【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 5RUB【パイプライン大作戦】

諸君、此処はロシア経済にwktkするスレだ。
我が帝国の経済を、政治や軍事、国際情勢など、あらゆる側面から語ってもらおう。
ただし、情報の正確さとスレの秩序維持は全てにおいて優先される。
即ち、総員仲良く、荒らしは放置刑、sage忘れはシベリア送り、
品のない罵倒嘲笑は・・・・わかっておろうな。

それでは思う存分、議論するがいい。

ロシア株式市場の実況・分析はこちら↓
【おそﾛｼｱ国粋夢譚】RTS指数をヲチ 5【大腹黒屋】
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1242912867/

前スレ
【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 4RUB【ツァーリはかく語りき】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1242166880/

【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶ 過去スレ
http://toanews.info/index.php?kako_russia

経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 23元【ｱﾙｱﾙ大離転】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1242811891/
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 223won【ぼんくらノ七日間鮮葬】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1243465588/
【wktk】台湾経済ﾜｸﾃｶスレ 3NT$【日中の狭間を駆ける馬】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1227537024/

国内政治、時事問題や派生問題に関してはこちら
【政治経済】平成床屋談義　町の噂その198
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1243607886/

>>1 乙！

オペル、マグナに売却で合意 ドイツ政府
http://www.afpbb.com/article/economy/2607214/4205520
【5月30日 AFP】ドイツ政府高官らは30日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）のドイツ子会社オペル（Opel）の売却先について、
カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナル（Magna International）に決定したと述べた。マグナのオペル買収計画は、
ロシア国営銀行ズベルバンク（Sberbank）とロシア自動車大手GAZが支援している。
　ドイツ政治家や米政府高官、ＧＭとマグナの幹部らとの長時間におよぶ会談は深夜まで続いた。会談後、ドイツのペール・シュタインブリュック
（Peer Steinbrueck）財務相が記者団に合意に達したことを述べた。
　GAZは、ロシアでオペルの自動車を生産し、ズベルバンクが支援することになる。
　合意で、ＧＭは欧州での操業を継続する見通しが立った。また、ドイツにおける数万人規模の雇用が確保される見通しも立ち、合意は、
選挙を4か月後に控えるドイツ議員らにとっても後押しとなった。
　ドイツ政府は、オペルの当面の資金繰りのため、約45億ユーロ（約6100億円）の融資保証と15億ユーロ（約2000億円）のつなぎ融資を
提供する見込み。合意のもとで、ＧＭはオペルに35％の出資を維持し、オペル従業員が10％を取得、マグナが20％、ズベルバンクが35％を
出資する。(c)AFP

独政府がオペル買収の優先交渉権者に加マグナを選定−独財務相(２)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=aSJgiFnBIlkc&refer=jp_europe
　５月30日（ブルームバーグ）：ドイツ政府は、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の欧州部門オペル買収の優先交渉権者に
カナダの自動車部品メーカー、マグナ・インターナショナルを選定した。また独政府は、赤字が続いていたオペル支援に向けた資金調達計画
によってオペルの破たんが回避されることを確認した。
　ドイツのシュタインブリュック財務相は、メルケル独首相らとの会合後にベルリンで記者団に対し、マグナがオペルに出資するだろうと語った。同
財務相はまた、政府がオペルの事業存続に向けつなぎ融資15億ユーロ（約2030億円）をＧＭに提供すると述べた。オペルはそれとともに、
受け皿会社の管理下に置かれることになる。マグナはオペルへの出資でイタリアのフィアットと競合していた。
　シュタインブリュック財務相は、「オペルの事業を存続させるための解決策が見つかった」と述べた上で、「われわれがこの決定を簡単に
下したのではないことは確かだ。連邦や州の代表は、若干のリスクがあることを承知している」と説明した。

オペル救済、ＧＭが加マグナと調整　欧米メディア報道
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090529D2M2903D29.html
　【フランクフルト＝下田英一郎】経営危機にある米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）傘下の独オペル救済について、ＧＭとカナダの自動車部品
大手マグナ・インターナショナルが調整を急いでいる。欧米メディアは29日、両社が合意に近づいていると報じた。マグナはＧＭが要請した
オペルに対する3億ユーロ（約400億円）の追加融資に応じたもようだ。雇用維持などを求める独政府の判断が焦点になる。
　独政府は29日午後6時（日本時間30日午前1時）からメルケル首相を中心にオペル救済策の協議を再度開き、マグナの提案を検討する方針。
ＧＭとマグナは独政府と交渉に入る見通しだ。

ロシア、天然ガスの通過料金前払いを拒否
http://japanese.cri.cn/881/2009/05/30/1s141122.htm
　ロシアのプーチン首相は29日、「ウクライナのティモシェンコ首相の出したヨーロッパ向け天然ガスの通過料金の前払い案をロシアは
受け入れない」と述べました。 この前払い案によりますと、ロシアは向う5年から7年にかけてウクライナ経由のヨーロッパ向け天然ガスの
通過料金50億ドルをウクライナに支払わなければならないということです。
　プーチン首相は、「ロシアがこれを拒否する原因は三つある。それはまず、ウクライナのユーシェンコ大統領がこのほどすでにこれは
違法だと表明したこと。次にロシアとウクライナの天然ガス協力の見通しがはっきりしないこと。三つ目は国際金融危機の影響により、
天然ガスの価格と売上げがいずれも下落したので、50億ドルは高すぎるということだ」と述べました。
　このほか、ウクライナが6月の始めロシアに50億ドルの天然ガスの代金を支払うことについて、プーチン首相は「双方が交渉した結果、
ウクライナ側が約束通り支払える可能性は低い」と述べました。（翻訳：ooeiei）

露、ＩＭＦ債でウクライナ支援　プーチン首相が声明
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090530/fnc0905301227005-n1.htm
　ロシアのプーチン首相は２９日、ロシアが初めて購入する国際通貨基金（ＩＭＦ）債について、ロシアの拠出金はウクライナのエネルギー分野
など旧ソ連圏の国々に対する支援に優先的に使われるべきだとする声明を発表した。
　経済危機にあえぐウクライナは、ロシアが供給する天然ガスの代金支払いに苦慮している。
　プーチン首相は、ＩＭＦのストロスカーン専務理事あてに最大１００億ドル（約９５００億円）のＩＭＦ債を購入するとの書簡を２７日に送ったことを
確認した。（共同）

「欧州最後の独裁者」支援棚上げでロシアに立腹　ベラルーシのルカシェンコ大統領
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090530/erp0905301051005-n1.htm
　ロイター通信によると、「欧州最後の独裁者」と非難されるベラルーシのルカシェンコ大統領は２９日、ロシアが約束していた５億ドル
（約４８０億円）の支援を棚上げにしたことに立腹し「ロシアに泣きついて頭を下げることはない」と宣言、欧米への接近を図る姿勢を示した。
　ロシアはベラルーシと「連邦」を目指すことでいったん合意していたが、最近は欧州連合（ＥＵ）がベラルーシを含む旧ソ連圏６カ国との
関係強化を目指す常設協議「東方パートナーシップ」を設立したことや、ベラルーシがグルジア・南オセチア自治州の独立承認に
踏み切らないことで、ロシアとの溝が広がっていた。（共同）



>1さんスレ立て乙です。ありがとうございます

>4　関連

【関連】5月29日のプーチン首相声明（英文）
http://premier.gov.ru/eng/events/2956.html
*超ばっさり要約です
**誤訳があると思うので、詳細は本文を参照してください
・ウクライナはロシアに地下貯蔵庫と国内使用分のガス代を支払わなければならない
・ウクライナが上記の財政的約定を満たすのは困難かもしれないという見通し
・ティモシェンコ首相が提案した5-7年間分のガストランジット代を前倒しで元払いするのは、以下の3つの理由で難しい
　　�@ユーシェンコ大統領がすでにこのオプションが違法であると表明
　　�Aウクライナ-EUが今年3月23日にウクライナ・ガスパイプライン更新を合意して以降、ウクライナの複合ガス機構が変化することに備えている。
　　　　言い換えれば、ガスプロムがEU向けガス供給に関して誰と輸送契約を結ぶのか、定かではないということ
　　�Bガス価格とガソリン価格の急落で50億ドルの備蓄が困難になった
・EUにはウクライナ経由のガス供給に関する問題を警告している。29日夜にバローゾ欧州委員長とこの問題の解決について会談する
・金融危機の影響でEUはウクライナに必要な援助を行えないと判断
・ロシアは単独でウクライナを支援するつもりはないが、財政負担の責任の一端は担う意欲がある
・100億ドルのIMF債券購入について、27日ストロスカーンIMF専務理事に書簡を出した。ロシアの割り当て資金はCIS諸国の援助と
　ウクライナ・エネルギー問題の解決に使用すべき。
・この問題は非常に重大であり、ロシアとウクライナだけの問題ではない。欧州諸国の大半が関わって、責任の所在の完璧な理解と解決の
　ための不断の努力をすべきだ。

【関連】ロシア首相-ベラルーシ大統領首脳会談
http://premier.gov.ru/eng/visits/world/108/2947.html
*防衛関連・ロシア-ベラルーシ連邦の政治関連の問題の解決を催促しているのは確実なようです

【関連】ロシア・ウクライナ連邦首相会議、ロシア-ベラルーシ政府間協議共同記者会見
http://premier.gov.ru/eng/visits/world/108/2952.html

【関連】ベラルーシ大統領は内閣にロシアに「お辞儀すること」を止めるよう指示
http://en.rian.ru/world/20090529/155120756.html
*5億ドルの通貨安定借款をルーブル建てではなくドル建てで要請し、交渉決裂した模様
**ロシアのガス代値上げが対立の主原因の１つのようです

戴秉国委員、BRICs4カ国安全事務高級代表会議に出席
http://japanese.cri.cn/881/2009/05/30/1s141119.htm
　中国、ロシア、インドとブラジルのBRICs（ブリックス）4カ国の安全事務高級代表会議が29日モスクワで行われ、中国からは
戴秉国国務委員が出席しました。
　戴秉国国務委員は席上、「世界経済と金融システムの改革、国際協力の強化、世界平和の安定、経済成長の促進などの問題は、
各国の強い願いである。新興国の発展は一つの趨勢であり、BRICs4カ国は共に努力し、共同の認識と利益を拡大させ、共に関心を
寄せる国際問題や地域問題およびグローバル問題について深く意見を交換し、協力と協調を強化し、問題解決を促していくべきだ」と述べました。
　4カ国の代表は協力の強化、金融危機の対応などの問題について意見を交換し、共同の認識に達成しました。(

ロシア、列車テロ容疑で２人拘束 検察当局が発表
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009053001000721.html
　【モスクワ３０日共同】ロシアで２００７年８月に起きた急行列車爆破テロ事件で、検察当局は３０日、容疑者の男２人を拘束したと発表した。
　発表によると、２人はロシア南部イングーシ共和国の住民で、線路に爆発物を仕掛けたグループの一部。首謀者の行方を追っているとし、
犯行動機には言及していない。
　同テロでは、モスクワ発サンクトペテルブルク行きの列車が北西部ノブゴロド州で爆発により脱線し、約６０人が負傷。チェチェン独立派
武装勢力が犯行声明を出したとの未確認情報も流れた。
　イングーシにはチェチェン独立派が流れ込んでいるとされ、治安当局との交戦が相次いでいる。

ＮＹ原油(29日):５日続伸、月間で99年来の大幅高−ドル安に反応
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aDkbtdeBD4dA&refer=jp_energy
５月29日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場は５日続伸。月間では1999年以来の大幅高となった。ドルが対ユーロで下落し、
商品の魅力が高まった。
　原油はこの日、１バレル＝66ドルを突破し、６カ月ぶりの高値を付けた。ドルがユーロに対し、今年初めて１ユーロ＝1.41ドル台まで下落。
原油や金など原材料の代替投資としての魅力を高めた。米国やアジアの経済指標が世界経済の回復を示唆していることも買い材料。
　ＭＦグローバル（ニューヨーク）エネルギー部門のシニア・バイスプレジデント、ジョン・キルダフ氏は「ドルの下落が全般的にエネルギーや
他の商品価格の上昇につながっている。これは金融市場の動向が主導している上昇局面だ。市場は将来を見ており、原油の現在の
需給要因は無視している」と指摘した。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物７月限は前日比1.23ドル（1.89％）高の１バレル＝66.31ドルで終えた。一時は66.47ドルと
昨年11月５日以来の高値を付けた。月間では30％高と、1999年３月以来の大幅高となった。

カザフ金融　天国から地獄　逃亡の元会長「デフォルトは政府責任」
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200905300025a.nwc
　カザフスタンの最大手の民間商業銀行、バンク・トゥランアレム（ＢＴＡ）のムフタル・アブリャーゾフ元会長（４６）は、横領と架空会社を
介したマネーロンダリング（資金洗浄）の容疑で同国検察当局から指名手配中の身だ。ロンドンのＰＲ会社が手配した電話を通じて
ブルームバーグの取材に応じた元会長は、ＢＴＡをデフォルト（債務不履行）に追いやったのは政府であり、自分にかけられた容疑は
でっち上げだと主張した。
　◆投資家こそ被害者
　原油価格の下落とリセッション（景気後退）による金融機関の信用逼迫（ひっぱく）で、この１カ月半の間にカザフスタンでは銀行３行が
デフォルトに陥った。それまでは過去最高値をつけた原油高に沸き、８年間にわたって、年率１０％の経済成長を遂げた。この国に資金を
つぎ込んできた外国人投資家こそが、今回の騒動の最大の被害者かもしれない。
　カザフスタンでは２０００年に３０年来の規模の大油田が発見され、大量の外国資本が流入してきた。１９９８年３月にナザルバエフ現政権
からＢＴＡを７２００万ドル（約７０億円）で取得したアブリャーゾフ元会長は、この流れに乗って事業を拡大。２００５年に７５億ドルだった
同行資産は２００８年には約２５０億ドルまで膨らんだ。
　経済・企業情報サービスの米ＣＥＩＣデータによると、カザフスタンには昨年、前年比２５％増となる１０７億ドルの投資資金が入り込んだ。
これは新興２１カ国中、南アフリカ、ハンガリー、ロシア、インドに次ぐ５番目の規模。先進国に近い金融システムを導入した同国は他の
新興市場群からは抜きんでて、資本主義国タイプの有望市場とされた。だが今やそのイメージは地に落ち、まったく別の姿になってしまった。
　ナザルバエフ政権は２月にＢＴＡの株式７５．１％を政府系ファンドのサルク・カジナに買い取らせて同行の国有化に着手した。だが、
この件で閉め出しをくらったＢＴＡ役員と当局との間で激しい応酬が起こった。
　政府が逮捕状を準備する前の２月にアブリャーゾフ元会長は逃亡。潜伏先からの電話で「国際金融機関や株主、顧客、従業員などＢＴＡの
利害関係者すべてが、犯罪的、無責任なカザフスタン政府の被害者だ。今回のような巨額の損失は避けられたはずで、そうすべきだった。
外国は皆カザフスタン企業に背を向け、５年は戻ってこないだろう」と語った。
　カザフスタンの金融危機は、好景気の最中に債務を積み上げた揚げ句、資金調達できなくなったら返済不能に陥ってしまった金融機関の
負の遺産といえる。アビバ・インベスターズでカザフスタンなど新興市場の債券運用を行うキーラン・カーティス氏は、外国人投資家は好条件で
融資する貸し手がいなくなったため、投資資金を引きあげていると説明した。
　◆５社格下げの可能性
　ＢＴＡ債の保有者は債務再編の内容が公表されるのを１カ月以上も待ち続けている。だが追い打ちをかけるように、国内４位のアリアンス銀行と
政府が一部出資するアスタナ・ファイナンスは債権者への支払いを停止してしまった。
　カザフスタンの金融機関は債務残高４１０億ドルのほぼ４０％相当を今後１年以内に返済しなければならない。米格付け会社
ムーディーズ・インベスターズ・サービスは先週、政府がデフォルト回避に向けた支援を行わない恐れがあるとして、同国の金融機関５社の
格付けを引き下げる可能性があると発表した。（Ｌａｕｒａ　Ｃｏｃｈｒａｎｅ、Ｅｍｍａ　Ｏ’Ｂｒｉｅｎ）

ID:gjOZE3ik、前スレ埋めてからこっち使おうな。

>8
すみません、前スレに戻ります

【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 6RUB【正しいクビの切り方】

１乙

前スレからの転載です

292 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2009/05/31(日) 16:20:45 ID:4AaXB3Q3
EU・欧州の経済、金融危機が深刻化しているため
欧州・CIS情勢板に新スレ立てました。
興味があればよろしくお願いします。

【wktk】欧州・EU経済ﾜｸﾃｶスレ 1EUR
http://jfk.2ch.net/test/read.cgi/europa/1243754191/

UPDATE1: 加マグナ連合、オペル救済買収で独政府と合意
http://jp.reuters.com/article/foreignExchNews/idJPnTK847429120090530
［ベルリン　３０日　ロイター］　ドイツのシュタインブリュック財務相とグッテンベルク経済技術相は３０日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ
（ＧＭ）(GM.N: 株価, )傘下の独自動車メーカー、オペルの救済に向けたＧＭ、マグナ(MGa.TO: )、米政府との協議が合意に達したことを
明らかにした。
　両相は６時間にわたる協議の終了後、記者団に対し、オペル向けつなぎ融資と資産信託化モデルについて合意したと語った。
　メルケル独首相は、ドイツ訪問を翌週に控えたオバマ米大統領が２９日、合意成立を支援したことを明らかにした。
　メルケル首相は記者団に「２９日に米大統領と話し、この複雑な任務で良い結果をあげるためにすべきあらゆる点で合意できた」としたうえで
「この会話が明らかに前夜の交渉に影響を与えた」と述べた。
　マグナの提案は欧州で１万１０００人程度の人員削減を想定、ベルギーや英国の工場が閉鎖される可能性もあるが、それでもオペルの
従業員は、イタリアの自動車メーカー、フィアット(FIA.MI: 株価, 企業情報, レポート)の提案よりマグナの方が良いと考えている。
　ある従業員は「本当に素晴らしい」とコメント。「しかし、どこが人員削減が対象になるかなど今後の展開を見守る必要はある。われわれに
何らかの影響があるだろう。しかし、重要なのはまだ生きているということだ」と述べ、主要工場に出勤していった。
　英国を含むドイツ以外の工場がどうなるか、現時点では不明。英国では、組合が雇用維持に熱心でないと政府を批判している。
　マグナの共同最高経営責任者（ＣＥＯ）のジークフリード・ウォルフ氏は、合意発表後、まだ詳細を詰める必要があるとし「正式な合意締結は
５週間後になるのではないか」と述べた。
　ヘッセン州のコッホ首相は、同州とノルトライン・ウェストファーレン州にある工場が合意を批准する必要があり、それが３１日までに完了する
ことを希望していると述べた。
　＜ロシア勢が参加＞
　マグナは今回、オペル買収にロシア勢２社と組んで臨んだ。マグナは、オペルを取り込んでロシア市場に参入しようと計画している。
　資金面で協力したロシア国営銀行ズベルバンク(SBER03.MM: )は、ロシア自動車業界の再編にもつながるとして合意を歓迎した。
ズベルバンクはオペル株式３５％を取得することになっている。
　もうひとつのロシア勢、自動車メーカーのＧＡＺ(GAZA.RTS: 株価, 企業情報, レポート)も合意を歓迎。ＧＡＺにとっては、技術の取得、
自社工場の生産能力向上につながる。
　オペル買収には、マグナ、フィアットのほか、投資会社ＲＨＪ、中国企業が名乗りを上げた。最終的にマグナとフィアットのいずれか、
という状況になったが、フィアットは２９日に政府との協議への出席を見送り、買収戦から撤退した。
　ＧＭとマグナの合意は、ＧＭが１９２９年に買収したオペルの将来を確保するための最初の一歩となる。
　ＧＭ欧州の責任者は記者団に「オペル、その従業員、ブランドにとって新たな未来の始まりだと思う」と述べた。ただ、詰めの協議では
厳しい局面もあるとの見通しを示した。

マグナ、完成車事業へ進出　オペルを買収、ロシア市場を開拓
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090530D2M3003K30.html
　【フランクフルト＝下田英一郎】イタリア・フィアットなど4陣営が競った独オペルの買収合戦は、カナダの自動車部品大手
マグナ・インターナショナルが“勝者”となった。マグナはかつて米クライスラーの買収にも名乗りを上げたことがあり、オペル買収で
完成車事業への進出を果たす。一方、フィアットのマルキオーネ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、事業拡大戦略の修正を迫られる。
　「議論の膠着（こうちゃく）状態から抜け出せたのはオバマ米大統領のおかげ」――。メルケル独首相は30日、ベルリン市内で記者会見し、
オペル救済に関する29日の最終協議の前にオバマ大統領と電話で協議したことを明らかにした。


露が北朝鮮に異例の強硬姿勢「核秩序」への脅威と受けとめ (1/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090531/erp0905311950003-n1.htm
　【モスクワ＝遠藤良介】北朝鮮の核実験を受けロシアが制裁強化を含む国連安全保障理事会の新決議を支持する姿勢を見せている。
４月の長距離弾道ミサイル発射時には中国とともに日米韓の制裁論議に歯止めをかけたものの、北朝鮮がもはや自国に制御できない形で
核開発を進め、ロシア外交のよりどころである「核保有国の秩序」に挑み始めたと認識したためだ。ただロシアでは６カ国協議による
対話重視の考えも根強く、制裁内容をめぐる具体的な出方はいぜん不透明でもある。
　ロシア外務省は核実験の行われた５月２５日に「明確な国連決議違反だ」との声明を速やかに出したほか、チマコワ大統領報道官も
「核実験の主導者は国際社会への責任を負う」と金正日総書記を強く非難した。４月のミサイル発射の際は「人工衛星だ」と主張した
北朝鮮にくみしたのに対し、今回は「厳しい措置が必要」との総論で日米韓と一致している。
　ロシアは従来、「北朝鮮のミサイルは自国に向かわない限り脅威でなく、朝鮮半島の安定と核開発の阻止こそが重要」（専門家）として
「圧力より対話」を訴えてきた。しかし、２００６年に続く核実験で面目をつぶされた上、「予測不能な核保有国」（外交筋）が隣国に生まれる
シナリオが現実味を帯びてきた。ロシアにとっては、極東部の安全保障はもとより、核不拡散の観点からも看過できない事態というわけだ。
　一方、ロシアは核疑惑の持たれるイランに対する安保理の制裁論議には消極的な態度をとってきた。イランが核拡散防止条約（ＮＰＴ）の
枠内にとどまっていることやロシアが建設したイラン国内の原発施設に核燃料を供給、使用後に回収する“リース方式”をとるなど自国の
“監視下”で不拡散の原則を守りつつ利権の拡大が見込めるからだ。
　米露間では戦略核兵器の削減交渉が本格化しているほか、７月にはオバマ大統領の訪露も予定され、ロシアとしては北朝鮮問題で
米露関係改善の機運に水を差したくない。国際社会の動向をイランが注視していることもまた、ロシアの強硬姿勢の背景にはある。
　他方、ロシアでは厳しい経済制裁で金正日体制を追い込むことや臨検（貨物検査）が武力衝突に至ることなどへの警戒も強く、
政界には「現行の安保理決議に付け加えるべき制裁はない」との意見もある。ロシアが制裁決議への見返りとして日米に他の
外交課題での譲歩を迫る可能性もあり、新決議取りまとめには曲折が予想される。

＜北朝鮮＞中ロも核実験を批判、全人代幹部は訪朝取りやめ―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g31873.html
2009年5月、北朝鮮は核実験に加え短距離ミサイルを連日発射するなど強硬姿勢を強めている。国際社会に批判の声が高まるなか、
中国、ロシアもその輪に加わっている。29日、オーストラリア華字紙・澳洲日報が伝えた。
29日、北朝鮮は北東部沿岸で短距離ミサイルを発射した。25日の核実験以来、発射されたミサイルは6発目となった。今回発射されたのは
従来確認されたことがない新型ミサイルと見られている。
国際社会が北朝鮮への反発を高めるなか、中国も強い態度を示している。25日、中国外交部は反対声明を発表、崔鎮洙駐中国北朝鮮大使に
厳重抗議した。また陳至立（チェン・ジーリー）全国人民代表大会副委員長の北朝鮮訪問が取りやめとなった。ロシアも北朝鮮の核実験を
厳しく批判しており、中国もその動きに同調していると見られる。（翻訳・編集/KT

制裁含む決議必要　日ロ首脳、電話会談
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/168528.html
　麻生太郎首相は三十日夜、首相公邸でロシアのメドベージェフ大統領と電話で約二十五分間会談し、北朝鮮の核実験について、
国連安全保障理事会で制裁を含む強い決議が必要との認識で一致した。
　首相は会談で、北朝鮮の核実験について「深刻な事態で、断じて容認できない」と強調。大統領も「国際安全保障への強い挑発で、
明確な安保理決議違反だ」と指摘した。両首脳は、北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議を構成する日ロ米中韓の五カ国の連携が
重要との認識も共有した。
　両首脳はまた、北方領土問題について、七月の主要国首脳会議（Ｇ８サミット）の際の日ロ首脳会談で協議することを確認した。
首相は「しっかりと準備して七月のサミットの際にきちんと話し合いましょう」と呼び掛け、大統領は「国内では敏感な問題だが、
しっかりと準備して話し合いたい」と答えた。

北方領土開発に遅れ　経済危機で予算３０％削減
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/168569.html
　【ユジノサハリンスク３０日津野慶】ロシア政府が北方領土と千島列島で進める「千島列島社会経済発展計画」（二〇〇七−一五年）の事業が、
経済危機の影響で遅れる見通しとなった。連邦政府からの〇九年の資金供給が当初計画より約３０％減ったためで、一部の工事は延期される。
　同計画は、空港や港湾などの社会基盤を集中的に整備する内容で、ロシアによる北方四島の実効支配を強化する狙いがある。
　〇九年の当初予算は約二十三億ルーブル（約七十億円）。財源の九割以上は連邦政府の支出だが、経済危機後の原油価格の低迷などが
財政を圧迫、同計画の予算が削減された。
　北方四島を管轄するサハリン州のセルゲイ・シェレデキン副知事は「国後島古釜布の幼稚園建設など、いくつかの工事は来年に延期される」
と述べた。州政府は、古釜布港の岸壁工事など重要事業の継続のため、州独自で八億ルーブル（約二十四億円）以上の追加資金の投入を
検討する。 同計画に対する連邦政府の支出は昨年も削減され、シェレデキン副知事によると、州政府の昨年の負担額は八億ルーブル
（約二十四億円）と、当初予定の約七倍に膨らんでいた。

北方領土への人道支援延期　ロシア、書類の不備指摘
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/168129.html
　【ユジノサハリンスク２８日津野慶】日本政府が六月上旬に予定していた北方領土への人道支援物資の輸送が、延期されたことが二十八日、
分かった。ロシア側によると、支援物資受け入れに関する書類に不備があったためという。
　人道支援は、ビザなし渡航の枠組みで当初は一月に予定されていたが、出入国カード問題で中止された。関係者によると、この問題の
決着後、日本側は六月一日出発で物資を届ける準備をしていた。 ロシア側関係者によると、物資受け渡しに関する文書で、受取人が、
ロシア側文書は四島の「行政府」なのに対し、日本側文書は四島在住の個人名で、これが問題視された。
　これまで、人道支援を希望する北方四島の行政府に対し、管轄するサハリン州政府は「もう必要ない」と繰り返しており、こうした考えが
影響した可能性もある。ただ、延期は「あくまで書類上の問題」で、政府間の調整が終われば支援が実施される見通しという。
　人道支援事業を外務省から受託している千島歯舞諸島居住者連盟幹部は「明確な理由が分からず困惑している。ビザなし交流などで
使っているチャーター船を利用するので、今後はスケジュールを組むのが難しい」と話す。日本外務省は「もともと六月一日にやるとは
決めていない。近く実施する方向で調整している」としている。
　関係者によると、今回の人道支援は六月一日に根室を出発、国後、択捉、色丹島で物資を引き渡し、四日帰港の予定だった。
支援物資は一月に引き渡せなかった注射器などの医療器具一・八トン（千二百八十万円相当）。

コメ、メロン…東北産の輸出拡大　アジアで販路開拓
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/05/20090531t72016.htm
　２００８年、東北から輸出された農林水産物のうち、コメやメロン、モモ、リンドウなどの輸出数量が前年より大幅に伸びたことが、
東北地域農林水産物等輸出促進協議会（会長・宮坂亘東北農政局長）の調査で分かった。香港、台湾などアジアを中心に、富裕層や
日本食レストランに向け安全性とおいしさをアピールし、需要拡大を図る動きが奏功した。
　協議会がまとめた輸出概況によると、輸出量５トン以上の品目のうち、農産物で最も高い伸び率を示したのがコメ。青森を除く東北５県が
輸出し、計２３６トンと前年より１３６．０％増えた。統計を始めた２００４年の１２トンに比べ２０倍になった。５県で最多は山形の１４０トン。
香港に１００トン以上を輸出したほか、酒田市の貿易促進協議会と農協が中国で「はえぬき」の販路開拓を積極的に進めた。
　秋田は香港や台湾、米国、ロシアなどに約５０トン、福島は約３０トン、岩手も約１５トンに上った。宮城は０８年産４４トンを香港に輸出したが、
契約時期の関係で０９年の統計に入る。
　他品目では、山形と秋田が台湾、香港に５．７トン輸出したメロンが９６．６％増と倍増した。モモは福島、山形、秋田が８３トンを台湾、
香港などに輸出し、３６．１％増となった。　岩手のリンドウは５１．９％増で、６６万５０００本をオランダや香港に輸出。「目新しさと
清らかな色が人気」（岩手県）だった。農産物の中で輸出量が１万８１００トンと突出するリンゴは１３．５％減。昨年秋の金融危機以降の円高が
響き、韓国産に押された。　畜産物では宮城、山形が豚肉１３．２トン（前年比６３．０％増）を香港に輸出。水産物は、冷凍のイカが約９７００トン
（１２２．１％増）と伸びが目立ち、輸出先は韓国や中国などだった。
　協議会は「海外には高価でも安全でおいしい農水産物を求めるニーズがある。日本や日本の食材の魅力を発信し、新規需要を開拓したい」と
話している。　同協議会は東北６県の行政機関、農協、経済団体などで組織する。

＜金融危機＞ロシアで堕胎率が急上昇、人口減少問題さらに深刻に―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group/g31860.html
2009年5月29日、中国紙「広州日報」は、金融危機の影響によってロシアで堕胎率が急上昇し、90年代以降人口減少問題を抱えてきた
同国の状況が一層深刻化していると伝えた。
国連の最新のレポートによると、ロシアでは過去16年間に人口が約1200万人減少し、このまま推移すると08年現在の人口1億4200万人が、
2050年には約2600万人減の1億1600万人になると予測している。
1993年以降、人口のマイナス成長が続いているロシアでは、政府の積極的な出産奨励政策やPRなどによって07年の出生率が8％に達し、
過去25年で最高を記録した。また08年も6％と引き続き高い出生率を維持した。
しかしここに来て、金融危機による経済的な理由から堕胎率が急上昇している。モスクワのある病院では、堕胎率が10〜12％になると
予測しており、そのほとんどが経済的な理由によるものだという。
一方、ロシア連邦国家統計局（Rosstat）では「不況時には妊婦や幼い子供を抱えた女性が失業や解雇の影響を最も受けやすい」としており、
ある専門家は「経済的な理由で多くの夫婦が子作りの計画を延期したり、中には仕事を確保するために堕胎するケースさえある」とコメントし、
問題の深刻さを指摘している。
また、あるカウンセラー組織では、最近の大きな特徴として、負債の支払能力がないため堕胎したいという相談や、法で認められている
堕胎可能期間（妊娠12週以内）を超えてからの堕胎相談が急増していることを挙げている。（翻訳・編集/HA）

この1週間でロシアのマネタリーベースは0.6％上昇して1250億ドルに
http://en.rian.ru/business/20090529/155116968.html
>ロシア中銀は金曜、国の協議のマネーサプライ（M1)が5月25日の時点で3兆8939億ルーブル（1253億ドル）で、
5月18日から222億ルーブル（7億1400万ドル）の増加だったと発表した。銀行によると、M1マネーサプライは
金庫の中の現金を含む銀行から供給された通貨、中央銀行のルーブル預金法定準備金残高によって構成されている


トルクメニスタンは石油換算で最大2500億トンの埋蔵量があるかもしれない
http://en.rian.ru/world/20090529/155120634.html

おまけ
今週のメドベージェフさん

5月24日　ロシア正教総主教（*)
5月25日　政府閣僚および上院議長・下院議長との政策会議
　　　　　　　CIS事務局・在外ロシア人・国際人道協力担当連邦機関局長Farit Mukhametshin
5月26日　スリランカ大統領Mahinda Rajapaksa（電話）
　　　　　　　経済界代表者
　　　　　　　デジタルテレビ発展会議
5月27日　財務相兼副首相 Alexei Kudrin.
　　　　　　　Boris Yeltsin 大統領記念図書館会館式
　　　　　　　韓国大統領 李明博（電話）
　　　　　　　St Petersburg 州知事 Valentina Matviyenko
　　　　　　　ロシア正教総主教
5月28日　Transas high-tech company訪問
　　　　　　　ロシア自由民主党メンバー
5月29日　各国在露大使信任式（モロッコ・セルビア・モルドバ・スイス・ラトビア・フランス・ブルネイ・コスタリカ・ラオス・
　　　　　　　シエラレオネ・ジブチ・日本）
　　　　　　　BRICs安全保障担当責任者
　　　　　　　プーチン首相
5月30日　第一副首相Igor Shuvalov、Primorye 州知事 Sergei Darkin.
　　　　　　　日本国首相 麻生太郎（電話）

シエンフェーゴス

今週のプーチンさん

5月24日　ロシア正教総主教
5月25日　政府最高会議
　　　　　　　安価で優良な家屋に関する国家プロジェクト会議
5月26日　ロシア独立労組連合主要労組組長会合
　　　　　　　国営企業住宅改修・公益事業ファンド社長 Konstantin Tsitsin
　　　　　　　ドイツ首相Angela Merkel（電話)
5月27日　ロシア商工会議所会議
　　　　　　　2002-2010Electronic Russiaプログラム目標策定会議
　　　　　　　ウクライナ首相 Yulia Tymoshenko（電話）
5月28日　ベラルーシ公式訪問
　　　　　　　ベラルーシ大統領Alexander Lukashenko
　　　　　　　ベラルーシ首相Sergei Sidorsky
　　　　　　　ロシア-ベラルーシ連邦閣議
　　　　　　　ロシア-ベラルーシ政府間協議
5月29日　イタリア下院議長Renato Schifani
　　　　　　　Alexander Avdeyev文部相
　　　　　　　Mariinsky Theatre劇場の新建物建設のための会議
5月30日　ロシア正教総主教



日本外務省のリリースがまだ来ません。
マスコミさんには公表しているので文章は出来上がっていると思うのですが、なぜでしょうね。
明日から怒涛の6月の開始です。
今日は嵐の前の静けさ、なんでしょうか。

今日はここまでですﾉｼ

支援ありがとうございます
訂正です

>18
（*)はプーチンさんもいました

この1文が抜けていました。申し訳ないです。
プーチンさんのサイトを見ていて気付きましたが、29日夜にバローゾ欧州委員長と電話会談する、と言ったことを
話していましたが、サイトにその情報はないのですよね
探し方の問題でしょうか…
プーチンさんが実際どう動いているのかを把握するのはやはり難しそうです

>>21 乙です。以下によれば電話したと思います。

'EU to mull Russia-Ukraine gas row but not pay bill: Barroso'
http://news.yahoo.com/s/afp/20090529/bs_afp/eurussiaukrainegasdiplomacy2nd_20090529193516
(前略)
| Barroso said he had received a letter from Russian Prime Minister Vladimir Putin,
| which according to Moscow contains a proposal for the EU to create a credit pool for Ukraine.
|
| He added that the two men also had a long telephone conversation on Friday.
(後略)

探し方ですが、サイロブレーカーと言うサイト：http://www.silobreaker.com/
で「Barroso Putin May 29」と入力しました。

使い方はこちらを御覧下さい：http://toanews.info/upload/wktk/wktk187.html#R764

>22
乙です。いつも勉強させて頂いております。
まだまだ未熟者ですので拙い点も多いかと思いますが、より多面的な視点を目指して精進いたします。
丁寧なご回答、ありがとうございました。

いつもありがとうございます。

ロシア正教だと堕胎okなんですねー

>>23
こちらこそ勉強になります。
僅か293レスで粛清された前スレも読みましたが、怒涛の記事はまさに鉄の壁。
記事投下の皆様、激乙です。

http://beta.bloglines.com/b/preview?siteid=1096778
ダイヤモンド市場の40%を支配するダイヤモンドカルテルとして知られてきたデビアス社は、
EUの独占禁止法に適合するよう2009年生産量を90%減らすことを決め、ダイヤモンド市場
支配をロシア政府所有の独占企業Alrosaに譲ることになった。


デビアス社はアングロアメリカン社に、アングロアメリカン社は南アフリカの
ユダヤ系ドイツ人移民のオッペンハイマー家に支配されている。

NBCフロントライン　（120分）
The Diamond Empire: Oppenheimer family's cartel, Artificial scarcity (1994)
http://video.google.com/videoplay?docid=-6186684678299366197
ダイヤモンドの歴史
http://edwardjayepstein.com/diamond/prologue.htm
アーネストオッペンハイマー伝記
http://www.farlang.com/diamonds/gregory-oppenheimer-biography/page_001

>>26
2008年中ごろから現在までにダイヤモンド原石の価格は60%下落しているとの事

タダで配れるくらい安いんでしょうかね

ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090601-OYT1T00548.htm
ダイヤ無料配布、長〜い行列１・５キロ…銀座「モーブッサン」

ダイヤモンドの無料配布に集まった多くの人たち（１日午前１０時、東京・銀座で）＝江口聡子撮影
フランスの宝飾ブランド「モーブッサン」が東京都中央区銀座５丁目の店舗で
１日からはじめたダイヤモンドプレゼントに希望者が殺到、銀座中心部を取り囲む長い列が出現した。

先着５０００人限定で約０・１カラットのダイヤ（５０００円相当）が無料配布されるとあって、
この日は午前９時の配布前から約１５００人が並んだ。
列はさらに伸び、約１時間後には店舗のある中央通りから外堀通り、晴海通りから店舗前まで約１５００メートルを１周、
銀座をぐるりと囲んだ。整理券５０００人分は午前１０時３０分には配り終え、もらえない人も。
モーブッサンの広報担当者は「知名度を上げたかった。こんなに来て頂いて驚いている」と話した。
３０日まで、順次整理券からダイヤへの交換が行われる。

>>28
原価1ドル程度の極小ダイヤをインドなどで安く加工し、指輪などにして100ドルで
売っているとNBCの番組で証言していた。

前回の大恐慌でデビアスは自社鉱山の採掘をほぼ停止し、独立系鉱山の
ダイヤも銀行の融資を受けて買い占めることによりなんとか乗り切り、
第二次大戦では軍需で必要な工業ダイヤを確保しておくため、イギリスから
安全なアメリカに在庫を移すよう圧力を受けたが、イギリス政府の庇護を受けていた
デビアスはそれを跳ね除けることができた。またドイツはそのどこかからダイヤの
横流しを受けて工業ダイヤを確保していたが、戦後のアメリカ政府のその件に関する
調査は、イギリス政府の圧力により中止された。
その後もイギリス政府はデビアスアングロアメリカンを庇い続ける。
アメリカ唯一のダイヤ鉱山は、1920年代あたりにデビアス側の要請でアメリカの
JPモルガンが鉱山の開発中止の話をまとめ、それ以降現在までアマチュア採掘者
しかいない。
このような関係が俗にヨーロッパのロスチャイルドとアメリカのロックフェラーの
対立と言われているのだろう。

>>28
それくらいならミネラルフェア(宝石・鉱石・化石関係のコミケみたいなもん)でも
良く配ってるんで、実際の価格はお察しｗ
加工してもらうと量産でもない限り最低1万かかるんで、
相当な代物でもない限り、石の値段なんておまけ、飾りですｗ

ダイヤは特に小さいのは大量に採れますし
でっかいのが希少＋カルテルで、あんな高騰しとるだけです

麻生総理大臣とメドヴェージェフ・ロシア大統領との電話会談　平成21年5月30日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_aso/p_rus_0905.html
　本30日午後7時10分より約25分間、麻生総理大臣は、メドヴェージェフ・ロシア大統領との間で日露首脳電話会談を行ったところ、
概要は以下のとおりです。
麻生総理より、北朝鮮に関して、概要以下のとおり述べた。
（1）安保理を含め、国際社会の働きかけにもかかわらず、北朝鮮が再び核実験を実施したことは深刻な事態。断じて容認できない。
（2）追加制裁を含む強力な安保理決議を迅速に採択し、国際社会の意思を明確に示すことが不可欠。
（3）五者（注：六者会合メンバーである、日、韓、中、米、露）として一致して対応することが重要である。
これに対して、メドヴェージェフ大統領より、概要以下のとおり述べた。
（1）核実験のみならず、北朝鮮がとっている一連の行為は、国際安全保障に対する深刻な事態であり、強い挑発である。
（2）特に核実験は安保理決議1718の明確な違反であり、適切に反応しなければならない。
これを受けて、双方は、今後制裁を含む強い決議を目指すことで一致し、引き続き五者を含め連携していくことで一致した。
最後に、双方の間で、7月のイタリアで予定されている日露首脳会談を楽しみにしているとのやりとりがあり、よく準備していくことで一致した。

【関連】スタインバーグ米国務副長官による中曽根大臣表敬　平成21年6月1日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/21/6/1192607_1100.html
本1日午後3時40分から約35分間、訪日中のスタインバーグ米国務副長官は中曽根外務大臣を表敬したところ、概要以下のとおりです
（先方同席者：レビー財務次官、ズムワルト在京米大臨代、グレッグソン・アジア太平洋安全保障担当国防次官補、ボズワース北朝鮮政策
担当特別代表他）。
中曽根大臣より、北朝鮮問題に関する今回のハイレベルかつ関係省庁合同のミッションの訪日を歓迎する、薮中次官との間での
「日米戦略対話」及び「北朝鮮に関する日米ハイレベル協議」の実施は誠に時宜を得たものである旨述べたのに対し、スタインバーグ
米国務副長官より、今次ミッションの派遣はオバマ大統領の指示に基づくものである、薮中次官との間では、非常に有益な意見交換が
できた旨述べました。
中曽根大臣より、北朝鮮の核保有は日本の安全保障にとって大きな脅威であり、絶対に認められない、あくまで朝鮮半島の完全かつ
検証可能な非核化を追求したく、先ずは出来る限り強い国連安保理決議を迅速に採択することが重要であり、同時に日米同盟を一層
強化したい、引き続き、拉致問題への対応を含め、日米で緊密に連携したい旨述べたのに対し、スタインバーグ米国務副長官より、
国際社会への北朝鮮の挑戦に対する強力かつ一体的な対応が必要であり、大臣の見解に同意する旨述べ、今後の対応につき緊密に
協議しながら、日米で共同して対処していくことを確認しました。

中国、北朝鮮との政府間交流を停止−韓国の聯合ニュース
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aCmbohiPleFE&refer=jp_asia
　　６月１日（ブルームバーグ）：韓国の聯合ニュースは１日、北朝鮮が先週、核実験と短距離ミサイル発射を実施したのを受け、
中国は北朝鮮との政府間交流を停止したと報じた。
同ニュースによると、中国は政府当局者を北朝鮮に派遣する計画を中止。北朝鮮当局者の訪中も受け入れないという。
北京の外交関係者の話を基に伝えた。中国外務省は、コメントを求めるファックスによる取材に対してこれまでのところ返答していない。
報道が事実なら、北朝鮮の行為に対する中国の措置としてはこれまでで最も厳しいものとなる。中国は北朝鮮にとって最大の同盟国で
あるだけでなく最大の貿易相手国でもある。北朝鮮の対中貿易は全体のほぼ４分の３を占める。
中国は北朝鮮の核実験に「断固反対」すると表明。先週には北朝鮮を非難する国連安保理決議の採択に向け米国、日本、ロシアと
協力することで合意した。１週間の予定でアジア入りしているゲーツ米国防長官は29日、「中国政府の公式発表に基づけば、
同国は明らかに極めて不満足だといえる」と指摘した。
原題：China Ends North Korea Diplomatic Exchanges, Yonhap News Says

【北核実験】ロシア沿海地方での放射能値は上昇なし　通常態勢へ
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090601/kor0906012136010-n1.htm
　北朝鮮の地下核実験を受け、放射能測定値の観測を強化していたロシア極東沿海地方の気象観測センター当局者は１日、実験から
１週間がすぎても測定値の上昇はみられず、通常の観測態勢に戻したと明らかにした。タス通信が伝えた。
　北朝鮮と国境を接するロシア沿海地方では核実験以後、気象観測センターが通常よりも頻度を上げて３時間ごとの測定を行っていた。（共同）


対北戦略を協議＝日米次官級が会合
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009060100024
　核実験を実施した北朝鮮への対応をめぐる日米両国の次官級協議が１日午後、外務省内で行われた。６カ国協議の在り方など
核・ミサイル問題の解決に向けた方策について話し合ったとみられる。
　協議には、藪中三十二外務事務次官、増田好平防衛事務次官のほか関係省庁の局長クラスが参加。米側はスタインバーグ国務副長官を
トップに、国家安全保障会議（ＮＳＣ）、国防総省などの高官が出席した。
　北朝鮮は、４月に弾道ミサイルを発射し、その後、６カ国協議からの離脱を宣言。５月２５日に核実験を行い、新たに長距離弾道ミサイル発射の
動きも見せている。こうした状況を踏まえ、協議では、国連安全保障理事会での新決議案を含め同国にどう「圧力」を加えていくかなどについて
話し合ったとみられる。　協議に先立ち、藪中、スタインバーグ両氏は都内で日米戦略対話を行い、アフガニスタン支援やイランの核問題などに
両国が共同で対応する方針を確認した。
　スタインバーグ氏らは、米政府の対北包括戦略の策定に向けた６カ国協議参加国との意見交換のため５月３１日に来日。
２日以降、韓国、中国、ロシアを歴訪する。（2009/06/01-13:35）

