定がなかった。改正法は、有限会社は、各社員に関する情報、
および各社員の持分額、払い込みの有無、会社に属する持分の額、および会社がその持分を取得した日付に関する情報を内容とした
社員名簿を作成し、管理することを会社の義務と定めた。単独制執行機関は、定款に別段の定めがない限り、これらの情報が会社登記簿に
記載された情報、および会社に知れた持分譲渡に関する公証人が認証した取引に関する情報と一致するようにさせなければならない。
両者に不一致がある場合は、情報の真偽は登記にしたがう。
（2/5 続く）
5．利益相反取引・大規模取引
株式会社法の利益相反取引・大規模取引に関する規定は、以前に改正され、整備されていたが、有限会社法の規定は法制定時から
変わらなかった。今回の改正でこれらの規定は株式会社法並みになった。たとえば利益相反取引・大規模取引の規制対象となる取引に
ついて、「借り入れ、融資、担保の提供、保証」が例示された。これは従来の裁判で争われた事例を反映させたものである。また、
利益相反取引の当事者として、取締役や単独制執行機関、合議制執行機関の構成員、20％以上の株主に止まらず、「会社に対して
拘束力ある指示を与える権限をもつ者」が加えられた。また利害関係者である兄弟姉妹についても「全血、半血」の兄弟姉妹とされた。
利益相反取引は、社員総会で利益相反関係にない社員の過半数で承認されなければならない。この場合の社員総会に提示される
情報について、改正法は、取引の当事者名、受益者名、取引の目的物、価格、その他取引の重要な条件を開示することを義務づけた。
これも株式会社法の規定と同じである。
さらに「関係者」に関する条項が新たに導入された。これによれば、「関係者」の定義は他の法律で定められるが、一般的には「事業活動を
行う私人、または法人に対して影響力を行使する能力がある者」をいうとされる。(注1)「会社の関係者」は、新たな持分の取得により、
議決権の25％以上を行使できるようになったときは、その旨を取得後10日以内に会社に書面により通知しなければならない。この義務の
懈怠により会社に損害を与えた場合には、関係者は会社に対して損害賠償責任を負う。
6．出資者間協定の有効性
株主間協定・出資者間協定の有効性はこれまで会社法上は明確ではなかった。ロシアへの外国投資では1990年代からこうした協定は
広範に用いられてきた。これらの多くはイギリス法など外国法を準拠法とし、紛争処理規定としては国際商事仲裁を定めるのが一般的で
あった。協定は、取締役の選任（一例として、ある企業に関する協定では、株主がそれぞれ4名の取締役を出し、そのうち1名は独立取締役
とし、さらに1社が他社の同意を得てもう一名を推薦できるという協定があった）、株式譲渡の制限（一定の条件が成就するまでの譲渡禁止、
譲渡承認の要求、他の株主への先買い権賦与、持株数の上限設定など）、株主総会や取締役会での議決権行使の制約（議決要件の
加重など）など、多岐に及ぶ。
こうした協定が多用されたにもかかわらず、その有効性がロシアで裁判により争われることがなかったのは、仲裁条項を置くことが
一般的であったことも一因であろう。
この問題が初めてロシアの裁判所に係属したのは、メガフォン社(株式会社)の株主間協定の有効性をめぐる紛争である。メガフォン社は
ロシアの大手携帯電話会社であり、北欧の企業など、外国投資家が参加している。投資家の間には、取締役、およびgeneral directorの
選任、取締役会の定足数、株式譲渡の場合の先買い権などの合意の他、株主が他の株主の同意なくしてメガフォン社の競争者に株式を
譲渡することを禁止する規定を含む株主間協定が締結された。ところが数年後、株主のうちの25.1％を保有する1社がメガフォン社の
競合企業であるヴィンペルコム社の大株主が所有する企業に株式を譲渡した。そこからこの25.1％の株式の帰属をめぐる紛争が
生じたのである。
（3/5 続く）
株式会社法の利益相反取引・大規模取引に関する規定は、以前に改正され、整備されていたが、有限会社法の規定は法制定時から
変わらなかった。今回の改正でこれらの規定は株式会社法並みになった。たとえば利益相反取引・大規模取引の規制対象となる取引に
ついて、「借り入れ、融資、担保の提供、保証」が例示された。これは従来の裁判で争われた事例を反映させたものである。また、
利益相反取引の当事者として、取締役や単独制執行機関、合議制執行機関の構成員、20％以上の株主に止まらず、「会社に対して
拘束力ある指示を与える権限をもつ者」が加えられた。また利害関係者である兄弟姉妹についても「全血、半血」の兄弟姉妹とされた。
利益相反取引は、社員総会で利益相反関係にない社員の過半数で承認されなければならない。この場合の社員総会に提示される
情報について、改正法は、取引の当事者名、受益者名、取引の目的物、価格、その他取引の重要な条件を開示することを義務づけた。
これも株式会社法の規定と同じである。
さらに「関係者」に関する条項が新たに導入された。これによれば、「関係者」の定義は他の法律で定められるが、一般的には「事業活動を
行う私人、または法人に対して影響力を行使する能力がある者」をいうとされる。(注1)「会社の関係者」は、新たな持分の取得により、
議決権の25％以上を行使できるようになったときは、その旨を取得後10日以内に会社に書面により通知しなければならない。この義務の
懈怠により会社に損害を与えた場合には、関係者は会社に対して損害賠償責任を負う。
6．出資者間協定の有効性
株主間協定・出資者間協定の有効性はこれまで会社法上は明確ではなかった。ロシアへの外国投資では1990年代からこうした協定は
広範に用いられてきた。これらの多くはイギリス法など外国法を準拠法とし、紛争処理規定としては国際商事仲裁を定めるのが一般的で
あった。協定は、取締役の選任（一例として、ある企業に関する協定では、株主がそれぞれ4名の取締役を出し、そのうち1名は独立取締役
とし、さらに1社が他社の同意を得てもう一名を推薦できるという協定があった）、株式譲渡の制限（一定の条件が成就するまでの譲渡禁止、
譲渡承認の要求、他の株主への先買い権賦与、持株数の上限設定など）、株主総会や取締役会での議決権行使の制約（議決要件の
加重など）など、多岐に及ぶ。
こうした協定が多用されたにもかかわらず、その有効性がロシアで裁判により争われることがなかったのは、仲裁条項を置くことが
一般的であったことも一因であろう。
この問題が初めてロシアの裁判所に係属したのは、メガフォン社(株式会社)の株主間協定の有効性をめぐる紛争である。メガフォン社は
ロシアの大手携帯電話会社であり、北欧の企業など、外国投資家が参加している。投資家の間には、取締役、およびgeneral directorの
選任、取締役会の定足数、株式譲渡の場合の先買い権などの合意の他、株主が他の株主の同意なくしてメガフォン社の競争者に株式を
譲渡することを禁止する規定を含む株主間協定が締結された。ところが数年後、株主のうちの25.1％を保有する1社がメガフォン社の
競合企業であるヴィンペルコム社の大株主が所有する企業に株式を譲渡した。そこからこの25.1％の株式の帰属をめぐる紛争が
生じたのである。
（3/5 続く）
しえん
この協定の当事者である会社の一株主が、株主間協定の無効を主張して裁判所に出訴した。株主間協定を無効にしないと株式の譲渡が
成立しないという事情が背景にある。この協定は、スエーデン法を準拠法とし、ストックホルム仲裁を定めていた。したがって協定の当事者は、
その有効性を裁判所で争うことはできない。ところが原告は、協定の当事者ではなく、その株主であるために、仲裁合意に拘束されない
という前提であった。訴えは、ハンティ・マンシースクというチュメニ地方の商事裁判所に提起された。
第一審裁判所において原告は、株主間協定が外国法を準拠法としていることを取り上げ、これをロシアの公序違反であると主張した。
すなわち、この協定は、ロシア法人の法的地位、会社経営に関する株主の権利・義務、会社の財務、株式の譲渡、競業の禁止などを
定めるが、協定のこれらの条項は、ロシアの憲法、民法、会社法、その他に反するというのである。第一審裁判所はこの訴えを認め、
協定を無効とした。上訴審の西シベリア管区裁判所も2006年3月31日の判決でこの結論を支持した。この判決は、また、仲裁合意の
有効性については、裁判所は、原告は協定当事者ではなく、仲裁合意に拘束されないと判断した。
管区裁判所の判決によれば、民法典、および株式会社法に照らしてロシアの会社の法的地位、および活動、そして株主の権利・義務は、
排他的にロシア法によって規律され、株主間協定は、ロシア法、および定款に反することはできない。問題の株主間協定はロシア法と