【北核実験】実験から１週間、国連決議「強い内容」めぐり協議停滞
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090601/kor0906011928007-n1.htm
　【ニューヨーク＝松尾理也】北朝鮮が２度目の核実験を強行してから１日で１週間が経過した。北朝鮮に対する強いメッセージが必要−との
立場で国連安保理各国が当初、一致していたにもかかわらず、対北制裁決議は中国やロシアが臨検（貨物検査）、金融制裁などの具体策を
めぐり難色を見せていることから議論は停滞している。再度のミサイル発射をちらつかせる北朝鮮への懸念から、制裁決議の採択は
週後半にずれ込むとの見方も出ている。
　週末も水面下で調整を続けてきた５常任理事国と日本、韓国は、１日にも大使級会合を再開する。会議では中露がようやく本国からの
指示を受け、姿勢を明らかにする見通しで、議論の進展が期待されている。
　国連外交筋によると、中露はこれまで個別の事項についての意見は表明していたものの、決議案全体についての本国からの訓令は
受けておらず、議論の停滞の原因になっていた。
　ただし、１日に７カ国間での大筋合意に向かう可能性は薄く、さらに調整した上で週内採決を目指す−というのが大方の予想だ。
　採択に時間がかかっている背景には、米国がこれまでの融和的な対北朝鮮外交を急激に厳しい方向へ転換したことがある。
また、今後北朝鮮が長距離ミサイルの再発射など国際社会への緊張をエスカレートさせる事態も十分に想定されるだけに、
「実効性のある決議を採択する必要がある」との認識で日米韓は一致している。
　制裁案のうち特に中露が難色を示しているのが、北朝鮮船舶の貨物検査（臨検）と、北朝鮮の銀行との取引禁止などを盛り込んだ金融制裁だ。
とりわけ金融制裁案には、金正日総書記の秘密資金を扱う部門とされる朝鮮労働党「３９号室」傘下の「朝鮮大聖銀行」を制裁リストに
載せる提案が盛り込まれるなど、その内容から、実行されれば北朝鮮の強い反発は必至とみられる。制裁決議が必要との基本認識では
一致している中国も、「政治的解決の道を残しておくべきだ」と、北朝鮮の暴発への懸念をあらわにしている。
　ただし、安保理緊急会合初招集後にロシアのチュルキン国連大使が核実験を「単に国連決議違反というだけではない。核拡散防止条約など
現行の核管理体制への挑戦だ」と非難したように、中露との間にも４月のミサイル発射とは比較にならない深刻な懸念が共有されている。
　外交筋のひとりは「ある程度時間はかかっても、最終的にはかなり強い内容で決着するのではないか」とみている。

新型インフルで択捉不参加 ビザなし交流四島側第１陣
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009060101000877.html
　【ウラジオストク１日共同】北方四島在住のロシア人と日本人の元島民らが相互に行き来するビザなし交流で、今月１０日から富山県などを
訪れる予定の四島側第１陣計５０人のうち、択捉島から参加の２０人が、新型インフルエンザへの感染を警戒し訪問中止を決めたことが１日、
分かった。四島を管轄するサハリン州政府当局者が明らかにした。
　国後、色丹の両島から参加の３０人は予定通り訪問。択捉島から不参加となった２０人の枠は国後、色丹の両島から充当し、最終的には
予定通りの５０人が１０日に北海道根室市に入港する。
　日本での新型インフルエンザ感染拡大を受け、ロシア政府は日本を渡航自粛の対象国に指定。これを受けサハリン州政府は、渡航の
是非について択捉島を管轄するクリール地区、国後・色丹両島を管轄する南クリール地区の両地区行政府に判断を一任した。
　その結果、南クリール地区は渡航を決定。一方、クリール地区は１０日出発の第１陣と今月１９日出発の第２陣の渡航中止を決めたという。

そもそも宝石って、

装飾品として使うだけじゃなくて、
一種の蓄財価値があったんじゃないの？

価値を高く維持しようってのは、
流れとしては理解できるんだけど。

しえん〜
放射能は万が一漏れていても、日本に到着する頃には
ほぼ自然許容値内になっているとの説があるですよー

まぁ、そうでなければ60年前、もっと酷いことになってますしな

>>35
蓄財価値ある宝石は、最低3桁万円以上のものでありんす
2桁程度じゃクズ扱い・・・とまでは言わんけど、
傷ついてもいいや〜で使う実用装飾品です

工業用とかなら、
人工的に作れるんだっけ、

黄色くて、一カラット三桁円くらいの。

日露の戦略的連携で解決を　森元首相、北方領土問題 '09/6/1
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200906010044.html
　森喜朗元首相は31日までに、共同通信のインタビューで懸案の北方領土問題に関し「領土は不当に取られたと言っていても解決しない。
日ロ両国は双方にとって何が大事かを考え戦略的な連携を組むべきだ」と述べ、経済分野など幅広い協力を進める中で解決方法を
見いだしていくべきだとの考えを示した。
　谷内正太郎政府代表が述べたと報道された「３・５島返還案」については「国内で合意もない」と批判。日ソ共同宣言に盛り込まれている
歯舞、色丹２島引き渡し条項の有効性を確認した２００１年の「イルクーツク声明」が協議の基盤になると強調した。
　具体的な日ロ協力として(1)東シベリアの石油、天然ガス開発(2)輸送用パイプライン建設(3)シベリア鉄道高速化―を列挙。
「相互理解で前進させ、協力の実を上げていく」ことで、問題解決の方法が見つかると主張した。
　ロシアに経済協力を“ただ乗り”されるとの懸念には「日本にもメリットがあるようにすればいい」と指摘。ただ７月に予定される
麻生太郎首相とメドベージェフ大統領との会談の成果については「そう簡単ではないだろう」と述べ、領土問題の大きな前進には
悲観的な見通しを示した。
　森氏は首相在任中の01年、当時大統領だったロシアのプーチン首相とイルクーツク声明に署名。ロシアの内政、外交に
大きな影響力を持つプーチン氏と太いパイプを持つ。

イスラエル外相、ロシア訪問へ
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090531-225932.html
　【エルサレム３１日森田陽子】イスラエルのリーベルマン外相は６月１日、ロシアの首都モスクワを訪問し、メドベージェフ・ロシア大統領や
プーチン首相、ラブロフ外相らと会談する。　ＡＰ通信が３１日、報じた。リーベルマン外相のモスクワ訪問は、外相就任以来、初めて。
　イスラエルは、イランと経済関係の深いロシアに対し、イランの核開発停止に向けた圧力行使を望んでおり、主要議題の一つになるものと
みられる。
　また、中東和平に関し、リーベルマン外相は、ラブロフ外相がシリアで５月２３日、パレスチナ自治区ガサを実効支配する
イスラム根本主義過激派組織ハマスの最高幹部マシャール氏と会談したことを「強く失望した」として批判しており、
ロシアにハマスとの関係見直しを迫るものとみられる。

ロシア：モスクワで無許可集会　３３人拘束　首相辞任求め
http://mainichi.jp/select/today/news/20090602k0000m030026000c.html
　【モスクワ大前仁】モスクワ中心部で５月３１日、ロシアの反体制派「もう一つのロシア」がプーチン首相辞任などを求める無許可集会を
開こうとしたところ、警察当局が制止し、３３人を拘束したと発表した。主催者側は、「もう一つのロシア」の指導者の一人で非合法政党
「民族ボリシェビキ党」を率いるリモノフ氏はじめ５０人以上が拘束されたとしている。
　集会の主催者は「プーチン首相が経済危機への対応に失敗した」と批判し、首相辞任や雇用確保を訴える予定だった。
ロシアでは今年に入り、経済危機が深刻化したことから、抗議集会やデモが頻繁に開かれている。

米露、ジュネーブで新核軍縮条約交渉の第2ラウンド開始
http://www.afpbb.com/article/politics/2607663/4217715
【6月1日 AFP】米露政府は1日、12月に失効する戦略兵器削減条約（Strategic Arms Reduction Treaty、START）に代わる
新たな核軍縮条約交渉の第2ラウンドを開始した。
　同交渉の1ラウンド目は5月中旬に行われた。ロシア側の外交官によると、両国はスイス・ジュネーブ（Geneva）のロシア政府代表部で、
予定通り日本時間午後6時から新ラウンド1日目の交渉を非公開で開始した。
　2日目の交渉は米国代表部で行われる予定で、両者は2日目いっぱいで協議を終了することを目指している。今回の協議は
7月6-8日に予定されている米露首脳会談に向けてのもので、両国は協議終了後、内容の一部を明らかにするものと見られている。
　新たなSTART交渉の結果は、モスクワ（Moscow）で行われる同会談の席で、バラク・オバマ（Barack Obama）、
ドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）両大統領によって発表される


南オセチア議会選で大統領の与党勝利
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090601/erp0906012234014-n1.htm
　ロシアとグルジアの昨年８月の軍事衝突後にロシアが独立を承認した南オセチア自治州の議会選（３４議席）で、同自治州の
中央選管は１日、ココイトイ大統領の与党「統一」が４６・３８％を得票し勝利したとの暫定結果を発表した。ロシア通信が伝えた。
　「独立」後初めての議会選は５月３１日に比例代表制で行われ計４党が参加。国民党が２２・５８％、共産党が２２・２５を得票した。
暫定投票率は８１・９３％。
　野党の「祖国」は得票率が規定の７％に届かず議席を獲得できなかった。議会は大統領の路線を基本的に支持する政党だけで占められる。
（共同）


ＥＵ、南オセチア自治州の総選挙は「不法」
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090601/erp0906011936009-n1.htm
　欧州連合（ＥＵ、議長国チェコ）は１日、５月３１日に実施された南オセチア自治州の総選挙と選挙結果が「不法」であるとの声明を発表した。
　親米政権のグルジアからの分離独立を主張する南オセチアは昨年８月に独立宣言したが、独立を承認しているのはロシアと
ニカラグアのみで、欧米などは承認していない。（パリ　山口昌子）

マグナ、GM傘下オペルの再建パートナーに選定される
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCVM4130.html
　ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナル（NYSE：MGA）は5月30日午前、
米ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)のドイツ子会社オペルの再建パートナーとしてドイツ政府に選定された。
　オペルを買収すれば、マグナと創業者のフランク・ストロナック会長にとって、重要な突破口を示すことになる。
　マグナとGMの幹部がベルリンで長時間にわたる交渉で仮合意に達した後、ドイツのシュタインブリュック財務相は、ドイツ政府は両社の
契約がまとまり次第、15億ユーロ（21億ドル）のつなぎ融資を提供することで合意したと発表した。
　また、GMが申請する見通しの連邦破産法11条の適用手続きから同社の欧州事業を切り離すために、オペルを管財人の管理下に
置くことに関係者が同意したことも明らかにした。
　メルケル独首相はオペル財務支援の条件として、GM破産手続きからの分離とオペル買収の仮合意の両方を提示していた。
　マグナは、ロシア自動車大手GAZ（GAZA.RS）、ズベルバンク（ロシア貯蓄銀行）（SBER.RS）と共同でオペル買収を提案している。
同社は、シボレーのロシア資産のほかに、オペルとGMの英子会社ボクソールの買収を目指している。
　AP通信によると、ドイツのヘッセ、ノルトライン・ウェストファーレンの2州は5月31日、オペルへのつなぎ融資の一部を負担することに同意。
連立政権が支配する両州議会は、それぞれ4億4700万ユーロ、1億5000万ユーロを提供することを決めた。
　この取引が完了すれば、ストロナック氏はマグナを、自動車部品の製造や他社の自動車組み立ての受託を手掛けるだけではなく、
独立した自動車メーカーにするという、目標の一つを達成することになる。
　一方、英国のマンデルソン民間企業担当相は5月30日、同国政府がボクソールの今後について、マグナと早急に会談したいと
考えていることを明らかにした。
　同氏はすでに、ここ数週間内にマグナ幹部と話し合い、その際、同幹部らが英国内でボクソールによる製造を続けることを言明した、と
述べていた。
　同氏は声明の中で、「マグナ幹部らの約束をさらに強化し、確固たる保証とするために、私は早急にマグナ幹部らと会って話を進めることを
求める考えで、彼らとGMとの初期交渉が終わり次第、この件に専念する意向だ」と語った。
　また、英国政府は、国内で約5000人の従業員を抱えるボクソールの将来を明確にするには時間がかかることを理解している、と説明。
「GM欧州事業全体の財務状況について、マグナとそのパートナーのズベルバンクによるデューデリジェンス（資産の精査）が始まっている。
われわれは向こう数週間か数カ月をかけて、詳細な計画と、この計画が英国のボクソールにどのような影響を及ぼすかについて、
マグナなどと話し合う予定だ」と述べた。
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しえん〜

北方四島は、日本の領土だろ。

返してもらうときは、住民も基地も、
当然だけど撤収してもらう必要があるわな。

0.5島の意味は、分からんが。

情報ＢＯＸ：マグナのオペル買収合意のポイント
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38307220090531?sp=true
　［３０日　ロイター］　ドイツのシュタインブリュック財務相とグッテンベルク経済技術相は３０日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）
(GM.N: )傘下の独自動車メーカー、オペルの救済に向けたＧＭ、マグナ(MGa.TO: )との協議が合意に達したことを明らかにした。　
　以下が合意のポイント。　
　＜基本的条件＞　
　（１）マグナは、オペルの新たな欧州事業をＧＭから継承する。ただ、これは現在のところ同意書（letter of intent）に記載されているだけで、
法的拘束力はない。それでも理論的にはマグナがオペルを救済することは可能。　
　（２）ドイツ政府は、州立銀行による最大１５億ユーロのつなぎ融資を含め、４５億ユーロの融資保証を行う。負担は、連邦政府とオペルの
生産拠点がある４つの州政府で均等に分担する。　
　（３）マグナは、オペルの短期の資金繰り支援として３億ユーロを融資。中長期的には、マグナ、マグナと組んだロシアのズベルバンク
(SBER03.MM: )が５億─７億ユーロを注入する計画。これらの資金は一切、ＧＭに支払われない。　
　（４）オペルの欧州事業の一部を保全するための信託化制度。ドイツ政府が選定する２人、米政府が選定する２人、それに中立な立場の
１人の計５人が中心となり管財団を結成。ＧＭ欧州事業の最も重要な部分が信託化される。管財人は信託化された資産への投資家を募り、
決定を下す。信託化された資産は遅くても２０１４年までに売却しなければならない。　
　＜株主構成＞　
　マグナ関係者によると、新生オペルの株主構成は、マグナ２０％、ロシアのズベルバンク(SBER03.MM:)３５％、ＧＭ３５％、残り１０％は
オペル社員および販売ディーラーとなる可能性がある。
　ロシアの自動車メーカーＧＡＺ(GAZA.RTS: 株価, 企業情報, レポート)はオペルの事業提携先となる。マグナは短期間でロシア市場で
２０％のシェアを確保し、その後さらに生産能力を拡大する計画。　
　＜ドイツ国内の工場、雇用＞　
　マグナはドイツ国内にある４カ所の工場すべてを維持、２万５０００人のうち２６００人程度を削減する方針を示している。ドイツ政府は、
マグナがこれを堅持することを希望。
　マグナの計画では、ベルギー・アントワープの工場、英国のボグゾール生産工場の将来は明確になっていない。ドイツ政府筋からは、
人員削減が国内で２６００人、国外で７５００─８５００人との話がでている。　
　＜合意の状態＞　
　現時点であるのは、可能な限り早急に制定される見込みの同意書と補足的合意。
　マグナは２カ月程度で合意が完了し、新生オペルの事業を継承すると予想。ドイツ政府は９月までの完了を予想している。　
　＜配当なし＞　
　ドイツ政府筋によると、新生オペルは、政府融資を返済するまで配当は支払わない。

花王　ＢＲＩＣｓ主戦場　売上高、海外比率３→５割へ
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200906010037a.nwc
　花王は３１日、ＢＲＩＣｓのうちブラジル、ロシア、インド３カ国に３年以内をめどに、新たに進出する方針を明らかにした。各国の消費者の
嗜好（しこう）に応じた洗剤やヘアケア製品などの日用品を投入し、大幅な収益増を狙う。ＢＲＩＣｓは、世界景気が回復局面に入れば、
著しい成長を期待できると判断。国内日用品市場が少子高齢化に伴って先細りすることが確実視される中、海外に活路を求め、
国内日用品最大手から世界的メーカーへの飛躍を目指す。
　◆市場特性に対応
　花王は３月、本社内に「グローバルビジネス開発本部」を新設し、専任チームが３カ国への市場調査を開始した。各国の水質のほか、
香りの好みや入浴頻度などの生活習慣の違いを詳細に調べる。２００９年度中に調査を終えて、それぞれの水に溶けやすいよう洗剤を
改良するなど、各国で異なる市場の特性にきめ細かく対応した製品を投入して、需要の確実な取り込みを図る。
　並行して３カ国での現地法人の設立や商品発売の時期、さらには現地生産の必要性の有無などについても検討を進める。
　花王はすでに、ＢＲＩＣｓのうち、中国には進出している。このほか、タイなどアジア７地域で高級ヘアケア製品の取り扱いを拡大するなど、
海外事業を強化する戦略を進めてきた。
　さらにブラジルなど３カ国への進出を柱に海外展開を本格化することで、同社の売上高に占める海外比率を現在の３割弱から、
２０年度をめどに５割強へ高めたい方針だ。
　消費者の生活に欠かせない日用品は、不況下でも需要が底堅いのが特徴だ。このため、景気変動の影響を受けにくく、１０年３月期の
業績予想を大幅減収とする企業が目立つ中で、花王は売上高を前期比５．２％減の１兆２１００億円と微減にとどまるとみている。
　とはいえ、人口減少が進む中で、国内市場は今後、大きな伸びが期待しにくく、花王は「持続的な成長を遂げるための収益機会は
新興国にある」（幹部）と意気込みをみせる。
　花王以外でも、ＢＲＩＣｓやアジアなど海外での事業展開を拡充する日用品メーカーの動きが相次いでいる。
　◆ライバルも進出
　紙おむつ・生理用品を扱うユニ・チャームは、３月にインドで紙おむつの販売を始めたほか、ロシアにも現地法人を設立するなど、
ＢＲＩＣｓでの事業拡大に乗り出した。
　アジアでは、紙おむつの普及を目指し、低価格帯の品ぞろえを強化する戦略を進めている。０７年末にインドネシアで売り出した
低価格のパンツ型紙おむつの販売国を、今年からフィリピンなど計４カ国に拡大した。今後、さらに取り扱い国を増やすことも検討している。
　乳児向けスキンケア用品などを手がけるピジョンも、すでに進出している中国やインドに加え、年内にロシアでも乳児用品１５０種の
販売を始める。
　自動車や電機メーカーなどに比べて、海外進出の動きが遅れてきた感のある日用品メーカーだが、今後は将来の成長を見据えた
市場開拓競争の“主戦場”がＢＲＩＣｓなど新興国に移るのは間違いない。（山田泰弘）

【Ｒｕｓｓｉａ　Ｗａｔｃｈ】クリーンな大学受験　目指しても…
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200906010058a.nwc
ロシア西部タタルスタン共和国で統一国家試験（ＥＧＥ）を前に不安そうな表情を見せる生徒たち（国営ロシア通信）
　ロシアで５月２６日、中等学校の卒業試験と大学入試を兼ねた「統一国家試験」（ＥＧＥ）が始まった。試行期間を経て
今年から全面的に導入されたもので、生徒らは必須科目の国語（ロシア語）と数学で落第点を取れば卒業資格も得られない。
不正や汚職の温床となっていた大学入試を改革するのが最大の目的とされるが、生徒や保護者、教師の間には反発と混乱が広がっている。
　ＥＧＥには計９科目が用意されており、国語と数学以外は入学を希望する大学・学部の求める科目を受験する。各科目はマークシートと
論述問題からなり、４段階評価の最低である「２」が落第点とされる。
　ロシアでは従来、各大学が個別に論述や口頭の入試を行っていたため、生徒側が希望する大学の教員を“家庭教師”として雇ったり、
わいろを渡して入学したりすることが横行していた。
　入試をＥＧＥに一本化すれば、こうした不公平や不透明さを払拭（ふっしょく）できるというわけだ。
　ただ、ロシアではマークシートや択一問題の試験がこれまでなかっただけに、ＥＧＥが学校の卒業資格にまで適用されることには
戸惑いが大きい。
　昨年のＥＧＥ試行結果では国語で１１％、数学で２３％が落第点を取っており、生徒も親も「パニック状態」（ロシア語版ニューズウィーク誌）に
陥っている。
　何よりの問題は、ソ連崩壊後のロシアに統一の指導要領がなく、各地方や学校によって教科書も教育内容もバラバラであることだ。
「試験の前に教育をまず統一せよ」との批判も当然で、一部の保護者はＥＧＥ廃止を求める訴訟まで起こした。
　一方、ＥＧＥの実施や採点には各地区の教師らがかかわるため、問題・解答の流出といった不正のうわさは絶えない。
　２４の大学はＥＧＥのほかに２次試験を課すことを認められたため、やはり入試の不透明さが残るという指摘もある。
最近はＥＧＥ対策として中等学校の教員を“家庭教師”とするケースが増えており、「汚職が大学から中等学校の現場に移るだけ」との
見方は根強い。（モスクワ　遠藤良介）

支援します

［ロシア株］５月２９日（金）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0601&f=stockname_0601_026.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場　　ＭＩＣＥＸ指数は大幅高・ＲＴＳ指数は3日続伸
5月29日（金曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が前日比4．50％高の1075．02、ＲＴＳ指数は前日比2．23％高の1053．73で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は、小高く寄り付くも、売り物がちな展開の中、米国での石油在庫の取り崩しという材料を背景に、ＮＹ原油先物相場の
上昇がＭＩＣＥＸ市場での買い要因となり堅調な動きとなった。その後、1115ポイントに載せた場面で、利益確保の売りから軟調な展開となった。
大引けにかけ加国部品大手マグナ・ロシア自動車大手ＧＡＺ連合がＧＭとオペル買収の最終合意に達する模様との報道により急騰した。
個別では、前日比で、金融関連銘柄の、ズベルバンク（ＳＢＥＲ）が6．61％高、ＶＴＢ−外貿銀行（ＶＴＢＲ）が2．05％高、
ＶＯＺＲＯＺＨＤＮＩＥ−復興銀行（ＶＺＲＺ）が5．87％高で取引を終えた。石油・ガス関連銘柄では、ガスプロム（ＧＡＺＰ）は3．41％高、
ルクオイル（ＬＫＯＨ）が5．56％高で取引を終えた。鉄鋼・金属関連のノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が3．06％高、ノヴォリペツク製鉄(NLMK) が
0．53％安、マグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が0．22％安で取引を終えた。化学関連ではアクロン（ＡＫＲＮ）が7．36％高、
ウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が8．97％高で取引を終えた。
29日、ルクオイルは子会社ルクオイル西シベリア社がロシア技術革新燃料エネルギー社（ＲＩＴＫ）の株を買い増し、保有率を93．34％と
することを発表した。またロスネフチ（ＲＯＳＮ）はモスクワ郊外にあるシェレメーチェボ国際空港との航空燃料供給に関する契約の締結を発表、
同空港のみならず国内各地の空港への燃料の供給面での協力も目指すとの報道。またロスネフチは2009年第1四半期の業績を発表
（米国会計基準）、それによると売上高は前年同期比50％減の82．6億ドル、純利益は20％減の20．6億ドルと報道した。
但し売上げ純利益は9．3ポイント上昇、24．9％であった。ロシア政府要人発言として、ロシア金融セクターの不良債権は2009年末までには
10〜15％に上るであろうと発言している。またRusHydro社は水力発電所の建設に際し三井物産から220億ルーブル資金調達を行うことを
発表した。
本日は、欧州圏の5月度製造業購買担当者指数、米国で個人所得・支出の発表、ＩＳＭ製造業況指数の報告、更に破産法申請後の
ＧＭ再建に関しオバマ大統領が演説を行う見通しである。

［ロシア株］ロスネフチ、シェレメーチェボ空港と航空燃料供給で提携
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0601&f=stockname_0601_015.shtml
　　ロスネフチは5月29日、モスクワ郊外のシェレメーチェボ国際空港と、航空燃料供給に関する協定を締結した。これにより、ロスネフチは
同空港をはじめ、同空港が運営に関わるロシア各地の空港への航空燃料確保で協力していく。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は636円程度。29日終値前日比＋4．86％。
《会社概要》
ロスネフチは世界有数の垂直統合型石油会社。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。現在、ロシア国内、
カザフスタン、アルジェリアなどにおいて10以上のプロジェクトが進行中。300以上の産地において開発を実施している。ロシア国内最大級の
確認埋蔵量を誇る。主要株主はロシア連邦である。

［ロシア株］トランスネフチ、連邦料金局と９月にパイプライン使用料金決定へ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0601&f=stockname_0601_019.shtml
　　トランスネフチは09年9月に、連邦料金局とともに石油パイプライン使用料を決定する見通しだ。連邦料金局のヴォルコフ石油ガス
管理部長が5月29日に表明した。料金局の見積もりによると、約30〜32ドル（1ドル36ルーブルで計算）とされている。
なお、同社優先株式の売買単位は1株で、最低売買金額は51669円程度。29日終値前日比＋2．30％。
《会社概要》
トランスネフチはロシア大手石油パイプライン会社。主要事業は石油の国内外への輸送・供給である。国内パイプライン市場において
独占的な地位を占める。石油の輸送及び運営以外に、パイプライン点検・修理事業も手掛ける。石油輸送に関し、外国籍企業と積極的に
交渉を行う。

［ロシア株］ルクオイル、ＲＩＴＥＫ株式保有率を９３．３４％まで引き上げ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0601&f=stockname_0601_014.shtml
　　ルクオイル子会社ルクオイル西シベリアが、ロシア技術革新燃料エネルギー社（ＲＩＴＥＫ）株式の保有率を48．3％から66．74％まで
引き上げた。その結果、ルクオイルＲＩＴＥＫ株式保有率は、既存保有分の26．67％と合わせて93．34％まで引き上げられた。
なお、ルクオイル普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は5051円程度。29日終値前日比＋5．56％。
ロシア技術革新燃料エネルギー社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は624円程度。29日終値前日比＋0．15％。
《会社概要》
ルクオイルは世界有数の垂直統合型石油会社。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。国内の西シベリアを
中心に探査・採掘を実施している。ロシア国内・CIS諸国・東ヨーロッパ諸国に多数の石油・ガス精製工場、石油化学製品工場を保有している。
製品の多くは輸出用。世界の民間石油企業中、炭化水素確認埋蔵量では第2位。

［ロシア株］モバイル・テレ、３Ｇネットワークに２年間で７億ドルの投資
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0601&f=stockname_0601_017.shtml
　08年5月28日に第3世代携帯サービス（3Ｇ）を開始したモバイル・テレシステムズは、現在モスクワやサンクトペテルブルグなど28都市で
同サービスを展開している。今後もサービス地域を拡大していく見通しで、09年末には40都市まで拡大する意向。08年から09年の投資額は
約7億ドルとなる。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は542円程度。29日終値前日比＋3．50％。
《会社概要》
モバイル・テレシステムズはロシア・CIS諸国最大手携帯通信会社。主にGSM規格で携帯通信サービスを提供。ロシアのほぼ全地域において
事業を展開。その他、国内48地域において固定通信サービスを提供することが出来るライセンスを取得。合計8500万人に携帯・通信サービスを
提供。主要株主は持株会社システマであり、50％以上の株式を保有。

［ロシア株］システマ・ハルス、０９年１Ｑ純利益は６３５０万ドルの赤字
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0601&f=stockname_0601_016.shtml
　システマ・ハルスの09年第1四半期、純利益は前年2660万ドルの黒字から、6350万ドルの赤字に転落した（米国会計基準）。
売上高は、子会社の保有する別荘地販売の落ち込みなどが響き、前年同期比74．8％減の3470万ドルとなった。
営業経費は販売原価が3分の1に、販売・管理費が2分の1となったことで、全体で61．5％減少した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は1117円程度。29日終値前日比−0．55％。
《会社概要》
システマ・ハルスはロシア大手不動産会社。国内以外に、CIS諸国不動産市場にも進出。1994年、持株会社システマの不動産・建設部門
子会社として設立。主に「A」「B」クラスのオフィス物件、商業物件、高級住宅、別荘等を建設。2006年、ロシア不動産企業として初めて
LSE（ロンドン証券取引所）に上場。

［ロシア株］アエロフロート、０９年売上高は前年水準を維持の計画
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0601&f=stockname_0601_018.shtml
　アエロフロート・ロシア航空のポルボヤリノフ財政・企画担当副社長は09年5月29日、記者団に対し、為替差益などにより、09年売上高
（ロシア会計基準）を前年の水準に維持する計画だと表明した。また、同氏は、09年搭乗者数が前年並みとなると指摘した。
同社は08年、純利益が前年を4．4％下回ったものの、売上高は23．2％の伸びを示した（ロシア会計基準）。搭乗者数は08年、前年実績を
13．5％上回る900万人、09年第1四半期は前年同期比13．4％減の177万人であった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は108円程度。29日終値前日比＋0．09％。
《会社概要》
アエロフロート・ロシア航空はロシア大手航空会社。主要事業は国内・国際線における旅客・貨物の運送である。現在、飛行機90機を保有。
主要空港はSheremetyevo　1・2国際空港であり、来年Sheremetyevo　3国際空港を開港予定。2006年よりスカイ・チーム・エア・アライアンスに
加盟。

紫煙

ロシアの積み立て金は5月に11.9％減少して1009億5000万ドルへ
http://en.rian.ru/business/20090601/155138489.html
>ロシアの積立金（Reserve Fund：*）は5月に11.9％減少して3兆1270億ルーブル（1009億5000万ドル）に、国家繁栄基金
（the National Prosperity Fund：**）は3％減少の2兆7840億ルーブル （898億6000万ドル）になった、とロシア財務省は月曜に言った。
5月1日の時点で積立金は3兆5510億ルーブル（1146億2000万ドル）、国家繁栄基金は2兆8690億ドル（926億1000万ドルだった。
積立金は石油価格の下落に対して連邦政府予算を和らげるために設置され、国家繁栄基金は政府の年金制度改革を助けるように
設計されている。ロシア財務省は合計1兆6000億ルーブルが2009年上半期単独での赤字をカバーするために費やされると言った。
Alexei Kudrin財務大臣は以前に政府が反危機対策のために追加資金を割り当てた時、予算支出が年金システム、地方政府と
防衛産業複合体や自動車産業のような経済の主要部門を助けるために、第1四半期に上昇したと言った。彼は政府の反危機対策が
さらに費やされるのなら、最大の財政赤字は第2、第3、第4四半期になるだろうと言った。彼は2009年に7.4％と予測された
連邦政府予算赤字がReserve Fundでカバーされていると言った。

*たぶん準備基金のことだと思います
**こちらは国民福祉基金のことだと思います


ロシアが原油高の時に積み立てた基金は5月も減っていました。
得た資金を貯めるのか、投資に回すのかはいつでも悩ましい案件ですが、今回は積み立てていたことが良い方に出たようですね。
さて、森元首相の発言が届いておりますが、これはストレートに受け取っていいものでしょうか。
領土関連がそう簡単に解決するとは思っていませんが、平和条約と領土は表裏一体ですので、これをどう片付けるつもりなんでしょうね？
7月のサミットがwktkですね。

今日はここまでですﾉｼ

遅くまで支援ありがとうございました。
波乱の6月の幕開けです。
ではまた明日の夜にﾉｼ

これから先、世界恐慌が勃発してロシア経済が爆破してが壊滅的な大打撃を受けて、
民衆と軍部の不満が爆発して、第二次ロシア革命が起きて、ロシアが崩壊、動乱、内戦に陥って、
ロシア連邦を形成してる21の共和国が独立してロシア連邦が解体して、
サハ共和国を除くカムチャツカ地方、ハバロフスク地方、沿海地方、マガダン州、アムール州、サハリン州、チュクチ自治管区の極東ロシアが日本領になる可能性はありますか？

ロシアのものは、ロシアに返しなさい。

>>1スレ立て乙

今度スレ立てるときは、過去スレ倉庫もテンプレに入れた方がいいな

【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ ３RUB【赤いくまのプーさん】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1239547676/

日産、ロシアで生産開始 経済協力優先とプーチン氏
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009060201000513.html
　【サンクトペテルブルク２日共同】日産自動車は２日、ロシアのサンクトペテルブルク市郊外で建設していた乗用車組立工場の
生産開始式典を行った。プーチン首相が出席し、経済危機の中で生産が始まった意義を強調、北方領土問題を念頭に
「このような協力が困難な問題の解決の条件になる」と述べ、経済協力を優先する考えを示した。
　日本の自動車メーカーがロシアで現地生産するのは、トヨタ自動車に続き２社目。プーチン首相は、日産のゴーン社長から工場で
生産された１号車の高級セダン「ティアナ」の鍵を渡され自ら運転、「高品質の車」とたたえてみせた。
　日産によると、総投資額は２億ドル（約１９３億円）で、生産能力は最大年５万台。ティアナとスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）
「エクストレイル」の２車種を生産する。ゴーン社長は原油価格の上昇を背景にロシア市場が回復すると予測し、大衆車の生産も
検討する可能性を示唆した。
　ロシアでは経済危機で消費が大幅に落ち込み、日産車も昨年１０月から今年４月までのロシアでの販売台数が前年同期比で２９％も減少。
特にプーチン首相が国内の自動車産業保護のため車の輸入関税を引き上げた１月以降、減少幅が拡大している。関税対象外の
現地生産が軌道に乗れば、一定の販売回復につながる可能性もありそうだ。


日産自：ロシアのサンクトペテルブルク工場で生産開始−年50万台も
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=an5VCaZ5fKXo&refer=jp_asia
６月２日（ブルームバーグ）：日産自動車は２日、ロシアのサンクトペテルブルクに建設していた組立工場で生産を開始した。
同社は欧州２位の規模を誇る同国乗用車市場が回復し、低迷する世界販売を押し上げると見込んでいる。
日産自のカルロス・ゴーン社長とともに式典に出席したロシアのプーチン首相は、同工場で年間５万台のセダン「ティアナ」を
生産可能だと指摘。さらに、日産自が組立ラインやスポーツ型多目的車（ＳＵＶ）といったモデルを追加すれば、生産台数は
年間50万台に達する公算もあると述べた。
ゴーン社長は、日産自にとってロシアは欧州最大の市場であり、世界でも５番目だと説明した。

日産、露で乗用車生産開始　ゴーン社長が式典出席
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090602/biz0906021639017-n1.htm
【サンクトペテルブルク＝佐藤貴生】日産の自動車組立工場がロシアの古都サンクトペテルブルク市北西部で完成し、２日、落成式が
行われた。金融危機のさなかの稼働開始でロシア側は経済の波及効果に期待を寄せるが、ロシアでも自動車を買い控える傾向は著しく、
日産にとっては厳しい船出となりそうだ。
　工場内を視察し、職員と言葉をかわして、演壇にのぼったプーチン首相は、「サンクトペテルブルグは、金融危機にもかかわらず、
大きなプロジェクトを成し遂げる力が残っている」と述べ、引き続き支援する意向を表明。
　続いて、演壇に上った日産自動車のカルロス・ゴーン社長は「ロシアは日産にとって、戦略的に重要だ」と、市場の潜在力に期待を寄せた。
プーチン首相はこの後、完成したティアナの鍵を受け取り、運転してみせるパフォーマンスも行った。
　工場は広さ１６５ヘクタールで２億ドル（約１９０億円）を投じて建設され、年産５万台の能力を持つ。高級セダン「ティアナ」と、冬が長く
悪路が多いロシアで特に人気が高い、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の「エクストレイル」を生産する方針だ。
　ロシア第２の都市サンクトはプーチン首相の出身地で、首相自ら熱心に誘致したこともあり、多くの海外企業が進出した。自動車業界では
米フォードに加えて２００７年にトヨタの工場が操業を開始したほか、スズキも進出を検討。外国メーカーの一大生産拠点となっている。
“トヨタ効果”で物流、機械など現地に進出した日本企業も約５０社に急増し、５月には「サンクト日本商工会」も立ち上がった。
　ただ、日産が工場設立を決めた０６年とは環境が一変し、金融危機でロシアの自動車販売は急速に落ち込んでいる。５月１３日付
露コメルサント紙（電子版）によると、今年４月の国内新車販売台数は約１３万６０００台で、昨年同月比で４７％と半分以下に落ちた。
需要減でトヨタのサンクト工場も４月と５月には７−１０日間、操業を停止した。「カムリ」の年産２万台を掲げていた同工場は昨年、
当初計画の半分程度の生産台数に止まったもようだ。
　ロシアでは、「ジャパン・ブランド」の象徴として日本車は高い人気を博している。４月の新車販売ランキングで日産は日本メーカートップの
４位にランクイン。トヨタが５位、三菱自動車が１１位など、６社がトップ２５位に名を連ねる。新興市場ロシアの景気低迷がいつ、底を打つかを
日本の各社も注視している。
　半面、ロシアの国産車メーカーは政府から財政支援を受けるなど深刻な危機に瀕している。ロシア国営ズベルバンクと自動車大手ＧＡＺは
先月３０日、米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の独子会社オペルを、カナダの自動車部品大手マグナとともに独オペルを買収、
技術面の拡充などで生き残りを図る狙いだ。

【関連】［ロシア株］アフトワズ、１週間以内に２５０億ルーブルの支援
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0602&f=stockname_0602_033.shtml
　プーチン首相は6月1日、政府特別委員会で、クドリン財務相に対し、1週間以内にアフトワズに250億ルーブルを支出するよう要請を行った。
アフトワズ経営陣は先だって、1）経費削減及び追加キャッシュフローの創設、2）収益性の回復、市場占有率の維持・拡大、
3）長期的生産発展計画の3点を盛り込んだ生産計画に関する危機対策案を提出していた。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は5606円程度。1日終値前日比＋30．00％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は1304円程度。1日終値前日比＋22．09％。

独政府、オペルに資金供給開始　まず400億円
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090602AT2M0203K02062009.html
　【ベルリン＝赤川省吾】ドイツ政府は２日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）がカナダの自動車部品大手に売却する独子会社オペルに対し、
資金供給を始めたと発表した。支援には連邦政府のほか、オペルの拠点があるヘッセン州政府など自治体も参加しており、公的金融機関を
通じて３億ユーロ（約400億円）を融資した。独政府は総額で15億ユーロまで資金繰り支援に応じる構え。(23:24)


プーチン首相、ロシア銀行のオペル社M&A参与に歓迎表示
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/02/1s141257.htm
　ロシアのプーチン首相は1日、モスクワでロシア貯蓄銀行が米GM社の子会社オペル社の合併と買収に参与することに歓迎の意を表しました。
　プーチン首相はロシア貯蓄銀行、カナダのマグナ・インターナショナルと米GM社によるオペル社の合併と買収をロシア自動車産業の
発展戦略に盛り込むよう期待しました。 ロシアのヴィクトル・フリステンコ工業商業相は「この合併と買収はロシア自動車産業の構造の
より合理的で効率的な方向への発展にプラスとなる」と述べました。
　なお、オペル社の合併と買収に関する協議は5月30日に達成されましたが、それによりますと、カナダのマグナ・インターナショナル社は
オペル社の20％の株を、ロシア貯蓄銀行は35％、GM社は35％の株をそれぞれ持ち、残りの10％はオペル社の従業員の持ち株になる
ということです。（翻訳:ヒガシ）


［ロシア株］ゴーリキー自動車、ニジニ・ノブゴロドでオペル生産か
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0602&f=stockname_0602_034.shtml
　　独オペルの身売り先となった加自動車部品マグナとズベルバンクが自動車のロシア国内における生産を決定した場合、
ゴーリキー自動車は、9ヶ月以内にニジニ・ノブゴロドに組み立て工場を整備する可能性があると表明した。同社は今回の買収には
資本参加はせず、マグナ・ズベルバンク連合の産業パートナーとなる。今回のオペル買収額は5億〜7億ユーロとされ、
マグナ・ズベルバンク連合は支配株の取得を狙っている。マグナによると、ゼネラル・モータースが35％を保有するほか、マグナは20％、
ズベルバンクは35％の獲得を目指す。残りの10％はオペル従業員が保有する見込み。
オペル車種の生産は、08年にクライスラーとマグナの協力で建設され、現在ヴォルガ・シベル車の生産を行っている施設で可能とされる。
同生産設備は世界基準を満たしており、85％が自動化されている。ゴーリキー自動車によると、同施設はあらゆる車種の生産に対応しており、
投資は最小限で済む見通し。
《会社概要》
ゴーリキー自動車はロシア大手自動車生産会社。主に乗用車、ミニバス、バンを生産。バス、トラック、特殊建設機械の製造も手がける。
「ヴォルガ」、「ガゼリ」、「パズ」等のブランド名が有名。国内とイギリスに18の製造工場を保有。主要株主はRusskie Mashini。

対北「圧力」で連携＝中国の出方を注視−日米
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009060200973
　北朝鮮核実験の対応を協議するため来日した米政府代表団（団長・スタインバーグ国務副長官）は２日、日本での一連の日程を終えた。
日米両政府は従来の対話路線の見直しも視野に連携を強化することで一致。強硬姿勢を続ける北朝鮮に対し、共同歩調をアピールした形だ。
ただ、同国に影響力を持つ中国の出方は依然不透明で、これからがまさに正念場となる。
　「北朝鮮が非核の道に戻るようにしなくてはいけない」。スタインバーグ氏は２日、麻生太郎首相と会談し、日米の緊密な連携を確認。
その後、記者団に対し、北の核廃絶に向けた決意を強調してみせた。
　米オバマ政権は、２国間協議を模索するなど北朝鮮との「対話」を重視してきた。しかし、代表団の顔ぶれをみると、かつて北朝鮮の
金融制裁を担当したリービー財務次官が参加。米国には「弾道ミサイル、核実験と続き、困惑と不満が高まっている」（政府高官）状況だ。
　実際、１日の次官級協議で、日本は北の核問題に関する６カ国協議で「圧力路線」に転じるよう要求したが、米側から異論は出なかった。
この席には、対話派の筆頭格であるボズワース北朝鮮政策担当特別代表もいたが、「持論を主張することはなかった」（関係者）という。
　米側の変化について、外務省幹部は「米国は前政権が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除したのは失敗だったと認識している」と指摘。
６カ国協議を維持しつつ、北の譲歩を引き出すための「新たなアプローチ」を早急に詰める方針だ。
　米代表団はこの後、韓国、ロシア、中国を回る。中でも鍵を握るのが中国だ。次官級協議でも、中国の関与が話し合われ、「慎重に見極める
必要がある」との認識で一致した。外務省内では「米中の協議次第では米国が対話路線を維持する可能性もある。楽観はできない」（幹部）
との見方が出ている。（2009/06/02-21:53）


北朝鮮問題、安保理決議に向けて各国と協議中　米国務省
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200906020008.html
ワシントン（ＣＮＮ）　米国は地下核実験やミサイル発射を実施した北朝鮮に対し、好戦的行動は報いを受けると警告する「強く一致した」
メッセージを送るため、各国と協議中だ。ウッド米国務省副報道官が１日語った。
副報道官によると、クリントン米国務長官はロシアのラブロフ外相および中国の楊外相とそれぞれ電話会談を行い、国連安全保障理事会で
討議されている北朝鮮非難決議案について協議した。副報道官は、北朝鮮への厳しい対応の必要性について各国と共通の認識を持っている
と述べ、安保理決議違反への対応について引き続き各国と意見を交換する意向を明らかにした。
複数の米政府高官によると、各国との協議では、特定の北朝鮮当局者を対象とする渡航や入国査証発給の禁止、武器禁輸などの
より厳しい経済制裁を決議案に盛り込むかが話し合われている。
一部報道では、長距離弾道ミサイルの発射準備とみられる北朝鮮の動きが伝えられている。ただし副報道官はこの件への言及を避け、
北朝鮮のミサイル発射は既存の安保理決議に違反する認識をあらためて強調した。
米高官らは、北朝鮮がミサイルとみられる物体を運び込んでいることを認める一方、新たなミサイル発射に向けた動きか、単に国際社会に
揺さぶりをかけるのが狙いかは不明だとしている。
副報道官はさらに北朝鮮に対して、同国の核問題をめぐる６者協議への復帰を呼び掛けた。

北朝鮮、シリアとミサイル協力か ロ製を基に改良・量産化で
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009060201000172.html
　【ソウル２日共同】北朝鮮が最近、ロシア製の小型ミサイルをシリアから入手、同国との間で改良・量産化に向けた協力で合意した可能性が
高いことが２日、分かった。北朝鮮情勢に詳しい外交筋が、複数の関係者から確認した情報として明らかにした。
　北朝鮮が核や弾道ミサイルだけでなく、通常兵器の改良や量産化でも外貨獲得を続けている実態を示すものだ。
　日米はこうした小型のものを含む通常兵器取引が、北朝鮮の大量破壊兵器の開発資金につながっている可能性があると判断。
北朝鮮の２回目の核実験を受けた国連安全保障理事会の新制裁決議案に、兵器の全面禁輸を盛り込むよう求めている。
　外交筋によると、北朝鮮の「朝鮮鉱業貿易開発会社」（ＫＯＭＩＤ）の関係者４人が３月中旬、中東を歴訪した朝鮮公報委員会の代表団に
加わり、シリアで同国の兵器開発機関とされる「科学研究調査センター」（ＳＳＲＣ）側と会談した。
　この際、シリアが保有するロシアの対戦車誘導ミサイル「コルネット」を基に北朝鮮がコピー製品を開発、シリアに供給することで合意。
シリア軍高官が承認し、研究用に８基が貨物船で北朝鮮に送られ、改良も視野に入れているという。

対北朝鮮制裁決議、国連合意できず 大使級会合
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009060201000107.html
　【ニューヨーク１日共同】北朝鮮の２回目の核実験を受けた国連安全保障理事会の協議で５常任理事国と日本、韓国の計７カ国は１日午後
（日本時間２日未明）、４回目となる大使級会合を開催、日米が作成した新制裁決議草案の詰めの交渉を行ったが、最終合意には至らなかった。
　会合後、日本の高須幸雄国連大使は記者団に、長距離弾道ミサイルの発射準備など挑発行為を続ける北朝鮮に対し「相当強く明白な決議」が
必要と強調。スーザン・ライス米国連大使も同様の立場を示し、日米とも強硬姿勢を崩さないと言明した。
　７カ国は今週中の決議採択を目指し、２日以降も大使級会合を断続的に開く予定。サワーズ英国連大使は、週内に採択まで進む方向で
動いていると指摘した。協議では、各国が決議草案に対する本国政府の態度や見解などを持ち寄り、どの程度の制裁を盛り込めるか交渉。
日米が提案している臨検（貨物検査）の義務化や金融制裁強化などの制裁措置について難色を示している中国、ロシアとの調整が最大の課題。
　中国の張業遂国連大使は会合後、「各国から多くの提案が出ており、真剣に交渉中だ」と述べるにとどまった。

米ロが核軍縮条約協議　報道陣に非公開
http://www.usfl.com/Daily/News/09/06/0601_023.asp?id=70272
　ロシア通信などによると、年末に失効する第1次戦略兵器削減条約（START1）に代わる新たな核軍縮条約の年内締結を目指す米国と
ロシアの交渉が1日、ジュネーブで行われた。両国の事務レベル協議は3度目。
　協議は報道陣に非公開で行われた。2日も続けられる。米国のガテマラー国務次官補（検証・順守担当）、ロシア外務省のアントノフ
安全保障・軍縮局長らが出席した。
　米ロは7月初めに予定されるオバマ米大統領のロシア訪問までの枠組み合意を目指すが、ミサイルから外して保管している核弾頭を
削減対象に含めるか否かや、新条約の交渉を米ミサイル防衛（MD）関連施設の東欧配備問題と関連づけるかどうかなどで対立し、
交渉は難航する見通し。（共同）

NASA、ロシア連邦宇宙局と契約更新June 2 - 2009 - ISS
http://www.sorae.jp/030603/3040.html
アメリカ航空宇宙局（NASA）は5月28日、2012年の国際宇宙ステーション（ISS）への人員輸送について、ロシア連邦宇宙局と正式に契約した。
契約金額は3億600万ドルで、6名の宇宙飛行士の訓練や準備、ソユーズ有人宇宙船による打ち上げと帰還の費用なども全て含まれる。
2012年春と秋にそれぞれ2機のソユーズ、計4回の打ち上げを行い、帰還はそれぞれ2012年秋と2013年春に予定されているという。
NASAのスペースシャトルは2010年に退役し、次世代有人宇宙船の「オリオン」の開発が遅れ、最初の打ち上げも2015年に延期されているため、
NASAによる国際宇宙ステーションへの輸送では、空白の5年間が生じてしまう。
この空白の5年間について、NASAはソユーズ有人宇宙船の使用を検討すると共に、民間企業による物資輸送のCOTS計画も進めている。
COTS計画では、SpaceX社（Space Exploration Technologies）とオービタル・サイエンシズ社（Orbital Sciences Corporation）の2社が
選定されており、2009年と2010年にデモ打ち上げが行われる予定となっている。

【関連】NASA Extends Contract with Russian Federal Space Agency
http://www.nasa1.gov/home/hqnews/2009/may/HQ_C09-024_Soyuz_Con_Mod.html

中国共産党と「統一ロシア」、対話始まる
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/02/1s141290.htm
　中国共産党とロシア与党「統一ロシア」の対話が2日から本格的に動き出しました。
　北京で行われた式典には中国の習近平国家副主席とロシア議会下院のボロディン副議長(統一ロシア幹事長)が出席しました。
　その際、習副主席は「対話体制の始まりは両党間の交流方式が新しいものとなり、両国間の戦略的パートナーシップを推進する」と述べました。
　一方、ボロディン副議長は「『統一ロシア』は中国共産党との交流と協力を非常に重視している。今回の対話で金融危機対応、経済協力強化、
地域間や青年間の交流について意見を交換した」と述べました。

山陰の食材に強い関心　ロシアから視察団
http://www.nnn.co.jp/news/090602/20090602037.html
　鳥取県産食材のロシアへの輸入を図ろうと、ロシア極東地方のレストラン経営者らで作る団体の一行が１日から鳥取、島根両県の企業などの
視察を始めた。一行は６日まで食品関連企業や旅館を視察するほか、ＪＡ全農とっとりなどとも県産食材の輸出入などについて意見交換すること
にしている。来日しているのは極東地方のレストランやホテル、食品卸会社などでつくる極東レストランホテル協会アノンス社
（イワニシェフ・ロマン会長）の11人。今月末の環日本海定期貨客船就航に向けて商材開拓、商談などのために鳥取県や環日本海経済活動
促進協議会などが受け入れた。この日、境港市の澤井珈琲、門永水産、新和トレーディング、千代むすび酒造の４社を視察。千代むすび酒造
（同市大正町）では酒蔵を見学したほか、日本酒についての説明に熱心に耳を傾けていた。
　一行は食品関連企業を中心に15社程度を訪れる予定で、ロマン会長は「これまでロシアでは知られていないいい食材もあった。
今は日本は近くて遠い国だが、航路ができれば日本の食材が２日で届くようになり、いいビジネスチャンスになる」と話していた。

ロシアに着々と日本からの輸出食い物が増えていってるようなｗ

ＢＲＩＣｓ首脳会議、新国際準備通貨構想を討議も＝ロシア大統領広報官
http://www.asahi.com/international/reuters/RTR200906020116.html
　［モスクワ　２日　ロイター］　ロシア大統領府の広報官は２日、今月ロシアで開催されるＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）首脳会議で、
新たな国際準備通貨に関する構想が討議される可能性があると述べた。
　広報官のナターリヤ・ティマコワ氏は記者団に対し「新たな国際準備通貨の創設と、ロシア通貨ルーブルを世界的な準備通貨にするとの
メドベージェフ大統領の構想が議題に上る可能性を除外しない」と述べた。


【ロンドン市場】ドル売り再燃、クロス円は蚊帳の外
http://www.gci-klug.jp/fxreview/2009/06/02/005622.php
2日のロンドン市場ではドル売りが再燃した。前半は欧州通貨を中心にドル買いが先行したが、後半に入るとユーロドル主導でドル売り優勢に
転じた。前半の調整を経てユーロドルは1.41台前半から1.42台後半、ポンドドルは1.63台前半から1.6500付近まで急伸した。
ドル円は96円台前半を中心にレンジ相場を形成したが、後半にかけて値を崩し、95円台半ばまで下落している。ロシアで開催される
新興国首脳会談で新たな国際準備通貨構想が討議されるなど、ドルを中心とした基軸通貨体制を疑問視するニュースが出ていた。
ドル安を背景にドルインデックスは今年の最安値をつけている。
◆クロス円は蚊帳の外
ドル相場が大きな値動きを示す一方、クロス円は方向性に欠けた。ユーロ円やポンド円は東京市場終盤の水準でレンジ相場を形成したが、
ポンド円は東京の安値を割り込み、157円割れを記録するなどまちまちだった。ドル中心の相場展開でクロス円の値動きは蚊帳の外といった印象


【新興市場トップニュース】メキシコ、ブラジル、ポーランド、ロシア
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=abwdhgbLUWrw&refer=jp_asia
　　６月２日（ブルームバーグ）：日本時間午前６時の時点での新興市場関連ニュースの主な項目は以下の通り。
１．新興市場株投信に４週連続で資金が流れ込み、指標の株価指数が８カ月ぶり高値に達したのを受け、新興市場株には強い
売りシグナルが出ている。
（中略）
８．ロシア株は上昇。世界の主要株式市場で騰落率トップとなった。ＵＢＳが年内にさらに30％上昇すると予想したことが好感された。
*略部分はロシア以外の国の分です

ＯＰＥＣ：５月の産油量1.5％増、07年以降で最大の伸び−調査
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003013&sid=a.h8RvYqVncM&refer=jp_us
　６月１日（ブルームバーグ）：ブルームバーグ・ニュースの調査によると、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の５月の産油量が1.5％増加し
2007年以降で最大の伸びとなった。
　ブルームバーグ・ニュースが石油会社や生産者、アナリストを対象に実施した調査によると、５月のＯＰＥＣ産油量は日量平均2815 万バレル
となり、４月と比較して40万5000バレル増えた。イラクを除く生産割り当てがあるＯＰＥＣ加盟11カ国の産油量は日量 2576万バレルとなり、
生産目標を91万5000バレル上回った。
　ＯＰＥＣは昨年、３回の総会で計420万バレルの減産に合意し生産量を日量2484万5000バレルとした。５月28日の臨時総会では、
相場上昇が世界の経済回復に水を差すことを恐れ、追加減産を見送った。次回ＯＰＥＣ総会は９月９日の予定。
　ストラテジック・エナジー・アンド・エコノミック・リサーチ（マサチューセッツ州ウィンチェスター）のマイケル・リンチ社長は、「一部の加盟国は
減産の影響で苦しんでおり、原油価格上昇の恩恵を受けることを決めた。最近の原油高で、増産しても市場は容認するとの雰囲気が
広がっている」と述べた。
　　生産割り当ての順守率
　４月と５月に割り当てを下回って生産した国は、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、クウェート、カタールにとどまった。
　エナジー・セキュリティー・アナリシス（マサチューセッツ州ウエークフィールド）の石油市場ディレクター、リック・ミュラー氏は、
生産割り当てを順守している国について、「イランやベネズエラのような国と違って財政面の圧力を受けることが少ない。生産コストが
安く容易に予算を均衡させることができ自国民への社会サービス関連の支出も苦にならない」と分析した。
　調査によると、世界最大の原油輸出国サウジは７万5000バレル増産し800万バレル。生産目標の805万1000バレルを５万1000 バレル
下回った。ＵＡＥは４万バレル増産し220万バレルで、生産割り当てを２万3000バレル下回った。
　クウェートは５万5000バレル増産し215万バレル。昨年10月以降で初の増産で、生産目標を７万2000バレル下回った。カタールの産油量は
69万5000バレルで、４月から１万バレル増産。目標を３万6000バレル下回った。


ＮＹ原油時間外：７カ月ぶり高値から反落−ＯＰＥＣの５月増産観測で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=avyC8iD9zGj0&refer=jp_energy
　６月２日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場は、アジア時間２日の時間外取引で、前日に付けた７カ月ぶり高値から反落。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の５月の産油量増加が示唆されたことが嫌気されるとともに、相場上昇を見込んでいたトレーダーから
利益確定の売りも入った。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場７月限は一時、0.99ドル（1.4％）安の１バレル＝67.59ドルを付けた。シンガポール時間
午後３時２分（日本時間同４時２分）現在、67.89ドルで推移している。前日の通常取引は、昨年11月４日以来の高値となる68.58ドルで引けた。
原油価格は年初来53％上昇している。

［ロシア株］６月１日（月）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0602&f=stockname_0602_035.shtml
◆市況概況◆　　ロシア株式市場　　ＭＩＣＥＸ指数・ＲＴＳ指数共に大幅高
6月1日（月曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が、前日比で、7．37％高の1206．20、ＲＴＳ指数は7．34％高の1167．42で取引を終えた。
ＮＹ商品取引所（ＣＯＭＥＸ）も金先物価格を除き前日高であった。ＮＹ原油先物価格は前日比3．42％高の1バレル68．58ドルで取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ指数は大幅高の1160ポイント台で寄り付きじりじりと値を上昇させた。ＮＹ原油先物価格はロシア株式市場の大引けにかけ
小安く反落したが1バレル68ドル台と堅調に推移した。ユーロ圏・仏・独の5月度ＰＭＩ製造業指数が市場予想を上回り、底打ち感がでてきており、
各国株式市場での好材料となった。
個別では、前日比で、金融・不動産関連銘柄のズベルバンク（SBER）が17．06％高、ＶＴＢ−外貿銀行（VTBR）が8．97％高、
ＶＯＺＲＯＺＨＤＮＩＥ−復興銀行（ＶＺＲＺ）が7．51％高、システマ（ＡＦＫＳ）が1．65％高で取引を終えた。化学関連ではアクロン（ＡＫＲＮ）が
12．28％高、ウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が6．49％高で取引を終えた。鉄鋼・金属関連のノヴォリペツク製鉄(NLMK) が9．66％高、
マグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が7．49％高、ノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が6．56％高、ポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）は前日比2．47％高で
大引け。石油・ガス関連銘柄では、ガスプロム（GAZP）は7．28％高、ルクオイル（LKOH）が7．02％高、ノヴァテク（NVTK)が6．33％高、
ロスネフチ（ＲＯＳＮ）が6．18％高で取引を終えた。
1日、ガスプロムのミレルＣＥＯはモスクワの本社で、日本の在ロシア特命全権大使と会談を行い、サハリン2計画における日本企業と
ガスプロムの協力関係、確認と今後の石油ガス分野における協力関係発展を協議したと報道。また本日、プーチン大統領は
サンクトペテルブルグを訪れ日産の新工場の開場式に出席予定との事。ＭＳＣＩ新興国市場指数は8ヶ月ぶりの高値に達し、
2月以降の上昇率が61％となっている。大手金融機関アナリストは新興国への資金流入は好材料としながらも、高値警戒感からの
反動への懸念も示している。
本日は米国で週間小売売上高の発表、4月度中古住宅成約指数の発表がある。3日（水曜）は米国でバーナンキＦＲＢ議長の講演、
欧州圏で4月度生産者物価指数の発表、米国でＩＳＭ非製造業景況指数・製造業受注件数の発表がある。4日（木曜）には英中銀の
政策金利の発表が行われる。

［ロシア株］ガスプロム、東方ガス計画で日本と協力関係拡大か
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0602&f=stockname_0602_031.shtml
　ガスプロムのミレルＣＯＥは09年6月1日、モスクワの本社で、在ロシア日本大使館の河野雅治特命全権大使と実務会談を行い、
サハリン2計画における日本企業とガスプロムの協力関係を肯定的に評価、今後の石油ガス分野における協力関係発展を協議した。
席上、東方ガス計画実現や、極東ウラジオストクにおける液化天然ガス生産における協力関係の拡大を協議、これに関して、5月に
ガスプロムと日本の資源エネルギー庁、伊藤忠、国際協力銀行との間で交わされた覚書の重要性が指摘された。
さらに、日本をはじめアジア・太平洋地域へのガス供給を可能にする、「サハリン−ハバロフスク−ウラジオストク」を結ぶ
ガスパイプライン建設プロジェクトや、北極圏のシュトクマン計画、ヤマロ半島液化天然ガスプロジェクトについても話し合われた。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は603円程度。1日終値前日比＋7．28％。

［ロシア株］インター統一電力、資産交換で第１１地域電力株式取得か
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0602&f=stockname_0602_022.shtml
　インター統一電力は資産交換により、ＳＵＥＫ株主が保有する第11地域電力株式約27％を取得する。インター統一電力関係筋が報道陣に
伝えた。第11地域電力株式を保有するＳＵＥＫ関係者との間ではすでに合意に達しているとされる。インター統一電力側が交換に差し出す
資産については未詳。ＳＵＥＫは取引についてのコメントを出していない。
なお、同社普通株式の売買単位は1000株で、最低売買金額は62円程度。1日終値前日比＋13．71％。
《会社概要》
インター統一電力はロシア国内外における一連の発電・配電資産を運営するインター統一電力は、ロシア国内の電力輸出入分野で
支配的立場にある。同社は2008年、閉鎖型株式会社ＩＮＴＥＲ　ＲＡＯ　ＵＥＳ及びロシアの電力業界再編によりＩＮＴＥＲ　ＲＡＯ　ＵＥＳに
譲渡された一連の発電会社を元に設立された。

［ロシア株］インター統一電力、第３者割当増資実施へ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0602&f=stockname_0602_025.shtml
　インター統一電力は対外経済銀行、連邦国家資産管理局、ロスアトムに対し、1兆6000億株の新株（額面0．02809767ルーブル、
資本金の70％）発行を行う。対外経済銀行分は212億7800万ルーブル（第1卸売電力のウレンゴイ国営地域発電所建設費）、
連邦国家資産管理局分は44億6278万5600ルーブル（1億3600万ドル、カムバラチンスク水力発電所建設費）となっている。
ロスアトムはサングトゥジンスク第1水力発電所の評価により、支配株（66％）及び、あるいは、現金を支払う見通し。以前、
インター統一電力関係者は、ロスアトムがインター統一電力支配株を維持する場合には、サングトゥジンスク第1水力発電所の他に
現金約80億ルーブルが必要との見方を示していた。
インター統一電力の資本金は増資実施まで、1株あたりの額面価格が0．1ルーブルから0．02809767ルーブルに変更され、
2274億1138万4501．3ルーブルから、638億9730万359．6ルーブルに減少する。減資とそれに続く増資に関しては、09年6月25日に
召集される年次株主総会で審議される。増資により、第1卸売電力が計画しているウレンゴイ国営地域発電所及びニジネヴァルトフスク
国営地域発電所建設資金を調達することができる見通し。


［ロシア株］ロステレコム、０８年配当金は１．９４１０ルーブル／普通株
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0602&f=stockname_0602_027.shtml
　ロステレコムは09年5月30日に年次株主総会を招集し、08年配当金額などに関する決定を行った。それによると、08年配当金総額は
同年純利益の30％にあたる212億1622万ルーブルで、1株あたりの配当金は普通株1．9410ルーブル、優先株2．9124ルーブルとなった。
配当落ち日は09年4月14日で、支払い方式は銀行振り込み、郵便振り替えなど。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は718円程度。1日終値前日比＋1．25％。優先株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は154円程度。1日終値前日比＋1．89％。

［ロシア株］システマ、インドでの加入者数が１００万人を突破
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0602&f=stockname_0602_029.shtml
　　システマのインド携帯通信子会社システマ・シャム・テレサービスが、モバイル・テレシステムズ（ＭＴＳ）の商標で展開する携帯電話
サービスの加入者数が100万人を突破した。同社の事業地域は、インドの総人口の13％が居住するラジャスタン、タミルナド、ケララ、
カリクッタの4州。
システマ・シャム・テレサービスのロザノフＣＥＯは、「心理的達成目標である100万人を突破したことで、ＭＴＳの商標が実質的に「国民的」と
なったのではないかという自信がついた。利用者はＭＴＳブランドを信頼のおける高品質な携帯通信として認識している。過去半年の
加入者増加は我々の予想を上回っており、質の高いサービスと魅力的な料金で今後もインド各州において活発な成長を続けると確信している」
と語った。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は4659円程度。1日終値前日比＋1．65％。
《会社概要》
システマはロシア・CIS諸国中、最大手持株会社。多くの分野で事業を展開している企業を保有・運営。CIS諸国、東西ヨーロッパにおいて
総計8000万人に対し多分野にわたるサービスを提供。主要業務は通信・ハイテク・不動産・銀行・マスメディア・小売。主要な傘下の
グループ企業は以下の企業である。通信：モバイル・テレシステムズ(MTSS)；コムスター・ユナイテッド・テレシステムズ(CMST)；
ハイテク：SITRONICS；マスメディア：Sistema Mass Media；銀行：Ｔhe Moscow Bank for Reconstruction and Development；
不動産：システマ・ハルス（HALS）


［ロシア株］メチェル、チフヴィンスキー合金工場第２電炉運転再開
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0602&f=stockname_0602_030.shtml
　　メチェル傘下のチフヴィンスキー合金工場は、09年5月29日、第2電炉の運転を再開した。これにより、運転中の電炉は3基となり、
運転を休止しているのは1基を残すのみとなった。
同工場は国内で最も新しい合金工場で、高炭素クロム鉄精錬を行う電気炉4基（設備容量各22．5ＭＢＡ）が07年4月から08年4月にかけて
運転を開始した。
しかし08年10月、同社は製品需要の低下と輸入クロム鉱価格の上昇により、減産体制に移行、電炉は2基の運転のみとなっていたが、
09年1月にはクロム鉱がカザフスタンの関係新選鉱コンビナートから安定的に供給されるようになり、4月には高炭素クロム鉄需要が上昇、
これをうけ、今回の運転再開となった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は941円程度。1日終値前日比＋5．44％。
《会社概要》
メチェルはロシア大手採鉱・冶金会社。主要事業は採鉱部門及び冶金部門に分かれる。採鉱部門は主に石炭、鉄鉱石、ニッケル、鋼材の
生産・販売を実施。コークス生産ではロシア第1位であり、市場の21%を占める。世界では第4位のコークス生産会社。冶金部門は、形鋼、
炭素鋼、板鋼等の製造・販売を実施。特殊鋼及び合金の製造ではロシア最大であり、市場の39％を占める。

しえん

［ロシア株］ディクシー、０９年第１四半期は７億９０００万ルーブルの赤字
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0602&f=stockname_0602_026.shtml
　　ディクシーグループは09年第1四半期、純売上高が前年同期比19．2％増の132億8100万ルーブルとなった（国際会計基準）。
ドルベースではドルの上昇幅がルーブルベースの売上高増加幅を上回り、同14．8％減の3億9100万ドルとなった。
純負債は889万3000ルーブル（26万1448ドル）、売上総利益は28％増の34億300万ルーブル（9％減、1億ドル）、売上総利益率は
仕入れ条件の向上やプライベートブランドの割合が前年同期の6％から8％に増加したことにより、23．9％から25．6％に増加した。
ＥＢＩＴＤＡＲは前年同期比4％増の10億4700万ルーブル（ドルベースでは26％減）、ＥＢＩＴＤＡＲ収益率は、人件費や光熱費、
固定資産維持費などの経費が増大し、商品ロスも増加した一方で、小売販売の伸びが減少し、前年の9％から1ポイント減の8％となった。
ＥＢＩＴＤＡは、ＥＢＩＤＡＲの伸び幅が少なく、賃貸店舗面積が昨年末時点より28．8％減少したことで、24％減の4億7200万ルーブル
（ドルベースでは45％減の1400万ドル）となったほか、ＥＢＩＴＤＡ収益率は同5．5％から3．6％に減少した。
ＥＢＩＴＤＡの減少、固定資産価値の上昇で減価償却費が62％増、為替差損約8億4000万ルーブルの計上により、税引き前純利益は
9億7900万ルーブル（2900万ドル）の赤字、税引き後純利益は7億9000万ルーブル（2300万ドル）の赤字となった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は419円程度。1日終値前日比＋3．83％。
《会社概要》
ディクシーグループはロシア有数の食品・日用品小売会社。ロシアの3連邦管区において事業を展開。8つのハイパーマーケット、
7つのスーパーマーケットを含め、400店舗を保有している。

>67関連で日本国内でのガスパイプライン計画はこちら
日本パイプライン株式会社　事業概要　より
http://www.jpdo.co.jp/project.html
パイプライン事業概要
【実施地域】
ＪＰＤＯパイプラインはサハリンから宗谷海峡を越えて稚内に上陸し、最初に北海道を縦貫して苫小牧まで幹線を敷設するとともに、
必要かつ可能な地域に支線を整備します。次の段階では津軽海峡を越えて本州へ延伸します。
【対象ガス田】
ＪＰＤＯはガス導管事業者としてサハリン３のガス田をはじめ、多くのガス田から導入が可能です。これらのガス田群はこれまでＪＰＤＯが
協議を続けてきたロシア連邦政府が管轄しており、サハリン２についてもガスプロムが過半数を保有しています。ロシアからのガスの輸出権は
すべてのガス田について法令によりガスプロムが独占的に保有しています。
【ルート設定】
ＪＰＤＯパイプラインのルート設定は、１９７４年に北海道庁等の構想をベースとして北海道拓殖銀行、北海道電力、苫小牧東部開発が
代表委員となって発表された陸上ルート（稚内−苫東）をもとに設定しています。
【参考　図】　http://www.jpdo.co.jp/image/mpg1.gif

シエンフェーゴス

北の騒ぎは代替わりのため、なんでしょうかね。
訴えるのはいいでしょうが、周辺大国にわざわざ喧嘩を売らなくても…
自動車関連は激動が続いております。
ロシア国内では日産の工場が操業開始、オペル製造の下準備が進んでいるようです。
ロシアは世界最大の領土を持っておりますし、鉄道網が発達しているとも聞いていないので
物凄く単純に考えれば、車が生活必需品になる社会構造をしているとは思います。
ネックは個人の収入がまだすくないこと、でしょうか。

今日はここまでですﾉｼ

>>71
土地代考えると、パイプライン無いわーと思う。

>70　72
いつも支援ありがとうございます。
>71で紹介したパイプライン会社は会社概要も面白かったですよ。
では、また明日の夜にﾉｼ

いつもありがとうございます。

北海道電力は国内で唯一原発を持っていない会社なんですよねぃ
イザという時にいくつかの企業協力によってなんとかなる程度の依存ならいいかも
いやしかし、八戸まで通すのかー壮大な計画ですな

>>76
旦那、泊発電所があります。

悪い意味でかなり有名ですよね

ぎゃあ、そういえば
訂正ありがとうございます

2006年09月12日
■国営アルロサが、デビアスと提携！〜ダイヤ業界

ロシアは世界で第2位のダイヤ生産国ダイヤ。第1位は南アフリカです。この2者が提携
というお話し。世界大手の統合です。

　ロシアの『アルロサ』社と南アフリカの『デビアス』（De Beers）社が地質調査や採掘
工場・製造拠点の創設を共同で行うことになるだろう、と『アルロサ』社のアレクサンドル・
ニチポールク社長が記者達に伝えた。

　同社長によれば、個別案件ごとに、合弁会社が設立されるという。その他、アフリカ
では、この合弁会社に他の参加者（南アの場合は国家）も加わるという慣習があることも
付け加えた。

　合弁会社における各社のシェアは今後協議されるが、ロシア領内の作業では、ロシア
の法律に則って、ロシア側の合弁参加者が議決株を保有しなければならないと語った。

　『アルロサ』と『デビアス』は、ロシア領土内や、アフリカ諸国を含めたその他の国々
におけるダイヤの合同地質調査作業実施の可能性を研究するための相互理解に関
するメモランダムに署名した、と伝えられている。

■『デビアス』のオッペンハイマー社長は、『ロシアとの提携を30年も待ち続けていまし
た』という趣旨の発言をしていますが、大日本帝国憲法よりも1年古
い1888年に英国により創立され、未だ世界のダイヤ市場を牛耳
る『デビアス』は雷、長い間、業界2番手のロシアと提携したくてしょうがなかった。。　

■もちろん、ロシアの『アルロサ』が輸出するほぼ半数のダイヤモンドを『デビアス』が
買い取ってきており、そういった売買関係にはありますが、これほどの本格的な提携
は初めてです。

■ちなみに、これはロシア政府関係者から聴いた話ですが、『デビアス』からのプッシュは
相当シツコかったとか（笑）。

■それもそのはずで、ダイヤはピンきりではありますが、世界26カ国で生産されており、
意外とレアな宝石ではないんですね〜。ですので、イギリス系のこの『デビアス』が、
常に値崩れしないように相場を操作しているわけです。はい。この『デビアス』は普通
の会社じゃなく、もちろん、必要であれば、一国をもおとしめる会社です　（例⇒イスラエル　）。

■しかし業界で世界第2位のロシアに単独行動に出られると、つまり、勝手な行動に出
られると困る。何といっても、ロシアはイスラエルとは比較にならない暴れん坊
爆弾眼鏡ですからね。

■だから必死に『デビアス』がロシアにアプローチをかけるのも無理はない、ということでしょう。

■この『アルロサ』は、ロシアのダイヤの生産・輸出を行う国営企業です。ですので
国策に従って動きます。その国策とは『脱米国』。

■今回の提携は、脱米＆帝国主義の一旦で、ロシアの手が米の相方の英国に伸びた、
ということを主張する出来事と言えるでしょうネ。

＜ダイヤモンド産業とデビアス社＞
http://www.nihongo.com/diamond/kihon/diamdebe.htm

対北朝鮮の非難決議案「週内の提示望む」　安保理議長
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090603AT2M0301403062009.html
　【ニューヨーク＝杉本晶子】国連安全保障理事会は２日、２度目の核実験を強行した北朝鮮への非難決議案を巡り、５常任理事国と日本、
韓国の７カ国を中心に詰めの調整を続けた。制裁措置の詳細などでなお完全に歩み寄るには至らなかったが、安保理議長国トルコの
イルキン国連大使は２日、国連本部で記者会見し「（安保理への）週内の決議案提示を期待している」と、議論の加速を訴えた。
　７カ国は大量破壊兵器に絡む個人・企業の銀行取引を停止する金融制裁など制裁措置で詰めを急ぎ、意見集約の場として３日にも
大使級会合を開きたい考え。安保理メンバーの15カ国のうち５常任理事国と日本が合意する形で決議案をとりまとめれば、他の国から
強い異論は出ない見通しで、決議案提示後は迅速に決議採択の流れが固まるもようだ。
　イルキン大使は１日に先月のロシアから引き継ぐ形で議長に就任。北朝鮮の初の核実験を非難した2006年の安保理決議で設置を決めた
対北朝鮮制裁委員会の議長も務めている。(18:29)


新決議案、週内採択目指す 北朝鮮制裁で日米提示
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009060301000656.html
　【ニューヨーク３日共同】北朝鮮の２回目の核実験をめぐる国連安全保障理事会の協議で、５常任理事国と日本、韓国の計７カ国は３日、
日本と米国が提示した新制裁決議草案の週内採択を目指し、最終的な詰めの交渉を続行。同日中に５回目となる大使級会合を開催する見通し。
　国連外交筋によると、２日も水面下の交渉が行われたが、中国、ロシアは日米の制裁強化案になお強く難色を示し「双方の隔たりは
大きい」（同筋）という。日本も焦点の臨検（貨物検査）強化策で文面を弱めるなどの妥協案を示したもようだ。
　７カ国は最終合意ができれば、決議案を安保理（１５カ国）に正式提示、全会一致での採択に持ち込みたい構えだ。
　日米は５月２７日に他の５カ国に北朝鮮への制裁強化策を盛り込んだ決議草案を提示。北朝鮮船舶への臨検や金融制裁の強化、
兵器の全面禁輸措置などが柱となっているが、中ロは制裁だけでなく、外交交渉の余地を残すべきだと主張、強硬策には難色を示している。

中露、北朝鮮への「説得力ある対応」で一致
http://jp.reuters.com/article/marketEyeNews/idJPnJT839132420090602
　［モスクワ　２日　ロイター］　ロシアと中国は、北朝鮮の核実験実施に対し、国連安保理による説得力ある対応を望むとの考えで一致した。
ロシア外務省が２日明らかにした。
　同省の発表した声明によると、ロシアのラブロフ外相と中国の楊潔チ外相は、楊外相の要請で１日に電話で会談。北朝鮮が国連安保理決議と
大量破壊兵器の不拡散方針を無視したことは容認し難いとの立場から、国連安保理による説得力のある対応が必要との見解で一致した。
　同省は「問題は、６カ国協議の再開を含めた政治・外交的手段を通してのみ解決が可能だ」との考えを示した。

北や中露の違法行為「えぐり出す捜査を」　警察庁長官が指示
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090603/crm0906030054004-n1.htm
　警察庁は２日、全国警察本部の警備関係課長会議を都内で開き、吉村博人長官は、先月末に２度目の核実験を強行した北朝鮮や中国、
ロシアについて「わが国の先端技術などを虎視眈々（たんたん）とうかがっている」と指摘。「（潜在する）諜報（ちょうほう）事案や大量破壊兵器
関連物資の不正輸出など、国益や安全保障に影響を与える違法行為をえぐり出してほしい」と述べた。また、日本人拉致事件について
「全容解明に向け、徹底した捜査・調査を行われたい」と指示した。


コンブ漁解禁：「着生、生育良し」北方領土・貝殻島周辺
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090604k0000m040134000c.html
日露の民間交渉に基づく北方領土・貝殻島周辺のコンブ漁が解禁となり、２４５隻が３日早朝、根室市納沙布岬から約３．７キロ先の漁場へ
一斉出漁した。荒天で２日延期となったが、この日は波も穏やかで、約３時間の操業を終えて帰港した漁船の多くはコンブを満載し、
浜は活気にわいた。
　今年は流氷が少なかったためか、コンブの着生密度が約１０年ぶりに高いという。長さも例年より３割以上長く、幅広で厚め。
漁業者は「着生も生育も良く、久しぶりに満船になった」と顔をほころばせていた。
　１９６３年に始まった貝殻島周辺のコンブ漁は、途中４年間の中断をはさんで４３回目。採取量は前年と同じ３９２０トンで、ロシア側には
採取料８５４０万円と機材供与３５０万円が支払われる。９月３０日まで。【本間浩昭】


コンブ漁解禁　貝殻島へ２４４隻出漁 （06/03 15:41）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/agriculture/169267.html
　【根室】北方領土・貝殻島周辺のコンブ漁が解禁となり、根室市内の３漁協に所属する２４４隻が３日、納沙布岬から一斉に出漁し、
褐色のサオマエコンブを初水揚げした。
　日ロ民間交渉に基づく操業で、今年が４３回目。１日に解禁されたが、しけのため、２日遅れの初出漁となった。
　納沙布岬周辺に集まったコンブ漁船は午前６時、サイレンと花火の合図で沖を目指し、日ロ中間ラインを越えて３・７キロ先の
貝殻島灯台周辺へ。同９時すぎに、岬に近い温根元漁港や珸瑤瑁（ごようまい）漁港などにコンブを水揚げし、干場に並べた。
　サオマエコンブは生育途上のナガコンブの名称で、身が柔らかい高級品。今年は厚み、葉幅とも良く、漁業者は「質も量も十分で、
期待できそうだ」と顔をほころばせていた。
　交渉で決まった今年の採取量は３９２０トン（雑海藻を含む）、ロシア側に払う採取料は８５４０万円で、いずれも前年と同じ。漁は９月末まで続く。

反ロシア歴史観　メドベージェフ大統領が取り締まり
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200906030004o.nwc
　■「国際的威信向上」　狙いは逆効果
　ロシア大統領府は、５月１９日、「反歴史捏造（ねつぞう）委員会」の新設を発表した。同委員会は、ロシアの国益に反する歴史を
歪曲（わいきょく）する企図に対抗するものとされている。ウクライナ、グルジア、バルト三国など、旧ソ連から独立した国には、
「旧ソ連はナチスドイツと同じくらい重大な過ちを犯した」とする修正史観がある。自由主義と民族主義を両立させようとする
メドベージェフ大統領にとり、官製史観の確立は経済苦難から国民の目をそらす意味合いもある。
　≪分析≫
　ロシアは、成熟した民主国家ではほとんどみられないほど、国際イメージや威信に敏感だ。共産主義が否定された現在、ロシアにとって
「大祖国戦争（独ソ戦）」は歴史における崇高な事件とされる。５月９日の「勝利の日（対独戦勝記念日）」を前に、メドベージェフ大統領は、
独ソ戦に対するロシアの標準的な歴史観を「過激に」修正する海外の試みに不満を漏らしていた。ロシア政府は、宗教や市民社会だけでなく、
歴史観を含む信条も政治力で制御できると考えているようだ。
　◆専門家わずか３人
　反歴史捏造委員会の任務は（１）ロシアの国際的威信を傷つける恐れがある歴史的事実の改変に関する情報を分析すること
（２）このような歪曲の動きに対抗するため、大統領の戦略を策定し、国家機関の調整を行うこと（３）「反ロシア的」な歴史資料への反論を
目的とした研究を監督すること−などだ。
　同委員会は、大統領府のセルゲイ・ナルイシキン長官を委員長とする２８人のメンバーで構成。軍参謀総長、教育・司法・文化担当の
副大臣、情報機関のＦＳＢ（連邦保安局）とＳＶＲ（対外情報局）、報道・マスコミ関係の連邦機関などが参加し、少なくとも年２回の会合を開く。
歴史の専門家は、２８人中３人しかいない。
　昨年１１月、メドベージェフ大統領は、ウクライナのユーシェンコ大統領に、１９３０年代のスターリン時代の飢饉（ききん）をモスクワが
意図的に計画したジェノサイド（大量虐殺）だと主張するのはウクライナ外交政策の危険な変化だと公式に抗議した。
　バルト三国のエストニアでは昨年、赤軍の退役軍人であるアルノルド・メリ容疑者が戦後、多数のエストニア人のシベリア流刑に
加担したとして裁判があり、ロシア政府と議会が強く反発した。
　セルゲイ・ショイグ非常事態相やユーリー・チャイカ検事総長は、こうした出来事が国民の士気と道徳意識を損なっているとして、
反歴史捏造委員会の設立を正当化した。
　◆「修正主義者」拒絶
　メドベージェフ大統領＝プーチン首相の双頭体制にとって、歴史問題がこれほど重要なのは驚くに当たらない。国内の安定が、
双頭体制の政治的立場の中核にあるからだ。プーチン首相は、１９１７年のロシア革命であれ、ウクライナのオレンジ革命に代表される
冷戦崩壊後の「色の革命」であれ、過激主義と革命を絶えず非難してきた。プーチン首相が党首を務める与党・統一ロシアは、旧ソ連の
「残虐行為」や「占領」について語るロシア人や外国人を投獄できるようにし、市民が「修正主義」の歴史観を発表した国の指導者を
ロシアに訪問できなくする法案を間もなく議会に提出する。
(1/2 続く）

支援

　統一と国民の合意といったモチーフは、国家の歴史利用を通じて継続的に宣伝されている。プーチン政権時代に「１０月革命記念日」が
廃止され、「民族統一の日」が祝日となった。この１１月４日の新しい祝日は、１６１２年にロシアがポーランドからモスクワを奪還したことを
記念する日だ。ロシア政府に近い非政府組織「ロシア民族栄光センター（ＣＲＮＧ）」は、ロシアが大国としての地位を取り戻すために
２００１年から活動している。
　◆設立目的から破綻
　反歴史捏造委員会は、長い間、機密扱いだった文書の利用を許されることから、歴史的事件について新事実を解明するかもしれない。
しかし、同委員会が、ロシアの利益を傷つける歴史の改変を暴露することだけを任務とする、まさにこの設立目的から、ロシアの国際的信用は
損なわれるだろう。同委員会は、海外の歴史解釈に反論するために設立された。こうした経緯から、ロシアの威信を高めるとの期待は
最初から限界がある。
　同委員会の委員の一人であるナタリア・ナロチニツカヤ国家院（下院）議員は、歴史に対する統一見解は国家利益のために不可欠だという。
こうした国内向けの役割は、海外でのロシアのイメージを向上させるよりも、成果を生む見込みが大きい。ロシアの民族的アイデンティティーの
中心に第二次世界大戦があるが、この点についてロシアの名誉を守るという約束は、国民の支持を容易に勝ち取ることができるからだ。
　メドベージェフ大統領が就任して以来、赤の広場で「勝利の日」を盛大に祝うようになった。これは大統領の自由主義的なイメージと
保守的・民族的な要素とを調和させようとする試みだ。反歴史捏造委員会も同様の役目を果たす。
　≪結論≫
　大統領直属の反歴史捏造委員会を新設することで、メドベージェフ大統領は何らかの国内政治上の恩恵を得るだろう。しかし、
ロシア大統領とロシア国家双方にとって、海外で失う名声のほうが大きい。同委員会はロシアの国際的威信を高めるという当初の
目的を果たせそうもないが、まさにこのような委員会の存在こそが、ロシアの現体制の政治的不器用さの顕著な表れであるといえよう。

（2/2　終了）

*プーチンさんとメドベージェフさん、果たしてどちらが本当に主導した話なんでしょうか。
**歴史の歪曲と聞くとかの国しか出てこないのですが…まさか何もやってませんよね？

(6/3)日産、ロシア開拓本格化　現地生産を開始、40社から部品調達
http://car.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=AS1D0209M%2002062009
　【サンクトペテルブルク＝金子夏樹】日産自動車は２日、ロシアのサンクトペテルブルクで乗用車組み立て工場を稼働させた。
日本メーカーではトヨタ自動車、いすゞ自動車に続く現地生産。高級車やＳＵＶ（多目的スポーツ車）のほか、将来は中小型車の生産も検討、
成長が見込めるロシア市場を幅広く開拓する。ただ金融危機の影響でロシアでも新車販売は大きく落ち込んでおり、先行きの不透明感もある。
　日産は2009年３月期に連結最終赤字に落ち込むなど業績は厳しいが、記者会見したカルロス・ゴーン社長は「ロシアは欧州で最大の
自動車市場となる可能性があり、新工場はロシアでの日産の存在を高める」と将来性に自信を示した。ロシアの部品企業40社から
部品供給を受ける考えも明らかにした。


加マグナ、ＧＭオペル部門買収を９月までに完了へ−ウルフ共同ＣＥＯ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=aIaHjWQZCxd8&refer=jp_europe
　　６月３日（ブルームバーグ）：カナダの自動車部品メーカー、マグナ・インターナショナルのシーグフリード・ウルフ共同最高経営責任者
（ＣＥＯ）は３日、ドイツのリュッセルスハイムでの記者会見で、米自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）からのオペル部門買収を
９月までに完了させることを目指すと述べた。

東京がロンドン抜いてオフィス賃料世界１位、３位はモスクワ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=awICF77DECbQ&refer=jp_europe
６月３日（ブルームバーグ）：東京はロンドンのウエストエンドを抜いて世界一高コストのオフィス街として浮上した。商業用不動産ブローカーの
ＣＢリチャード・エリス・グループの調査で分かった。
　同社が３日発表した調査結果によると、東京のオフィススペースのコストは１平方フィート（0.09平方メートル）当たり184ドル（約１万7600円）。
ロンドンのウエストエンドは173ドルと、１年前の約 300ドルから落ち込み２位に後退した。
　ＣＢリチャード・エリスの世界チーフエコノミスト、レイモンド・トート氏は「世界的な大リセッション（景気後退）が明らかに世界のオフィス市場に
影響を与えた」として、「今では賃借側の立場が強く、一等地のオフィススペースを有利な価格で確保できる」と指摘した。
　信用収縮や不況の影響でオフィス賃貸料は低下している。雇用減に加え時機を失したオフィススペースの大量供給の結果、ロンドンの
金融街では賃貸料が1991年の水準に落ち込んだ。
　発表資料によると、ＣＢリチャード・エリスは世界の170都市について賃貸料とその他コストを調査した。３位はモスクワで１平方フィート当たり
170ドル、香港は150ドルで４位だった。上位10都市にはほかに、ドバイ、パリ、ダブリンなどが入った。ニューヨークは21 位で、
マンハッタン中央部のコストは１平方フィート当たり約69ドルだった。

東京外為：ドル軟調、米財政懸念や景気期待で−米長期金利の動向警戒
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aabIXPgqPxK8&refer=jp_news_index
　６月３日（ブルームバーグ）：東京外国為替市場ではドルの軟調地合いが継続し、対ユーロでは約５カ月ぶり安値を塗り替えた。世界景気の
底入れ期待を背景に欧州通貨や資源国通貨を選好する動きが続いたほか、米国の財政悪化懸念が引き続きドルの上値を圧迫した。
　半面、海外時間にバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言や米経済指標の発表を控え、米長期金利の動向を見極めたい
との意向も強く、一方的にドルを売り込む動きは限られた。
　ドルは対ユーロで一時、１ユーロ＝1.4338ドルまで下落し、昨年 12月29日以来の安値を更新。また、オーストラリアの2009年１−３月
（第１四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）が予想外のプラス成長となったことを受け、対オーストラリア・ドルでは同９月29日以来の安値を記録した。
　野村証券金融市場部の高松弘一エグゼクティブマネジャーは、ドル安の背景には、「基軸通貨としてのドルに対する不信任感が強いということ
がある」とした上で、きょうの海外市場ではバーナンキ議長の議会証言が注目材料になると指摘。国債買い切り増額について踏み込んだ発言
が出ず、米長期金利が上昇した場合には、「ドル売りが一段と加速する可能性がある」とみている。
　　大口の円売り観測
　一方、午後の取引では円売りが活発となり、ユーロ・円では一時、１ユーロ＝138円ちょうどと昨年10月20日以来の水準までユーロ高・円安が
進行。ＮＴＴスマートトレード・工藤隆営業企画部長によると、「メガバンクからドル・円、クロス円（ドル以外の通貨の対円相場）の大口の買いが
出た」という。 ドル・円も午前には１ドル＝95円台前半まで円が強含む場面も見られたが、午後には96円37銭まで円が反落。日本銀行の
亀崎英敏審議委員が、日銀が異例の金融政策の終了を考える時期には「まだ至っていない」と述べたことが円売り材料視されたとの指摘も
聞かれた。日本時間午後４時23分現在は96円33銭
　　米長期金利の上昇を警戒
　バーナンキＦＲＢ議長は３日、「米経済が直面する課題」をテーマとした下院予算委員会の公聴会で証言する。
ＪＰモルガン・チェース銀行為替資金本部の棚瀬順哉シニアＦＸストラテジストは、「最近の米長期金利の上昇は景況感の改善よりも米国の
財政懸念とそれに伴うインフレ懸念が主導しているため、長期金利が上がるとドルが売られる」と説明。このため、バーナンキ議長が
国債買い切り増額を示唆するとの市場の期待が裏切られれば、「長期金利が上昇し、ドルが売られるリスクがある」と指摘する。
また、前日にはロシアのパンキン副財務相が、今月ロシアで開催されるブラジルやインド、中国（ＢＲＩＣｓ）との首脳会議で各国首脳が
地域の準備通貨の問題について議論することを明らかにしたことから、新興国がドルに代わる新たな準備通貨を模索するとの観測が浮上。
メリルリンチ日本証券外国為替部の今泉光雄ディレクターは、「冷静に考えればすぐに具体化する話ではない」としながらも、「米国の
財政赤字拡大あるいは米国債の大量発行、格付け問題が背景にあり中期的にドルは買い上げづらいという材料になっている」と語る。
　一方、この日は米国で週末の雇用統計を占う上で注目の民間雇用調査やＩＳＭ（米供給管理協会）非製造業景況指数、製造業受注の発表も
予定されている。内容次第では米長期金利の動向に影響を与える可能性があるうえ、市場予想を上回る数字が相次げば、世界景気の底入れ
期待から資源国通貨や高金利通貨を選好する動きが一段と強まり、相対的にドルの売り圧力が強まる展開も予想される。