メガフォン社の定款とに反するものであり、また、スエーデン法を準拠法とすること自体、ロシア国際私法上、認められないとのべた。(注2)
メガフォン社の株主間協定をめぐっては、これより先に別にモスクワの商事裁判所に係属した事件があり、ここでも株主間協定は
無効とされていた。他にもこの件では、スエーデンやニューヨークの商事仲裁、スイスの裁判などが行われた。
この事件には政治的な背景があり、西シベリア管区裁判所の判決の先例的な価値については疑問があった。実際、ロシア連邦最高商事
裁判所は、この判決の裁量的審査の申し立てを数回にわたって斥けている。しかし、これは上級審の判決であったために、一定の影響力が
あり、株主間協定のロシア法上の合法性についての疑問をもたらしたといわれる。株主間・社員間協定の有効性についてはロシアでも意見が
分かれる。問題は二つある。まず第一にこうした協定は、ロシアの実体法上、有効であるのか、第二に外国法を準拠法とした協定は、ロシアの
国際私法上、認められるかである。第一の問題については、会社法は民法の特別法として、任意法規も含んでいるという見解と、会社法は
独自の法領域として、基本的には強行法規から構成されているという考え方がある。後者によれば、会社法の規定には「強行性の推定」が働く。
条文に「契約に別段の定めがないときは」などの留保がついていない限り、条文から逸脱することは許されない。その限りでは当事者間で
会社法の規定と異なる合意をする余地は少ない。しかし、「明文で禁止されていないことは許容される」というロシア法の基本原則からは、
これは疑問とされる。しかし「株主は、株式会社法、および定款に定められた権利・義務に加えて、追加的な権利・義務を合意することが
できる」と一般的に認める論者でも、「株主の契約の自由にも限界がある」として、たとえば定足数や議決方法に関する合意など、「法律、
または定款に直接に反する」合意は無効であるとする。(注3)
また、有力な民法学者は、株主間協定はそもそもロシア法を潜脱するための制度であり、法律で公認する必要はないとのべた。(注4)
第二の問題は、会社法の強行法規性にも関連するが、問題となる規定が強行規定であるとして、当事者がこれとは異なる外国法の
適用を合意することが許されるか否かである。西シベリア管区裁判所の判決は、「国際私法における当事者自治」、すなわち当事者に
よる準拠法の選択の自由は、「無制限ではない」と指摘した。この関係では、国際私法の規定である民法典第1192条が準拠法の選択は、
強行規定の効力を損なわないと定め、また第1193条がロシアの公序に反する例外的な場合には、当事者が選択した外国法は適用
されないと定める。そこで問題の規定が一旦強行規定と認定されると、これと異なる外国法に準拠した協定は、無効とされかねない。
（4/5 続く）
成立しないという事情が背景にある。この協定は、スエーデン法を準拠法とし、ストックホルム仲裁を定めていた。したがって協定の当事者は、
その有効性を裁判所で争うことはできない。ところが原告は、協定の当事者ではなく、その株主であるために、仲裁合意に拘束されない
という前提であった。訴えは、ハンティ・マンシースクというチュメニ地方の商事裁判所に提起された。
第一審裁判所において原告は、株主間協定が外国法を準拠法としていることを取り上げ、これをロシアの公序違反であると主張した。
すなわち、この協定は、ロシア法人の法的地位、会社経営に関する株主の権利・義務、会社の財務、株式の譲渡、競業の禁止などを
定めるが、協定のこれらの条項は、ロシアの憲法、民法、会社法、その他に反するというのである。第一審裁判所はこの訴えを認め、
協定を無効とした。上訴審の西シベリア管区裁判所も2006年3月31日の判決でこの結論を支持した。この判決は、また、仲裁合意の
有効性については、裁判所は、原告は協定当事者ではなく、仲裁合意に拘束されないと判断した。
管区裁判所の判決によれば、民法典、および株式会社法に照らしてロシアの会社の法的地位、および活動、そして株主の権利・義務は、
排他的にロシア法によって規律され、株主間協定は、ロシア法、および定款に反することはできない。問題の株主間協定はロシア法と
メガフォン社の定款とに反するものであり、また、スエーデン法を準拠法とすること自体、ロシア国際私法上、認められないとのべた。(注2)
メガフォン社の株主間協定をめぐっては、これより先に別にモスクワの商事裁判所に係属した事件があり、ここでも株主間協定は