支援
昆布は利尻が好きです

世界にはより多くの準備通貨が必要＝ロシア大統領
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities2/idJPnJS839200420090602
　［モスクワ　２日　ロイター］　ロシアのメドベージェフ大統領は、米経済危機によってドルに対する世界の見方が変化したため、
国際社会にはより幅広い準備通貨が必要との認識を明らかにした。
　米ＣＮＢＣとのインタビューの原稿をロシア政府が２日に公表した。
　ロシアは、経済危機によって１９４４年のブレトン・ウッズ協定に基づく通貨システムの欠陥が浮き彫りになったとし、国際体制の見直しを
求めている。大統領は「米経済危機によって、ドルに対する認識は当然変化した」との見方を示し、「世界にはより多くの準備通貨が必要だ」と
指摘。「近い将来、より多くの準備通貨を創設することが課題になる」と述べた。
　また、世界最大の外貨準備を持つ中国が、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）を新たな超国家通貨のベースにするというロシアの
提案を支持していると語った。

［ロシア株］６月２日（火）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0603&f=stockname_0603_033.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場　　ＭＩＣＥＸ指数は小幅反落・ＲＴＳ指数は続伸
6月2日（火曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が、前日比で、0．63％安の1198．58、ＲＴＳ指数は1．13％高の1180．56で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ指数は最安値1158．71、最高値1226．62と乱高下を演じた。
寄り付きから売り優先で推移し、一巡した後、徐々に値を上昇させた、ザラ場中のユーロ圏4月度失業率は市場予想より0．1ポイントの悪化を
示したが、影響は限定的。むしろ政府要人が「16日にロシアで開催されるＢＲＩＣｓ首脳会議で、国際通貨準備構想を討議する」発言が、
ドル売りを加速、逃避資金として原油先物価格を急騰させた格好だ。ロシアＭＩＣＥＸ指数は連れ高に展開し、反落するも前日高で取引を終えた。
個別では、前日比で、金融・不動産関連銘柄のＶＯＺＲＯＺＨＤＮＩＥ−復興銀行（ＶＺＲＺ）が16．07％高、ズベルバンク（SBER）が3．11％高、
ＶＴＢ−外貿銀行（VTBR）が0．21％安、ＲＴＭ（ＲＴＭＣ）が1．66％安で取引を終えた。石油・ガス関連銘柄では、ロスネフチ（ＲＯＳＮ）が0．20％高、
ガスプロム（GAZP）は0．27％安、ノヴァテク（NVTK)が0．55％安、ルクオイル（LKOH）が1．24％安、鉄鋼・金属関連のマグニトゴルスク製鉄
（ＭＡＧＮ）が0．70％安、ノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が0．99％安、ポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）は前日比1．68％安、ノヴォリペツク製鉄
(NLMK) が5．01％安で取引を終えた。化学関連ではウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が1．18％安、アクロン（ＡＫＲＮ）が3．04％安で取引を終えた。
現地情報筋によると、明日6月4日から6日にかけ開催される、国際経済フォーラム（サンクトペテルブルグ）では北朝鮮のミサイル騒動を背景に、
安全保障に関する議題も盛り込まれる模様。
2日、ノヴォリペツク製鉄(NLMK)は第1四半期の業績を発表。前年同期比で1億9380万ドルの赤字と報告した（米国会計基準）。売上げ・
製品価格の下落が要因と発表。また、プーチン首相はバルト海での国際海運網の計画を示唆し、「現状のロシア・バルチースク港から
ドイツ・ザスニッツ港までの海運と鉄道網の拡充、並びに他の港を結ぶロシア独自の海運ネットワークの構築」について言及した。
本日、欧州圏で4月度生産者物価指数の発表、米国でチャレンジャー失業指数、ＡＤＰ雇用統計の発表がある。またロシア株式市場の
大引けにかけ、米国でＥＩＡ週間石油在庫統計の報告が予定されている。

ロシアのルクオイル：１−３月純利益、９億500万ドルに減少（２）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=aIy7xmS61yFg&refer=jp_europe
６月３日（ブルームバーグ）：ロシアの大手石油会社、ルクオイルが３日発表した2009年１−３月（第１四半期）決算は、純利益が
前年同期比71％減少し、９億500万ドルとなった。
　ブルームバーグがまとめたアナリスト８人の予想中央値は８億 8000万ドルだった。前年同期は31億6000万ドル。
08年10−12月（第４四半期）の損益は16億2000万ドルの赤字と、同社史上で最悪だった。原油安のほか、税支払いやルーブル下落が
悪影響を与えた。１−３月期は生産増に向けた優遇税制で税支払いが減少し、業績を下支えた。

［ロシア株］水力卸売電力、総額１６０億ルーブルの追加株式発行の募集開始
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0603&f=stockname_0603_023.shtml
　　水力卸売電力は水力発電施設建設などの資金調達のため、09年6月2日より、総額160億株の追加株式の募集を開始する意向だ。
額面は1ルーブル。
連邦金融市場庁は09年5月14日に発行を登録しており、政府登録番号は1−01−55038−Ｅ−037Ｄ。優先取得権の権利落ち日は
08年10月8日で、募集開始から45日間は権利を行使できる。
水力卸売電力は2回にわたる追加株式発行での増資を計画しており、1回目（100億ルーブル）は08年に開始、09年2月に完了した。
追加発行分のうち99億9800万ルーブルは、国が優先取得権の行使と公募形式により買取った。今回の追加発行では、国が
約57億ルーブル分を買取ると見られる。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は403円程度。2日終値前日比＋0．78％。
《会社概要》
水力卸売電力はロシア大手電力会社。国内50の水力発電会社を傘下に収め、総設備容量は24.04ギガワットである。ロシア水力発電
総設備容量の約50%を占める。ヨーロッパ最大級のヴォルガ水力発電所も同社の所有。

［ロシア株］メチェル、０８年配当は普通株１株あたり５．５３ルーブルか
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0603&f=stockname_0603_026.shtml
　　メチェル取締役会は、09年6月30日に招集される年次株主総会において、08年配当金を普通株1株あたり5．53ルーブル
（総額23億100ルーブル）、優先株1株あたり50．55ルーブル（総額70億1400万ルーブル）とする議案を提出する。配当落ち日は09年6月4日。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は991円程度。2日終値前日比＋6．02％。
《会社概要》
メチェルはロシア大手採鉱・冶金会社。主要事業は採鉱部門及び冶金部門に分かれる。採鉱部門は主に石炭、鉄鉱石、ニッケル、
鋼材の生産・販売を実施。コークス生産ではロシア第1位であり、市場の21%を占める。世界では第4位のコークス生産会社。
冶金部門は、形鋼、炭素鋼、板鋼等の製造・販売を実施。特殊鋼及び合金の製造ではロシア最大であり、市場の39％を占める。

［ロシア株］ノヴォリペツク製鉄、０９年１Ｑは１億９３８０万ドルの赤字
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0603&f=stockname_0603_025.shtml
　ノヴォリペツク製鉄の09年第1四半期純利益は、為替差損1億1300万ドルと、合弁会社スティール・インベスト・アンド・ファイナンス社の
損失のうち、1億4260万ドルを計上したことにより、1億9380万ドルの赤字となった（米国会計基準）。
売上高は平均鉄鋼製品価格が前期の950ドルから46％減の509ドルとなり、前年同期比45％減の12億9330万ドルとなった。
販売量は亜鉛めっき製品、ポリマー加工製品など、付加価値製品の販売が大幅に減少し、全体では10％の減少となった。
経費は前年同期比27％減の8億7440万ドルとなった。08年末に高価格で仕入れた原料を用いたため、経費縮小幅は売上高縮小幅を下回った。
販売管理費はコークス化学部門の輸出販売量の減少などにより、前年同期比15％減の2億2329万ドルとなった。
営業利益は前年同期比87％減の9910万ドル、営業利益率は同25ポイント減の8％であった。
ＥＢＩＴＤＡは前年同期比77％減の1億9670万ドル、ＥＢＩＴＤＡ収益率は同21ポイント減の15％となった。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は19440円程度。2日終値前日比−5．01％。
《会社概要》
ノヴォリペツク製鉄はロシア大手製鉄会社。鋳鉄、スラブ、冷間・熱間圧延材、電炉鋼、亜鉛メッキ・ポリマー被覆鋼材などを生産。
国内販売以外に輸出も行う。主要子会社はStoilensky GOK、Altaykoks、VIZ SteelとデンマークのDanSteel A/S。

［ロシア株］ウィム・ビル・ダン、０８年配当は２９７４．８０ルーブル／株か
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0603&f=stockname_0603_024.shtml
　ウィム・ビル・ダン食品取締役会は、09年6月29日に召集される年次株主総会に対し、08年配当金を普通株式1株あたり2974．80ルーブル
とする議案を提出した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は3098円程度。2日終値前日比−2．27％。
《会社概要》
ウィム・ビル・ダン食品はロシア・CIS諸国大手食品製造会社。主に乳製品、ジュース、ベビーフードを製造・販売。37の食品加工工場を保有。
主要商標はDomik v derevne,　Chudo,　Agusha,　Veseliy Molochnik, J-7,　Lubimiy Sad等。



ドルの信任を揺るがすような発言がありますが、中国は本当に支持しているのでしょうか？
長期的に、緩やかに進行するならともかく、今急激にドル安が進行すると困るのは中国だと思うのですが。

本日はここまでですﾉｼ

おつかれさまです
中国が考えてることはわからんです
上海終わるまでは良い子でしょうしね

>>91 乙でした。

IMF のロシアの外貨準備高のページ (詳細な内訳付：前月のみ)
RUSSIA International Reserves and Foreign Currency Liquidity
http://www.imf.org/external/np/sta/ir/rus/eng/currus.htm

ロシアの過去14ヶ月間(前月迄)の外貨準備高(詳細な内訳付)の推移は以下から。
http://www.imf.org/external/np/sta/ir/rus/eng/hstrus.pdf

各国の外貨準備高の12ヶ月分推移の比較表（前々月まで12ヶ月分)
Time Series Data on International Reserves and Foreign Currency Liquidity
http://www.imf.org/external/np/sta/ir/8802.pdf

1バレル60─70ドルの原油価格、「正当な」水準＝ロシア大統領 2009年 06月 4日 10:22 JST
ttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38385520090604

韓国ソースですが面白かったので。

チェルノブイリに4mの '怪物ナマズ' 出現　マネートゥデイ | 入力 2009.06.04 16:47 | （抜粋）
http://photo.media.daum.net/photogallery/culture/0803_animal/view.html?photoid=2815&newsid=20090604164711517&cp=moneytoday
去る1986年過去のソ連 チェルノブイリ 原子力発電所 爆発事故が発生した ウクライナ チェルノブイリ地域で最大4mに達する
'怪物ナマズ'が捉えられたという便りが知らされるや国内ネチズンらの関心が集まっている。

4日ロシアの有名ブロガーらによれば最近チェルノブイリ川に'怪物ナマズ'が棲息するという便りが知らされて,この一帯に
野次馬らが駆せ参じている。

怪物ナマズ'に対するうわさが広がって,チェルノブイリ原子力事故地域を見回す旅行商品には'怪物ナマズ'を見て写真や動画を
撮影するコースが別にできた。

一部野次馬らは2〜3匹の'怪物ナマズ'が水の中をゆうゆうと泳ぐ姿を動画に入れてインターネットに載せた。
現地専門家たちとネチズンらはチェルノブイリ川底にある泥に放射能物質が残って突然変異魚が作られたと分析している。
http://photo-media.daum-img.net/200906/04/moneytoday/20090604164711583.jpg

ＥＵ、ＷＴＯ加盟を年末までに完了させることでロシアと合意＝欧州委員
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-38399320090604
［ブリュッセル　４日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）のキャサリン・アシュトン委員（通商担当）は４日、ＥＵとロシアは、ロシアが年末までに
世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟することで合意した。同委員はロシアのナビウリナ経済発展相との会談後、ロイターに対し「われわれは、
ＷＴＯ加盟を年末までに完了させることで合意した」と述べた。

金融制裁にも中ロ難色 国連安保理の決議案交渉
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009060401000553.html
　【ニューヨーク４日共同】北朝鮮の２回目の核実験をめぐる国連安全保障理事会の決議案交渉で、日本と米国が主張している金融制裁
強化策について、中国とロシアが「核、ミサイル開発の阻止に必要なものに限定すべきだ」と難色を示していることが３日、分かった。
国連外交筋が明らかにした。
　日米は決議案に盛り込むべき制裁措置として、北朝鮮船舶への臨検（貨物検査）義務化とともに金融制裁の強化も主張。
アジア開発銀行（ＡＤＢ）といった国際金融機関の対北朝鮮融資中止も提案するなど、協議の重要争点の一つとなっている。
　安保理の５常任理事国と日本、韓国の７カ国は４日も、日米が提示した決議草案の最終合意に向け交渉を継続。大使級会合も開く方針。
　外交筋によると、中ロも金融制裁を科す方向性では同意しているが、銀行との取引停止や国際機関などの融資、援助禁止は「北朝鮮の
国民生活に甚大な影響を与えかねない」と指摘。核、ミサイル開発にかかわる団体の資産凍結拡大などにとどめるべきだと主張しているという。

【北核実験】５度目の大使級会合も合意に至らず　国連安保理
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090604/erp0906040953002-n1.htm
　【ニューヨーク＝松尾理也】北朝鮮が強行した２度目の核実験をめぐる国連安全保障理事会の協議で、５常任理事国と日本、韓国の
計７カ国は３日、５回目となる大使級会合を開いたが、決議案の内容で合意に達せず、協議は翌日以降に持ち越しとなった。日米が
主導する決議案に含まれる制裁内容について、中露が依然、難色を示しているもようだ。週内採択に向けて作業が進められているものの、
一部には最終決着は来週にずれ込むとの観測も出ている。
　国連外交筋によると、すでに提示されている日米主導の決議案は、北朝鮮船舶への臨検（貨物検査）や金融制裁の強化、兵器の
全面禁輸措置などが柱となっているが、外交交渉の余地を残すことに力点を置く中国、ロシアとの隔たりは埋まっていない。
　しかし、各国が制裁を含む新決議が必要との基本的立場で一致している状況には変わりなく、日本の高須幸雄国連大使は会合後、
「協議は前進している」と強調した。

露大統領：北朝鮮の６カ国協議復帰を期待−安保理決議を支持
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aVdyxcReUcr8&refer=jp_asia
６月３日（ブルームバーグ）：ロシアのメドベージェフ大統領は米経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで、北朝鮮が６カ国協議に復帰するとの
見通しを明らかにした。その理由について同大統領は「この問題に他の解決法はない」と説明した。
同大統領はその中で、北朝鮮の核実験とミサイル発射を非難する国連安全保障理事会の新たな「厳しい」決議案への支持を表明。また、
「経済への影響力」行使などを通じて、同国の核開発計画を「抑止」する仕組みの検討を支持する考えを示した。インタビューは１日に行われた。
メドベージェフ大統領は、北朝鮮が先月実施した核実験とこれに続くミサイル発射は「国際社会の安全保障を損ない」、これまでの国連の
対応に「真っ向から対立」するものだと述べた。

ロシア、北朝鮮への経済制裁を支持する可能性示唆
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-38387620090604
［モスクワ／ソウル　３日　ロイター］　北朝鮮の核実験を受けた国連安全保障理事会の決議案交渉が続くなか、ロシアのメドベージェフ大統領は、
北朝鮮への経済制裁を支持する可能性があることを示唆した。決議案をめぐる安保理の交渉は、ここ１週間以上、続けられている。
　通常、ロシアと中国は制裁に消極的な立場。ただメドベージェフ大統領は、北朝鮮への制裁決議案に向けた米主導の努力を支持する準備が
あると示唆した。大統領はＣＮＢＣで発言、大統領府が原稿を公開した。
　ロシアのメドベージェフ大統領は「われわれは、提示されたこうした提案を支持し、起きたことを非難する深刻な内容の新決議案を受け入れる。
こうした（核開発）プログラムを阻止するために、経済面を含めた一定のメカニズム導入を考える用意がある」との姿勢を明らかにした。
　メドベージェフ大統領は「わが国は常に、北朝鮮の指導部とは非常に良好な関係を保ってきたが、このところ起きたことは非常に大きな
懸念材料。核保有国が増えることは、絶対に受け入れられない」と述べた。

【北核実験】露大統領、経済制裁支持も
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090604/erp0906041143003-n1.htm
　ロシアのメドベージェフ大統領は３日、「核保有国の拡大は絶対に容認できない」として、核実験を強行した北朝鮮に核開発を断念させる
ための「経済的措置」実施をロシアが支持する可能性を示唆した。国連安全保障理事会の新決議案交渉で日米が主張する金融制裁の
強化や通常兵器の全面禁輸措置に一定の理解を示す発言とみられる。　米ＣＮＢＣテレビとのインタビューを同日、ロシア大統領府が公表した。
　この中で大統領は、北朝鮮の核実験や短距離ミサイルの連続発射を「安保理決議に違反し、世界の安全保障を破壊する行為」と非難。
「（ロシアは）厳しい決議の採択や、核開発をやめさせる一定の経済的措置の導入を考慮することを支持する」と述べた。（共同）

対北、中ロの指導力に期待＝自民・森氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009060400324
　自民党の森喜朗元首相は４日午前、都内のホテルでアナン前国連事務総長と会談した。アナン氏は、北朝鮮の核実験実施に懸念を表明。
森氏は「６カ国協議において、中国やロシアが強い意志で指導力を発揮してもらいたい」と応じ、北朝鮮と関係の深い中ロ両国の積極的関与に
期待感を示した。　（2009/06/04-11:26）

北朝鮮の警備艇が韓国領海侵入、１時間後に撤収−韓国統合参謀本部
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=agFHd2vJ9Jow&refer=jp_energy
６月４日（ブルームバーグ）：北朝鮮の警備艇１隻が４日、韓国の領海内に侵入した。侵入したのは現地時間午後２時47分（日本時間同じ）
ごろで、その後、韓国海軍の艦艇が口頭で警告を発したところ、同３時38分（同）に北朝鮮の領海内に戻った。
韓国の統合参謀本部は、「この北朝鮮の船舶は、中国の漁船１隻を追跡しようとしていたところ、わが国の領海内に侵入したと推測される」
との声明を発表。「依然として、われわれは北朝鮮船舶の動きを注意深く監視しており、いかなる事態にも備えている」と表明した。

ＮＡＴＯ・ロシア、27日に外相級協議
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090603D2M0303203.html
　【ブリュッセル＝瀬能繁】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とロシアは６月27日に、ギリシャで外相級の定期協議を開く。ＮＡＴＯ報道官が
３日明らかにした。昨年８月のグルジア紛争以降、凍結していた閣僚級の対話を再開するもので、アフガニスタンでのテロ掃討作戦や
ソマリア沖の海賊対策などで協力を探る。
　ＮＡＴＯとロシアはいったん５月20日に双方の協議の場である「ＮＡＴＯロシア理事会」の外相級会合を開くことを決めたが、ＮＡＴＯによる
グルジアでの共同軍事演習にロシアが反発し、延期を通告。その後、双方が相手側の外交官の国外退去をそれぞれ命じる泥仕合になっていた。

オペル買収、９月に手続き完了へ　加マグナ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090604AT2M0400Q04062009.html
　【シカゴ＝毛利靖子】カナダの部品大手、マグナ・インターナショナルは、買収で合意した米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の欧州子会社オペル
などの資産査定に着手する。７月上旬をメドに作業を終える計画。９月には買収手続きを完了し、完成車市場への進出を急ぐ考えだ。
　マグナ経営陣が３日、オペルの従業員代表と初めて会い、今後の日程を明らかにした。両者はこれから労務費の削減や生産拠点の見直し
について協議に入る。ドイツ政府などによると、買収に伴う合理化で欧州では１万人程度の雇用が失われる見通し。オペル買収を巡っては
中国の自動車メーカーも関心を示していた。(18:22)

「オペル、４年後に黒字化」　マグナ会長が再建計画を説明
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090603D2M0302W03.html
　【フランクフルト＝下田英一郎】カナダ自動車部品大手マグナ・インターナショナルは、買収を決めた米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）子会社の
独オペルについて、４年後にも黒字化させる計画だ。オペルへの出資は９月にも完了する見通し。ロシア市場でのオペル車の販売支援などを
通じ再建を急ぐ。
　２日カナダ・オタワ市で会見したマグナのストローナック会長が、オペル再建計画について報道陣に説明した。ＧＭとの間でオペル車を
米国と中国で販売できない取り決めがあることも明らかにした。

UPDATE1: 加マグナは9月にオペル買収完了の意向、独政府は慎重姿勢
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnJS847628120090604
　［フランクフルト　３日　ロイター］　カナダの自動車部品大手マグナ(MGa.TO: )のウルフ共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日、オペル買収を
９月に完了させる意向を示した。同共同ＣＥＯは「（交渉は）４─５週間以内に終え、最終合意に署名する見込みだ。署名の後、さまざまな
許認可の取得を経て、９月下旬には完了できる見通しだ」と語った。
　一方ドイツ政府は、マグナ以外の買い手候補にもオペル買収の可能性はまだ残されているとの立場を示した。
　独政府は３０日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GMGMQ.PK: )による米連邦破産法１１条の適用申請から子会社オペルを切り離す策の
一環として、オペル向けに１５億ユーロ（２１億４０００万ドル）のつなぎ融資を実施することで合意。
　マグナがオペル買収についてＧＭと暫定合意に達したことが融資決定のベースとなったが、独政府は、伊フィアット(FIA.MI: )や中国の
北京汽車工業（ＢＡＩＣ）も条件を引き上げれば買収の可能性は残されているとの立場を強調しており、政府報道官のウルリヒ・ヴィルヘルム氏は
記者団に対し「すべての買い手候補に対し、買収へのプロセスが依然開かれている」と語った。
　また、オペルの会長は、マグナによるオペル買収では依然多くの詳細を明確にする必要があると語った。　
　オペル労働組合代表を務めるフランツ氏は、ルートン、アントワープ、およびボーフムにあるオペル拠点に関する交渉は難しく、これら全ての
拠点が継続できるかどうかは依然不明であることを明らかにした。

ルノー、メガフォンとのパートナー契約を発表
http://f1-gate.com/renault/f1_3744.html
ルノーF1は、ロシアの携帯電話事業会社であるメガフォン（MegaFon）と新たにパートナーシップを結んだことを発表した。
メガフォンのロゴは、今週末のトルコGPからドライバースーツや、マシンのリアタイヤ前のフロアに掲載される。このパートナーシップで、
両社は共通の目標として技術、スピード、効率を共有し相乗効果を出すことを挙げ、生産的なものになることを期待している。
フラビオ・ブリアトーレ （ルノーF1 マネージング・ディレクター）
ロシアは、世界経済にとって重要かつ興味深い成長をみせており、F1にとって重要だ。メガフォンとのパートナーシップが、ロシアの膨大な数の
潜在的なF1ファンに対して、我々のコミニュケーション能力の強化に役立つだろう。

道銀、ロシア進出企業を本格支援　ルーブル決済可能に
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/169336.html
　北海道銀行は、ロシアに進出する道内企業への支援を本格化させる。第１弾の札幌ホンダ（札幌）は１０日から、サハリン州に中古車を
輸出し、代金をルーブルで受け取る事業を開始する。現地での入手が困難な円や米ドルではなく、現地通貨の決済を可能にすることで
需要を喚起する狙いだ。
　札幌ホンダは５日、同州で自動車整備などを手掛けるアルムロス社と業務提携を結び、１０日には車の注文を受け付けるホームページを
開設する。初年度月１０〜２０台、次年度以降は月３０〜５０台の輸出を目指す。車には購入後、半年間の保証も付ける。
　アルムロス社は札幌ホンダの依頼を受けて納車を行い、故障の際の修理も請け負う。
　道銀などによると、日本からロシアに輸出した場合の代金決済は、円や米ドルで行う場合が多いが、昨秋の金融危機以降、現地では
ルーブルを米ドルなどに両替するのに時間がかかるケースが増えているという。 ルーブル決済が可能になれば、車の購入者は米ドルなど
への両替手数料が不要になるほか、外国為替相場の変動によるリスクを負わなくても良い利点があり、車の購入を検討する人の増加が
期待できる。 道銀は２月にロシア大手行のＶＴＢ銀行と業務提携し、３月には同州ユジノサハリンスクに駐在員事務所を開設。早ければ、
購入者の振り込み手続きと同じ日に、代金を道銀に開設された札幌ホンダのルーブル建て口座に入金することが可能な体制が整ったという。
　一方、ユジノサハリンスクでは北洋銀行も道内の官民が共同運営する「北海道ビジネスセンター」に行員を派遣するなど力を入れており、
企業進出に関する支援で両行がしのぎを削ることになりそうだ。

ビール各社、ロシア開拓　「ウオツカ離れ」で商機見込む
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090604AT1D0308V03062009.html
　ビール各社は今年、ロシア市場で攻勢をかける。アサヒビールとキリンビールは現地企業と連携してスーパーなどを開拓し、販売量を
前年比３割伸ばす。サントリー酒類はウイスキーを同６割増やす。健康志向を背景にウオツカ離れが進んでおり需要が伸びると判断した。
海外の販売拡大を急ぐ各社にとって、ロシアはアジアに次ぐ有望な市場になりそうだ。
　アサヒはロシアのビール最大手バルチカ（本社サンクトペテルブルク市）と組み、モスクワやサンクトペテルブルクなど主要都市にある
スーパーを開拓する。ビールを冷えた状態で陳列するケースを店舗に無償で提供。主力ブランド「スーパードライ」の取り扱いを働きかける。

>96 関連です

ロシア大統領：原油60−70ドルは適正、国内外の景気回復を楽観
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aQDKKzLuHsMQ&refer=jp_asia
　６月４日（ブルームバーグ）：ロシアのメドベージェフ大統領は３日夜に放映された米経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで、
原油価格１バレル当たり60−70ドルは「適正」であり、国内外の景気回復を楽観していると述べた。
　メドベージェフ大統領は１日に行われたインタビューで、「原油価格の変化が世界経済で形成されつつあるファンダメンタルな
トレンドを既に反映していると信じたい」と語った。同大統領は、原油価格の上昇やインフレ鈍化、ロシア国内の失業率、鉱工業生産の
安定を示す兆候などを挙げて「非常に穏やかな楽観に傾いている」とした。
　ナビウリナ経済発展相によると、ロシアの１−３月（第１四半期）の経済成長率はマイナス9.5％と過去15年で最大の落ち込みを示した。
今年通年でも最大８％のマイナス成長の見通し。ロシアの主要輸出油種であるウラル産原油価格は昨年７月に過去最高値の 142.50ドルを
付けた後、12月24日に32.34ドルまで下落。その後は安値の２倍以上に反発している。

ゴールドマン：原油、年末までに85ドルに−65ドルから上方修正
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aKCoE_QHo08A&refer=jp_energy
　６月４日（ブルームバーグ）：米ゴールドマン・サックス・グループのアナリストらは年末のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油価格
について、１バレル当たり65ドルから85ドルに上方修正した。需要回復を背景に来年も一段高になると予想した。
　ゴールドマンのアナリスト、ジェフリー・カリー（ロンドン在勤）、デービッド・グリーリー氏（ニューヨーク在勤）は４日付のリポートで
「金融危機が緩和され、エネルギー不足が将来起きる」と指摘した。ゴールドマンは１年間の原油価格目標を70ドルから90ドルに引き上げた。
2010年末については95ドルを予想した。 ゴールドマンは原油価格が今年半ばにいったん下落した後、後半にかけて上昇するとみている。
　ゴールドマンは３日付リポートで、「価格下落のリスクが低下しており、これまでの価格下落予想を撤回し、３カ月先の原油価格目標を
52ドルから75ドルに引き上げた」としていた。

ＮＹ原油時間外：上昇−年内85ドル到達とのゴールドマン見通し好感
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=ak6qB4n3iSiU&refer=jp_energy
　　６月４日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はロンドン時間４日朝の時間外取引で上昇した。原油相場が年内にバレル当たり
85ドルに達する可能性があるとのゴールドマン・サックス・グループの見通しが買いを誘った。また、ドル下落を背景に為替ヘッジとしての
商品需要が高まったことも材料。 ゴールドマンのアナリスト、ジェフリー・カリー氏（ロンドン在勤）とデービッド・グリーリー氏（ニューヨーク在勤）は、
電子メールで４日配信した調査リポートで「金融危機が和らぎつつあるなか、エネルギー不足がこの先に待ち構えている」と分析。ゴールドマンは
１年後の目標価格を90ドルと、従来の70ドルから上方修正した。また、10年末については95ドルとの予想を示した。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物７月限は一時、前日比87セント（1.3％）高の66.99ドルまで上げた。ロンドン時間午前８時34分
（日本時間午後４時34分）現在は66.97ドルで推移。

ロ首相 欧州向けガスで警告
http://www.nhk.or.jp/news/t10013415631000.html
ロシアのプーチン首相は、ウクライナ経由でヨーロッパに供給している天然ガスについて、ウクライナの支払いが滞れば今月末にも
ヨーロッパ向けも含めてガスの供給を止めることになると警告し、ＥＵ＝ヨーロッパ連合に対して、ウクライナに資金援助するよう求めました。
プーチン首相は、３日、訪問先のフィンランドで記者団に対し、ウクライナ経由のパイプラインでヨーロッパに輸出している天然ガスについて、
厳しい財政状況にあるウクライナがロシアへの支払いを滞らせれば、ロシアはガスの供給量を減らさざるをえないという考えを示しました。
そのうえで「ウクライナは、国内でガスが不足すれば、ヨーロッパ向けのガスを抜き取ることになる」と述べ、ウクライナの対応によっては、
今月末にもヨーロッパにガスが届かなくなると警告しました。さらに、ガスを輸入するＥＵに対しても、ウクライナが支払いを続けるために、
資金援助するよう求めました。この問題をめぐっては、ことし１月にも、ロシアとウクライナの対立からヨーロッパ向けのガス供給が
２週間にわたって停止し、ヨーロッパの１０余りの国で工場の操業や暖房が停止を余儀なくされるなど、深刻な影響が出ました。
今後、再びガスの供給が止まれば、ロシアとＥＵの対立が深まるものとみられます。


ロシア中銀が50ｂｐ利下げ、6週間で3度目
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-38395320090604
［モスクワ　４日　ロイター］　ロシア中央銀行は４日、主要政策金利であるリファイナンス金利を１２．０％から１１．５％に引き下げると発表した。
他の主要政策金利もすべて５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げる。
　利下げは過去６週間で３度目。ロシア経済は１０年ぶりの景気後退に見舞われており、中銀は、商業銀行による融資を促すため、
４月に金融緩和を開始した。
　今回の利下げは６月５日付で実施する。
　利下げは市場の予想通りだった。先週のロイター調査では、リファイナンス金利が６月中に１１．５％、年内に１１．０％に引き下げられると
予想されていた。


０９年度受注高１２００億円から上振れも＝三菱重の船舶・海洋事業
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009060400910
　三菱重工業は４日の船舶・海洋事業説明会で、ロシアの大規模ＬＮＧプロジェクトや、中規模天然ガス田開発用に需要が広がっている
洋上液化貯蔵設備（ＦＬＮＧ）関連の進ちょく度合いによっては、２００９年度に１２００億円としている同事業の受注高予想が上振れする可能性を
示唆した。

しえん

[コラム]原油価格:需要回復への期待
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090604/35568.html
　5月28日、ウィーンでOPEC総会が開催された。OPEC加盟国は、予想通り、1月に決定された現行の生産割当(日量2485万5000バレル)を
据え置いた。年初来、原油価格は大きく上昇しているが(およそ40%)、まだOPECが目標としている水準(70-75ドル/バレル)には届いていない。
5月28日のモスクワ時間18時30分現在、ブレント原油価格は63.095ドル/バレル、ライト原油は63.86ドル/バレルを付けている。
ロシアは、今回のOPEC総会には招かれなかった。
　UniCredt SecuritiesのアナリストであるKonchin氏は、どちらにせよ、原油価格が上昇している中で、OPECが今後の生産割当削減を
決めることはできないと考えている。同氏は、「原油価格が上昇してくると、OPEC加盟国は、OPECの決定に左右されず、生産量を
増加したくなってくる。」と述べる。1月に設定された生産割当でさえも、完全に履行されているわけではない。Kapital Investment Groupの
アナリストであるKryukov氏は、「OPEC加盟国は、まだ、日量100万バレル相当の減産が必要である。」と述べる。従って、現在、OPECが
減産という手段で、原油価格に影響することは難しいだろう。
　しかし、Kryukov氏は、OPEC総会における各加盟国代表の原油市場をめぐる一連の発言は、原油価格の支援材料になるものと考えている。
サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は、年末までに原油需要が回復するだろうとの期待感こそが、現行の水準生産割当を維持する
ための土台になるだろうと発言した。また、OPEC総会前日、ヌアイミ石油鉱物資源相は、年末までに原油価格は75ドル/バレルまで上昇する
とのポジティブな見通しを示していた。
　Kryukov氏は、このところ、市場では、原油需要の安定化が認められるようになったとしている。同氏は、「もはや、以前にあったような急激な
需要の落ち込みはないだろう。今後、消費者は、原油備蓄の利用を拡大すると考えられる。現在、原油備蓄量は、過去最高の水準にあり、
世界全体で62日間、アメリカでは19日間相当を賄うことができる。また、これからは、ガソリンの季節需要が高まる可能性がある。そうなれば、
原油やガソリンの備蓄量も幾分減少するだろう。」と述べる。アメリカの原油備蓄は、すでに、この3週間、減少傾向にある。
　アメリカのエネルギー省でも、原油需要の回復を見込んでいる。もっとも、アメリカの専門家による予測は、より長期的な観点からのものでは
ある。アメリカ・エネルギー省の評価によると、2015年までに原油価格は110ドル/バレルに達し、2030年までには130ドル/バレルに届く見通し
である。一方、国際エネルギー機関では、現在のところ、原油需要の回復を報告してはいない。ブルームバーグの報道によると、同機関代表は、
「統計の分析からすると、原油需要の回復を示すような兆しは、まだ見えていない。原油需要と直接関係のない回復の気運はある。」としている。
　Kryukov氏は、今後、恐らく、原油価格の上昇傾向は続くだろうと考えている。同氏は、「原油市場では、投機的な投資が伸びている。
これは、徐々に、多額の資金が入った銀行が原油市場に参入してきているからだろう。こうした要素も、原油価格の支援材料となるだろう。
しかし、原油価格の高騰は、まだ金融危機から脱していない世界経済にネガティブな影響を及ぼすだろう。したがって、私としては、現在の
価格水準、或いは、若干高い水準がバランスの取れた価格であると考えている。」と述べる。その上で、Kryukov氏は、原油価格が下落する
リスクも残されていると指摘する。同氏は、世界の金融市場の同行次第では、原油価格が下がることもあるだろうと考えている。
　一方、UniCredt SecuritiesのKonchin氏は、最近の原油価格上昇には、ファンダメンタル的要素がないと考えている。同氏は、「最近の
原油価格上昇は、実際の経済情勢によるものというより、資金の流れによるものである。現在、原油市場では、供給が需要を上回っている。
こうした状況では、原油価格は下がるはずであるが、そうはなっていない。しかし、この先いつかは、そうなるだろう。」と述べる。Konchin氏は、
2009年の平均原油価格を54-55ドル/バレルと予測している。

6月3日のロシア株式市況
http://www.arujigate.co.jp/pdf/market/news/2009_6_3.pdf【PDF注意】
ロシア株式市場　　ＭＩＣＥＸ指数は続落・ＲＴＳ指数は反落
６月３日（水曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が、前日比で、７．４６％安の１１０９．２１、ＲＴＳ指数は４．４９％安の１１２７．５７で取引を
終えた。ロシアＭＩＣＥＸ指数はほぼ前日の流れを引き継いだ形で寄り付き、売り優勢で展開、１１４０〜１１６０ポイント台を揉みあったが、
大引けにかけ反落した。ザラ場中に発表された、欧州圏・米国の雇用指標が市場予想を軒並み下回ったこと、ロシア株式市場の大引け直前に
発表された米国ＥＩＡ石油在庫が予想外の増加であったことが影響し、原油先物価格の下落が悪材料となった。
個別では、前日比で、金融・不動産関連銘柄のモスクワ銀行（ＭＭＢＭ）が０．９８％安、ＶＯＺＲＯＺＨＤＮＩＥ−復興銀行（ＶＺＲＺ）が３．５１％安、
システマ（AFKＳ）が９．０５％安、ＶＴＢ−外貿銀行（VTBR）が１０．３１％安、ズベルバンク（SBER）が１１．７３％安、石油・ガス関連銘柄では、
ルクオイル（LKOH）が５．９８％安、ノヴァテク（NVTK)が６．１３％安、ロスネフチ（ＲＯＳＮ）が８．２０％安、ガスプロム（GAZP）は８．２２％安で
取引を終えた。鉄鋼・金属関連のポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）は前日比０．８０％安、ノヴォリペツク製鉄(NLMK) が７．３５％安、
マグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が９．１３％安、ノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が９．５４％安、化学関連ではウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が
６．８０％安、アクロン（ＡＫＲＮ）が７．２２％安で取引を終えた。
３日、ルクオイル第一四半期の業績を発表、売上高は、前年同期比で、１０２億１０００万ドル減の１４７億４５００万ドル、純利益は
２０億９１００万ドル減の１１億１２００万ドルとなった（米国会計基準）。今回の発表は現地アナリストによる市場予想より４％程度改善している。
これは設備投資と在庫の圧縮、税支出の減少が寄与したとし、アナリストは「堅調な結果」と評価している。
マグニトゴルスク製鉄は金属スクラップの調達・加工を行うプロフィット社の株式取得比率を９９％まで高め、傘下に置く模様。リサイクルによる
費用効果を見込む。またズベルバンクは今秋までに不良債権の悪化を防ぐため不動産担保融資の処理を急ぐと発表している。
本日は、英・加国中銀の政策金利の発表、トリシェ欧州中銀総裁の講演がある。米国ではバーナンキＦＲＢ議長のスピーチ。
明日５日は米国の雇用関連指標の発表が予定されている。

［ロシア株］ルクオイル、０９年１Ｑ純利益は１１億１２００万ドルに減少
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0604&f=stockname_0604_016.shtml
　　ルクオイルの09年第1四半期純利益は、前年同期の32億300万ドルから11億1200万ドルに減少した（米国会計基準）。売上高は
前年同期の249億5500万ドルから、147億4500万ドルに減少した。ＥＢＩＤＴＡは前年同期比49．8％減の24億1400万ドルとなったものの、
コスト削減策が奏功し、石油価格の下落幅より小さかった。炭化水素採掘コストは1バレル（石油換算）あたり3．10ドルとなり、前年同期の
3．86ドルを約20％下回った。炭化水素採掘量は前年同期比1．5％増の日量222万5000バレル、うち石油採掘量は同3．2％増の
日量197万6000バレルとなった。石油採掘量は2413万トン、ガス採掘量は38億1000万立法メートル、自社施設における石油精製量は
前年同期比7．35％増の1428万トン、石油輸出量は同15．7％増の1090万トンとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は5062円程度。3日終値前日比−5．98％。

4

　4

［ロシア株］ＴＭＫ、中国支線用石油パイプラインに大口径管出荷
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0604&f=stockname_0604_017.shtml
　　ＴＭＫは、東シベリア−太平洋パイプライン計画で、スコボロジノから中国国境に伸びる支線建設用パイプの出荷を開始した。
出荷されたのは溶接大口径管（ヴォルガ製管工場製、直径530〜1420ミリメートル、肉厚5〜16ミリメートル）で、09年第2四半期から
第3四半期にかけて1万300トンが出荷される。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は217円程度。3日終値前日比＋3．75％。
《会社概要》
ＴＭＫはロシア最大手管生産会社。世界管生産最大手3社に入る。各経済分野で使用される全企画管製品を生産。60ヶ国に製品を輸出。
グループ傘下にはVolzhsky Pipe Plant, Seversky Tube Works, Sinarsky Pipe Plant, Taganrog Metallurgical Works, Orsky Machine
Building Plant and Truboplast coating company、ルーマニアのTMK-ARTROM pipe plantとTMK-Resitaが入る。

［ロシア株］６．マグニトゴルスク製鉄、プロフィット社の９９．９９％を取得
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0604&f=stockname_0604_020.shtml
　マグニトゴルスク製鉄は金属スクラップ調達・加工業プロフィット社株式の99．99％を取得した。これにより、原料の安定供給が確保される
見通しで、今後プロフィット社の子会社株式の取得も目指す。マグニトゴルスク製鉄が08年に仕入れた金属スクラップ500万トンのうち、
75％はプロフィット社によるものであった。なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は4416円程度。3日終値前日比−9．13％。
《会社概要》
マグニトゴルスク製鉄はロシア最大手鉄鋼会社。鉄鉱石の処理から鉄鋼関連製品の加工まで、全生産工程を手掛ける。製品は国内販売
以外に輸出もされる。グループは60社より構成。

［ロシア株］システマ、０９年第１四半期は３億９５５０万ドルの赤字
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0604&f=stockname_0604_015.shtml
　システマの09年第1四期連結売上高は、ドル高の影響から、28億ドルとなった（米国会計基準、速報値）。
その他、ＯＩＢＤＡは8億6940万ドル、ＯＩＢＤＡ収益率は31．4％、営業利益は4億3470万ドル、営業利益率は15．7％、純損失は3億9550万ドルと
なった。為替差損4億3750万ドルを計上しない場合の純利益は4200万ドルの黒字であった。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は4092円程度。3日終値前日比−9．05％。
《会社概要》
システマはロシア・CIS諸国中、最大手持株会社。多くの分野で事業を展開している企業を保有・運営。CIS諸国、東西ヨーロッパにおいて
総計8000万人に対し多分野にわたるサービスを提供。主要業務は通信・ハイテク・不動産・銀行・マスメディア・小売。主要な傘下の
グループ企業は以下の企業である。通信：モバイル・テレシステムズ(MTSS)；コムスター・ユナイテッド・テレシステムズ(CMST)；
ハイテク：SITRONICS；マスメディア：Sistema Mass Media；銀行：Ｔhe Moscow Bank for Reconstruction and Development；
不動産：システマ・ハルス（HALS）

［ロシア株］メチェル、０８年純利益は２４．９％増の１１億４０００万ドル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0604&f=stockname_0604_018.shtml
　　メチェルの08年純売上高は前年比48．9％増の99億5000万ドルとなった（米国会計基準、連結）。営業利益は同82．9％増の26億ドル、
営業利益率は25．7％となった。純利益は24．9％増の11億4000万ドル（1ＡＤＲ、1株あたり2．74ドル）、ＥＢＩＤＴＡは23．4％増の20億5000万ドル、
減価償却費は59．6％増の4億6330万ドルとなった。
1）売上高構成
採鉱部門：　　33％
冶金部門：　　55％
鉄合金部門：　4％
発電部門：　　 7％
2）採鉱部門
売上高：　　　　　　33億　　　　　ドル（前年比142．9％増）
営業利益：　　　 　18億　　　　　ドル（同215．1％増）
ＥＢＩＴＤＡ：　　　　　19億　　　　　ドル（同165．8％増）
ＥＢＩＴＤＡ収益率： 　　　　　　47．0％（前年は36．2％）
減価償却費：　　　　2億8030万ドル（同比105．3％増）
3）冶金部門
売上高：　　　　　　　55億　　　　　ドル（前年比27．6％増）
営業利益：　　　　　　 7億7040万ドル（同43．4％増）
ＥＢＩＴＤＡ：　　　　　　　6億2960万ドル（同11．3％減）
ＥＢＩＴＤＡ収益率：　　　　　　　10．9％（前年は16．1％）
減価償却費：　　　　　 1億2420万ドル（同比10．7％増）
4）鉄合金部門
売上高：　　　　　　　　4億3400万ドル（前年比13．4％減）
営業損失：　　　　　　　　　5050万ドル（同114．4％減）
ＥＢＩＴＤＡ：　　　　　 −4億2010万ドル（同229．7％減）
ＥＢＩＴＤＡ収益率：　　　　　　−71．9％
減価償却費：　　　　　　　　2270万ドル（前年比69．4％増）

（1/2　続く）

5）発電部門
売上高：　　　　　　　　 6億8810万ドル（前年比36．7％増）
営業利益：　　　　　　　　　2940万ドル（同132．9％増）
ＥＢＩＴＤＡ：　　　　　　　　　5180万ドル（同97．5％増）
ＥＢＩＴＤＡ収益率：　　　　　　　　5．0％（前年は4．4％）
減価償却費：　　　　　　　　2280万ドル（同39．9％増）
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は940円程度。3日終値前日比−4．25％。

《会社概要》
メチェルはロシア大手採鉱・冶金会社。主要事業は採鉱部門及び冶金部門に分かれる。採鉱部門は主に石炭、鉄鉱石、ニッケル、
鋼材の生産・販売を実施。コークス生産ではロシア第1位であり、市場の21%を占める。世界では第4位のコークス生産会社。
冶金部門は、形鋼、炭素鋼、板鋼等の製造・販売を実施。特殊鋼及び合金の製造ではロシア最大であり、市場の39％を占める。

（2/2　終了）



［ロシア株］中央テレコム、０８年純利益は２．６５％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0604&f=stockname_0604_019.shtml
　　中央テレコムの08年純利益は、前年比2．65％減の42億2000万ルーブルとなった（国際会計基準）。収入は同4％増の347億9400万ルーブル、
営業利益は同12．61％増の90億9700万ルーブル、税引き前利益及び少数株主分は同10．32％減の55億1200万ルーブル、ＥＢＩＴＤＡは
同5．73％増の132億2800万ルーブル、ＥＢＩＴＤＡ収益率は38．02％（前年は37．39％）となった。
純負債は13．72％減少し、08年末時点で237億6500万ルーブルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は2324円程度。3日終値前日比＋3．31％。なお、優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は1263円程度。3日終値前日比−2．05％。
《会社概要》
中央テレコムはロシア大手通信会社。ロシア中央連邦管区を中心に通信サービスを提供。15の州に15の支店を保有している。17つの
地域通信会社が合併した結果、誕生した企業。固定通信、携帯電話通信、インターネット、ケーブルテレビ等のサービスを提供している。
主要株主は国営持株会社Svyazinvest。

2323

>96、99、103関連
メドベージェフ大統領へのCNBCインタビュー(英文）
http://www.kremlin.ru/eng/speeches/2009/06/03/2247_type82916_217147.shtml

>104　関連
ロシア-フィンランド政府間会合終了後の記者会見（英文）
http://premier.gov.ru/eng/visits/world/110/2985.html


いつも支援ありがとうございます
ダイヤ関連の方、面白い話題をありございました。ロシアはデビアスと組んで価格維持に動くのでしょうかね。
ダイヤ価格の急激な値崩れを起こさせるような失敗はしないとは思いますが、さて。
サルベージ屋様、IMF詳細データ乙です。

北への対応は制裁に賛成、でほぼ確定でしょうか。
制裁案詳細が詰めきれないようですが、徐々に戦争に向かって動いている気もします。
ロシア-ウクライナガス紛争が来月にも再発する、という観測も出ているようです（BS　NHKより。ソース確認次第貼らせて頂きます）
原因はウクライナがガス代を払わないこと、直接の要因はロシアがガス代支払い方法を前払いにするため、だそうです。
欧州の爆弾に火をつけることにならなければいいのですが…。

本日はここまでですﾉｼ

乙でした！

>>114
デビアスは2001年からルイヴィトン等の持ち株会社LVMHと組んで小売ブランドダイヤ
構築に取り組んでいる。その頃から脱カルテルも視野に入れて動き出していたの
ではないだろうか。価格の維持には取り組むだろうがどれほど成功するだろうか。
ダイヤの価値は永遠という幻想が失われてしまえば、家庭に死蔵されているダイヤが
市場で投売りされてさらに価格を引き下げる可能性もある。時流を読んでカルテルに
固執することなく早くから脱カルテルを志向してきたのはさすがだが。この辺の
変わり身の早さにアングロサクソンを感じる。

ロシア大統領：ドルの役割に懸念、新たな世界通貨が有益な可能性(2)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=alVfaAXMOeqE&refer=jp_news_index
６月５日（ブルームバーグ）：ロシアのメドベージェフ大統領は５日付のコメルサント紙とのインタビューで、世界の準備通貨としての米ドルの
役割についてあらためて懸念を表明し、複数の地域通貨で構成される新たな世界通貨が国際経済を安定化させるとの認識を示した。
また、同国がルーブルと人民元の通貨スワップを検討する可能性も明らかにした。
メドベージェフ大統領は、ドルは「華々しい状況にはない。率直に言って、米ドルの見通しは世界の通貨システムの見通しと同様にさまざまな
疑念を招いている」と述べた。世界金融システムに関しては「機動性を高めると同時に一段とバランスの取れたものにすることがわれわれの
仕事だ」と語った。
同大統領はこの日開催されるフォーラムで、世界危機の一番の教訓に関して基調講演する予定で、新しい世界通貨の創設をあらためて
呼び掛ける見通し。同大統領は世界金融危機への対応策の一環として地域準備通貨の創設を訴えており、同国は４月にロンドンで
開かれた20 カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）で超国家的通貨の創設などを提案していた。
同大統領はインタビューで、世界の金融危機が和らぎつつあると完全に楽観的になるのは時期尚早だと指摘。ただ、最も劇的なシナリオは
実現していないとの認識も明らかにした。

中ロ、自国通貨での二国間貿易決済を検討すべき＝ロ大統領
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38424320090605
　［モスクワ　５日　ロイター］　ロシアのメドベージェフ大統領は、ロシアと中国の二国間貿易について、決済をドルではなく自国通貨で
行うことを両国は検討すべきとの見解を明らかにした。５日付のロシアのコメルサント紙が報じた。
　実現するためには二国間で通貨スワップ協定を結ぶ必要がある。中ロ二国間の貿易量は２００８年に約５００億ドルとなり増加する
傾向にある。中国はすでにブラジルおよびベラルーシとの間で同様の枠組みを有している。
　メドベージェフ大統領は同紙とのインタビューで、「われわれはこのような立場について検討が可能だと考えている。
例えばルーブルと人民元（による決済）だ」と語った。
　同大統領は貿易相手国との二国間スワップ協定について、経済危機で多くの国が国際資本市場で資金調達が困難になった場合に
影響を緩和できるとの認識を示した。

中国：最大500億ドル相当のＩＭＦ債買い入れ検討−国家外為管理局
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aSQOSR4jP9FE&refer=jp_asia
６月５日（ブルームバーグ）：中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は、中国が最大500億ドル（約４兆8300億円）相当の国際通貨基金（ＩＭＦ）債の
買い入れを「積極的」に検討していると表明した。ＳＡＦＥがファクスで声明を送付した。
ＳＡＦＥは声明で、「債券の発行条件が、安全面で中国の外貨準備の投資条件に適合し、十分なリターンを得られるものであれば、
最大500億ドルの投資を積極的に検討する用意がある」と説明。
また、「中国は常に、市場を基盤とした手段を通じてＩＭＦの資金調達への取り組みを支援してきた」と指摘した。

ＩＭＦ債、中国政府が最大500億ドル購入の公算−筆頭副専務理事
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a1wPrfG9501M&refer=jp_asia
　６月５日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）のリプスキー筆頭副専務理事は５日、ＩＭＦが初めて発行する債券のうち最大
500億ドル（約４兆8400億円）を中国政府が購入する可能性があると述べた。
　同筆頭副専務理事がロシアのサンクトペテルブルクでの国際経済フォーラムで発言したと、ＩＭＦのスタンコバ報道官が明らかにした。
ＩＭＦ債については、ロシアが先月、100億ドルを購入する計画を表明している。

中国、ＳＤＲ建てＩＭＦ債を購入へ　ドル不信の表れ？
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090605AT2M0502R05062009.html
　中国国営の新華社は５日、中国政府が外貨準備を使って国際通貨基金（ＩＭＦ）の発行する債券を最大500億ドル（約４兆9000億円）購入する
と伝えた。債券はＩＭＦの準備資産であるＳＤＲ（特別引き出し権）建てになる見通し。ＩＭＦ債の購入を通じて、ドルに偏った外貨準備の運用を
多様化する狙いもあるとみられる。
　金融危機で途上国支援の資金が足りなくなっているＩＭＦは、先月27日に創設以来初めて債券を発行すると発表した。既にロシアが
最大100億ドル分を購入する考えを表明。中国はロシアに続く購入表明となる。
　ＳＤＲはドル、ユーロ、円、英ポンドの４通貨で構成する合成通貨単位。ＩＭＦが金やドルなどを補完する二次的な準備資産として
1969年に創設した。中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は３月、ＳＤＲをドルに代わる基軸通貨に育てる構想を発表。
ドルの信認が揺らぐ中で、にわかに注目を集めている。 (20:22)

中国、最大500億ドルのＩＭＦ債を購入する方針＝新華社
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38421920090605
［北京　５日　ロイター］　中国政府は国際通貨基金（ＩＭＦ）が発行する債券を最大５００億ドル購入する意向だ。国家外貨管理局（ＳＡＦＥ）の
見解として新華社が５日、報じた。
　ＳＡＦＥは中国人民銀行（中央銀行）の管轄下にあり、中国の１兆９５００億ドルにのぼる外貨準備の運用に責任を持つ。
　新華社によるとＳＡＦＥは「中国は投資の安全性と妥当な投資利益を求めており、ＩＭＦ債の条件がこれに合致すれば、最大５００億ドルの
ＩＭＦ債を購入する意向だ」としている。
　中国のＩＭＦ債購入をめぐっては、ロシアを訪問中のリプスキーＩＭＦ筆頭副専務理事が同日、中国が最大５００億ドルを投じてＩＭＦ債を
購入する意向を持っていることを明らかにしている。

ＩＭＦ専務理事 ロシアは金融危機脱した
http://www.syokenshimpo.co.jp/pcdata/html/15/0906/3313.html
ＩＭＦ筆頭専務理事は、この日のブルームバーグのインタビューで、「ロシア金融危機の最悪期を脱した。ルーブル相場はロシア経済に問題
とならない。先進国が来年前半に成長回復するように望むと述べた」と報じている。

金融危機、再発防止へ規制強化　米独首脳が一致
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090605AT2M0502S05062009.html
　【ベルリン＝赤川省吾】ドイツ訪問中のオバマ米大統領は5日、独東部のドレスデンでメルケル独首相と会談し、金融危機の再発防止に
向けて金融市場への規制を強化することで一致した。会談後の共同記者会見でオバマ大統領が「このような危機が2度と来ないように規制を
強めたい」と語った。米欧関係はブッシュ前政権時代に冷え込んだが、国際協調を重視するオバマ政権の誕生で改善の兆しが見え始めている。
　会談で両首脳は中東和平についてイランを含めた中東全域での核軍備を避けるべきだとの認識を共有。会見ではロシアなどとも協力して
対話によって問題解決を図る姿勢をにじませた。会談では「温暖化問題も議題になった」（メルケル首相）としており、独側は米国が
温暖化ガスの排出削減に積極的に取り組むことに期待を示した。
　メルケル首相は2日の演説で規制の甘さが金融危機の一因になったと過去の米国の経済政策を批判したばかり。だがオバマ大統領は
会見で「危機克服に（ドイツと）緊密に協力する」と述べ、友好ムードを演出した。(05日　22:01)

ロ大統領 日米と連携姿勢強調
http://www.nhk.or.jp/news/k10013441101000.html
ロシアのメドベージェフ大統領は、北朝鮮の核実験を受けて国連の安全保障理事会が採択を目指す決議案について、北朝鮮に核開発を
思いとどまらせる十分に厳しいものにするべきだとして、日米とも緊密に連携していく姿勢を強調しました。
これは、メドベージェフ大統領が、３日放送されたアメリカの経済ニュース専門のテレビ局、ＣＮＢＣとのインタビューで述べたものです。
この中で、メドベージェフ大統領は、北朝鮮が核実験をはじめ、長距離弾道ミサイルを発射する構えを見せていることについて、
「国際社会の安全を損ない、国連の安全保障理事会の決議にも反する」と述べて、非難しました。そのうえで安保理が採択を目指して
協議を続けている決議案については、「核実験を非難し、北朝鮮に核開発を思いとどまらせるための仕組みを考慮に入れた十分に
厳しい決議の採択を支持する」と述べ、厳しい制裁措置を盛り込むべきという考えを示しました。そして、「近隣の国々やアメリカと協調して
行動する用意がある」と述べ、決議案の採択に向けて日米とも緊密に連携していく姿勢を強調しました。北朝鮮による核実験は、
年末までに合意を目指す米ロの核軍縮交渉にも影響を与えるおそれがあるため、メドベージェフ大統領は、来月予定されている
オバマ大統領との首脳会談でも直接話し合いたいとしています。

採択来週持ち越しも＝日米と中ロ、大詰め調整−対北決議交渉
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009060500272
　【ニューヨーク４日時事】北朝鮮の核実験実施を受けた国連安保理の決議案交渉で、日米韓と英仏中ロの７カ国は４日も大使級会合を開き、
大詰めの調整に当たった。強制的貨物検査（臨検）や金融制裁などの対北制裁措置をめぐり、日米と中ロの相違は埋まらず、決議案採択は
来週に持ち越される可能性が濃厚になった。
　高須幸雄大使は会合後「トップの政治指導者の関与も含め相談しつつ協議している」と指摘。主要争点で妥協点を見いだすため、高度な
政治判断を要する詰めの局面にさしかかっていることを示唆した。　一方、サワーズ英大使はこれより先「今夜にも本国に照会する文書
（決議合意案）を作成できるよう希望している」と表明。ロシアのチュルキン大使も「立場に大きな違いはない」と語った。

安保理は強い決議を＝北核実験で日独外相が一致
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009060500902
　中曽根弘文外相は５日午後、ドイツのシュタインマイヤー外相と電話で会談し、北朝鮮の核実験について「ドイツが北朝鮮に無責任な挑発を
やめるようメッセージを発出していることは心強い。追加制裁を含む強い国連安全保障理事会決議を迅速に採択することは不可欠だ」と述べ、
日本の立場への支持を求めた。
　これに対し、シュタインマイヤー外相は「日本の置かれた状況を懸念している。米国、ロシアをはじめ各国と連絡を取り合っており、
強い決議が採択されるよう協力していきたい」と応じた。

「憲章７章」明記も争点 安保理決議案交渉で米中
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009060501000547.html
　【ニューヨーク５日共同】北朝鮮の２回目の核実験を受けた国連安全保障理事会の決議案交渉で、北朝鮮船舶への臨検（貨物検査）義務化を
前提に日米が決議草案で「国連憲章７章」を明記したことに中国が「武力衝突を招く」と強く反発、争点の一つとなっていることが４日、分かった。
複数の国連外交筋が明らかにした。
　７章は国連による強制行動の根拠となる規定で、明記すれば軍事行動にも道を開くことになる。
　決議案を取りまとめている５常任理事国と日本、韓国の計７カ国は５日も協議を続行。外交筋によると、交渉は「ヤマ場」で、スタインバーグ
米国務副長官の訪中で米中間で妥協が成立すれば、合意に向け大きく前進する可能性があるという。
　臨検義務化は核・ミサイルなど大量破壊兵器の拡散を懸念する米国が強く主張。外交筋によると、公海での臨検実施は武力衝突の恐れも
あるため、米国は決議案に「国連憲章７章下で行動」と明記するよう要求、日本も米国を支持し、決議草案に盛り込まれた。
　しかし、中国は外交交渉を優先する立場から軍事措置につながる制裁には反対しており、ロシアも同調している。
　外交筋は、交渉の主要な対立点が臨検義務化と７章明記の問題、金融制裁強化策に「絞られつつある」と強調。米中間で妥協が
成立しなければ、交渉は週をまたぎ、採択が来週末までずれ込む可能性があるとした。

対北朝鮮決議案、船舶検査で最終調整
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090605AT2M0501505062009.html
　【ニューヨーク＝杉本晶子】２度目の核実験を強行した北朝鮮への非難決議案を巡り、国連安全保障理事会は４日、制裁の具体的措置のうち、
意見の違いを残す北朝鮮船舶への貨物検査（臨検）の扱いなどについて接点を探った。５常任理事国と日本、韓国の７カ国は午後
（日本時間５日未明）から大使級会合を開催、制裁の柱となる金融措置の詳細も含め、大詰めの調整に入った。
　大使級会合は北朝鮮の核実験後、６回目の開催。４日は国連本部に近い米国の国連代表部で午後３時半ごろから、米英仏と日韓の
５カ国が約１時間協議。その後ロシアと中国が加わり、議論はのべ４時間にわたった。

戦略核は「神聖」／露、削減交渉に条件
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090606/erp0906060024000-n1.htm
　【モスクワ＝遠藤良介】インタファクス通信によると、ロシア軍のマカロフ参謀総長は５日、「われわれにとって戦略核戦力は神聖な問題だ」
とし、米国の計画する東欧でのミサイル防衛（ＭＤ）システム配備の行方が不透明な状況では「核の潜在力に手をつけない」と述べた。
ロシアが米国との戦略核兵器削減交渉にＭＤ問題を絡め、米国の計画を阻止する意図が改めて浮き彫りになった。露大統領府も同日、
７月に予定されるオバマ米大統領の訪露について「結果に過大な期待はしていない」とする声明を出し、米国をけん制した。

北方領土問題で「歩み寄りなし」　ロシア下院委
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/169565.html
　【モスクワ４日加藤雅毅】ロシア下院外交委員会は４日、北方領土問題に関する非公開審議を行った。終了後、コサチョフ委員長は
「（日ロ間で）秘密の合意はなく、立場は正反対で、隠された歩み寄りもないことを確認した」と述べ、７月にイタリアで行われる主要国
首脳会議の際に予定される日ロ首脳会談で交渉進展を期待する日本側をけん制した。
　プーチン首相は５月の来日の際、７月の首脳会談で領土問題解決に向け「あらゆる選択肢が話し合われる」と述べる一方、「世論を
大事にしなければならない」とも言明した。議会の強硬姿勢が明確になったことで、今後のロシア側の出方に影響する可能性がある。
　コサチョフ氏はまた「領土問題は（日ロ間の）貿易発展の障害になってきたが、現在は障害の要因になっていない」と述べ、
経済協力拡大のために領土問題解決を急ぐ必要はないとの認識を示した。
　この審議は、日ロ双方の首脳から領土問題に関する発言が相次いだことを受け、領土返還に反対する野党の共産党などが要求。
政府側からボロダフキン外務次官が出席した。

ロシア 日本からの投資に期待
http://www.nhk.or.jp/news/k10013440821000.html
天然資源が豊富なロシア極東やシベリアで進む大規模な開発計画に参加する機会を探るため現地を視察している日本の企業などの
代表団に対し、ロシア側は新たにウラジオストク近郊に液化天然ガスの生産施設を建設する計画を明らかにし、日本からの投資に
期待を示しました。
代表団は、ロシア極東やシベリアで計画されている石油や天然ガスなど大規模な資源開発プロジェクトへの日本企業の参加を
支援しようと経済産業省が今週初めから派遣しているもので、大手商社や機械メーカーなど、およそ３０社が参加しています。
一行は、東シベリア産の石油をアジアに輸出するため整備が進められているナホトカ近郊の港を訪れたほか、エネルギー分野の
開発計画についてロシア側から説明を受けました。この中でロシア政府系のガス会社「ガスプロム」は、２０１５年までにウラジオストク近郊に
液化天然ガスの生産施設を建設し、サハリンからパイプラインをのばす計画の詳細を代表団に示して日本企業の参加に期待を表明しました。
ロシア政府は、金融危機の影響を受けるなかでも極東とシベリアの開発に日本円で２兆円規模の予算を組んで集中的に進めており、
各国の企業が参入の機会をうかがっています。一行は、今回の訪問をもとに参入の可能性を詰めていきたいとしています。

シエンフェーゴス

ロシア、欧州向けガス供給停止を警告　ウクライナの支払いなければ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090605AT2M0503005062009.html
　【モスクワ＝坂井光】ロシアがガス供給を巡り、またウクライナへの圧力を強めている。５月分の支払期限である７日までに送金がなければ
同国を経由する欧州向けのガス供給を停止すると警告した。ウクライナは支払う意向だが、２国間のガス紛争に巻き込まれる形で供給不安が
常態化しかねないことに欧州諸国は危機感を強めている。
　ロシアのプーチン首相は３日、訪問先のフィンランドで支払いが遅れれば「６月末から７月初めにもウクライナ経由のガス供給が
止まるかもしれない」と発言した。一方、インタファクス通信によると、ウクライナのユーシェンコ大統領は５日、「本日中に代金（約５億ドル）を
支払う」と述べた。
　ただ、ウクライナは金融危機で支払い能力が低下しており、紛争の火種は今後もくすぶり続けるとの見方が支配的。影響を受ける
欧州連合（ＥＵ）は両国への調査団派遣を決定し、今月中旬に開くＥＵ首脳会議でガス問題を協議する方針だ。

プーチン首相、労働争議に危機感 「欲深い」と新興財閥を叱責
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009060501000570.html
　【モスクワ５日共同】ロシアのプーチン首相は４日、地元工場の賃金遅配や解雇に怒った住民の抗議が続いていたサンクトペテルブルク郊外
の町ピカリョボに乗り込み、工場を所有する新興財閥の資産家デリパスカ氏らを「野心や欲深さのために人々を犠牲にした」と厳しく叱責した。
　デリパスカ氏はアルミ世界最大手ルスアルを支配する富豪で、首相とは大統領時代から良好な関係を保ってきた。首相の厳しい対応には、
経済危機に伴い各地で頻発している労働争議への強い危機感があるとみられる。
　首相は操業が止まっている三つの工場の一つに閣僚や経営者、労働組合幹部を集め「企業の社会的責任はどこへ行った」と
デリパスカ氏を批判。その場で操業再開に向けた合意文書に署名させた。また、経営者らが工場早期再開で合意できないなら
「（政府が）あなた方抜きでやる」と国有化も辞さない姿勢を示し、滞納賃金を同日中に全額支払うよう命じた。
　町では住民の大半が３工場で働いてきたが、経済危機で資産を大幅に減らしたデリパスカ氏の工場が原料高騰などから操業を停止し、
他の２工場に原料を納めなくなったため生産がストップ。住民が政府の介入を求めて幹線道路に座り込み交通を遮断する騒ぎになっていた。

ロシア銀「オペル株は転売」
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090604D2M0403S04.html
　【サンクトペテルブルク＝金子夏樹】ロシア国営大手銀行のズベルバンクのグレフ頭取は４日、カナダの自動車部品大手
マグナ・インターナショナルと買収で合意した独オペルについて「中期的に株式をほかの投資家に転売する」と述べた。オペル再建に
マグナが主導的な役割を果たすという見方を示した。
　ロシア自動車２位のＧＡＺへの技術移転を念頭に、「オペル買収はロシアの自動車産業の改善につながる」と期待を示した。マグナと
ズベルバンクは共同で株式の計55％分を出資する計画で、グレフ頭取は今秋までに買収手続きが完了するとの見通しを示した。

オペルに長期投資せず＝ロシア国営ズベルバンク
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009060500011
　【モスクワ４日時事】経営破綻（はたん）した米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のドイツ子会社オペルを買収する見通しが
強まっているロシア国営銀行ズベルバンクのグレフ頭取は４日、「われわれはオペルの戦略投資家にはならない」と述べ、同行が
オペル株を長期保有せず、いずれ売却する方針であることを明らかにした。インタファクス通信などが伝えた。


MS、「Windows XP」の供給をめぐりロシアで独占禁止法抵触の疑い
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/cnet/20090605-OYT8T00568.htm
　Microsoftが、今度はロシアで、独占禁止法違反に関する調査を受ける可能性があるという。
　米国時間6月4日のReutersの報道によるとロシアの規制当局は、「Windows XP」の需要があるにもかかわらずMicrosoftが供給を制限し、
「Windows Vista」の購入をユーザーに強いたことはロシアの独占禁止法に抵触する、と主張しているという。
　MicrosoftはWindows XPを新しいコンピュータで利用するための販売をほぼ終了しているが、一部の新興市場およびNetbookなどの
低価格製品向けには販売を認めている。
　正式な書面による通知はまだ受けていない、とMicrosoftは言う。
　「Microsoftは新たな調査に関する通知をまだ受け取っていない」と、同社で広報を担当するJack Evans氏はCNET Newsに宛てた声明の
中で述べている。「しかし、われわれはいかなる調査にも協力し、ロシアの法律を全面的に遵守するよう取り組んでいく」
　ロシア当局は4月に、Microsoftを独占禁止法に照らして精査すべきかどうかを検討していると述べていた。(CNET Japan)
　

タイ食品大手ＣＰＦ、ロシアの飼料工場が稼動
http://www.newsclip.be/news/2009605_024157.html
【タイ】タイの食品・アグロインダストリー大手ジャルーン・ポーカパン・フーズ（ＣＰＦ）がモスクワ郊外に建設した飼料工場が５月に稼動した。
投資額１０億バーツ、年産２４万トンで、ブタ、ニワトリ、ウシ用の飼料を生産する。
　ＣＰＦはロシアで養豚事業にも乗り出し、５年以内に年産１００万頭体制を構築する方針。ロシアの豚肉需要は年間２７５万トン、
国内生産は２００万トンで、需要が大きいと判断した。
　同社の今年１―３月期売上高は前年同期比２・７％増の３４７・８億バーツ、最終利益は７１％増の７・７億バーツ。コストを削減したほか、
中国製食品への不安で日本からの受注が増えた。通年では販売量が前年比１０％増加し、増配になる見通しという。

シエンフェーゴス

ＮＹ原油：昨年11月以来の70ドル超え−米雇用者減少が予想より小幅
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aXqZ.ak1JsQM&refer=jp_energy
６月５日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はニューヨーク時間５日朝の取引で一時、昨年11月以来で初めて１バレル＝70ドルを
上回った。５月の米雇用統計で雇用者数の減少が事前予想よりも小幅だったことに反応した。

［ロシア株］６月４日（水）のロシア市場の動き (*)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0605&f=stockname_0605_014.shtml
　　◆市況概況◆
ロシア株式市場　　ＭＩＣＥＸ指数は反発高・ＲＴＳ指数は続落
6月4日（木曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が、前日比で、1．01％高の1120．46、ＲＴＳ指数は1．67％安の1108．73で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ指数は寄り付き後、値を上げ、利食い売りにもかかわらず1130ポイント台を維持、しかし欧州・英中銀による金利据置き、
中央銀行による資産の買取規模拡大の可能性が薄れたことを背景に急落し、大引けにかけ反発した格好。一方でＮＹ原油先物価格は高騰し、
前日比4．07％高の1バレル68．81ドル、またバルチック指数の改善から商品先物市場も前面高となった。
個別では、前日比で、化学関連銘柄のアクロン（ＡＫＲＮ）が4．43％高、ウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が2．70％高で取引を終えた。
金融・不動産関連ＲＴＭ（ＲＴＭＣ）が前日比39．96％高で上昇率2日連続でトップ、ズベルバンク（SBER）が4．10％高、
ＶＯＺＲＯＺＨＤＮＩＥ−復興銀行（ＶＺＲＺ）が1．57％高、ＶＴＢ−外貿銀行（VTBR）が2．30％安、石油・ガス関連銘柄では、ルクオイル（LKOH）が
2．47％高、ガスプロム（GAZP）は0．58％高、ロスネフチ（ＲＯＳＮ）が0．79％安、ノヴァテク（NVTK)が1．09％安、鉄鋼・金属関連の
マグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が1．58％安、ノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が1．63％安、ポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）は前日比3．03％安、
ノヴォリペツク製鉄(NLMK) が3．71％安で取引を終えた。
昨日から6日にかけサンクトペテルブルグで国際経済フォーラムが開催され、国内外の財界、政治家8000人が参加、外国企業幹部200名も
参加。この席上でガスプロム・ミレルＣＥＯは米石油大手コノコ・フィリップス幹部とアラスカを含む北極圏における協力関係などについて
協議した模様。また、ズベルバンク・グレフ総裁は加部品大手マグナ・独自動車大手オペルに対し、5億ユーロを提示すると述べた。
マグナと連合を組む自動車大手ＧＡＺ（ＧＡＺＡ）はオペルに対しロシア国内の販売網の提供で協力してゆく。情報筋では、フィンランドを
訪れたプーチン首相発言として、「サンクトペテルブルグ−ヘルシンキ間の高速鉄道網の建設に25億ドルを拠出する予定。ロシア側は
政府主導で資金調達を行う」と報告、今後もフィンランド間と大規模プロジェクトを策定してゆくとしている。
本日はトリシェＥＣＢ（欧州中銀）総裁の講演、米国で5月度雇用統計の発表、来週9日（火曜）に独国で4月度の鉱工業指数、米国で
卸売在庫指数の発表、11日（木曜）に米国で5月度小売売上高、12日（金曜）に欧州圏の4月度鉱工業生産指数の発表、米国で
5月度輸入物価指数の発表がある。

(*)タイトルは原文ママです

［ロシア株］ロスネフチ、トラストバンクと銀行資産統合を準備
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0605&f=stockname_0605_017.shtml
　　ロスネフチとトラストバンクは、1ヶ月以内に「4大監査」によるトラストバンクと、ロスネフチ及び同社関連会社傘下のロシア地域発展銀行
（ＲＲＤＢ）及び極東銀行の決算（国際会計基準）評価を行う条件で、銀行資産を統合することで合意した。
評価額で合意できれば、ロスネフチ及びトランスバンク株主は銀行統合に関する契約を締結する。トラストバンクはロスネフチに対し
第3者割当発行を行い、ロスネフチは同行の支配株を保有する。
一方、トラストバンクは追加発行による資金でロスネフチからＲＲＤＢ及び極東銀行の支配株を取得する。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は626円程度。4日終値前日比−0．79％。
《会社概要》
ロスネフチは世界有数の垂直統合型石油会社。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。現在、ロシア国内、
カザフスタン、アルジェリアなどにおいて10以上のプロジェクトが進行中。300以上の産地において開発を実施している。ロシア国内最大級の
確認埋蔵量を誇る。主要株主はロシア連邦である。

［ロシア株］スルグトネフチェガス、ＭＯＬを提訴
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0605&f=stockname_0605_018.shtml
　　スルグトネフチェガスは、09年3月にＯＭＶとの間で同社保有のＭＯＬ21．2％取得で合意していた取引に関して、ハンガリー石油最大手
ＭＯＬが、買収を拒否したことをうけ、訴えを起こした。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は7878円程度。4日終値前日比＋1．59％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は3037円程度。4日終値前日比＋3．19％。
《会社概要》
スルグトネフチェガスはロシア大手石油会社。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。ロシア国内第4位の
石油会社であり、石油生産量の約13％を占める。グループには国内大手石油精製工場Kirishinefteorgsintezが入る。ロシア北部を中心に
300以上のガソリンスタンド店を保有。

シエンフェーゴス

石油は今年の目標値70ドル後半を軽く超えそうですね。

［ロシア株］北西テレコム、０８年純利益は２５億６１００万ルーブルに減少
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0605&f=stockname_0605_015.shtml
　　北西テレコムの08年売上高は、前年比3．9％増の251億7600万ルーブルとなった（国際会計基準）。経費は同14．4％増の
231億6700万ルーブル、ＥＢＩＴＤＡは96億1400万ルーブル、ＥＢＩＴＤＡ収益率は38．2％であった。
純利益は前年の101億1300万ルーブルから25億6100万ルーブルに減少、営業利益は前年比2．5％増の45億9600万ルーブルとなった。
売上高の50％強は地域通信部門（128億8400万ルーブル）によるものであった。また、データ通信・インターネット部門売上高は
前年比42．8％増の44億3300万ルーブルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は3229円程度。4日終値前日比＋2．73％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は2180円程度。4日終値前日比−0．16％。
《会社概要》
北西テレコムはロシア大手通信会社。2001年に設立。主要事業は総面積170万平方キロメートル、総人口1350万人が住む北西連邦管区を
中心とする固定通信サービスの提供である。10の支店を保有。固定通信、インターネット、ケーブルテレビ等のサービスを提供している。
主要株主は国営持株会社Svyazinvest。

［ロシア株］ＶＴＢ銀行、０９年５ヶ月は２４２億ルーブルの赤字
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0605&f=stockname_0605_016.shtml
　　ＶＴＢ（外貿銀行）の09年5ヶ月純利益は、242億ルーブルの赤字となった。5月には貸倒引当金を積み増したものの、主要業務による増収で
赤字幅は16億ルーブル縮小した。6月1日時点の貸倒引当金は、債権の3．9％。
資産（6月1日時点）は5月1日時点の2兆6360億ルーブルから2兆5560億ルーブルとなった。
企業向け貸付残高はルーブル高を背景にした外貨建て貸付の再評価により、5月1日時点の1兆5880万ルーブルから1兆5290億ルーブルに
減少したが、5ヶ月間では4％増加した。
法人顧客口座残高は年初来19％増の8550億ルーブルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は1000株で、最低売買金額は133円程度。4日終値前日比−2．30％。
《会社概要》
ロシア大手銀行。国内銀行部門のリーダーであり、長い歴史を誇る。ロシア大手企業向けにサービスを提供。子会社のVTB24は
個人顧客を専門とする。外国貿易に関する決済サービスが充実。主要株主はロシア政府であり、株式の77%を保有。

シエンフェーゴス

>>127
よく出そうなロシアの石油会社を書いて見ます。＃ロシアじゃないのが混じってるかも...
ルクオイル(LUKOIL)、ロスネフチ(Rosneft)、ガスプロム(GAZPROM)、タトネフチ(TATNEFT)、スルグトネフチェガス(Surgutnefegaz)、TNK-BP
インペリアル(Imperial)はイギリスのImperial Energy Corp PLC

サルベージ屋様、支援ありがとうございます。
原油が上がっているのでロシアは元気ですね。
この後なにか爆弾が破裂しなければ、石油価格は目標値に届きそうですね。

さて、ガス紛争が夏場のこの時期に勃発しそうなニュースが流れてきています。
昨日触れたNHKのニュースでは、発言者はメドベージェフさんでした（ソースは今しばらくお待ちを）
今日はプーチンさんの発言とのことです。
…ウクライナにお金はあるのでしょうか。明日には支払い完了のニュースを聞きたいものです。

>116さん
2001年ごろからというと、比較的最近ですね。
私はカルテルによる価格維持は企業にとって目指すべき形態の１つであると考えています。
利益が非常に出しやすいですし、安定的です。
ですので脱カルテルではなく、カルテルの維持が出来なくなったのではないでしょうか。
アングロサクソンから見れば、デビアス社によるダイヤモンドの価格支配ができなくなったということですし。

本日はここまでですﾉｼ

本日も乙でした！

>>128
またガソリン上がるのかぁ・・・・

ロシア南部の石炭開発事業、三井物産が最大25％出資

　ロシア大手企業グループＯＰＫのグヌサレフ会長は５日、三井物産がロシア南部の石炭開発
事業に最大で25％を出資する可能性があると述べた。６月中に事業化調査を終える方針で、
三井物産は採算性を見極めて出資を判断するもよう。ＯＰＫは日本政策投資銀行から開発
資金を調達する考えも明らかにした。

　同会長はサンクトペテルブルクでの国際経済フォーラムに参加し、「経済危機で開発費用が
抑えられる」として事業化に自信を示した。ＯＰＫが開発権を持つ鉱区はロシア南部ティーバ
共和国のエレゲスト炭鉱で、鉄鋼生産に使われる原料炭の産出を見込んでいる。 (18:31)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090606AT2M0600C06062009.html

「人民元が新たな準備通貨に」ロシア副首相が見通し
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090606-OYT1T00765.htm
　【サンクトペテルブルク＝浜砂雅一】ロシアのクドリン副首相兼財務相は６日、サンクトペテルブルクで開かれた経済フォーラムで、
中国の人民元が対外支払い用の新たな準備通貨になるとの見通しを示した。
　ロシアは米ドルを基軸とする「一極支配」の改革を呼びかけており、人民元を米ドルと並ぶ国際通貨として積極的に支持する立場を
表明したものだ。
　クドリン副首相は「中国が経済を自由化し、人民元の兌換(だかん)性を保証することが、新たな準備通貨を最も短い期間で創設する
ことにつながる」と述べ、中国が決断すれば「それは約１０年で可能だ」と指摘した。
　国際的な金融危機で深刻な打撃を受けるロシアのメドベージェフ大統領は、４月の主要２０か国・地域（Ｇ２０）金融サミットで、米ドルや
ユーロなどと並ぶ新たな準備通貨が必要と強調していた。

金融危機、再発防止へ規制強化　米独首脳が一致
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090605D2M0502S05.html
　【ベルリン＝赤川省吾】ドイツ訪問中のオバマ米大統領は５日、独東部のドレスデンでメルケル独首相と会談し、金融危機の再発防止に
向けて金融市場への規制を強化することで一致した。会談後の共同記者会見でオバマ大統領が「このような危機が二度と来ないように
規制を強めたい」と語った。米欧関係はブッシュ前政権時代に冷え込んだが、国際協調を重視するオバマ政権の誕生で改善の兆しが
見え始めている。
　両首脳は中東和平についてイランを含めた中東全域での核軍備を避けるべきだとの認識を共有。ロシアなどとも協力して対話によって
問題解決を図る姿勢をにじませた。会談では「地球温暖化問題も議題になった」（メルケル首相）としており、独側は米国が温暖化ガスの
排出削減に積極的に取り組むことに期待を示した。

ロシア、核軍縮は米国の東欧ミサイル防衛計画次第
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/06/1s141502.htm
　ロシア軍のマカロフ参謀総長は5日、「アメリカが計画する東欧でのミサイル防衛システム配置について明確な態度を表明するまで、
ロシアは核兵器を削減しない」と述べました。
　ロシアのメディアはマカロフ参謀総長の話として、「世界情勢、特にアメリカが東欧でミサイル防衛システムを配置する計画が明白で
ない情勢の下で、ロシアは自国の核兵器庫のことを考えない。戦略的なミサイル部隊を削減するつもりはない」と述べています。
　なお、1991年7月、アメリカと当時のソ連は「第1次戦略兵器削減条約」（START I）を結びました。1994年12月に発効したこの条約の
有効期限は15年ですが、今年12月期限を迎えることから、ロシアとアメリカは先月19日と20日、モスクワで新しい条約に関する交渉しました。
また今月1日から3日まで、両国はジュネーブで第2回交渉を行いましたが、双方は交渉の内容については明らかにしませんでした。

対北朝鮮の安保理決議案　「金融」「貨物検査」２大焦点に
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090606AT2M0501505062009.html
　【ニューヨーク＝杉本晶子】２度目の核実験を強行した北朝鮮への非難決議案を巡り、国連安全保障理事会は４日、制裁の
具体的措置のうち、意見の違いを残す北朝鮮船舶への貨物検査（臨検）の扱いなどについて接点を探った。５常任理事国と日本、
韓国の７カ国は午後（日本時間５日未明）から大使級会合を開催、制裁の柱となる金融措置の詳細も含め、大詰めの調整に入った。
　大使級会合は北朝鮮の核実験後、６回目の開催。４日は国連本部に近い米国の国連代表部で午後３時半ごろから、米英仏と日韓の
５カ国が約１時間協議。その後ロシアと中国が加わり、議論はのべ４時間にわたった。(05日　20:01)


(6/5)対北朝鮮決議案、金融制裁を導入　７カ国が修正案
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt71/20090606AS2M0600J06062009.html
　【ニューヨーク＝中前博之】２度目の核実験を強行した北朝鮮への非難決議採択へ大詰めの調整を続ける国連安全保障理事会で、
日米の素案を修正して５常任理事国と日本、韓国の７カ国の大使がまとめた決議案が５日、分かった。核・ミサイルに絡むモノとカネの
流れを封じる制裁措置として、銀行取引制限などをにらむ金融制裁の導入や、武器輸出の全面禁止を明記。武器禁輸の実効性を
あげるため、北朝鮮船舶への貨物検査も現行より強い表現で加盟国に求めている。
　７カ国は本国政府の意向を確認したうえで、６日午前（日本時間６日深夜）にも大使級会合の開催を模索、最終案の作成を急ぐ。
それを安保理メンバー15カ国に示し、決議として採択する流れとなる。ただ、日本の高須幸雄国連大使は国連本部で記者団に
「ぎりぎりの交渉が続いている。関係省庁が多く、政府として態度が決まってない国もある」と説明した。なお一部の国から修正要求が
出る可能性もある。
　金融措置は北朝鮮が初の核実験を強行した2006年の決議にはないもので、米国の強い主張に基づいて新規に導入する。修正案は
「核・ミサイル開発につながるあらゆる資金・資産の移転や、それに関連する金融サービスの提供を阻止することを全加盟国に要請する」
とした。「加盟国から」「加盟国へ」「加盟国を経由する」あらゆる資金・資産の移転や取引を対象とする。


対北朝鮮決議案で最終調整へ　国連安保理
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090606AT2M0601S06062009.html
　【ニューヨーク＝中前博之】２度目の核実験を強行した北朝鮮への非難決議を巡り、国連安全保障理事会の５常任理事国と日本、
韓国の７カ国大使は日米の素案の修正案を作成、６日から最終案のとりまとめ作業に入った。
　修正案は制裁強化を唱える日米と慎重な中国を折衷する形で金融制裁導入と船舶検査の義務付けを盛り込んだが、双方に不満も残る。(21:36)

寄稿　食糧危機への貢献　メドベージェフ・ロシア大統領
http://www.asahi.com/international/update/0605/TKY200906050276.html
　ロシアでは古来、「パンはすべての頭（何より重要なもの）」と考えられてきた。このことわざは、農耕や穀物生産といった分野が
人間にとっていかに大切かを物語っている。食糧は生活の最も主要な資源であり、食糧供給の水準こそ、生活の質を測る第一の指標である。
　その意味から、依然厳しさが続くグローバルな食糧危機をロシアは深く懸念している。その食糧危機は、地球人口の増加やバイオ燃料生産の
拡大、気候変動の影響など多くの要因に基づいている。
　昨春、世界市場の食糧価格は５５％上昇し、アジアでは米価がほぼ３倍となった。主食の価格高騰は貧しい国々を直撃し、家計に占める
食費の割合は５０〜９０％に達している。世界の飢餓人口は今、約９億５千万人にのぼる。 今日の関心が経済危機に移っているのは当然と
しても、食糧問題が消えたわけではない。貧しい国では飢餓が強まっている。「黄金（先進国）の１０億人」に対して、「飢えた１０億人」という
定義が生まれた。つまり、国際的分類で最低限必要な食糧さえ得られない層のことだ。
　穀物需要が急上昇し、多くの途上国にとっては、穀物の安定供給と確保こそが社会経済の安定の基盤となっている。専門家の予測では、
２０３０年には穀物消費は３０〜４０％増加する。これは国際社会が食糧危機の新しい段階に備えができていないことを意味している。
　このため、食糧備蓄管理のグローバルなシステムをつくる構想が有望だと考えている。この提案は４月にイタリアで開かれた主要８カ国
（Ｇ８）農相会合で打ち出された。構想が実現すれば、貧困国へ人道支援の形で穀物支援できるだけでなく、食糧市場のリスクも減らせる。
　穀物生産はロシアの伝統産業である。昨年、穀物収穫は近年では記録的な１億８４０万トンに達した。農業生産者への国家財政支援も
功を奏した。経済危機下でも同様の政策は続けていくつもりだ。 ロシアは農地の面積と質で世界の上位を占める。パリの国際度量衡局は
１８８９年以来、プラチナのメートル原器と並んで、ボロネジ（ロシア南部の都市）の黒土１立方メートルを、土壌の構造と肥沃（ひよく）度の
原器として保管してきた。我が国には、最も良質で肥沃度が高い世界の黒土の４０％が集中し、それが競争上の利点となっている。現在の
食糧危機の中で、９１年から利用されていない２千万ヘクタールのロシアの土地を再利用することも可能だ。
　世界の穀物生産に占めるロシアのシェアは約５％にすぎないが、作付面積から見た可能性は１４％を下らない。この意味で、輸出国としての
ロシアの将来性は一目瞭然（りょうぜん）だ。ロシアの土地が持つ潜在力の有効利用、つまり、その土地の気候に合った生産システムへの
移行によって、魅力的な解決が見いだせるだろう。
　ロシアは自らの責任を自覚し、穀物生産を向上させ、他の農業生産大国とともに「食糧安全保障の保証人」となることを課題に掲げている。
これを十分果たせることは、ロシアが世界の主要小麦輸出国クラブに戻ったという事実が証明している。ロシアは０８、０９年のシーズンに、
約２１００万トンの穀物を約５０カ国に供給する見込みだ。最も需要が高いのは、先進国でも途上国でも小麦粉生産に用いられる良質で
柔らかい食用小麦である。 ロシアは穀物供給先を拡大し、東南アジア諸国の新市場に進出するつもりだ。加工品の割合を高めながら、
輸出を多様化する。生産効率向上のため、革新技術の導入や効率的な農業生産者が土地と資本にアクセスしやすい環境の整備など、
追加的な措置をとる用意がある。

(1/2 続く）

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　もちろん優先するのは、技術革新の幅広い活用だ。この分野で外国からの長期投資を支援する。集約的農業を導入し、小麦の
平均収穫能力を１ヘクタールあたり２．４トン（０８年実績）に高めることで、年に１億１２００万〜１億１５００万トンの穀物を生産することが可能となる。
　国際機関にとっての危急の課題は、技術開発や、その技術への各国のアクセス確保といった問題に関する研究プログラムづくりである。
特に、途上国が自国の農業生産を発展させることができる機材や技術の提供を、食糧支援計画に含めることが検討されている。
　農作物の生産は、適切な貯蔵・輸送インフラがあって初めて効率的になりうる。従って、近い将来の最も重要な課題は、インフラ整備への
積極的支援である。これは、大穀物倉庫の近代化や新設と、交通網や海・河の港の積み替え能力など輸送システムの発展だ。
　これらの推進にあたっての国の積極策の一つが、我が国に設立された「合同穀物会社」である。穀物市場で他の業者と同様に活動するのと
同時に、介入オペレーションの実施や政府間合意の枠内での供給など、一定の国家的課題を扱う。
　こうした問題は、６月初旬のサンクトペテルブルクでの世界穀物フォーラムで議論される。率直な対話が、複雑な食糧問題の解決に
つながると確信している。
【注】ロシアは小麦の輸出で近くカナダや欧州連合（ＥＵ）を抜き、米国に次いで世界２位になるとも言われている。Ｇ８の農相会合は、
食糧高騰が問題になった昨夏の北海道・洞爺湖サミットで開催に合意。世界穀物フォーラムはロシアが提唱。６〜７日に日本を含む
約４０カ国が参加して開催される。
（2/2　終了）