無効とされていた。他にもこの件では、スエーデンやニューヨークの商事仲裁、スイスの裁判などが行われた。
この事件には政治的な背景があり、西シベリア管区裁判所の判決の先例的な価値については疑問があった。実際、ロシア連邦最高商事
裁判所は、この判決の裁量的審査の申し立てを数回にわたって斥けている。しかし、これは上級審の判決であったために、一定の影響力が
あり、株主間協定のロシア法上の合法性についての疑問をもたらしたといわれる。株主間・社員間協定の有効性についてはロシアでも意見が
分かれる。問題は二つある。まず第一にこうした協定は、ロシアの実体法上、有効であるのか、第二に外国法を準拠法とした協定は、ロシアの
国際私法上、認められるかである。第一の問題については、会社法は民法の特別法として、任意法規も含んでいるという見解と、会社法は
独自の法領域として、基本的には強行法規から構成されているという考え方がある。後者によれば、会社法の規定には「強行性の推定」が働く。
条文に「契約に別段の定めがないときは」などの留保がついていない限り、条文から逸脱することは許されない。その限りでは当事者間で
会社法の規定と異なる合意をする余地は少ない。しかし、「明文で禁止されていないことは許容される」というロシア法の基本原則からは、
これは疑問とされる。しかし「株主は、株式会社法、および定款に定められた権利・義務に加えて、追加的な権利・義務を合意することが
できる」と一般的に認める論者でも、「株主の契約の自由にも限界がある」として、たとえば定足数や議決方法に関する合意など、「法律、
または定款に直接に反する」合意は無効であるとする。(注3)
また、有力な民法学者は、株主間協定はそもそもロシア法を潜脱するための制度であり、法律で公認する必要はないとのべた。(注4)
第二の問題は、会社法の強行法規性にも関連するが、問題となる規定が強行規定であるとして、当事者がこれとは異なる外国法の
適用を合意することが許されるか否かである。西シベリア管区裁判所の判決は、「国際私法における当事者自治」、すなわち当事者に
よる準拠法の選択の自由は、「無制限ではない」と指摘した。この関係では、国際私法の規定である民法典第1192条が準拠法の選択は、
強行規定の効力を損なわないと定め、また第1193条がロシアの公序に反する例外的な場合には、当事者が選択した外国法は適用
されないと定める。そこで問題の規定が一旦強行規定と認定されると、これと異なる外国法に準拠した協定は、無効とされかねない。
（4/5 続く）
このように株主間協定・社員間協定をめぐるロシアの問題状況は混迷を極めているが、改正有限会社法は、社員間協定を正面から
認める規定を導入した。すなわち、
発起人(出資者)は、社員総会において特定の方向で議決権を行使し、他の社員と協調して議決権を行使し、持分の全部、または一部を
協定に定められた価格で譲渡し、および/または一定の条件が成就された場合に譲渡すること、または一定の条件が成就するまで持分の
全部、または一部を譲渡しないこと、さらには協調して会社の経営または会社の設立、活動、再編、及び清算を行うなど、その他の行為を
含めて、自己の権利を特定の方法で行使し、および/またはその行使を抑制することに関して協定を締結することができる。このような
協定は、当事者が署名した書面によって締結されなければならない。
これは有限会社について社員間協定を認めた画期的な規定である。しかし、この問題についてはこの一般的な規定があるのみで、
具体的にどのような事項について協定が許容されるか、詳細は明らかではない。たとえば議決要件の加重（単純多数決に変えて
特別多数、または全員一致を要件とする）は、文面上は含まれていないようにみえる。一定の場合に持分譲渡を義務付ける合意に
ついても同様である。
社員間協定がともかくも認められたのは、長い間その法的評価が明確ではなく、それが、つとに外国投資家の要望事項であった懸案を
解決して投資を誘引する、「緊急経済対策」の一環だからである。しかし、有限会社法だけをとっても、社員間協定を原則的に許容する
規定だけでは、制度は機能しない。とくに問題となるのは、外国法を準拠法とした社員間協定が有効か否かである。もともとロシア法の
硬直性を避けるために株主間協定や社員間協定が用いられるのであるから、ロシア法が許容する範囲でのみ、協定が許容されるのでは、