投機資金規制を提案　ロシア副首相、石油価格の安定化狙い
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090605D2M0503N05.html
　サンクトペテルブルクで開催中の国際会議に参加したロシアのセチン副首相は５日、石油価格の安定化を目的に投機資金の
規制導入を呼びかける方針を明らかにした。今秋にも産油国などが参加する国際会議を開催し、投資ルールの導入や石油市場の
透明化を協議する。石油取引での為替リスクを軽減するため、ドル建てから多通貨での取引制度に移行する必要性も訴えた。
　原油取引の長期契約で国際的なルールを定め、短期取引の投機マネーを市場からしめだす必要があると指摘。原油価格の乱高下を
防ぐため、産油国と消費国が参加する国際組織の設立にも前向きな考えを示した。

米ロに核削減求める　小泉元首相
http://www.usfl.com/Daily/News/09/06/0605_016.asp?id=70424
　小泉純一郎元首相は5日、ロシアのサンクトペテルブルクで開催された「国際経済フォーラム」で、オバマ大統領による核廃絶構想の表明を
「良い兆候」と評価し、ロシアと米国が「本気で核兵器を削減し、その費用を経済発展に向ける」よう求めた。
　元首相は経済危機などをめぐる本会議の討論で「米ロは無駄な核兵器を造り過ぎ、核兵器を増やそうとする国も出てきている」と指摘。
「核兵器処理をロシアと米国が一生懸命やって、こういう無駄な面に税金を向けないような措置を」と呼び掛けた。
　メドベージェフ大統領も、第1次戦略兵器削減条約（START1）に代わる新たな核軍縮条約の締結に向けて、米国との間で準備を進めていると
返答。オバマ大統領の7月のロシア訪問時に、この問題を話し合う考えを示した。（共同）

境港―韓ロ結ぶフェリー、29日に正式就航　境港入港は30日
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090605c6b0502p05.html
　鳥取県は５日、境港（鳥取県境港市）と韓国、ロシアを結ぶ環日本海航路について、定期フェリーの運航を計画している
韓国ＤＢＳクルーズフェリー（鄭泳太社長）から正式就航日を29日に決定したとの連絡が入ったと発表した。境港入港は30日に
なる予定で、平井伸治知事は「待ちに待った知らせで、朗報の一言に尽きる。本当にうれしい」と語った。
　景気低迷下の船出について平井知事は「荷物や観光客がはたして集まるかどうかという問題があるが、すぐには無理かもしれないが、
中長期的には上昇気流に乗せていきたい」と発言。新潟と韓国、ロシアを結ぶ航路と就航日が重なったことには「西日本からなら新潟まで
貨物を運んで韓国に持って行くよりも釜山に運んだ方が早い。東日本と西日本のすみ分けはできると思う」と述べた。
　ＤＢＳクルーズフェリーによると、最初の１週間は特別運航で、29日夕方に韓国・東海を出発して30日朝に境港に入港。７月１日に
境港をたち、東海に戻った後で５日にロシアのウラジオストクに向かう予定という。

日韓露定期貨客船：境港市と山陰合同銀、就航成功に向け連携　協定書に調印　／鳥取
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20090606ddlk31010497000c.html
　境港市と山陰合同銀行は５日、境港の物流支援を柱にした「産業振興と貿易拡大の包括的業務協力協定書」に調印した。
ＤＢＳクルーズフェリー（韓国・東海（トンヘ）市）が境港−東海−露・ウラジオストク間の定期貨客船航路を就航させるのを機に、
貨物の確保などで就航成功に向け連携していく。
　境港市役所で中村勝治市長と古瀬誠頭取が協定書に署名。握手で健闘を誓った。同行が行政と包括的業務協定を結ぶのは
山陰地方で６例目。県内では県に次いで２例目という。
　協定は、経済情報の交換や金融支援で協力し合い、産業振興と貿易促進を図ることを目的に掲げている。設備投資や販路開拓、
資金調達で企業を支援していく。また、日韓露の商談会やフェアなどを開催し、取引相手も紹介して貿易促進を図る。市が復活の
取り組みを進める「伯州綿」の販売や観光振興も手がけるという。【小松原弘人】


週末ですのでやや少なめですが。
海外記事は明日お届けいたします。
本日はここまでですﾉｼ

乙

本日も乙でした！

BS1 ナターシャさんキター

ロシア財務相：人民元は10年で準備通貨となる可能性
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=arXso8LwS._I&refer=jp_asia
　　６月６日（ブルームバーグ）：ロシアのクドリン財務相は６日、サンクトペテルブルクでの国際経済フォーラムで、中国が世界の
金融危機への対応を追求し、自国経済を自由化すれば、人民元が10年で準備通貨となる可能性があるとの認識を明らかにした。
　　同相は「中国が自国経済を自由化し、人民元の交換性を認める意思を示せば、それには10年間を要するかもしれないが、人民元には
多くの需要があるだろう」との見解を示した。
　　またロシアのシュバロフ第１副首相は同日、中国とインドがいつの日かルーブルを準備通貨として使用する可能性があるほか、
ルーブルは旧ソ連圏でそうした役割を果たすかもしれないと指摘した。

「人民元、10年後には国際的準備通貨の可能性」　ロシア副首相
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090606D2M0602906.html
　【サンクトペテルブルク＝金子夏樹】ロシアのクドリン副首相兼財務相は６日、「中国の人民元が10年後に国際的な準備通貨になる
可能性がある」と指摘した。金融危機を受け、基軸通貨としてのドルの信頼が揺らいでいるとして、ロシアなど新興国が国際金融市場で
影響力を強めるべきだと強調した。
　クドリン氏はサンクトペテルブルクで開いた国際経済フォーラムに参加し、人民元の国際化に向けて「中国が為替取引を自由化すれば、
新たな準備通貨として魅力的になる」と述べた。

ロシア、ベラルーシからの乳製品500品目を禁輸
http://www.afpbb.com/article/economy/2609278/4235961
　ロシアは6日、ベラルーシを含む旧ソ連圏6か国との関係の緊張が高まるなか、ベラルーシからの乳製品500品目の禁輸措置を発表した。

中国人受け入れ農業再生を＝「侵略」されると住民は反発―ロシア州長
http://www.recordchina.co.jp/group/g32160.html
2009年5月、ロシア・スヴェルドロフスク州のロッセリ州長は、労働力不足で荒廃した同州農村の再興のために、中国など海外から
農業労働者を受け入れたいと発言した。6月6日、新華網が伝えた。
ウラル連邦管区に位置する同州は経済的に立ち後れており、荒廃した耕地や廃虚と化した家屋が多数存在する。工業や商業の発展も
難しい状況から州政府は農業振興を推進しようとしているが、最も不足しているリソースは労働力だという。
ロッセリ州長は、難民問題や隣接するロシア連邦北オセチア共和国との衝突など社会不安を抱えるロシア連邦イングーシ共和国からの
労働力受け入れを検討していると話し、同様に中国など海外からの移民受け入れも考慮していると話した。
一方、現地市民からはひとたび中国人が住み着けばこの地は占領されてしまうと反発する声が上がっている。かつてある専門家は中国の
農民がロシアの土地を耕せば、全世界の人々を養うだけの食料が生産可能だと冗談めかして話したこともある。しかし問題はロシア人の
多くにとって中国農民の移住は侵略となんら変わるところがない点にある、とロシアメディアは主張している。（翻訳・編集/KT）

対北朝鮮決議案で最終調整へ　国連安保理
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090607AT2M0601S06062009.html
　【ニューヨーク＝中前博之】２度目の核実験を強行した北朝鮮への非難決議を巡り、国連安全保障理事会の５常任理事国と日本、韓国の
７カ国大使は日米の素案の修正案を作成、６日から最終案のとりまとめ作業に入った。
　焦点の制裁で、米国は修正案が明示を避けた金融措置の対象銀行の特定を重ねて主張。中国は船舶の貨物検査の義務化に難色を示す。
週明け採択もにらむ調整は「ぎりぎりの交渉」（高須幸雄国連大使）で双方が巻き返しをうかがう展開となってきた。
　「進行状況は分からない。米国に聞いてくれ」。７カ国は６日にも大使級会合での意見集約を目指すが、国連本部で記者団に答えたロシアの
チュルキン国連大使は７カ国修正案に米国が必ずしも満足していないことを示唆した。原因は米国の主張で導入を明記した金融制裁に関する
記述だ。(06日　21:36)


ロシアは中国の天然ガス需要を満たす用意がある―セチン副首相
http://en.rian.ru/business/20090605/155180338.html
>ロシアは中国が国として必要とするに足る量の天然ガスを供給する用意がある、とセチン副首相は金曜の国際経済フォーラムで
記者団に言った。「中国がどんな量を求めても、我々はそれに足る量のガスを持っている」とIgor Sechin は質問に答えて言った。
セチン副首相は5月に胡錦濤国家主席が訪露した際、ロシアがこのガス供給案をすすめるだろうと言った。6月15-16日にかけて、
ロシア・中国・カザフスタン・タジキスタン・キルギスタン・ウズベキスタンで構成する地域安全保障団体である上海協力機構の
2009年首脳会談を、ロシアが主催してエカテリンブルクで開催するが、この時に胡錦濤国家主席も訪露すると予想されている。


ポーランドのPGNiGはGazpromと3億ドル分の余剰ガス取引に調印
http://en.rian.ru/business/20090602/155148055.html
>PGNiGは露エネルギー大手ガスプロムから3億ドル分の天然ガスを余分に買う契約にサインした、とポーランドのガス独占企業の
スポークスマンは火曜に言った。契約ではPGNiGは2009年9月30日までに10億2400万立方メートルのガスを購入するだろう。
このガスはウクライナとベラルーシを経由して供給されるだろう。「この契約は現在の価格で約3億ドルの価値がある」と
Joanna Zakrzewskaは言った。「ガスプロムとの契約は、PGNiGが今年の秋冬にRosUkrEnergoとの契約が履行されなかった時、
ガス貯蔵システムを満載にすることができる」と彼女は言った。Joanna Zakrzewskaは前述のガスが到着し始めた時、
ガスプロムについて頼もしい供給者だと言った。この1年の期間にガスの供給はロシア-ウクライナガス紛争の影響を受けていて、
ウクライナ経由で配送されたガスは1月は同意した量の半分、3月だけなら同意した量の78％だったとポーランドは言った。
Gazprom CEO Alexei Millerはスイスで登録されているガス企業RosUkrEnergoの不足を責めており、ポーランドは同社を訴えると
脅かしている。ポーランドは1年間にロシアの天然ガス6.2bcmを含む約14bcmのを天然ガスを消費している。中央ヨーロッパの
国自体では2.4bcmの天然ガスを生産し、30bcmのガスをドイツへと輸送している。

Gazprom CEOは2009年末までに石油価格は1バレル85ドルに達すると予想
http://en.rian.ru/business/20090605/155181275.html
>露エネルギー大手Gazprom CEOは石油価格が2009年末までに1バレル85ドルに達するだろうと金曜に言った。ロシア第2の都市
St. Petersburgで開催中の国際経済フォーラムでは金曜日に石油価格についての議論を主催した。「明らかに、石油価格は2009年末までに
1バレル85ドルに達するだろう」とAlexei Millerは言った。さらに市場は2010年の基準価格を1バレル100ドルに決めたと言い足した。
あるビジネスマンは過去数週間にわたる1バレル70ドルという現在の価格が「危機以前の傾向への回帰」を示していると言った。
フォーラムにあたって、メドベージェフ大統領は妥当な水準で決着をつけるように石油価格を予想したと言った。「私たちは皆、
公正なエネルギー価格が得られるように努力している。石油価格のバランスがすぐにとれるように願っている」と大統領は言った。
この日よりも早く、ロシア政府エネルギー部門責任者であるセチン副首相は、1バレル75ドルを石油の手頃な最低価格だと呼んだ。
石油価格は去年の7月に過去最高の1バレル140ドルを記録して以来、世界的な金融危機の影響で1バレル約35ドルに急落した。
石油価格は株式市場と共に過去3ヶ月間上昇し、金曜には1バレル約70ドルになった。


ロシアの防衛産業製品は09Q1に2.5％の成長
http://en.rian.ru/russia/20090602/155148607.html
>ロシアの防衛関連部門は第1四半期に前年比2.5％の上昇した、とロシア副首相は火曜日に言った。「ここには危機やマクロ経済の
どんな問題の影響もない」と防衛産業の監視を担当するSergei Ivanov副首相は記者会見で記者団に対して言った。彼は2010-2011年の
防衛契約は2009年と同じ水準で資金供給され、さらにそれによってロシアは新兵器のフルスケール生産を始める立場にあるだろうと言った。
連邦政府は5月下旬にロシアの外国からの防衛産業受注額が合計で350億ドルになったと言った。ロシア兵器輸出独占企業
Rosoboronexportは以前、防衛オーダーポートフォリオは270億ドルの価値があると言った。他国との軍事・技術協力分野を統制する
連邦軍事協力局第一副局長Alexander Fominは、ロシアの防衛産業は事実上「天井に達して」おり、これ以上の受注を受けられないと言った。
（中略）
ロシアの防衛産業は現在、250-300万人を雇用し、製造業の雇用者数の20％を占めている。

8億600万ドルの政府融資をAvtoVAZに行うと命令―プーチン
http://en.rian.ru/business/20090604/155164266.html
>露首相は弱体化している大手自動車メーカーAvtoVAZを支援するために250億ルーブル（8億600万ドル）の融資を提供するよう政府に
命令した、と木曜に政府のウェブサイトに掲示された。AvtoVAZの主要株主であるRussian Technology Corporationに基金を与え、
この自動車メーカーへのフリーローンに関心を持たせるだろうと政府のサイトは言っていた。AvtoVAZ CEO Boris Alyoshinは以前、
250億ルーブル（8億600万ドル）の政府支援が主に早い期間の会社負債をつなぐために向けられると言った。彼は結局、AvtoVAZ の
投資計画が銀行によって市場ベースで融資されると言った。4月中旬現在、記載を含む会社の負債は440億ルーブル（13億ドル）である。
同社は車の部品供給会社との支払い論争で生産を何度か中断させた。（後略）

ロシアの外貨準備高は5月に200億ドル増加して4040億ドルに
http://en.rian.ru/russia/20090604/155164117.html
>主に金と外貨で構成されているロシアの外貨準備高は、5月に202億7000万ドル増加して4041億7000万ドルになったとロシア中銀は
木曜に発表した。


ロシアの外貨準備高における金の役割は増加している―クレムリン
http://en.rian.ru/business/20090605/155179133.html
>地域通過の影響によって、金はロシアの外貨準備高にとってより重要な役割を演じるかもしれない、と大統領府補佐官は金曜に言った。
サンクトペテルブルクの国際フォーラムに際し、メドベージェフ大統領は先頃、世界通貨システムの構造が必然的に地域の準備通貨の
役割を増加させるよう変化すると言って、世界通貨システムにおける金の潜在的な役割の再査定を求めた。「私は金が他の全てのものと
交換できるとは考えていない―それは繊細で不当なものかもしえないが、一方で危機の中で金の役割の増加について、近い将来
議論するかもしれない」とArkady Dvorkovichは言った。彼は金本位制への回帰を除外した。


ロシアの年間対外借款は2010年に100億ドルを越える―クドリン財務相
http://en.rian.ru/russia/20090605/155181644.html
>ロシアの年間対外借款は来年以降100億ドルを越えるだろう、と金曜に財務相は言った。「積立金がもうそこにはない」ので数字が
とても高い、とAlexei Kudrin は言った。彼は以前、国がIMFから融資を求めるつもりなら、ロシアの対外借款は2010年に総額で70億ドルに
なるかもしれないと言った。5月1日の時点でロシアの対外債務は1兆2800億ルーブル（415億ドル）であって、1月1日から7.8％上昇した。
以前、ロシア連邦予算赤字は2009年にGDPの9％まで高まるとKudrin氏 は言った。「財政赤字は2009年に合計でGDPの7.4％から9％に
上昇するかもしれない」と彼はサンクトペテルブルクの国際経済フォーラムで記者団に言った。石油かかの下落に対する連邦予算の
落ち込みを和らげるために設立されたReserve Fundは、5月に11.9％減少して3兆1270億ルーブル（1000億ドル）になったと、財務省は
月曜日に言った。これは2009年前期のみで合計で1兆6000億ルーブルが財政赤字をカバーするためにReserve Fundから費やされることを
示している。政府が経済、年金システム、地方政治、および自動車産業や防衛産業のような経済の主要部門の反危機対策のための
支援に追加基金を割り当てたため、予算支出は第1四半期に増大した。

おまけ　
今週のメドベージェフさん

6月 1日　ロシア中銀総裁Sergei Ignatyev
6月 2日　イスラエル副首相兼外務大臣Avigdor Lieberman
　　　　　副首相Alexander Zhukov
　　　　　法務大臣Alexander Konovalov
6月 3日　経済問題会議
　　　　　副首相Igor Sechin
　　　　　CNBC TV　インタビュー
6月 4日　FSB長官 Alexander Bortnikov
　　　　　アゼルバイジャン大統領 Ilham Aliyev
　　　　　アルメニア大統領 Serzh Sargsyan
　　　　　アルメニア・アゼルバイジャン両大統領との非公式会合
6月 5日　St Petersburg 国際経済フォーラム全体会合
　　　　　フィリピン大統領 Gloria Macapagal-Arroyo
　　　　　グローバルエネルギー国際賞2009　授賞式
　　　　　フィンランド大統領 Tarja Halonen
　　　　　ロシア内外のエネルギー企業代表
6月 6日　国際企業代表と国際銀行業界代表
　　　　　国際穀物フォーラム

今週のプーチンさん

6月 1日　政府最高会議
　　　　　産業貿易大臣 Viktor Khristenko、Sberbank社長 German Gref、 Magna International共同経営責任者Siegfried Wolf
　　　　　国営銀行Vnesheconombank監査会議
6月 2日　日産サンクトペテルブルク工場生産開始式典
　　　　　イスラエル副首相兼外務大臣Avigdor Lieberman
　　　　　the Izhorskiye Zavody (Izhora川工場) Joint Stock Company訪問
　　　　　第2次世界大戦退役軍人への住宅供給計画の実施を監査
　　　　　第2次世界大戦退役軍人への住宅供給と軍サービス部門会議
6月 3日　フィンランド公式訪問
　　　　　フィンランド首相　Matti Vanhanen
　　　　　ロシア-フィンランド政府間協議
　　　　　ロシア-フィンランド経済コミュニティーフォーラム
　　　　　フィンランド大統領　Tarja Halonen
6月 4日　Basel Cement's Pikalyovo Alumina Refinery アルミナ工場査察
　　　　　Pikalyovo, Boksitogorsk District, Leningrad 地方工場状況会議
　　　　　Pikalevo's 社の状況について市民と会合
6月 5日　Korocha 食肉加工工場　訪問
　　　　　国産牛育種会議
　　　　　Belgorod 州知事 Evgeny Savchenko
6月 6日　Olympstroi社が受注した仕事の進捗状況会議



本日はここまでですﾉｼ

>>151-152
乙です。みんなの予定に一部を転載させて頂きました。
ニュース記事投下の皆様、激乙です。

ロシア・東欧株ファンドの5月末純資産は4カ月連続増、資金フローも流入超に 2009年 06月 8日 13:44 JST
ttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK029620220090608

ウクライナの５月分ガス代金、全額受け取り　ロシア
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090608AT2M0802Q08062009.html
　【モスクワ＝坂井光】ロシアのガス独占企業ガスプロムは８日、ウクライナ向けの５月分のガス代金を全額受け取ったと発表した。
ロシアのプーチン首相は７日までに送金がなければ供給を止めると警告していた。ウクライナは金融危機で支払い能力が低下しており、
６月分以降の支払いを巡っても供給停止問題が再燃する可能性がある。(20:01)

苦悩する民主主義　旧ソ連圏、問われる「色革命」
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090608/erp0906082058007-n1.htm
　【モスクワ＝遠藤良介】ウクライナで２００４年、親欧米のユシチェンコ大統領を誕生させた「オレンジ革命」の立役者、ティモシェンコ首相が
７日夜、来年初頭の大統領選への出馬を正式表明した。首相がかつての盟友と完全にたもとを分かったことで、深刻な経済危機にある
同国政治は内部分裂した親欧米派と親ロシア派という三つどもえの対立構図を強め、混乱は必至の情勢となった。旧ソ連圏では、同様の
街頭行動による政権交代を経た国々で再強権化や政情不安が起きており、この地域の民主化は試練に直面している。
　旧ソ連圏ではオレンジ革命と前後してグルジアの「バラ革命」（０３年）、キルギスの「チューリップ革命」（０５年）で親欧米政権が誕生し、
色や花が政権打倒のシンボルとされたことから「色革命」と総称される。いずれも選挙での「不正」を訴える大規模デモを背景に政権交代が
起きたもので、当時のブッシュ米大統領の世界観と相まって「民主化のドミノ」とも呼ばれた。
　だが、ウクライナでは民主化の度合いこそ評価されるものの、それが逆に際限ない政争を招き、経済危機と国民の政治への失望を深めた。
グルジアではサーカシビリ大統領が言論統制など強権的体質を批判され、昨年８月のロシアとの紛争をめぐっても反政権派が大統領退陣を
求める動きを強めている。キルギスでも、バキエフ大統領が「革命」で追放した前任者と同様の翼賛体制を築きつつある。
　露科学アカデミー欧州研究所のフルマン上級研究員は「『色革命』は選挙が全く意味を持たない強い権威主義と、通常の選挙で政権が
交代する民主主義との中間的な体制で起きる。ただ、その後に民主主義が定着するには法に対する敬意や（政治への）誠実さ、民主的な
制度といった一定の基盤が必要だ」と指摘。ロシアが「色革命」の原因とする「欧米の関与」については「決定的要因とはなりえない」と話す。
　これに対し、ロシアは１９世紀帝国主義さながらの「勢力圏」を外交の中心理念に掲げ、混乱や経済危機に乗じてこれら諸国での影響力
回復を狙う。ウクライナには天然ガス代金の支払いをめぐって圧力を強めているほか、キルギスには２月、２０億ドル（約１９００億円）の
巨額融資を約束して同国に駐留していた米軍の排除を約束させた。
　モルドバで４月、議会選後に若者らが首都キシニョフで暴徒化した際も、ロシアは「色革命阻止」を叫んで与党・共産党に肩入れし、
一部報道では暴徒鎮圧用のガス弾など装備品まで提供した。「民主主義の波及を恐れるロシア」（フルマン氏）の介入は強まりこそすれ、
弱まることはなさそうだ。

ウクライナ：首相が大統領選出馬表明
http://mainichi.jp/select/world/news/20090609k0000m030074000c.html
　【モスクワ大木俊治】ウクライナのティモシェンコ首相は７日夜、国営テレビで演説し、次期大統領選挙への出馬を正式に表明した。
すでに同じ親欧米・改革派のユーシェンコ大統領が再選を目指す意向を表明したほか、親露・保守派で野党「地域党」党首の
ヤヌコビッチ前首相、中道派のヤツェニュク前最高会議（国会）議長らが出馬表明している。
　首相は０４年の民主化運動「オレンジ革命」の同志だった大統領と昨年夏から対立。インタファクス通信によると、首相は７日の演説で、
経済危機克服のために野党のヤヌコビッチ党首と大連立政権樹立を目指して協議を進めてきたが、同党首が一方的に交渉を打ち切ったと
非難し、「大統領選に立候補し勝利する」と表明した。
　最高会議は４月、次期大統領選を１０月に行う方針を決めたが、大統領が拒否。同会議は現在、大統領が提案した来年１月１７日の実施案を
審議している。


中国の軍事費、世界２位に　ストックホルム国際平和研調べ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090608AT2M0803408062009.html
　【ロンドン＝岐部秀光】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が８日発表した2009年版年鑑で、中国の08年の軍事費が
英国、フランスを抜き、米国に次いで初めて世界２位となったことが明らかになった。
　中国の軍事費は推定849億ドル（約８兆1500億円）と前年に比べて10％増えた。過去10年で３倍になるなど高いペースで拡大し、世界全体の
軍事費の5.8％を占める規模となった。年鑑は「中国の軍事費は大国志向を背景に経済成長とほぼ並んで増えている」と分析した。
　米国もブッシュ政権下で軍事費が拡大。08年は世界全体の41.5％を占める6073億ドルに達した。イラク、アフガニスタン両国における
米軍の戦費は累計9030億ドルに達したという。 (22:36)


世界の軍事支出１４４兆円＝中ロの伸び著しく−国際平和研
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009060800730
　【ロンドン８日時事】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は８日、２００９年度版の年鑑を発表、０８年の世界の軍事支出が
推定で総額１兆４６４０億ドル（約１４４兆円）に達したことを明らかにした。前年より実質４％の増加率で、１９９９年比では４５％増。国別の
上位１０カ国中、中国やロシアの軍事費の伸びが著しいという。
　それによると、支出額が最大だったのは米国（６０７０億ドル）で、全体の約４割を占める。２位は中国で８４９億ドル。これにフランスや英国、
ロシアが続いた。中国は前年より１つ順位を上げて初めて２位となり、ロシアとともに過去１０年間で３倍近い増加となっている。日本は
４６３億ドルで７位だった。　
　ＳＩＰＲＩ軍事支出プロジェクトのサム・ペルロフリーマン部長は、「（０１年９月の米同時テロ以降の）対テロ戦争を機に、多くの国々が
軍事的手段で（自国の抱える）諸問題の解決を図るようになり、これによって多額の軍事支出が正当化されている」と分析した。

安保理、修正決議案で最終調整 異例の長期化
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009060801000523.html
　【ニューヨーク８日共同】北朝鮮の２回目の核実験を受けた国連安全保障理事会の決議案交渉で、５常任理事国と日本、韓国の
計７カ国は８日、大使級でまとめた修正決議案をめぐり最終調整に入った。修正案は追加制裁が必要との日米の主張を反映、
北朝鮮船舶への臨検（貨物検査）義務化などを盛り込んだ強い内容だが、中国がなお同意せず、最終合意に至っていない。
　先月２５日に始まった決議案交渉は３週目に突入、異例に長期化しており、安保理内でも早期の決議採択を求める声が高まっている。
７カ国は合意できれば８日にも安保理に決議案を正式提示したい方針だが、中国が抵抗すれば採択は週半ば以降にずれ込む可能性もある。
　国連外交筋によると、米、英国、フランスと日韓は修正決議案で合意し、ロシアも大筋で了承。一方、中国は本国政府の回答待ちとし、
態度を明確にしていない。


北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定検討　米国務長官表明
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200906080012.html
　北朝鮮による核実験とミサイル実験実施を受け、米国は北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定することを検討する。
クリントン国務長官が７日に放送されたＡＢＣテレビの番組で明らかにした。
テロ支援国家への再指定は複数議員が要求しており、クリントン長官は「われわれもそれについて検討する」と表明。
ただし「そのための手順がある。北朝鮮が国際テロを支援しているという最近の証拠が必要だ」と述べた。
北朝鮮の実験については「極めて挑発的な行為」だと非難する一方、「そのおかげで６者協議に参加している日本、韓国、中国、ロシア、
米国の結束が強まるという前向きな展開もある」と評価。北朝鮮に対する国連の追加制裁もあり得るとの認識を示した。
北朝鮮が米国人記者２人を拘束している問題については政治と切り離して考えるべきだと強調、「これは人道問題であり、２人は
釈放されなければならない」と話した。


海外トップニュース：クライスラー、今週の米経済指標、ＢＩＳ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=a6_PQTV7wEQw&refer=jp_top_world_news
６月８日（ブルームバーグ）：海外の金融経済・企業関連ニュースの主な項目は次の通り（日時は現地時間）。
(中略）
◎ロシアのメドベージェフ大統領は国際経済フォーラムで、同国経済が予想よりも早期に回復するとの見通しを示した。
(後略)
*ロシアの話題のみ抜粋しました

情報ＢＯＸ：12日―13日に行われるＧ８財務相会合の議題
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38441920090608?sp=true
　【５日　ロイター】　６月１２―１３日にイタリア南部のレッチェで開催される主要８カ国（Ｇ８）財務相会合では、金融規制に関するグローバルな
基準の草案作成や、世界経済見通しの評価が中心的な議題となりそうだ。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）への資金拠出問題など、２０カ国が参加して行われた先の金融サミットでのコミットメントを果たす上で残された
課題についても議論されるとみられる。
　以下は、Ｇ８関係筋が明らかにした出席者や議題の概要。
　＜出席者＞
　英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、米国、ロシアの財務相、経済・金融問題担当の欧州委員。
　金融安定化フォーラム、ＩＭＦ、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、世界銀行の代表者のほか、国際有価金融委員会の議長を務める
エジプトの財務相も参加する見通し。
　＜１２日夜の夕食会―グローバルな基準＞
　「グローバルな基準」に関する議論に焦点が当てられる見通し。世界的な金融活動の妥当性や整合性、透明性の冠する共通原則や
基準が議論される。
　イタリアのトレモンティ経済相がグローバル基準に関する報告書草案を作成し、７月のＧ８首脳会議（サミット）に提出される。
　＜１３日―世界経済＞
　世界経済や回復の見通しについて協議される。会合では、米国や、特に中国をはじめとする新興国における景気回復の
「グリーンシューツ（若芽）」が現れているとの認識が表明される見込み。
　景気刺激策を打ち出している各国の「出口戦略」も議題となりそうだが、それについては深い議論にはなりそうにない。
　＜１３日―ＩＭＦの資金調達＞
　Ｇ２０金融サミットで合意されたＩＭＦへの新たな資金拠出についてフォローアップが行われる見通し。２５００億ドルに上る
特別引出権（ＳＤＲ）の配分や、新規借入取極（ＮＡＢ）の増額問題などが話し合われるもよう。
2009/06/08 13:53

米ソブリン格付けの引き下げでも、米債の魅力は損なわれない＝露財務相
http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2009-06-08T090344Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-384328-1.html
　【サンクトペテルブルク　６日　ロイター】　ロシアのクドリン財務相は６日、米国のソブリン格付けが引き下げられたとしても、
投資対象としての米債の魅力が損なわれることはないと述べた。
　地元メディアの報道によると、クドリン財務相は「米国のソブリン格付けが（下方に）修正される可能性があるが、それでも米財務省証券の
魅力が損なわれるとは思わない。米財務省証券の流動性は高水準にとどまるだろう」と述べた。
　ロシアは約４０００億ドルと世界第３位の規模の外貨準備を持ち、そのうち約３０％が米財務省証券だという。
　当局は外貨準備の内訳を変更する計画はないとしているが、ロシア中央銀行はこのところ金の保有割合を増加させている。

加マグナ：ＧＭ「シボレー」のロシアでの販売権取得望む−ＦＴＤ紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=akdepp2YU2XI&refer=jp_asia
　　６月８日（ブルームバーグ）：米自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の欧州部門オペル買収で合意したカナダの
自動車部品メーカー、マグナ・インターナショナルが、ＧＭの１ブランドである「シボレー」のロシアでの販売権取得を望んでいると、
英紙フィナンシャル・タイムズ・ドイツ版（ＦＴＤ）が報じた。
交渉に詳しい１人の関係者の話として伝えたが、この関係者の名前は明らかにしていない。

オペル、マグナに買収された場合は米市場参入ない＝独経済省
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCVU8366.html
　フランクフルト（ウォール・ストリート・ジャーナル）米ゼネラル・モーターズ（NYSE:GM）のドイツ子会社オペルは、カナダの自動車部品大手
マグナ・インターナショナル（NYSE:MGA）が率いる企業連合による買収が計画通り進んだ場合は米自動車市場に参入しない見通しだ。
5日に入手したドイツ経済技術省の書類で明らかになった。
　だが、GM欧州部門は重要な中国市場とカナダ市場に2012年10月から部分的にアクセスするという。
　マグナはロシアのズベルバンク（ロシア貯蓄銀行）（SBER.RS）、ロシアの自動車大手GAZ（GAZA.RS）と手を組み、ドイツ・リュッセルスハイムに
本社を置くオペルと英国の姉妹ブランド、ボクソールの買収を提案した。
　同省の書類によると、提案ではマグナ率いる企業連合がオペルに5億ユーロ（約7億0900万ドル）を投資する。このうち1億ユーロは、
合意が成立し次第、株式で支払う。そのほかの4億ドルは無利子融資で、これは転換社債を通じて段階的に株式に転換する。償還期限は
5000万ユーロ分が11年1月1日、別の5000万ユーロ分が12年1月1日、残り3億ユーロが13年1月1日となる予定。
　ドイツ政府のシュテーク報道官はこの日、GMが「理論上は」依然として別の候補者とオペル売却で合意する可能性もあるとした一方、
「マグナとの交渉は非常に進んだ段階にある」と語った。また、ドイツの政府と納税者はオペル従業員の年金にかかわる数十億ユーロもの
負担を背負い込む予定はないとした上で、マグナとGMはこの件について交渉を続けている、とコメントした。
　マグナの計画はオペルの従業員代表委員会の支持を得ている。その計画ではGMがオペルの株式35％を維持し、ズベルバンクが35％、
マグナが20％、オペル従業員が10％、それぞれ保有することになっている。
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シティグループ：「多くの米国事業」を売却中−パンディットＣＥＯ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=ap9PzyVmVhR0&refer=jp_news_index
６月６日（ブルームバーグ）：米銀シティグループのビクラム・パンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）は、シティが同行ビジネスモデルを
「再構築する」動きの一環として「多くの米国事業」を売却していると述べた。
パンディットＣＥＯは、サンクトペテルブルクで６日開催された国際経済フォーラムでロシアのメドベージェフ大統領らと会談し、
「しかるべき理由があり、このことを広く公表することはない」と語った。

伏木富山港　ロシア向け輸送実験　地理的に優位　立証
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/asia/news/CK2009060802000184.html
コスト△　国内陸送分上乗せ
所要日数◎　太平洋航路の半分
　富山県の伏木富山港を積み出し港に、名古屋市内からの貨物をシベリア鉄道などでロシアの極東から内陸部へと運んだ、
国の実証実験の結果がまとまった。太平洋側からの海上輸送に比べて所要日数の大幅短縮が図られ、同港の地理的優位が再確認された。
実験を働き掛けた県は「ロシア貿易の拠点港化へ、富山と極東を直接つなぐコンテナ航路新設を働き掛ける材料ができた」と一定の評価を
している。　（網信明）
　実験はことし二〜三月に実施。名古屋市から乗用車を伏木富山港へ陸上輸送して船積みし、ウラジオストク港でシベリア鉄道に積み替えて
ロシア中央部へ届けた。伏木富山港まではＪＲ貨物のほか、トラックで東海北陸道を利用した場合と、一般道を利用した場合の三通りで輸送した。
　ウラジオ入港までは、積み替え時間を除く純粋な輸送時間は二〜四日。太平洋側から定期コンテナ航路を使う場合の八〜九日と比べると
半分で済んだ。船や列車などの揺れによる破損もなく、安定性も証明された。
　課題は、日本国内での陸送コスト。同航路は国内のどの寄港地で積み出しても同一料金のため、国内の輸送費用は上乗せになるためだ。
　県の最終目標は、伏木富山など日本海側の港と極東ロシアを直接結ぶ新定期コンテナの誘致。既存の航路は、ウラジオ港を出て
伏木富山など日本海側の港を経由し、太平洋側に回って帰る一方通行のみ。これでは北陸からの輸出に日数がかかり、地理的優位を
生かせない。
　「実現すれば商機が生まれる」と県。ネックの国内輸送費は「時間短縮の長所が評価されて取り扱い荷物が増え、船の往来が頻繁に
なればコスト吸収も可能では」と強気の見方を示す。
次は環日本海の新潟経由も構想
　大阪税関伏木税関支署も「定期コンテナ航路がある港にはおのずと荷物が集まり、日本の最終出発地に近いほどその傾向は強い」という。
しかし、実現は容易でない。県も「アピール材料としてはまだ弱い」と認識。「新潟港などへ寄ってウラジオ港へ向かうような環日本海コースでの
輸送実験もできれば」と次の一手を描く。

しえん

４月のＯＥＣＤ景気先行指数：統計概要（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=acDfeMyoi8DM&refer=jp_asia
６月８日（ブルームバーグ）：経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が８日発表した４月の景気先行指数の概要は以下の通り。
====================================================================================================
　　　　　　　　　　４月 　３月 　２月 １月 12月　　　　　　　　　　　　　　　　　　４月　　３月 　 ２月 　 １月　　12月
　　　　　　　　　　2009 2009 2009 2009 2008　　　　　　　　　　　　　　　　　2009　 2009　　2009　　 2009　 2008
====================================================================================================
--------------先行指数--------------　　　　　　　　　　　　　--------------前月差--------------
ＯＥＣＤ　　　　 93.2 　92.7　　92.6 　 92.9　　93.6　　　　　　　ＯＥＣＤ　　　　 0.5　　　0.1　　-0.3 　 -0.7　　　-1.1
ユーロ圏　　 95.3 　94.5　　94.0 　94.0　　94.3　　　　　　　　ユーロ圏　　　　 0.8　　0.4　　　0.0 　-0.3　　　-0.7
Ｇ７　　　　　　 92.4 　92.0　　92.0 　92.5　　93.3　　　　　　　　G7　　　　　　　0.4　　　0.0　 -0.4 　-0.8　　　　-1.2
カナダ　　　　93.6 　93.2　　93.0 　93.2　　93.8　　　　　　　　 カナダ　　　　　0.4　　　0.2　 -0.2 　-0.6　　　-1.0
フランス　　　99.0 　97.8　　96.7 　96.2　　96.0　　　　　　　　 フランス　　 　 1.2　　　1.1　　 0.5 　 0.2　　　-0.1
ドイツ　　　　 90.3 　90.2　　90.3 　90.8　　91.7　　　　　　　　 ドイツ　　　　　 0.1　　-0.8　　 -1.1 　-1.3　 　-1.9
イタリア　　　99.4 　97.3　　96.3 　95.7　　95.3　　　　　　　　 イタリア　　　　0.1 　　-0.1　　-0.5 　-1.0　　　-1.5
日本　　　　　89.5 　89.4　　90.2 　91.3　　92.6　　　　　　　　 日本　　　　　　2.1　　　1.0　　　0.6 　 0.4　　　0.0
英国　　　　　97.4 　96.7　　96.3 　96.1　　96.2　　　　　　　　 英国　　　　　　0.7　　　0.4　　　0.1 　 -0.1　　-0.3
米国　　　　　90.9 　90.7　　90.9 　91.5　　92.6　　　　　　　　 米国　　　　　　0.2　　　-0.2　　-0.6 　 -1.1　　-1.5
アジア　　　　 93.3 　92.7　　92.3 　92.4　　93.0　　　　　　　　アジア　　　　　　0.7　　　0.3　　　0.0 　 -0.6　　-1.1
ブラジル　　　 92.9 　93.6　　95.0 　96.7　　98.8　　　　　　　　ブラジル　　　　-0.7　　-1.4　　-1.7 　 -2.1　　-2.2
中国　　　　　　94.3 　93.4　　92.6 　92.2　　92.5　　　　　　　　中国　　　　　　　0.9　　 0.8　　　0.4 　-0.3　　　-1.0
インド　　　　　93.9 　93.5　　93.6 　93.8　　94.4　　　　　　　　インド　　　　　　　0.4　　-0.1　　-0.3 　-0.6　　　-0.9
ロシア　　　　 85.9 　86.2　　87.0 　88.4　　90.7　　　　　　　　ロシア　　　　　　-0.3　　-0.8　　-1.5 　 -2.2　　-2.9
====================================================================================================
注：「アジア」は中国、インド、インドネシア、日本、韓国を含む。

ＮＹ原油時間外：続落、株価の動きに追随−ドル上昇でヘッジ需要減
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003003&sid=al5IphFsLY7Y&refer=jp_stocks
６月８日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はロンドン時間８日午前の時間外取引で２営業日続落。欧州やアジアの
株式相場下落に追随する形となった。ドルが上昇したことで、代替投資先としての商品の魅力が低下した。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物７月限は一時、前週末比1.66ドル（2.4％）安の１バレル＝66.78ドルを付けた。
ロンドン時間午前10時10分（日本時間午後６時10分）現在は67.27ドルで推移している。


田中ＩＥＡ事務局長：世界のエネルギー投資、26.3兆ドル規模に
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=a70NQ9Ex4RnE&refer=jp_energy
６月８日（ブルームバーグ）：国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の田中伸男事務局長は８日、ＩＥＡが世界全体のエネルギー投資について、
2030年にかけて26兆3000億ドル（約2590兆2000億円）規模に達すると見込んでいると述べた。クアラルンプールで開かれている
アジア石油・ガス会議で発言した。
田中事務局長はまた、アジアでの投資が85億ドルと、全体の32％を占めるとの見通しを示した。
このほか、ＩＥＡの次回月報では、経済成長率について３％と５％の２つのシナリオを考慮に入れると語った。

［ロシア株］６月５日（金）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0608&f=stockname_0608_020.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場　　ＭＩＣＥＸ指数は2日続伸・ＲＴＳ指数は反発高
6月5日（金曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が、前日比で、2．13％高の1144．27、ＲＴＳ指数は3．72％高の1149．95で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ指数は前日高で寄り付き、1140〜1160ポイント台をもみ合う展開の中、場の後半米国で発表された5月度雇用統計において、
失業率は市場予想より悪化したものの非農業部門での雇用者数が予想を大幅に上回り、ＮＹ原油先物価格の高騰を受け、ロシアＭＩＣＥＸ指数も
買いが入った。その後、売りに押される場面もあったが、大引けにかけ反発し前日高で取引を終えた。
個別では、前日比で、金融・不動産関連のシステマ（ＡＦＫＳ）が前日比5．87％高、ズベルバンク（SBER）が3．57％高、ＶＴＢ−外貿銀行
（VTBR）が0．94％高、ＶＯＺＲＯＺＨＤＮＩＥ−復興銀行（ＶＺＲＺ）が0．70％高、鉄鋼・金属関連ではノヴォリペツク製鉄(NLMK) が5．62％高、
マグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が3．21％高、ノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が2．93％高、石油・ガス関連銘柄では、ガスプロム（GAZP）が
3．21％高、ルクオイル（LKOH）が1．44％高、ロスネフチ（ＲＯＳＮ）が1．07％高、ノヴァテク（NVTK)が2．12％安で取引を終え。
化学関連銘柄ではウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が0．04％安、アクロン（ＡＫＲＮ）が0．20％安で取引を終えた。
5日、ルクオイルのアレクペロフ社長は、2009年度の主要課題として北カスピ海における石油採掘を挙げた。北カスピ海計画は1990年代半ばに
開始され現在、8つの石油ガス鉱床の開発が行われている。この計画を通し、26の水力施設（総量16万トン）と1000キロメートル以上の
パイプラインの敷設、並びに6000人の雇用創出を見込んでいる。また、ロスネフチ幹部による情報として、東シベリア・太平洋パイプラインの
最終地点における石油精製所計画に国内外からパートナー企業を募ることを表明、提携企業の具体的条件として市場へのアクセスの
ノウハウ、技術、資金を挙げている。同社は、今年中に沿海地方での石油精製工場建設に対する許可を取得する見込みである。
7日、サンクトペテルブルグで国際経済フォーラムと並行して世界穀物フォーラムが開催され、ロシア、ブラジル、ドイツ、イスラエル等の
政府要人が出席、この会合の中で食物における安全保障とロシア・カザフスタン・ウクライナ間の食物備蓄協定の再確認が行われた。
本日は6月度欧州圏投資家信頼感指数、4月度ＯＥＣＤ景気先行指数、米国でＦＲＢ、独国でＥＣＢ（欧州中銀）幹部の講演が予定されている。
今週前半の予定として、9日（火曜）は独国で4月度鉱工業生産、米国で卸売在庫指数の発表、10日（水曜）に英国で4月度鉱工業生産、
米国で5月度財政収支の発表がある。

支援〜

［ロシア株］ガスプロム、コノコ・フィリップスとアラスカ・北極海開発を協議
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0605&f=stockname_0605_044.shtml
　　ガスプロムのミレルＣＥＯは09年6月4日、コノコ・フィリップスのマルヴァ執行役員と、第13回サンクトペテルブルグ経済フォーラムで、
今後の協力関係などについて協議した。
ミレルＣＥＯは、アラスカを含む北極圏における協力の可能性が話し合われたとし、「当該地域における大規模プロジェクト実現には
ガスプロムが有する経験と知識が必要である。」と述べた。さらに、「アメリカのパートナーと北極圏における鉱床開発、ガス輸送施設建設
及び地膣調査分野における科学技術的な協力に関し、対話を継続する用意がある。」と強調した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は551円程度。4日終値前日比＋0．58％。
《会社概要》
ガスプロムは世界最大手ガス会社。主要事業はガス及び石油の探査・生産・精製・保管・輸送・販売である。世界ガス埋蔵量の約17%、
国内ガス埋蔵量の60%を保有。ガス埋蔵量は約29.85兆M3と推測。世界の20%、ロシア産ガスの80%を生産。15万6900キロメートルに及ぶ
世界最長のガス輸送システムを保有。主要株主はロシア連邦。

［ロシア株］ガスプロム、独Ｅ．Ｏｎと資産交換で合意
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0608&f=stockname_0608_006.shtml
　　ガスプロムは独エネルギー大手Ｅ．Ｏｎと、ガス採掘及び天然ガス売買部門における資産交換で合意した。それによると、ガスプロムは
Ｅ．Ｏｎとの合弁会社で、ガスプロムの2．93％を保有するゲロスガス社の49％を取得し、同社の保有率を100％に引き上げる。一方、Ｅ．Ｏｎは
09年末までに、ユジノ・ルスコエ鉱床のライセンスを保有するセベルネフチェガスプロム社の25％を取得する。これにより、
セベルネフチェガスプロム社の残りの出資構成はガスプロム50％＋6普通株、ＢＡＦＳ25％−3普通株と−3優先株（議決権なし）となる。
ミレルＣＥＯは今回の取引に関し、エネルギー分野におけるロシアとドイツの長期的協力関係発展が再確認されたとの考えを表明した。
なお、ガスプロムとＥ．Ｏｎは08年10月に、ユジノ・ルスコエ鉱床開発プロジェクトへの共同参加で合意している。

［ロシア株］ガスプロム、ナイジェリア国営石油公社と合弁会社設立を協議
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0608&f=stockname_0608_007.shtml
　　ガスプロムのミレルＣＥＯは09年6月5日、ナイジェリア国営石油公社のモハメド・バルキンド代表と会談を行い、炭化水素資源の
地質調査・採掘・輸送、随伴ガスの収集・精製システム設計、ナイジェリア国内の電力施設建設を行う合弁会社の設立を含む二者間の
協力関係問題を協議した。ナイジェリア側はトランス・サハラ・ガスパイプラインへのガスプロムの参加に関心を示した。

［ロシア株］ルクオイル、０９年の主要課題は北カスピ海の石油採掘
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0608&f=stockname_0608_009.shtml
　　ルクオイルのアレクペロフ社長は、北カスピ海における石油採掘を09年主要課題として挙げた。北カスピ海計画は1990年代半ばに
開始され、この10年間で、他社との協力によるものも含み、8つの石油ガス鉱床の開発が行われている。
このうち、最初の6つの鉱床については、26の水力施設（総量16万トン）と1000キロメートル以上のパイプラインの敷設が必要とされ、
南連邦管区の企業にとって6000人の雇用創出につながる見込み。
現在、鉱床第1号であるユーリー・コルチャギン名称鉱床の建設作業は最終段階にあり、09年12月に操業開始が予定されている。
このほか、既存精製施設の近代化にも力を入れており、ニジゴロド石油精製所に高オクタン価ガソリンを精製する接触分解施設の建設を
行っている。これにより、2010年には生産量を150万トン増加させ、ユーロ4の生産に完全移行する見込み。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は5337円程度。5日終値前日比＋1．44％。
《会社概要》
ルクオイルは世界有数の垂直統合型石油会社。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。国内の西シベリアを
中心に探査・採掘を実施している。ロシア国内・CIS諸国・東ヨーロッパ諸国に多数の石油・ガス精製工場、石油化学製品工場を保有している。
製品の多くは輸出用。世界の民間石油企業中、炭化水素確認埋蔵量では第2位。


［ロシア株］ロスネフチ、東シベリア・太平洋計画で国内外企業と協力も
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0608&f=stockname_0608_010.shtml
　　ロスネフチのオブライエン財務部長は09年6月5日、記者団に対して、東シベリア・太平洋パイプラインの最終地点における
石油精製所計画に国外または国内からパートナー企業を募ることを排除しないとの考えを表明した。
同氏は、ＲＢＣが行ったパートナー企業に関する質問に対し、「（パートナーを探すことを）排除しない。計画は大規模であり、リスクもある。
しかし、パートナーは相互に協力できる先でなければならない。」ことを強調、具体的な中身として市場へのアクセス、技術、資金を挙げた。
さらに、パートナー企業は国外・国内を問わないとした。
同社は09年中に沿海地方における石油精製工場建設に対する許可を取得する見込みで、現在はフィージビリティ・スタディーの準備が
完了しつつある。また、石油精製所のほか、需要により石油化学コンプレックスの建設も検討されている。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は636円程度。5日終値前日比＋1．07％。
《会社概要》
ロスネフチは世界有数の垂直統合型石油会社。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。現在、ロシア国内、
カザフスタン、アルジェリアなどにおいて10以上のプロジェクトが進行中。300以上の産地において開発を実施している。ロシア国内最大級の
確認埋蔵量を誇る。主要株主はロシア連邦である。

［ロシア株］水力卸売電力、ロンドン証券取引所へのＧＤＲ上場は７月初旬
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0608&f=stockname_0608_011.shtml
　　水力卸売電力のロンドン証券取引所へのＧＤＲ上場は、09年7月初めとなるもよう。09年6月5日時点、資本金の0．83％にあたるＧＤＲの
発行が計画されている。取引開始は現在のところ7月6日が予定されているが、正式決定は英国上場審査局が行う。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は451円程度。5日終値前日比＋12．84％。
《会社概要》
水力卸売電力はロシア大手電力会社。国内50の水力発電会社を傘下に収め、総設備容量は24.04ギガワットである。ロシア水力発電
総設備容量の約50%を占める。ヨーロッパ最大級のヴォルガ水力発電所も同社の所有。

［ロシア株］ズベルバンク、オペル買収に５億ユーロを提示
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0605&f=stockname_0605_043.shtml
　　ズベルバンクのグレフ総裁は、第13回サンクトペテルブルグ経済フォーラムにおいて、ズベルバンクとマグナは、買収する独自動車大手
オペルに対し、総額5億ユーロを提示すると述べた。今回の買収劇により、ズベルバンクは35％、マグナは20％を取得する見通しで、
支払いは保有率に応じて行われる。
グレフ総裁は、今回の買収が国内自動車業界の再編を主要目的としていると表明、高いポテンシャルを有する国内自動車市場とオペルの
ポテンシャルを組み合わせれば、国内自動車業界にとっては再編問題を解決する後押しとなり、オペルにとっては事業継続を可能にすると
述べた。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は153円程度。4日終値前日比＋4．10％。優先株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は87円程度。4日終値前日比＋5．15％。
《会社概要》
ズベルバンクはロシア最大手銀行。銀行業務全般に関するサービスを提供。個人顧客部門におけるリーダー的地位を保持。総預金残高の
約半分は個人による資金。ロシア最大級の支店網を保有する。支店総数は20,000店。個人及び法人向け貸付が主要収入源である。
主要株主はロシア連邦中央銀行であり、株式の約60%を保有。

ヨーロッパーロシアー北米大陸にかけては資源の宝庫らしい

プーチン首相、ペン放り出して財閥社長を震え上がらせる
http://www.afpbb.com/article/economy/2609511/4230118
【6月8日 AFP】「オレグ君、この合意文書に署名をしたかね？君のサインが見あたらないのだが。今すぐここに来てサインしなさい」
　ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）首相は、ペンをテーブルに放り出すと、自分の元へ来るよう手招きした。
　約300億ドル（約3兆円）の資産を持ち、前年までロシアで最も裕福な人物として知られたロシア・アルミニウム（Russian Aluminum）の
オレグ・デリパスカ（Oleg Deripaska）社長は、席から立ち上がり、首相に冷徹ににらみつけられる中、頭を垂れたまま、給与の不払いが
続く工場の操業再開を約束する合意文書に署名した。
　今週テレビで、多数の主要企業をたばねるデリバスカ氏にとって屈辱的な映像が放送されたことは、一時は全権を担るほどの力を
持っていたオリガルヒ（新興財閥）の実業家らが、数年でその権勢を弱体化させたことを象徴するものだった。
　ボリス・エリツィン（Boris Yeltsin）大統領時代のロシアの混乱期に、ソ連崩壊後に私有化した資産を元手にばく大な財を築いた
新興財閥の実業家らは、かつてないほどの政治権力を獲得した。しかし、2000-08年のプーチン政権は、これに終止符を打った。
そして今、金融危機が、新興財閥の財産を減少させるとともに、多額の債務を明るみに出している。
　合意文書に署名をしたデリパスカ氏に、プーチン首相はうなずく以外の返答をしなかった。そして、デリバスカ氏が首相のボールペンを
持ったまま席に戻ろうとすると、「ペンを返せ」としかりつけた。
■乗り込んできたプーチン首相
　この日、プーチン首相はロシア北部の工業都市ピカリョボ（Pikalevo）を訪れていた。ピカリョボでは、デリバスカ氏がベーゼル・セメント
（Basel Cement）を含む3つの工場が経済危機のなか操業停止に追い込まれ、社会不安が巻き起こっていた。
　解雇された労働者らは2日、付近の主要高速道を数時間にわたって封鎖し、数キロメートルに及ぶ交通渋滞が発生した。その2日後、
ロシアのドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）大統領がサンクトペテルブルクで経済フォーラムに出席する中、プーチン首相は
事態解決のため、人口2万2000人の町に乗り込んだ。
　プーチン首相は、工場を見て一言「ごみ捨て場のようだ」とコメントし、空気を凍り付かせた。
　その後、デリバスカ氏や地元指導者、労働組合代表らが、小さな会議室に連れていかれた。その様子は、まるで一番恐れられている教師に
しかられる、間違いを犯した生徒のようだった。
「君は、自らの野心、プロ意識の無さ、そしてもしかしたら単純に強欲から、大勢の人びとを人質にとったのだろう。これは認められること
ではない。ビジネスの社会的責任はどこへ行った？どこだ？いつも会議のたびに延々と話し合ってきたことじゃないか！」
「わたしがここに到着する直前になって、君ら全員がゴキブリのように集まってきた理由は何だ？判断を下せる者が、ここにいなかったのは
なぜだ？仲間うちで合意できないのであれば、君たち抜きで決めるだけだ」
　マイクを切る直前、最後に「ありがとう。みなさまの成功を祈ります」とぶっきらぼうに述べて、プーチン首相は立ち上がった。
　国営テレビで放映されたこの映像は、プーチン氏が労働者らをねぎらうために工場から出てくる場面で、労働者らが「ありがとうございます」と
涙する場面で終わった。(c)AFP/Stuart Williams

環日本海航路活性化、さらなる利用促進策を
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=512803005
　日韓ロ定期貨客船航路の就航日決定を受けた、鳥取県の環日本海航路活性化プロジェクトチーム本部会議が８日、県庁内であった。
国内で約３０社が物流での活用を考えていることが報告された一方、個人での乗船切符の入手が困難なことも分かり、さらなる利用促進策を
図っていくことにした。
　航路活用に積極的なのは、韓国からの生産財輸入や、ロシアに消費財を輸出している製造業や食品加工会社、農産物を取り扱っている
団体など。ほかに、予備調査をしたうえで利用の可能性を探るとした企業・団体もあった。
　県では今後、関心のある企業を招いた懇談会を西日本各地で開いたり、各地の経済界の代表を境港に招いて、航路をＰＲするなどしていく。
　旅行商品は、韓国大手旅行会社ハナツアーが大山登山や温泉を楽しむ企画を準備中。１４日から、韓国ロケ地巡りなどの商品を
日本国内で売り出す計画もあるほか、ロシア沿海州でも旅行商品の開発を進めている。
　しかし、国内で個人が乗船切符を入手することは、運航会社の現地法人ＤＢＳジャパンが設定するホームページの利用か、
境港市の窓口を訪れるしかなく、県は国内旅行会社との代理店契約を急ぐよう、同社に要請することにした。
　平井伸治知事は「本来の主役である県民や企業を巻き込むため、なおいっそうの努力をしてほしい」と指示した。


セミナー 〜最新ロシア市場動向と輸出のポイント〜（2009.6.16）のご案内
http://www.chugoku.meti.go.jp/policy/glocal_pt/h210608_3.html
　ロシア極東は、2012年にウラジオストクでAPEC首脳会議が開催されるほか、2013年までに大型の公共投資を実施することが
計画されるなど、今後経済の活性化が期待されている地域です。
　鳥取、韓国、ロシアを結ぶ定期航路の就航を間近に控え、日ロ双方の貿易拡大が期待されますが、一方で、実際のロシア国内の
輸入・流通手続きについては情報が少なく、ビジネスを行う難しさも指摘されています。
　そこで本セミナーでは、ロシア極東地域の調査担当者と、ロシアに実際に農林水産品を輸出し、流通調査を行った担当者を
講師に招き、金融危機後の極東の市場動向およびロシアに輸出を行う際の手続きについて解説する標記セミナーを開催します。
　多くの方のご参加をお待ちしています。 （詳細後略）

環日本海航路利用促進懇談会参加者募集（6/17・岡山、6/18・広島、6/22・大阪）
http://www.chugoku.meti.go.jp/policy/glocal_pt/h210608_2.html
　鳥取県・境港(さかいこう)では、中国、韓国への定期コンテナ航路に加え、韓国・東海(トンヘ)とロシア・ウラジオストクとを結ぶ
定期貨客船航路が新たに開設されるなど、北東アジアの玄関として皆様に一層便利に利用していただくための港づくりに取り組んでいます。
　このたび、皆様に境港と環日本海航路についてより詳しく知っていただき、更なる海外展開への足がかりとしていただくため、
「環日本海航路利用促進懇談会」を開催いたします。
　新たな物流の可能性を開くこの懇談会にぜひお越しくださいますよう、ご案内申し上げます。(詳細後略）

紫煙

>130
サルベージ屋様、ロシアの主要企業でしたらこのリストが1番わかりやすいかと思います

ロシア経済発展の安定性を高める政府の委員会で承認された、基幹組織のリスト（ロシア語）
http://www.government.ru/content/governmentactivity/mainnews/0781b31b80454e9f8e20f4270e07b8ce.doc

上から順に
輸送、エネルギー、オイル＆ガス、石炭、通信、メディア、冶金採掘産業、化学および石油化学、自動車産業、防衛軍事、
航空機、造船、エンジン製造農業機械、エネルギー機器、ウランサイクル、ロケット・宇宙、無線通信エレクトロニクス、交通機械、
工作機械、建材、木材・複合材料、薬剤、小売販売、食品・農工、住宅建設
となっているようです。
グーグルさんのロシア語→英語でもどこの企業かはわかるかと思います。
所謂プーチンさんのリストみたいですね。現在の位置付けとは若干ずれているものもあるのかもしれません。


本日はここまでですﾉｼ

乙でした！>>170 はガクガクフルフルです。
＃「様」は無しで御願い致します。

>>173
有難うございます。ファイル作成日時が 2008年12月25日18:22:00と言うことはクリスマスに作業したんですねｗ。

掲載頁を探したのですが、以下の頁のファイルだと作成日時が 2009年5月13日 20:39:00 でした。
企業が９つ増えてカテゴリも２つ(宝石とその他)増えています。
http://www.government.ru/content/governmentactivity/mainnews/archive/2008/12/25/943415.htm
リスト：http://www.government.ru/content/governmentactivity/mainnews/archive/2008/12/25/169df2b1095143a4a3fc99870624a655.doc

＃ 作成日時が2009年1月22日 20:09:00のファイルを掲載している頁もありました。中身は>>173と同じ様です。
＃ http://www.government.ru/content/0f3310f4-3fad-4f84-a6a9-52b4a0dad10a.htm
＃ http://www.government.ru/content/governmentactivity/insiderfgovernment/0f3310f4-3fad-4f84-a6a9-52b4a0dad10a.htm

リスト作成時の記述はこれでしょうか。
http://www.government.ru/content/rfgovernment/rfgovernmentvicechairman/shuvaliv%5Fhronika/archive/2008/12/23/7378657.htm

ロシアも判らないことだらけなので勉強になります。

ロシア：旧ソ連２カ国と経済共同体発足へ　ＷＴＯ加盟も
http://mainichi.jp/select/world/news/20090610k0000m030118000c.html
　【モスクワ大前仁】ロシア、ベラルーシ、カザフスタンの旧ソ連３カ国は９日、統一関税を柱とした経済共同体を１１年６月に発足させることで
合意した。インタファクス通信などが報じた。３カ国は世界貿易機関（ＷＴＯ）への同時加盟を目指し、協議を進めることでも一致しており、
ロシアは旧ソ連諸国に自らの経済圏を復活させる姿勢を鮮明にしている。
　３カ国の首相が９日にモスクワで協議を開いた後、ロシアのプーチン首相が合意内容を明らかにした。プーチン氏によると、３カ国は
来年１月から統一関税の実施に向けた移行期間を開始し、１１年６月までのプロセスの完了を目指す。ＷＴＯ加盟についても「同時申請に
向けた話し合いを開始する」と説明している。
　３カ国は９５年から関税同盟に関する協定を結ぶなど、長年にわたり同問題を検討してきた。ベラルーシとカザフスタンが昨秋に始まった
経済危機で、より深刻に打撃を受けていることから、ロシアとの結束の強化に動いたとみられる。またロシアを中心とした「ユーラシア経済
共同体」は同日、ロシアのクドリン副首相兼財務相を議長として、経済危機へ共同対処することを決めた。
　一方、ロシアとベラルーシは最近になり、ベラルーシ側が要請していた緊急融資の是非をめぐり、あつれきを深めている。ベラルーシの
ルカシェンコ大統領が融資問題を担当していたクドリン氏を批判したことに対抗する格好で、ロシア政府はベラルーシからの乳製品
約６００品目の輸入を禁止した。

中国主席、14日からロシアなど３カ国歴訪　金融・環境で連携訴え
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20090609D2M0903609.html
　【北京＝佐藤賢】中国外務省は９日、胡錦濤国家主席が14日から20日までロシア、スロバキア、クロアチアの３カ国を歴訪すると発表した。
ロシア中部のエカテリンブルクで開く中ロと中央アジア４カ国が加盟する上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議、中ロにブラジル、インドを加えた
ＢＲＩＣｓ首脳会議に出席。国際金融システム改革や地球温暖化対策での連携強化を訴える。
　ロシアへの公式訪問ではメドベージェフ大統領やプーチン首相と個別に会談。北朝鮮の核問題やエネルギー協力について話し合う。

中国がドルを手放すことはない＝外務次官
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38468320090609
［北京　９日　ロイター］ 　中国の何亜非・外務次官は９日、中国がドルを手放すことはないとの認識を示した。胡錦濤・国家主席のロシア訪問に
関する記者会見で述べた。ブラジル、ロシア、インド、中国の４カ国は今月１６日、ロシアのエカテリンブルクで首脳会議を開催する。
　ロシアのメドベージェフ大統領は、この会議でドルに代わる国際準備通貨について協議する意向を示している。
　何亜非・外務次官は、これについて「ドルを放棄することについて協議するわけではない。それは現実的とは思えない」と発言。
　「この問題を提起している専門家や学者がおり、協議もそのレベルで行われる」と述べた。

中国外務次官補：ドルの投げ売りは「非現実的」−主要通貨の安定望む
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aVvHc.wt.Rfg&refer=jp_asia
６月９日（ブルームバーグ）：中国外務省の何亜非次官補は９日、米ドルを含む主要通貨の為替レートは安定を維持されるべきだとの
認識を示した上で、ドル投げ売りのいかなる話も「非現実的」だと述べた。
何次官補は、来週の胡錦濤国家主席のロシア訪問に関する記者会見で、「誰もドル投げ売りの話はしていない」と言明。
また、「われわれは、主要通貨の為替レートが安定し続けることを望み、支持する」と語った。

NATO事務総長、ロシアとの関係正常化を表明
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/09/1s141627.htm
　NATO・北大西洋条約機構のデ・ホープ・スヘッフェル事務総長は8日ブリュッセルで「NATOとロシアとの関係は正常な軌道に乗った」と
表明しました。
　これは、スヘッフェル事務総長がチェコのヤン・フィシェル首相と会見した際述べたものです。その際、スヘッフェル事務総長は
「NATOとロシアの関係は非常に重要である。NATOとロシアの間には多くの食い違いが残っているが、双方がアフガン問題や核不拡散問題、
反テロなどの問題で建設的な協力を行うことができる」と述べました。
　また、スヘッフェル事務総長は「NATOロシア理事会が今月末ごろ外相会議を行う予定であるが、ロシアのラブロフ外相がそれに参加する。
これは、NATOとロシアが政治的な接触を再開することになる」と語った上で、「11日に行われるNATO国防相会議では、NATOとロシアの
関係などの議題を討議する」と明らかにしました（Katsu/吉田）


【新興市場トップニュース】ＢＲＩＣｓ、ブラジル、イスラエル、東欧
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aQsXF081saxo&refer=jp_asia
　　６月９日（ブルームバーグ）：日本時間午前６時の時点での新興市場関連ニュースの主な項目は以下の通り。
１．ＢＲＩＣｓは、昨年９月の信用市場の凍結前以来となるペースでドルを購入。ドルの代替通貨を検討する一方、輸出促進に向けドル買いを
進めている。
２．新興市場株は２週間ぶりの大幅安。クレディ・スイス・グループによる台湾株の売り推奨や、米利上げ観測を受けた高金利資産の
投資妙味低下が背景。
(中略）
６．東欧の経済危機の悪化により、域内に投資したイスラエル企業は、経営破たんのリスクを抱えている。同国の監督当局者が指摘した。
７．ロシアのメドベージェフ大統領は、同国経済は予想より早いペースで回復するとの見通しを示した。
（後略）
*略部分はロシア以外の国のものです

日本産業機械工業会、４月の産業機械輸出契約状況を発表
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=222281&lindID=4
平成２１年４月　産業機械輸出契約状況
１．概要
　本月の主要約７０社の輸出契約高は、４７９億１，７００万円、前年同月比２７．４％となった。
本月、プラント案件はなかった。
　単体は４７９億１，７００万円、前年同月比３３．０％となった。
　地域別構成比は、アジア５３．０％、ヨーロッパ１５．９％、南アメリカ１３．４％、中東７．０％、北アメリカ６．８％、アフリカ１．８％となっている。
２．機種別の動向
（１）単体機械
　１）ボイラ・原動機
　　　アジア、ヨーロッパの減少により前年同月比２０．８％となった。
　２）鉱山機械
　　　アジアが増加したものの、アフリカ、ロシアの減少により前年同月比６６．１％となった。
　３）化学機械
　　　アジアの減少により前年同月比３２．１％となった。
　４）プラスチック加工機械
　　　アジアの減少により前年同月比３０．６％となった。
　５）風水力機械
　　　南アメリカが増加したものの、アジア、中東の減少により前年同月比８６．０％となった。
　６）運搬機械
　　　アジアの減少により前年同月比２１．９％となった。
　７）変速機
　　　アジア、ヨーロッパ、北アメリカの減少により前年同月比３８．８％となった。
　８）金属加工機械
　　　アジアの減少により前年同月比１８．６％となった。
　９）冷凍機械
　　　アジア、ヨーロッパの減少により前年同月比４７．４％となった。
（２）プラント
　本月は案件がなかった。
【参考】平成２１年４月　産業機械輸出契約状況
http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0222281_01.pdf（PDF注意）

しえん

日テレ側、ロシアビザ持参の択捉島入域を謝罪
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090609AT3S0900E09062009.html
　中曽根弘文外相は９日の閣議後の記者会見で、日本テレビ系のモスクワ支局長がロシアの査証（ビザ）を持って北方領土の択捉島に
入った問題で、日本テレビ側が「はなはだ遺憾であり反省している」などと謝罪したことを明らかにした。外務省と北海道が日本テレビなどに
抗議し、再発防止などを求めていた。(12:52)

日本テレビ：択捉島入域で謝罪　外務省抗議受け
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090609k0000e040026000c.html
　日本テレビ系列の札幌テレビのモスクワ支局長がロシアの入国手続きにより北方領土の択捉島に入域した問題で、中曽根弘文外相は
９日の閣議後の記者会見で、日本テレビ側から「閣議了解に反するとの指摘を重く受け止め、甚だ遺憾で反省している」との謝罪があった
ことを明らかにした。
　同支局長は先月９〜１３日、取材目的で択捉島に渡ったが、外務省は北方領土を日本固有の領土とする日本の法的立場を害するとして
抗議していた。中曽根氏は会見で「ロシアの出入国手続きに従ったかのような形で入域するのは、北方領土問題の国民の総意、政府の
政策と相いれない」と述べた。【中澤雄大】

択捉ビザなし取材の日テレ　外相に謝罪
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/170400.html
　中曽根弘文外相は９日の閣議後の記者会見で、日本テレビ系列のモスクワ支局長を務める札幌テレビ放送（ＳＴＶ）の記者が、ロシアの
査証（ビザ）で北方領土・択捉島に入ったことについて、日本テレビから陳謝があったことを明らかにした。
　「閣議了解に反するとの指摘を重く受け止め、反省している」との内容。中曽根氏は陳謝を受け入れ、問題を決着させる考えを示した。

サケ・マス漁　ロシア、流し網自粛　カムチャツカ周辺　日本へ影響不透明
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/agriculture/170281.html
　【モスクワ８日加藤雅毅】ロシア・カムチャツカ地方議会などが流し網漁業の禁止を求めている問題で、ロシア漁業庁は８日、カムチャツカ
周辺海域でのロシア船の流し網操業を調査船２隻を除き見合わせていることを明らかにした。政府方針が決まるまでの措置。
一方、下院に提出された禁止法案は否決の公算が大きくなっている。
　同漁業庁などによるとカムチャツカ周辺のロシア２００カイリ内では例年、ロシア側のサケ・マス流し網漁船１６隻が操業。しかし今年は、
カムチャツカ地方議会がプーチン首相に流し網漁業禁止を求め、下院で法案が審議中であることから、地元感情にも配慮して出漁を見合わせた。
　関係者によると、カムチャツカ地方議会は、沿岸漁業の振興を図るため、流し網規制を求める勢力が強い。ただ、４月に下院に提出された
流し網漁業禁止法案を審議している資源保護委員会では、禁止による効果が不透明として、成立を見送るべきだとする意見が大勢を占めている。
　ロシア２００カイリ内の日本のサケ・マス漁への影響は現段階では不明。漁業庁のサベリエフ広報官は「今月中旬には政府方針が
決まるだろう」と話している。

日韓ロ定期航路、１８日からチケット販売可能に
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=512823005
　日韓ロ定期貨客船航路の運航会社ＤＢＳクルーズフェリー（本社・韓国江原道東海市）の鄭泳太（チョン・ヨンテ）社長が９日、鳥取県の
平井伸治知事を訪ね、近く集荷代理店と契約することや、１８日からチケット販売が可能になることなどを報告した。
　３０日に境港へ初入港することが決まった同貨客船の通常運航は、７月９日からとなり、境港入港は毎週木曜と日曜の朝で、出港は
金曜と日曜の夜となることも明らかにした。
　集荷代理店と荷役は、境港市にある境港海陸運送と、神戸市に本社がある上組が担当する。
　個人乗船客へのチケット販売は、適当な旅客代理店がないため、当面はＤＢＳ社のホームページを２０日に立ち上げるほか、境港の
昭和北岸壁の仮設ターミナル内にある同社事務所で直接受け付ける。電話は１８日に架設するという。
　平井知事は「安定就航と発券機能確立に努めてほしい」と要望した。

日韓露定期貨客船：活用策や現状協議　県のＰＴ会議で報告　／鳥取
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20090609ddlk31010732000c.html
　境港−韓国・東海（トンヘ）−露・ウラジオストクを結ぶ定期貨客船の活用促進に当たる県のプロジェクトチーム（ＰＴ）の会議が８日あった。
観光ツアーは具体化が進む一方、積み荷については調整が続いている現状が報告された。
　ＰＴは観光交流と物流貿易の部会に分かれて活動。観光交流部会は、韓国などの大手旅行会社の７月以降のツアーが決定したと報告した。
今月下旬には大阪や広島などで旅行会社に対して航路の説明会を開催する。一方、物流貿易部会の職員は県内外の製造業など約２００社を
訪問。うち約３０社が販路を活用した物流に関心を示していると報告。パソコンなどのウラジオストクへの輸出に関心を示す企業があったが、
契約には至っていないという。ＰＴ本部長でもある平井伸治知事は「本当の主役は行政ではない。航路を日本海に拠点を形成するツールに
しよう」と呼び掛けた。【宇多川はるか】

鳥取のナシ・スイカ、「氷温」活用し新鮮に輸出　県が後押し
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090608c6b0802c08.html
　29日に就航予定の境港（鳥取県境港市）と、韓国・東海、ロシア・ウラジオストクを結ぶ定期貨客船を利用した農産物の輸出に向け、
鳥取県は県発の食品保存技術「氷温技術」の活用を支援する。貯蔵庫などの建設費に補助金を出すほか、ロシアで日本産果物などが
高価で販売されていることに着目し、現地への試験輸出を支援する。氷温技術で農産物の輸出競争力を高め、中古車用部品などに続く柱に
育てたい考えだ。
　県は境港周辺に氷温で貯蔵する「氷温庫」などを作る際に、建設費の３分の２を助成する補助制度（上限2000万円）を新設し、氷温技術の
活用を後押しする。初年度は２件の利用を見込む。
　７月にも県内の農業協同組合などが試験的に行うスイカやナシなどのウラジオストク向け輸出について1020万円を補助。現地で開く鳥取の
物産展に出品するなどして品種や数量など農産物に関する極東ロシア側の需要動向を探る。試験輸出は農産物の収穫時期に合わせ数回に
分けて行う予定。

シエンフェーゴス

ＮＹ原油時間外：上げ幅拡大、69.36ドル−ドル安で商品需要高まる
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=ay8eJ8Mh4WCc&refer=jp_energy
　６月９日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はロンドン時間９日朝の時間外取引で上げ幅を拡大し、一時バレル当たり
69.36ドルに達した。ドルが対ユーロで下落したことを受け、為替ヘッジとしての商品需要が高まった。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物７月限は一時、前日比1.27ドル（1.9％）高となった。ロンドン時間午前８時19 分
（日本時間午後４時19分）現在は１バレル＝69.33ドルで推移している。

ＮＹ原油時間外：一段高、69ドル台乗せ−クルーグマン発言を好感
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aR2bbIFb76ic&refer=jp_energy
　６月９日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場は９日の時間外取引で69ドル台に上昇。ノーベル経済学賞受賞者、
米プリンストン大学のポール・クルーグマン教授は、リセッション（景気後退）が今夏にも終了する見通しを示した。これを受けて燃料需要が
増加するとの見方が強まった。
　クルーグマン教授は８日、「後から振り返って米国のリセッションの終わりが今夏のある時期だったと公式に判定されても驚かないだろう」と
述べた。昨年７月に過去最高値147.27ドルを付けた原油価格は、世界的なリセッションがエネルギー消費を圧迫する中で急落した。しかし、
その後は12月19日に付けた安値32.40 ドルから２倍強上昇した。
　オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）の商品担当シニアストラテジスト、マーク・パーバン氏（メルボルン在勤）は「先行指標として
原油は最も早く動くものの一つであり、景気は回復に向かっていると思う。上から下を見た構図としては、市場は最悪期を脱したと感じている
ようだ」と指摘した。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物７月限は、一時、前日比96セント（1.4％）高の69.05ドルを付けた。シドニー時間
午後４時29分（日本時間午後３時29分）現在、 68.98ドルで推移している。８日終値は前週末比35セント（0.5％）安の68.09ドルだった。
原油先物相場は５日、７カ月ぶりの高値70.32ドルを付けた。

5月末国内投資家保有のＢＲＩＣｓ株投信残高は前月比＋22.3％、2兆円超に
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK029746820090609
　［東京　９日　ロイター］　国内投資家が保有するＢＲＩＣｓ株関連ファンド（国内籍）全体の５月末純資産残高は前月比２２．３％増の
２兆２９９８億６８００万円となり、前月末の１．８８兆円から５月は２兆円超えとなった。資金フローは中国の７カ月連続で流入超に加え、
インドとロシアも半年ぶりに流入超に転じた。５月末時点で資金フローがマイナスなのはブラジルのみ。ＢＲＩＣｓ諸国の株式市場は全ての
市場で軒並み２ケタ上昇したほか、円が新興諸国通貨に対して弱含んだことも残高増に寄与した。
　同残高は、トムソン・ロイター傘下の投信情報サービス会社リッパーが集計したＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）各国の株式に
投資するファンド残高とＢＲＩＣｓ２カ国以上の株式に投資するファンド残高をロイターが合算した。
　５月のＢＲＩＣｓ株式市場は、ロシアのＲＴＳ指数.IRTSの前月比３０．６％上昇を筆頭に、インドのムンバイＳＥＮＳＥＸ指数.BSESNが２８．３％、
ブラジルのボベスパ主要株価指数.BVSPが１２．５％、中国ではハンセン中国企業株（Ｈ株）指数.HSCEが１４．８％と軒並み２ケタ上昇。
インド株などは年初から約５２％上昇、ブラジル株も同４２％上昇している。
　複数の販売会社や運用会社関係者によると、リスク資産投資に比較的なれている個人投資家の中には中国やブラジルなど、ＢＲＩＣｓを
はじめとする新興諸国への投資に一定のエクスポージャーを持っている投資家が多い。こうした投資家は市場を注視しているほか、
いざ市場が動き出した際の投資行動も早いという。昨年秋以降、大幅な下落を見せたＢＲＩＣｓ市場も、株式市場の上昇が追い風になり、
資金フローが半年ぶりに流入超に転じる国などが出てきている。「本格的な資金流入とは言いがたいが、基準価額の上昇にほっとしている。
解約と設定の傾向では、感覚的なものではあるが、解約が減ってきている」（国内投信）との声も出ている。
　◎５月末ＢＲＩＣｓ関連ファンド（国内籍）の各残高は以下のとおり。（カッコ内は前月残高）
　・ブラジル株ファンド　　　３２５５億３７００万円（２７９８億８１００万円）
　・ロシア・東欧株ファンド　１４１５億９３００万円（１１７０億１５００万円）
　・インド株ファンド　　　　６６０７億５７００万円（５０８６億４６００万円）
　・中国株ファンド　　　　　８１８９億３７００万円（７０９４億９７００万円）
　・ＢＲＩＣｓ株ファンド　　３６３０億４４００万円（３０３８億２６００万円）
　＊国内籍は追加型と単位型の合算、単位型は前月末データ

［ロシア株］６月８日（月）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0609&f=stockname_0609_028.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場　　ＭＩＣＥＸ指数・ＲＴＳ指数共に反落
6月8日（月曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が、前日比で、2．09％安の1120．32、ＲＴＳ指数は4．63％安の1096．68で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ指数は小安く寄り付くも、ＮＹ原油先物価格の下げにより反落、その後1110から1120ポイント台で終始一進一退の展開で
取引を終えた。　ＭＩＣＥＸ指数は5月7日以降、終値1000ポイント台を維持している。
個別では、前日比で、鉄鋼・金属関連でノヴォリペツク製鉄(NLMK) が0．67％高、マグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が0．33％高で共に続伸、
ポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）は前日比2．32％安、ノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が6．28％安、化学関連銘柄ではウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が
0．58％安、アクロン（ＡＫＲＮ）が2．01％安で取引を終えた。金融・不動産関連のＶＴＢ−外貿銀行（VTBR）が0．70％安、システマ（ＡＦＫＳ）が
1．81％安、ＶＯＺＲＯＺＨＤＮＩＥ−復興銀行（ＶＺＲＺ）が2．81％安、ズベルバンク（SBER）が4．71％安、高石油・ガス関連銘柄では、
ルクオイル（LKOH）が0．80％安、ロスネフチ（ＲＯＳＮ）が2．32％安、ガスプロム（GAZP）が2．63％安、ノヴァテク（NVTK)が4．32％安、
で取引を終えた。
8日、ロスネフチ幹部によると、同社はタタルスタン共和国での石油精製施設の建設の為、7月末にかけ10〜15億ドルの資金調達を計画している。
アナリストは「計画が順調に進めば経済後退にある現状では、好材料となるが、資金調達の可能性に関し懸念がある」と述べている。また、
同社は2010年までに現状の年間2600万トンに加え、700万トンの追加生産を計画している。情報筋によると、ノリリスク・ニッケル幹部は
2009年上半期の業績について言及し、非鉄金属需要の復調が寄与したと報道。また、株の買い戻し、社債の発行の可能性を否定、
2009年度収益を75億ドルから80億ドルと見込んでいる。
本日は、ロシア株式市場の寄付き前、独国で4月度貿易・経常収支、ザラ場中に鉱工業生産の発表がある。後半から大引けにかけ、
米国でＩＣＳＣ・ＵＢＳの発表。また、6月度の景気楽観指数の発表も予定されている。


［ロシア株］ロスネフチ、フィッチがＩＤＲを「ＢＢＢ−」に据え置き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0609&f=stockname_0609_015.shtml
　格付け会社フィッチ・レーティングスは09年6月8日、ロスネフチの外貨建て・ルーブル建て長期発行体デフォルト格付け（ＩＤＲ）を
「ＢＢＢ−」に据え置いた。見通しは「ネガティブ」。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は619円程度。8日終値前日比−2．32％。

［ロシア株］ガスプロム、カザフスタン首相とガス供給・輸送を協議
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0609&f=stockname_0609_012.shtml
　　ガスプロムのミレルＣＥＯは09年6月8日、カザフスタン共和国のマシモフ首相と、カザフスタンへのガス供給やカザフスタン領内における
ガス輸送問題を協議した。双方は、国境をまたぐ炭化水素鉱床開発の展望についても話し合いを行った。国境をまたぐシェフスコエ・ガス・
コンデンセート鉱床は現在のところまだ割り当てが行われていない。
ガスプロムと国営石油・ガスのカズムナイガス社は02年6月、折半出資により、天然ガスの買取りやマーケティング、ロシア国内における
ガス精製その他を行う合弁会社カズロスガス社（カザフスタン）を設立した。その後07年6月には、オレンブルグガス精製所を基に、
ロシア・オレンブルグ州の炭化水素原料精製関連サービスなどを行う合弁企業を設立することで基本合意した。
07年5月12日、ロシア、カザフスタン、トルクメニスタンの大統領が沿カスピ海ガス輸送パイプラインの建設に関する共同宣言に署名、
同12月20日には3カ国政府が建設に関する合意書に署名した。同ガス輸送パイプラインにより、3カ国に位置するカスピ海そのほかの
鉱床から天然ガスが輸送される。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は555円程度。8日終値前日比ー2．63％。
《会社概要》
ガスプロムは世界最大手ガス会社。主要事業はガス及び石油の探査・生産・精製・保管・輸送・販売である。世界ガス埋蔵量の約17%、
国内ガス埋蔵量の60%を保有。ガス埋蔵量は約29.85兆M3と推測。世界の20%、ロシア産ガスの80%を生産。15万6900キロメートルに及ぶ
世界最長のガス輸送システムを保有。主要株主はロシア連邦。

［ロシア株］タトネフチ、５ヶ月間の石油採掘量は２％減の１０６０万トン
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0609&f=stockname_0609_013.shtml
　　タトネフチの09年5ヶ月の石油採掘量は前年同期比2％減の1060万トンとなった。計画値は1．7％上回った。5月単月の石油採掘量は
前年同月比2％減の219万4338トンとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は395円程度。8日終値前日比−2．30％。優先株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は131円程度。8日終値前日比−1．53％。
《会社概要》
タトネフチはロシア大手石油会社。タタールスタン共和国に位置。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。
ロシア国内第6位の石油会社であり、国内生産量の5.24％を占める。国内石油総輸出の5%を占める。主要株主はタタールスタン共和国。

紫煙

［ロシア株］メチェル、金属輸出を３０％から６０％に増加
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0609&f=stockname_0609_009.shtml
　　メチェルは、危機前に約30％であった金属製品輸出を60％まで増加させた。国内市場における販売量増加を見込めず、輸出に方向転換
した格好。なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は904円程度。8日終値前日比−4．36％。
《会社概要》
メチェルはロシア大手採鉱・冶金会社。主要事業は採鉱部門及び冶金部門に分かれる。採鉱部門は主に石炭、鉄鉱石、ニッケル、
鋼材の生産・販売を実施。コークス生産ではロシア第1位であり、市場の21%を占める。世界では第4位のコークス生産会社。冶金部門は、
形鋼、炭素鋼、板鋼等の製造・販売を実施。特殊鋼及び合金の製造ではロシア最大であり、市場の39％を占める。

［ロシア株］セヴェルスタリ、医療会社を買収
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0609&f=stockname_0609_010.shtml
　　セヴェルスタリは、09年6月8日に医薬品・医療機器販売業者シェクスナ・ファルマ社を完全子会社化したことを発表した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は527円程度。8日終値前日比−2．11％。
《会社概要》
セヴェルスタリはロシア大手鉄鋼会社。主要事業は鉄鋼・鋼管・くず鉄・化学製品の生産・販売。主要工場はヴォログダ州に位置している。
主要子会社は米Severstal North Americaと伊Lucchiniである。

［ロシア株］ポリュス・ゴールド、ナフタ・モスクワが株式取得へ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0609&f=stockname_0609_011.shtml
　　連邦反独占局のアルテミエフ長官は09年6月8日、記者団に対し、政府の外国投資管理委員会が、ナフタ・モスクワによる
ポリュス・ゴールド株式の取得申請を承認したと発表した。
ポリュス・ゴールド株式をめぐっては、09年3月初旬に、インテルロスのウラジーミル・ポターニン社長が、08年9月にポリュス・ゴールド株式の
買取りを提案していたスレイマン・ケリモフ氏に22％を売却したとの非公式情報が流れた。4月にはケリモフ氏が保有する企業がポターニン氏
から約13億ドルでさらに15％を買取った。
09年5月のポリュス・ゴールド年次株主総会において、ナフタ・モスクワからは4名の取締役が派遣されることが決定した。インテルロスからは
取締役は派遣されない。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は4208円程度。8日終値前日比−2．32％。
《会社概要》
ポリュス・ゴールドはロシア最大手金生産企業。埋蔵量及び生産量で世界有数の企業である。ロシア国内のクラスノヤルスク地方、
イルクーツク、マガダン、アムール州とサハ共和国において開発・採掘を実施。2006年に設立。以前は、ノリリスク・ニッケル（GMKN）の
金採掘部門であった。

［ロシア株］モバイル・テレ、カザフとアゼルバイジャンで企業買収を検討
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0609&f=stockname_0609_016.shtml
　　ロイター通信は、モバイル・テレシステムズのシャモリン社長の言として、同社がカザフスタンとアゼルバイジャン企業の買収を
検討していると伝えた。同氏は、ＣＩＳ諸国のうち、モバイル・テレシステムズが進出していないのはカザフスタンとアゼルバイジャンを
残すのみとなっているが、両国では携帯電話の普及がかなり進んでおり、ゼロから事業をスタートさせるのは適切でないとの考えを表明、
企業買収を検討しているとした。具体的な交渉はまだ開始されていない。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は592円程度。8日終値前日比−0．38％。
《会社概要》
モバイル・テレシステムズはロシア・CIS諸国最大手携帯通信会社。主にGSM規格で携帯通信サービスを提供。ロシアのほぼ全地域に
おいて事業を展開。その他、国内48地域において固定通信サービスを提供することが出来るライセンスを取得。合計8500万人に
携帯・通信サービスを提供。主要株主は持株会社システマであり、50％以上の株式を保有。



>174
サルベージ屋さん、詳細資料乙です。呼称の件は了解いたしました。

本日はここまでです

本日も乙でした！

>>177 は機種別の動向の部分を見たことがなかったのですが、色々分析できそうな指標ですね。
BRICs各国の見通し(受けている打撃)と>>183 の資金流入が必ずしも一致していないのが面白いです。

北朝鮮制裁決議案で合意 ５常任理事国と日韓
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061001001007.html
　【ニューヨーク１０日共同】北朝鮮の２回目の核実験を受けた国連安全保障理事会（１５カ国）の決議案交渉で、５常任理事国と日本、韓国の
７カ国は１０日、北朝鮮への追加制裁を定めた修正決議案で最終合意した。国連外交筋が明らかにした。北朝鮮船舶への貨物検査強化策や、
新たな金融制裁が盛り込まれたが、外交筋によると、日米が強く主張した貨物検査義務化は中国の反対で見送られたもよう。
　７カ国は１０日午前１１時（日本時間１１日午前０時）に安保理に決議案を正式提示する予定。
　先月２５日に始まった決議案交渉は約２週間を経てようやく決着することになった。安保理は早ければ１１日にも採択の見通しだが、
長距離弾道ミサイルの発射準備を進める北朝鮮が新たな制裁決議に反発するのは必至だ。
　７カ国は９日の大使級会合で最終合意に近づいたが、ロシアが決議案の文言などに難色を示したため文面を再調整、各国政府に送付し、
承認待ちとなっていた。
　決議案は、２００６年の最初の核実験後に採択された安保理決議１７１８の「履行徹底」を加盟国に要求。具体的な措置としては
貨物検査強化のほか、兵器の禁輸措置の拡大、人道目的以外の支援・融資の停止など金融制裁強化を柱としている。

制裁強化も限界浮き彫り＝中ロの抵抗根強く−対北決議案
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009061001173
　【ニューヨーク１０日時事】日米韓と英仏中ロの７カ国が最終合意した対北決議案は、２００６年の決議１７１８を「ベース」（外交筋）に、
北朝鮮による武器輸出の全面禁止や援助の停止、貨物検査などを盛り込み、制裁を強化した。ただ、多くの措置について加盟各国に厳格な
履行義務を課しておらず、安保理による対北制裁の限界も浮き彫りにした。
　最大の柱である武器禁輸は、当初案では北朝鮮による輸入も全面的に禁じると定めていた。しかし、北朝鮮への武器供給国の一角である
ロシアなどの反対を受け、小型武器の輸入は容認することになった。
　貨物検査は最後まで米中間の懸案として残った。当初案は「強制的な貨物検査」（臨検）の実施を各国に許可するとしていたが、中国が
「武力衝突を招く恐れがある」と反発。米国は、公海上では船舶の所属国の同意が必要との条件を付けることに同意し、臨検を断念。
さらに各国への検査実施の義務付けも見送る妥協を強いられたもようだ。
　決議案に盛り込まれた追加措置のうち、各国に履行義務の生じる厳密な意味での追加制裁は、北朝鮮による武器輸出の全面禁止などに
とどまる。しかも、これを阻止する手段である貨物検査に関する表現は、中国の抵抗を受け決議１７１８と大きく違わない程度にまで表現を
弱められた。
　実効性を確保するには、米国などが中ロに絶えず外交的働き掛けを行い、決議の履行を訴える必要がありそうだ。（2009/06/10-23:13）

ロシア、北朝鮮のミサイル発射計画の情報入手−聯合ニュース
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aqvASLZqMfOI&refer=jp_asia
６月10日（ブルームバーグ）:韓国の聯合ニュースは10日、ロシアが北朝鮮による弾道ミサイル発射計画の情報を入手したと報じた。
ロシアのインタファクス通信を引用して伝えた。
それによると、ロシアはミサイルの型と特徴に関する情報をつかんだものの、日程は把握していないという。