協定の意義は著しく減殺される。
この問題は、紛争処理に関しても重要である。株主間・社員間協定は、紛争を仲裁に付託する条項を含むのが一般的である。しかし、
会社法の強行法規性の強調は、協定をめぐる紛争は仲裁になじまない、言い換えれば仲裁可能性がないという結論に至りかねない。
また、外国法を準拠法とすることが否定されれば、少なくとも外国での仲裁は排除されることになる。
ウクライナでは、最近、新会社法が制定され、株主間協定が認められた。しかし、その一方、協定はウクライナ法に準拠することが
要件であると報告されている。
ロシアでも6月3日に株式会社法の改正法が公布され、即日施行された。改正法は、株主間協定を公認したが、その範囲は限定的である。
この改正法については、改めて検討することにしたい。
(注1) A.N.Kail’, 競争擁護法コンメンタール、2009年。
(注2) D.Stepanov、「企業法律家」2008年9号。
(注3) A.Sergeev、「企業法律家」2007年10号。
(注4) 大統領府民事法法典化・改正会議議事録、2008年10月23日。
（5/5 終了）
>278さん、スレ立て乙です。梅用に有限会社法についての記事です。本日のメインは新スレの方に持っていきますね。
認める規定を導入した。すなわち、
発起人(出資者)は、社員総会において特定の方向で議決権を行使し、他の社員と協調して議決権を行使し、持分の全部、または一部を
協定に定められた価格で譲渡し、および/または一定の条件が成就された場合に譲渡すること、または一定の条件が成就するまで持分の
全部、または一部を譲渡しないこと、さらには協調して会社の経営または会社の設立、活動、再編、及び清算を行うなど、その他の行為を
含めて、自己の権利を特定の方法で行使し、および/またはその行使を抑制することに関して協定を締結することができる。このような
協定は、当事者が署名した書面によって締結されなければならない。
これは有限会社について社員間協定を認めた画期的な規定である。しかし、この問題についてはこの一般的な規定があるのみで、
具体的にどのような事項について協定が許容されるか、詳細は明らかではない。たとえば議決要件の加重（単純多数決に変えて
特別多数、または全員一致を要件とする）は、文面上は含まれていないようにみえる。一定の場合に持分譲渡を義務付ける合意に
ついても同様である。
社員間協定がともかくも認められたのは、長い間その法的評価が明確ではなく、それが、つとに外国投資家の要望事項であった懸案を
解決して投資を誘引する、「緊急経済対策」の一環だからである。しかし、有限会社法だけをとっても、社員間協定を原則的に許容する
規定だけでは、制度は機能しない。とくに問題となるのは、外国法を準拠法とした社員間協定が有効か否かである。もともとロシア法の
硬直性を避けるために株主間協定や社員間協定が用いられるのであるから、ロシア法が許容する範囲でのみ、協定が許容されるのでは、
協定の意義は著しく減殺される。
この問題は、紛争処理に関しても重要である。株主間・社員間協定は、紛争を仲裁に付託する条項を含むのが一般的である。しかし、
会社法の強行法規性の強調は、協定をめぐる紛争は仲裁になじまない、言い換えれば仲裁可能性がないという結論に至りかねない。
また、外国法を準拠法とすることが否定されれば、少なくとも外国での仲裁は排除されることになる。
ウクライナでは、最近、新会社法が制定され、株主間協定が認められた。しかし、その一方、協定はウクライナ法に準拠することが
要件であると報告されている。
ロシアでも6月3日に株式会社法の改正法が公布され、即日施行された。改正法は、株主間協定を公認したが、その範囲は限定的である。
この改正法については、改めて検討することにしたい。
(注1) A.N.Kail’, 競争擁護法コンメンタール、2009年。
(注2) D.Stepanov、「企業法律家」2008年9号。
(注3) A.Sergeev、「企業法律家」2007年10号。
(注4) 大統領府民事法法典化・改正会議議事録、2008年10月23日。
（5/5 終了）
>278さん、スレ立て乙です。梅用に有限会社法についての記事です。本日のメインは新スレの方に持っていきますね。
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