ロシア軍は北朝鮮の弾道ミサイル発射計画を認識＝通信社
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-38485920090610
［モスクワ　１０日　ロイター］　ロシアのインタファクス通信がロシア軍高官筋の情報として報じたところによると、ロシア軍は北朝鮮による
弾道ミサイル発射計画に関する情報を保有しているが、発射時期は不明としている。
　同筋は「われわれは、ミサイルの型と特徴について一定の情報を持っている。しかし、発射時期の正確なデータは保有していない」と述べた。

戦略核、１５００発を維持＝新軍縮条約でロ軍司令官
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009061001094
　【モスクワ１０日時事】ロシア戦略ミサイル軍のソロフツォフ司令官は１０日、年末に期限切れを迎える第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の
後継条約に盛り込まれる米ロ戦略核弾頭の保有上限について、１５００発を維持する必要があるとの立場を示した。タス通信などが伝えた。
　同司令官は「戦略核弾頭を１５００発を下回る水準に削減することはできないというのがわれわれの立場だが、政治指導者の決定次第だ」
と述べた。（2009/06/10-23:48）

「アフガン情勢、今後１年半で成果必要」　米国防長官が見解
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090610AT2M1000P10062009.html
　【ワシントン支局】ゲーツ米国防長官は９日、上院歳出委員会の小委員会で証言し、アフガニスタン情勢は今後１年半が正念場になるとの
見方を示した。米国が東欧に配備を目指すミサイル防衛（ＭＤ）計画を巡るロシアとの協力については「前進の可能性がやや増している」と述べた。
　長官は「今後１年から１年半で（アフガニスタンでの）戦略が効果を上げているという何らかの兆候を見せる必要がある」と主張。
治安状況の大幅な改善にはさらに時間がかかるとの見通しを示し、長期的な関与の必要性を強調した。
　長官は10日からオランダとベルギーを訪れ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国とアフガン情勢について協議する。(14:01)

ロシア、外貨準備の米債比率引き下げＩＭＦ債購入へ＝中銀第一副総裁
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnJT839830220090610
　［モスクワ　１０日　ロイター］　ロシア中銀のウリュカエフ中銀第一副総裁は、外貨準備高に占める米国債の比率を引き下げる方針を
明らかにした。
　同発表を受け、ドルは全般的に下落、米債利回りは上昇している。
　世界の主要な米債保有国であるロシアの外貨準備に占める米債の割合は約３０％で、４０４２億ドルに相当する。
　第一副総裁は、国際通貨基金（ＩＭＦ）発行の債券を購入し、この比率を高める方針を示した。ロシアはこれまでに、資金調達の一環として
ＩＭＦ債券を約１００億ドル購入すると発表している。
　また、ロシアは危機のピーク時に流動性のある米債への投資を高めたが、現時点でそれを取り崩し、民間金融機関の預金への投資を
高める準備が整っている、とした。
　「（米債の）比率は低下する。これは、好機がめぐってきており、銀行の状況がより明確化してきているからだ。銀行預金やレポの比率を
引き上げる」と述べた。

ＩＭＦ発行の債券、中ロが最大5.8兆円引き受け
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090610AT2M1000Z10062009.html
　【ワシントン＝大隅隆】国際通貨基金（ＩＭＦ）がロシアと中国を引受先として最大600億ドル（約５兆8000億円）の債券を発行することが
９日固まった。ストロスカーンＩＭＦ専務理事が同日、中国の債券引き受けを歓迎する声明を発表した。中国が500億ドル、ロシアが100億ドルを
それぞれ引き受ける。
　同専務理事は「中国の債券購入の表明に感謝する」と言明。ＩＭＦは金融・経済危機が深刻な発展途上国向けの資金支援の拡充が可能に
なる一方、中国側は「合理的な利益を得られる安全な投資が可能になる」と述べた。他の新興国もＩＭＦ債を購入する可能性があり、発行額が
さらに増える公算が大きい。
　ＩＭＦによると、発行する債券はドル、ユーロ、円などの合成通貨単位であるＳＤＲ（特別引き出し権）建てとなる可能性が高い。1945年の
第２次大戦終結を受けて創設されたＩＭＦは加盟国からの出融資に頼っており、金融市場で流通する債券の発行は初めて。ＳＤＲ建ての
債券市場が成長すれば、ＳＤＲの普及に弾みがつきそうだ。 (14:05)

ロシア中銀、米国債とＩＭＦ債の交換を検討−ウリュカエフ筆頭副総裁
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=aRVcUHByAylA&refer=jp_europe
　　６月10日（ブルームバーグ）：ロシア中央銀行のウリュカエフ筆頭副総裁は10日、外貨準備として保有している米国債の一部を
国際通貨基金（ＩＭＦ）債に交換する可能性があることを明らかにした。同行の関係者が匿名を条件にこの発言を確認した。
　　クドリン財務相は６月、外貨準備を使用し、ＩＭＦが発行する債券100億ドルを購入する意向を示していた。

ロシアなど３カ国、関税同盟の創設で合意　ＷＴＯ加盟先送り
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090610AT2M1000710062009.html
　【モスクワ＝金子夏樹】ロシアと旧ソ連のカザフスタン、ベラルーシは９日、来年１月に共通の関税を導入することで合意した。ロシアの
プーチン首相は「世界貿易機関（ＷＴＯ）への加盟に向けた個別交渉を打ち切り、関税同盟として交渉を始める」と述べ、ＷＴＯへの加盟を
当面先送りし、旧ソ連諸国への影響力強化に軸足を移す方針を打ち出した。
　ロシアはＷＴＯへの加盟を目指して欧米諸国と交渉を続けていたが、プーチン首相は「近年の交渉は３カ国の統合を妨げている」と指摘し、
関税同盟としてＷＴＯ加盟を目指す意向を示した。
　３カ国は来年１月から共通の関税体制を導入し、2011年７月までに関税同盟の創設手続きを完了する計画。キルギスも参加を希望している。
ロシアは関税同盟の創設を足がかりに、将来的に通貨ルーブルを旧ソ連での地域通貨にする狙いもある。(13:35)

ロシア、小麦を最大年150万トン対日輸出　農相表明、伊藤忠など拠点
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090609D2M0902I09.html
　【モスクワ＝金子夏樹】ロシアのエレーナ・スクルインニク農相は日本経済新聞に対し、日本への小麦輸出を本格的に開始する方針を
明らかにした。伊藤忠商事、双日など大手商社と提携してロシア極東で輸出拠点を建設し、年間で最大150万トンの小麦を輸出する計画。
中長期的に需要拡大が予想される穀物を戦略輸出品と位置づけ、未開拓のアジア市場を取り込むのが狙い。日本は小麦輸入を北米や
豪州に依存しており、調達先の多様化につなげる。
　スクルインニク農相が書面で回答した。同農相が外国メディアの質問に答えるのは今年３月の就任後初めて。農相はロシアの
農業関連企業が住友商事、双日、三菱商事、伊藤忠商事と日本など対アジア輸出について積極的に交渉していると述べた。

アルミ地金、７〜９月対日プレミアム上げ決着
http://www.nikkei.co.jp/news/kakaku/20090609d1j0900o09.html
　アルミニウム地金の７〜９月期の日本向けプレミアム（割増金）を巡る日本の商社や圧延メーカー各社と海外製錬各社との交渉は
１年ぶりの引き上げでおおむね決着した。上げ幅は中心値ベースで前期に比べて26％高い。年初からの中国向け需要増やロシアの
大手製錬会社の出荷停止などを背景に売り手優位が鮮明となった。
　プレミアムは海外製錬会社が輸出の際にロンドン金属取引所（ＬＭＥ）価格に上乗せするもので、アジア地域の現物需給を反映する。
今回決着したプレミアムは１トンあたり68〜78ドル（運賃・保険料込み）。前期まで世界的な景気減速を映して下げ基調が続いていた。

ベトナム、露に“再接近”　中国警戒、潜水艦調達へ
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090610/asi0906102141002-n1.htm
　ベトナムにとってソ連は激動の現代史を通じて常に最大の後ろ盾だった。そのソ連の崩壊に伴って強固な絆（きずな）は断たれ、後身の
ロシアの存在感は見る影もない。しかし最近、そのロシアに復活の兆しが見え始めた。背景にあるのは伸びる中国の影である。
　今年はベトナムの国父、ホー・チ・ミンが死去して４０周年になる。それを記念して５月末にモスクワである式典が開かれた。ホー・チ・ミンの
遺体保存に協力したソ連（当時）の科学者らにベトナム大使館が勲章を授与したのだ。
　ホー・チ・ミンは遺書の中で死後は火葬するよう求めたが、共産党指導部はソ連の技術を使って遺体を永久保存する道を選んだ。
ロシアの専門家による助言は現在まで続き、遺体は今もハノイの廟に眠っている。
　ベトナムで報じられるロシアといえば、最近はこうした過去の蜜月時代の残映ばかりだ。現在も続く重要な協力事業といえば、ベトナムで
原油生産を最初に手がけ、今も主役であり続ける露越合弁企業のベトソブペトロぐらいだろうか。
　かつてベトナムにおけるソ連の存在感は圧倒的だった。抗米戦争終結後、カンボジア問題をめぐって中国との対立が深まると、ベトナムの
ソ連傾斜は決定的となる。１９７８年には事実上の軍事条約であるソ越友好協力条約を締結、翌年にはベトナム中部カムラン湾の基地を
ソ連軍に使用させる協定を結んだ。
　しかし、ソ連の解体と社会主義体制の崩壊は両国関係を一変させる。ロシアの対越援助は干上がり、カムラン湾の基地からも協定期間を
２年残して２００２年に撤退した。ソ連の抜けた穴を埋めたのは西側諸国との関係急拡大であり、中国との関係修復である。
　ロシアのウエブ紙プラウダは先月、抗仏戦争の「ディエンビエンフーの戦い」勝利５５周年に合わせて対越関係を論じた記事を掲載した。
フランスからの独立を決定付けたこの戦勝にソ連の軍事支援がいかに貢献したかを詳述したうえで、その関係は今や色あせたとこの記事は
記す。「（ロシアとグルジアが戦火を交えた）昨年の南オセチア紛争でベトナムは冷たい中立を維持した」。
　そして、この評論はこんな一文で終わっている。「ベトナムには、ロシアの支援という感傷的な思い出を外交政策の基礎にしようという気は
ないのだ」。自らの力の衰えを嘆くとともに、ベトナムの「忘恩」をなじるような調子である。
　しかし、そんな両国に再接近をうかがわせる動きが出てきた。ロシアの経済紙コメルサントが４月末、「ベトナム向けにロシアがキロ級
潜水艦６隻を建造する商談が進行中で、武器輸出公社ロソボロネクスポルトが近く輸出契約を結ぶ」と報じたのだ。総額１８億ドルに及ぶ
大型商談である。
　ベトナムはミグの後継機として９０年代からスホーイ戦闘機をロシアから導入しているが、この潜水艦調達報道に続いて５月にはロシア紙が
「１２機のスホーイ３０ＭＫ２の対越輸出契約がまとまった」と報じた。潜水艦商談と合わせると、これでベトナムは中国、インド、アルジェリア、
ベネズエラとともにロシアの５大武器調達国の一つになると同紙は伝えている。
　中越関係は好転したとはいえ、南シナ海の南沙、西沙両諸島の領有をめぐって両国は今なお非難合戦を続けている。空母の国産化に
着手するなど中国は海軍力の増強に拍車を掛けており、ベトナムに隣接する海南島には大規模な原潜基地ができたともいわれる。
　ベトナムの軍備増強、とくに潜水艦の大量調達が中国をにらんだものであることは間違いない。ベトナムとロシアは昨年から外務次官級の
戦略対話を開始、初会合が１１月にハノイで開かれた。これも中国を意識した動きと受け取れる。
　遠くのソ連と結んで近くの中国に対抗するというかつてのベトナム外交は「遠交近攻」そのものだった。中国との緊張は和らいだとはいえ、
ベトナムにとってロシアとの「遠交」の効用は失われていない。　（在バンコク・ジャーナリスト　鈴木真）

日韓露定期貨客船：貨物は契約交渉進む　ＤＢＳ社長、来県し報告　／鳥取
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20090610ddlk31020778000c.html
　境港−韓国・東海（トンヘ）−露・ウラジオストクを結ぶ定期貨客船を運航するＤＢＳクルーズフェリー社の鄭泳太（チョンヨンテ）社長が９日、
来県した。貨物は集荷代理店と契約交渉が進んでいる一方、旅客代理店は契約社がまだないことを県に伝えた。
　知事公邸を訪問した鄭社長に平井伸治知事が旅客や貨物の代理店との契約状況や発券窓口について尋ねた。鄭社長は、貨物は日本の
集荷代理店２社との契約交渉が最終段階とした一方、旅客代理店は「まだやろうとする会社がない」と報告。当面は同社が直接発券する
意向を示した。国内では、２０日までに境港のターミナルにある事務所を整え、電話やインターネットなどで発券できるようにするという。

地球研中核にオホーツク海保全へ 中ロと協力、今秋ネットワーク
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009061000054&genre=G1&area=K00
　海に養分を供給する「巨大魚付林（うおつきりん）」としてのアムール川流域とオホーツク海の未来を探ろうと、総合地球環境学研究所
（京都市北区）が今秋、日本、ロシア、中国の研究者らによるネットワーク組織「アムール・オホーツクコンソーシアム」を結成する。流域の
湿地減少で日本にとっても豊かな漁場であるオホーツク海の生態系劣化が懸念されており、保全の枠組みづくりにつなげたいという。
　地球研を中心とする国際研究プロジェクト「アムール・オホーツクプロジェクト」（２００５〜０９年度）は、アムール川流域とオホーツク海の
物質循環と生態系との関係を調査している。流域の湿地の存在によって土壌中の鉄が溶けて川から海へ運ばれる。鉄分は、流氷の形成や
オホーツク海の海流によって千島列島を越え親潮域まで運ばれ、植物プランクトンの養分となることが分かった。
　一方で、湿地は水田や畑になったり、森林伐採や開発で減り、一部の支流で鉄分の減少が確認された。研究グループの試算では、湿地が
なくなると海に運ばれる鉄分は約３割減少し、オホーツク海の生態系を変える可能性があるという。
　生態系の保全のためには国際的な観測と海と陸の統合管理が必要で、コンソーシアムを研究者や自治体レベルでの情報の共有化と
国際的な協力の枠組みづくりにつなぐ議論の場とする。１１月に地球研と北海道大などがシンポジウム「オホーツク海の未来可能性のために」
を札幌市で開き、３カ国の関係者が現状と課題を報告、コンソーシアムを結成する。 プロジェクトリーダーの白岩孝行地球研教授は
「共同研究はもちろん、物質循環に配慮した農業指導など日本ができることは多い。日中ロの協力につなげたい」と話している。

ビザなし交流　ロシア側第１陣到着　青少年ら６０人　根室 （06/10 15:35）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/170617.html
　【根室】北方領土とのビザなし交流で、本年度のロシア側第１陣となる青少年と、日本語習得研修の訪問団が１０日、日本のチャーター船で
根室港に着いた。国後、色丹両島のロシア人島民で、青少年（１２〜１５歳）訪問団が引率を含め５０人、研修訪問団が１９〜６９歳の１０人。
当初は択捉島民も参加予定だったが、日本での新型インフルエンザの感染拡大を理由に訪問を中止した。 青少年訪問団のマリーナ・
グリャエワ団長（３４）＝国後島＝は「インフルエンザは危機的状況ではなく、来ない理由にならない」と説明。日本側第１陣の訪問中止など、
「ビザなし」をめぐるトラブルについては「人と人がいれば問題が起こるが、いかに解決していくかが大切」と話し、日本との交流の重要性を
強調した。 青少年訪問団は主に富山県に滞在し、県立高校での意見交換会などを行い、１６日に帰島する。研修訪問団は１カ月間、札幌で
日本語や日本文化を学び、７月１４日に島へ戻る。 本年度のビザなし交流では、ロシア側から７訪問団、３１０人の受け入れを予定している。

情報ＢＯＸ：温室効果ガスの世界各国の中期目標
http://jp.reuters.com/article/jpEnvtNews/idJPJAPAN-38491220090610?sp=true
［東京　１０日　ロイター］　麻生太郎首相は１０日、日本が目指す２０２０年の温室効果ガス削減の中期目標について、２００５年比１５％削減を
目指すと表明した。世界の温室効果ガスの排出の状況のほか、これまでに打ち出している各国の排出削減の中期目標、長期目標は
以下のとおり。
　＜世界のＣＯ２排出量２８０億トン（２００６年）各国の内訳＞
・米国　　　　　　２０．３％
・中国　　　　　　２０．２％　
・ＥＵ旧１５カ国　１１．６％
・ロシア　　　　　　５．７％
・インド　　　　　　４．５％
・日本　　　　　　　４．３％
・カナダ　　　　　　１．９％
・韓国　　　　　　　１．７％
・メキシコ　　　　　１．５％
・豪州　　　　　　　１．４％
（出典：ＩＥＡ）
　＜世界のＣＯ２排出量の見通し＞
１９９０年　　　　２０３億トン　（米国２３％、中国１１％）
２００５年　　　　２６１億トン　（米国２２％、中国１９％）
２０２５年　　　　３９４億トン　（米国２３％、中国１９％）　
２０５０年　　　　５５３億トン　（米国１７％、中国２７％）
（出典：ＲＩＴＥ）
　＜先進各国の中期目標（２０２０年）＞
　　　　　　１９９０年比　　２００５年比　　　　　　
日本　　　　　（８％減）　　　　１５％　＝基準年は０５年比。　
ＥＵ　　　　　２０％減　　　（１３％減）＝基準年は９０年比。
米国　　　　　　（０％）　　　１４％減　＝基準年は０５年比。
カナダ　　　　（３％減）　　（２１％減）＝基準年０６年比で２０％減を表明。　　
豪州　　　　　（５％減）　　（１０％減）＝基準年００年比で５％減を表明。

(1/2 続く）

注１）日本は排出量や森林吸収分を含まない。
注２）ＥＵは排出量取引や森林吸収分を含む。　
注３）ＥＵは、先進国と途上国の対応によっては９０年比３０％削減にすると表明。
注４）米国は排出量取引や森林吸収分を含む法案を審議中。
　＜先進各国の長期目標（２０５０年）＞
日本　　現状から６０―８０％削減　　　　　　　福田前首相が表明・閣議決定
ＥＵ　　先進国全体で９０年比６０―８０％削減　ＥＵ環境相理事会レベルで合意
米国　　２００５年比で８３％削減　　　　　　　オバマ大統領の予算教書
カナダ　２００６年比６０―７０％削減　　　　　政府が宣言　
豪州　　２０００年比６０％削減　　　　　　　　閣議決定
　（ロイター日本語ニュース　村井　令二記者）
（2/2　終了）

08年の世界石油埋蔵量は10年ぶり減少、ロシアなど落ち込む−ＢＰ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aTR3z.WYXaK4&refer=jp_asia
　６月10日（ブルームバーグ）：英石油会社ＢＰが10日発表したリポートによれば、2008年の世界全体の石油確認埋蔵量は1998 年以来で
初めて減少した。ロシアやノルウェー、中国の減少が主因だった。 ＢＰがウェブサイトに掲載した世界エネルギー統計によれば、 08年末時点の
石油埋蔵量は１兆2580億バレルと、前年の１兆2610 億バレル（修正値）を下回った。現行の生産ペースならば42年分に相当する。
　鉱床へのアクセスが一段と困難となるとともに英国やメキシコなどの古い鉱床が枯渇しつつあることから、ＢＰなどの石油会社が埋蔵量を
維持または増やすことが困難となっている。 ＢＰのトニー・ヘイワード最高経営責任者（ＣＥＯ）はリポートの冒頭で「当社のデータは、
今後数十年にわたり世界需要を満たすのに十分な石油・天然ガス・石炭の埋蔵量があることを裏付けた。将来の需要に見合うように供給を
増やすことへの困難は、地下ではなく地上にある。つまり地質学的な問題ではなく人的な問題だ」と記述した。

　ＢＰは「ロシアやノルウェー、中国などの落ち込みが、ベトナムとインド、エジプトの増加分を相殺した」と説明している。
ＯＰＥＣ：原油価格100ドルに達したら増産検討も−クウェート石油相
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aA6PxHOLvVb0&refer=jp_energy
　　６月10日（ブルームバーグ）：クウェートのサバハ石油相は10 日、原油価格がバレル当たり100ドルに達したならば、石油輸出国機構
（ＯＰＥＣ）は生産量の引き上げを検討するとの認識を示した。
　同相はクウェートで、９月に総会を開くＯＰＥＣの加盟国は75 ドルの相場水準では増産しないと述べた上で、「100ドルに達したならば
可能性はある」との考えを明らかにした。 　サバハ石油相は「経済回復に関連した数値は、原油相場の上昇とは相関性がない」とも語った。

今年のＯＰＥＣ輸出収入見通し、45％減の5300億ドル−ＥＩＡ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aS4ejLMBcNCs&refer=jp_energy
　６月10日（ブルームバーグ）：米エネルギー省の統計部門、エネルギー情報局（ＥＩＡ）は、今年の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の
原油輸出純収入が前年比45％減の5300億ドル（約51兆 7400億円）との見通しを示した。
　ＥＩＡによると、昨年のＯＰＥＣの原油輸出純収入は9680億ドル。来年は6200億ドルと予想されている。

スズキ、ロシア工場建設を無期延期　需要減少で戦略見直し
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090610/CK2009061002000193.html?ref=rank
　スズキが進出を計画しているロシア・サンクトペテルブルク郊外の四輪車組立工場の建設が、無期限で延期される可能性が高いことが
９日、ロシアや日本国内の関係者の話などで分かった。
　景気低迷が続き自動車需要が冷え込んでいるためで、同社の海外戦略見直しの一環となる。
　ロシアの行政当局とスズキ側が５月末までに協議し、おおむね同意したもようだ。
　スズキは２００７年６月、伊藤忠商事と共同出資でロシアに進出する方針を表明。当初は０９年にも稼働を開始し、スポーツタイプ多目的車
（ＳＵＶ）の「グランド・ビターラ」（日本名エスクード）などを製造するとしていた。
　だが、予定地は腐葉土が堆積（たいせき）して地盤が軟弱なことから、スズキは０８年、調査と地盤改良の必要があるとして着工延期を
決定。昨秋に米国発の金融危機が起きた後は、全世界的に投資計画を洗い直す必要があることから、さらに建設を先送りする方針を示していた。
　スズキは今回の景気低迷を機に、タイの四輪車組立工場や浜松市の船外機組立工場なども着工延期を決めている。

［ロシア株］６月９日（火）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0610&f=stockname_0610_025.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場　　ＭＩＣＥＸ指数は小幅安・ＲＴＳ指数は前日高
6月9日（火曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が、前日比で、0．58％安の1113．83、ＲＴＳ指数は0．79％高の1105．30で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ指数は前日より高い1130ポイント台で寄り付き、堅調に値を上昇させたが、NY原油先物価格が反落、ＭＩＣＥＸ指数も連安となる。
しかい、その後、米国で発表された小売売上高が前週比でプラス成長を見せ、NY原油先物価格は終値で1バレル70ドルに載せた。
ロシアＭＩＣＥＸ指数も反発買いが入ったものの、神経質な展開となり取引を終えた。NY商品先物価格は軒並み前日高、CRB商品指数は
昨年11月以来の260ポイント台に達した。
個別では、前日比で、金融・不動産関連のシステマ（ＡＦＫＳ）が9．43％高、ズベルバンク（SBER）が1．72％高、ＶＴＢ−外貿銀行（VTBR）が
0．24％安、ＶＯＺＲＯＺＨＤＮＩＥ−復興銀行（ＶＺＲＺ）が0．77％安、鉄鋼・金属関連でマグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が5．51％高、
ノヴォリペツク製鉄(NLMK) が0．82％高、ポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）は前日比0．13％安、ノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が0．40％安、
高石油・ガス関連銘柄では、ガスプロム（GAZP）が0．09％高、ロスネフチ（ＲＯＳＮ）が0．95％安、ルクオイル（LKOH）が1．89％安、
化学関連銘柄ではウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が1．69％高、アクロン（ＡＫＲＮ）が0．18％安で取引を終えた。
9日、国営の対外経済銀行が、ロシア株式市場においてズベルバンク株を約4％購入していたことが明らかになった。これは昨年、政府が
株価下支えのために行った民間企業の株式買取策後、今回ロシア株式市場で保有株を売却したことから発覚した模様。　また、
ロシア富豪投資家スレイマン・ケリモフ氏がポリュス・ゴールド株式の20％をウラジーミル・ポターニン氏から買取るとの報道、政府当局も
容認しており、最終的には37％の取得を見込んでいる。
本日は、ロシア株式市場の寄付き後、仏・伊・英国の4月度鉱工業生産指数の発表、米国で4月度貿易収支、5月度財政収支の発表が
予定されている。大引け後、米地区連銀経済報告の発表がある。明日11日（木曜）は米国で5月度小売売上高、12日（金曜）に
G8財務省会合が開催される。

［ロシア株］ガスプロム、資金調達可能ならシュトクマンガス田稼動は計画通り
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0610&f=stockname_0610_019.shtml
　　ガスプロムのメドベージェフ副ＣＥＯは09年6月9日、「これからのエネルギー経済：新しいルール作り」と題した円卓会議において、
2010年3月までに資金が手当てできれば、シュトクマンガス田は予定通り稼動を開始すると発表した。計画通り2013年にガス採掘を開始し、
2014年から供給を開始するには、2010年3月までには投資計画を採択しなければならないとすると同時に、予算がつかない場合には
計画の延期もありうるとした。なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は554円程度。9日終値前日比＋0．09％。
《会社概要》
ガスプロムは世界最大手ガス会社。主要事業はガス及び石油の探査・生産・精製・保管・輸送・販売である。世界ガス埋蔵量の約17%、
国内ガス埋蔵量の60%を保有。ガス埋蔵量は約29.85兆M3と推測。世界の20%、ロシア産ガスの80%を生産。15万6900キロメートルに及ぶ
世界最長のガス輸送システムを保有。主要株主はロシア連邦。

［ロシア株］メチェル、韓国・現代製鉄より年間２０万トンのコークス炭受注
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0610&f=stockname_0610_022.shtml
　　メチェル子会社で輸出を行うメチェル・トレーディングＡＧは、韓国製鉄大手現代製鉄とコークス炭供給に関する長期契約を締結した。
09年2月に締結したネリュングリ産コークス炭Ｋ−9供給に関する契約に基づくもの。供給期間は2010年4月1日から5年で、年間20万トンが
供給される。ＦＯＢ契約でポシェット港経由で輸送される。メチェルのポリン上級副社長は今回の契約を、現代製鉄とのパートナーシップが
さらに一歩進んだと評価、現在の経済情勢において、コークス炭の輸出は採掘施設の稼働確保にとって重要であるとの認識を示した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は913円程度。9日終値前日比＋1．20％。
《会社概要》
メチェルはロシア大手採鉱・冶金会社。主要事業は採鉱部門及び冶金部門に分かれる。採鉱部門は主に石炭、鉄鉱石、ニッケル、鋼材の
生産・販売を実施。コークス生産ではロシア第1位であり、市場の21%を占める。世界では第4位のコークス生産会社。冶金部門は、形鋼、
炭素鋼、板鋼等の製造・販売を実施。特殊鋼及び合金の製造ではロシア最大であり、市場の39％を占める。

［ロシア株］ノリリスク・ニッケル、株主構成に変更
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0610&f=stockname_0610_023.shtml
　　ノリリスク・ニッケルへの出資比率が変更となった。
1．ボニコ・ホールディングス：11．34％から15．39％へ　　　2．ニューヨーク銀行：31．89％から26．78％へ
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は9824円程度。9日終値前日比−0．40％。
《会社概要》
ノリリスク・ニッケルは世界有数の非鉄金属製造会社。主要事業は、ニッケル、パラジウム、プラチナ、銅、コバルト、ロジウム、銀、金、
テルリウム、セレニウム、イリジウム、ルテニウムの調査・探査・採掘・生産・加工・販売。ニッケル、パラジウムの生産で世界最大手企業である。

［ロシア株］南テレコム、通信ネットワーク近代化に１億ルーブルの投資
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0610&f=stockname_0610_020.shtml
　　南テレコムは、近代化と通信ネットワーク発展に関するＡｌｃａｔｅｌ−Ｌｕｃｅｎｔ社との共同計画を完了した。通信料が増加し、質の高いサービス
を確保するため、08年から09年にかけて行われた近代化に約1億ルーブルが投じられた。顧客サイドからのサービスに対する要望は拡大の
一途を辿っており、同社では世界標準に合わせ、通信量を増加させ、サービス内容を拡大することが急務であると認識していた。今回の
計画により、サービスの質が向上し、デジタルサービスエリアが拡大された。なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は
339円程度。9日終値前日比＋3．33％。優先株式の売買単位は1株で、最低売買金額は250円程度。9日終値前日比＋0．25％。
《会社概要》
南テレコムはロシア大手通信会社。南部地域を中心に通信サービスを提供。7つの地域間通信会社のうちの1社。9つの地域通信会社が
合併した結果、誕生した企業。本部はクラスノダル市。固定国内・国際電話通信、携帯電話通信、インターネット、ケーブルテレビ等の
サービスを提供している。

［ロシア株］アフトワズ、ＬＡＤＡ車購入ローンはゼロ金利
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0610&f=stockname_0610_021.shtml
　　アフトワズとズベルバンクは09年6月1日より、アフトワズの「ＬＡＤＡファイナンス」プログラムで提携している。
国が打ち出した国産車購入時の金利補助システムの一環として行われるこの計画では、09年7月31日までにアフトワズ自動車を購入する
場合、ローンはゼロ金利となる。このプログラムにはズベルバンクのほか、ＶＴＢ24銀行、ガスプロムバンクなどが参加している。
アフトワズによると、09年5ヶ月における市場占有率（シェア）は、前年同期を1％上回る24．6％となった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は5103円程度。9日終値前日比−2．35％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は1159円程度。9日終値前日比−1．10％。
《会社概要》
アフトワズはロシア大手自動車生産会社。主に軽自動車を生産。以前は、VAZ商標のもとで「ジグリ」、「ニヴァ」、「オカ」車種の製造に従事。
現在は、LADA商標のもとで自動車の製造を行っている。同時に、旧車種用を含めた部品の生産を実施。ロシア国内以外に、CIS諸国、
エジプト、シリア、ギリシャ、ウルグアイに自動車・部品を輸出している。

［ロシア株］ＶＴＢ、スイスのロシア商業銀行を１００％ガスプロム銀行に売却
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0610&f=stockname_0610_024.shtml
　　ＶＴＢ（外貿銀行）は西欧子会社最適化の一環として、スイスにあるロシア商業銀行株式の100％をガスプロムバンクに売却した。
同取引はスイスの規制当局の承認を受けている。取引額は明らかにされていない。
ロシア商業銀行は1992年、チューリヒに設立され、融資、ロシア経済関連の資金調達プロジェクト業務、国際取引サービスなどを行っていた。
08年12月31日時点の同行資産は24億スイス・フラン（15億8000万ユーロ）、顧客融資残高は18億スイス・フラン、株主本は
1億100万スイス・フランとなっている。
なお、同社普通株式の売買単位は1000株で、最低売買金額は132円程度。9日終値前日比−0．24％。
《会社概要》
ＶＴＢ（外貿銀行）はロシア大手銀行。国内銀行部門のリーダーであり、長い歴史を誇る。ロシア大手企業向けにサービスを提供。子会社の
VTB24は個人顧客を専門とする。外国貿易に関する決済サービスが充実。主要株主はロシア政府であり、株式の77%を保有。



本日はここまでですﾉｼ

乙でした！

>>197
> 注１）日本は排出量や森林吸収分を含まない。

赤ペン引きました。

> 08年の世界石油埋蔵量は10年ぶり減少、ロシアなど落ち込む−ＢＰ

これは資源探査までお金が廻っていないと言うのも理由ですかね。
そうだとすると恐らく来年も減る事になりそうです。

ロシア、ブラジル：ＩＭＦ債引き受けへ−ドル離れ進める（Update2)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003013&sid=aHwPgFcraSak&refer=jp_us
　６月10日（ブルームバーグ）：ドル資産への依存度軽減を図るロシアとブラジルは、国際通貨基金（ＩＭＦ）が発行する債券を計 200億ドル
（約１兆9600億円）相当引き受け、外貨準備の運用先を多様化する計画を明らかにした。
　ロシア中央銀行は10日、現在保有する最大1400億ドル相当の米国債を一部売却する可能性があると発表。１週間前には中国もドルと
米国債への依存度を減らす可能性があると表明していた。ブラジルのマンテガ財務相は、同国がＩＭＦ債100億ドル相当を購入すると述べた。
中国も500億ドル相当を引き受ける方針で、インドも同様の発表を行う公算がある。
　ロシアのインタファクス通信によれば、ロシア中央銀行のウリュカエフ筆頭副総裁はこの日、「別の手段を利用する機会が生まれている」
ことから、ロシアは米国債保有を減らすだろうと述べた。また外貨準備の海外銀行預金を増やす可能性があるとも指摘した。この発言は、
ロシア中銀当局者によって確認された。
　米国債利回りは今年上昇し、ドルは下落している。米国が、拡大する財政赤字補てんと、1930年代以来最悪のリセッション（景気後退）
からの脱却を目指し過去最大の国債発行を進めるなか、海外中銀が米金融資産の保有削減に踏み切るのではないかとの懸念がその一因と
なっている。ブラジル、ロシア、インド、中国（ＢＲＩＣｓ）が世界の基軸通貨としてのドルについて議論するロシア・エカテリンブルクでの会議を
16日に控え、米国債はこの日、下落した。
　　　「多過ぎる米国債」
　インスパロ・アセット・マネジメント（ロンドン）の共同創業者、フランシス・ベディントン氏は「全体としては、多過ぎる米国債発行と、
誰一人として財政赤字抑制に乗り出すふりすら見せないことが懸念されている状況だ」と説明した。
　米議会予算局（ＣＢＯ）によれば、今会計年度（2008年10月−09年９月）の財政赤字は１兆7500億ドルと、前年度の4550億ドルから拡大する
と予想されている。 ＢＧキャンター・マーケット・データによると、10年債利回りは一時3.99％と、昨年10月以来の高水準に上昇した。
ニューヨーク時間10日午後４時17分（日本時間11日午前５時17分）現在、前日比８ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の3.94％。
　ガイトナー米財務長官は訪問先の北京で２日、発行額が過去最大となっている米国債について、需要は十分あるだろうと語った。
中国の温家宝首相は３月に同国の資産の安全確保を米国に要請。その後、中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁がドルへの依存軽減を
目指し、新たな世界通貨の創設を提言した。
　　　ＩＭＦが今月にも起債案検討の可能性
　ＩＭＦのコニー・ロッツェ報道官はこの日、ＩＭＦの理事会が起債案を６月後半か７月に検討する可能性があると述べた。同報道官によれば、
恐らく加盟国と中銀のみが引き受けることになるという。
　ブラジルのマンテガ財務相は会見で、ＩＭＦ債の利回りは米国債に近い水準となり、ＳＤＲ（特別引き出し権）建てとなるだろうと語った。
ブラジル中銀はＩＭＦ債引き受けに必要な資金調達に向けて、外貨準備を構成するどの資産を売却するかを今後決めるという。
　ロスバンクの調査責任者、マクシム・オレシュキン氏は、ＩＭＦ債へのシフトが直ちに起こることはないと指摘する。同氏は「ロシア中銀は
これまで、外貨準備に関して際立って迅速な動きを示したことはなかった」とした上で、変化を起こす場合には「円滑に進めるだろう」と述べた。
また、ＩＭＦ債引き受けが「ＩＭＦにおけるロシアの立場を強化する」ことから、ロシアに「政治面での利得」をもたらす可能性があると語った。

ロシア、米国債を売却　ＩＭＦ債は引き受け、ドル離れ進める
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090610D2M1003Q10.html
　ロシア中央銀行のウリュカエフ副総裁は10日、保有する米国債を売却し、ドル資産での運用比率を引き下げる方針を示した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の発行する債券を100億ドル（約9800億円）引き受ける一方、価格下落懸念のくすぶるドル離れを進める。
売却規模は明らかにしていないが、世界第３位の外貨準備を保有するロシアの売却により、ドル安を招く可能性もある。
　ロシアは昨年の金融危機を受けて流動性の高い米国債を積極的に購入し、外貨準備に占める運用比率は３割に達している。
足元で金融市場が落ち着きを取り戻しており、ロシア中銀はドル資産の比率を下げる方針に転じる。
（モスクワ＝金子夏樹）

UPDATE1: ロシア、外貨準備の米国債比率を引き下げる方針＝中銀第1副総裁
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK029877620090610
　［モスクワ　１０日　ロイター］　ロシア中銀のウリュカエフ中銀第１副総裁は、外貨準備高に占める米国債の比率を引き下げる方針を
明らかにした。ただ、それは段階的に実施し、保有する米国債が満期を迎えたときに行うだけだ、と述べた。
　さらに、第１副総裁は、国際通貨基金（ＩＭＦ）が発行した債券を購入する考えを示すとともに、外貨準備に占める海外銀行預金の比率も
引き上げる方針を示した。ロシアはこれまでに、ＩＭＦが資金調達の一環として発行する債券を約１００億ドル購入すると発表している。
　この発言を受け、ドルが全般的に下落、米債利回りは上昇した。
　ロシアの外貨準備４０４２億ドルに占める米国債の割合は約３０％。ロシアは昨年、金融危機を受けて米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）や
連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）など、リスクのある資産を売却していた。
　第１副総裁は、ロシアは危機のピーク時に流動性のある米国債への投資を高めたが、それを取り崩し、民間金融機関の預金への投資を
高める準備が整っているとして、「（米国債の）比率は低下する。これは、銀行の状況がより明確化してきているからだ。銀行預金やレポの
比率を引き上げる」と述べた。
　ただ、ロシアはただちに保有している米国債を売却することはせず、保有債券の満期が到来するのを待ち、徐々に他の資産に入れ替えていく、
と述べた。
　また、中国の人民元建て資産の購入も検討する可能性があるが、実際に外貨準備に組入れるのは中国が資本取引を自由化し、人民元の
交換性が確立されてからになる、と述べた。

ＢＲＩＣｓのＩＭＦ債購入は影響力誇示が狙い−ゴールドマン
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aSXZCbPDHDj8&refer=jp_asia
　６月11日（ブルームバーグ）：ブラジル、ロシア、インド、中国（ＢＲＩＣｓ）が外貨準備高の一部を国際通貨基金（ＩＭＦ）の発行する債券に
振り向けることを計画しているのは、米資産に対する需要低下の表れというよりも、ＢＲＩＣｓ諸国が金融市場における自らの影響力増大を
示そうとしているものかも知れない。
　米金融大手ゴールドマン・サックスのエコノミスト、アルベルト・ラモス氏（ニューヨーク在勤）は電話インタビューで、「これらの諸国は、
自らを大きな団体の一部だと主張している」と発言。世界市場において「大きな発言力を持っていると認められることを期待しているのであって、
外貨準備の多様化のためにＩＭＦ債を購入しているのではない」と分析した。
　ロシアとブラジルは10日、200億ドル（約１兆9600億円）相当のＩＦＭ債を引き受け、外貨準備の運用先を多様化する計画を明らかにした。
また、ブラジルのマンテガ財務相によると、中国は 500億ドル相当を引き受けるほか、インドも同様の方針を発表する可能性がある。
中国外務省の何亜非次官補はこれら諸国がＩＭＦなどの国際的な金融機関に対する発言力を高めることを狙っていると述べていた。
クレディ・スイス証券の金利ストラテジー責任者のドミニク・コンスタム氏（ニューヨーク在勤）はインタビューで、「今回の動きがもっと大きな
新たな何かの始まりだとすれば、市場はそれを先取りするだろう」と指摘、「ロシアや中国にとって自らの資産価値が下落するのを見守る
ことは利益にならない」と述べた。

ロシア：１−３月ＧＤＰ、前年同期比9.8％減に改定−速報値9.5％減
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=aalwSDtOzSbI&refer=jp_europe
　　６月11日（ブルームバーグ）：ロシア連邦統計局が11日にウェブサイト上で発表した2009年１−３月（第１四半期）国内総生産
（ＧＤＰ、改定値）は、前年同期比9.8％減少した。速報値は9.5％減だった。

【北制裁】米露がワシントンで今後の対応協議へ
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090611/kor0906112020007-n1.htm
　タス通信は１１日、ロシア外務省高官が週明けに訪米し、北朝鮮の核開発問題について米政府と対応を協議すると伝えた。具体的な日付や
高官の氏名は不明。外務省筋によると、高官はワシントンで６カ国協議の米首席代表ソン・キム担当特使や、北朝鮮政策を統括する
ボズワース特別代表と会談する予定。（共同）

「米国が核放棄なら同調」露首相（モスクワ　遠藤良介）
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090611/erp0906110107000-n1.htm
　ロシアのプーチン首相は１０日、ドイツのシュタインマイヤー副首相兼外相との会談で、米国や他の核保有国が核兵器を放棄するのなら
ロシアにもその用意があると述べた。インタファクス通信などが伝えた。プーチン首相は「核兵器なしの安全保障を想像できるか」と問われ、
「もちろんだ。核兵器を開発し、使った国が他の核保有国と同様、核を放棄するというなら、われわれはそのプロセスをもろ手を挙げて
歓迎する」と語った。ただ、露軍部には米国との戦略核兵器削減交渉で核弾頭の削減幅を最小限にとどめるべきだとの意見が根強い。

しえん

ロシアが猛反発＝北方四島の特措法改正案可決で
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009061101074
　【モスクワ１１日時事】北方四島を日本の「固有の領土」と明記、早期返還に向けた努力強化などを盛り込んだ北方領土問題等解決促進
特措法改正案が衆院本会議で可決されたことに対し、ロシアの議会関係者は１１日、強く反発した。
　インタファクス通信によると、ロシア下院のコサチョフ外交委員長は「国際慣行の枠から外れた前代未聞の決定だ。前向きに発展してきた
ロシアと日本の関係にとって障害になる」と警告した。極右・自民党のジリノフスキー党首は「立法的手段による侵略だ」と非難。さらに、
北朝鮮の核実験と「同等の行為」と切り捨てた。
　一方、ロシアのシンクタンク、政治技術センターのマカルキン副所長は、衆院解散を前にした日本の国内政治事情から出てきた動きと分析、
日ロの外交関係への実際の影響はないとの見方を示した。（2009/06/11-21:45）

露側、「固有の領土」明記の北方四島特措法案を批判「対話妨げる」
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090611/erp0906112334010-n1.htm
　衆院で北方領土問題解決促進特別措置法改正案が可決されたことについて、ロシア政権の外交ブレーンであるコサチョフ下院国際問題
委員長は１１日、「前代未聞であり、係争問題を解決する上での国際慣行の枠を明らかに超える」などと批判する声明を出した。
　インタファクス通信によると、声明文は「日本の国会議員は政府を助けようとしたのかもしれないが、（日本政府にとっては）前向きに進展
している両国の対話を妨げる“ありがた迷惑”なものだ」「国際法の観点からすれば全く下らない決定であり、ロシアの立場には全く影響しない」
などとしている。また、外務省のネステレンコ報道官も１１日の記者会見で、「たいへん忌々しい決定だ」と語った。（モスクワ　遠藤良介）

北方四島「ビザなし交流」県庁を訪問
http://www2.knb.ne.jp/news/20090611_20286.htm
　北方四島に住むロシア人が日本を訪問する「ビザなし交流」の一行が１１日から富山県を訪れています。
　１１日夕方県庁を訪れたのは北方四島の国後島と色丹島に住む１２歳から１６歳の男女ら５０人です。
　石井知事は４島からの引揚者が富山県は北海道に次いで２番目に多いという歴史を紹介して「領土問題の解決は県民共通の願いです。
友好の架け橋となって下さい」と訪問団を歓迎しました。
　これに対して団長のグリャエワ・マリーナ・ニコラエブナさんが「富山の良さを知って互いの友好に貢献できるよう願っています。」と感謝の
言葉を述べました。
　平成４年から始まった「ビザなし交流」で、訪問団が富山を訪れるのは今回が５回目です。
　訪問団は今月１５日まで黒部市の桜井高校で生徒と交流を深めるほか富山市のライトレールの乗車や科学博物館の見学などを行う予定です。

EU、ロシアのWTO加盟についての説明を要求
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/11/1s141757.htm
　欧州委員会は10日、ブリュッセルで、「EUはロシアに対して、WTO・世界貿易機関加盟のプロセス問題について説明するよう
要求している」と述べました。
　ロシアのプーチン首相は9日、モスクワで、「ロシア、ベラルーシ、カザフスタンの3カ国は統一の関税同盟として、WTO加盟の交渉を始め、
3カ国それぞれで行っていた交渉をやめる」と発表しました。これにより、ロシアの早期加盟を希望していたEUは驚きの意を隠しきれません
でした。


Ｇ８財務相会合：金融市場の監視を協議へ−アスムセン独財務次官
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=a.zDi.zTdT84&refer=jp_europe
　６月11日（ブルームバーグ）：ドイツのアスムセン財務次官は11 日、イタリアで開催される８カ国（Ｇ８）財務相会合で金融市場の監視が
取り上げられることを明らかにした。
　同次官はベルリンで記者団に対し、イタリアの提案には国際基準の厳格化と「包括的」な行動規範を定めることが盛り込まれると語った。

Ｇ20当局者：ベルリンで12日会合、米サミットの基礎準備−独当局者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=aXKnRC.m4HnY&refer=jp_europe
　　６月11日（ブルームバーグ）：ドイツ政府当局者は11日、９月に米国で開催される20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（金融サミット）の基礎準備の
ために、同会合に出席する各国・地域の当局者が 12日にベルリンで会合を開くことを明らかにした。
　　同当局者は匿名を条件に記者団に語った。会合は非公開で声明を出す予定はないという。


アジア横断鉄道網政府間協定、発効
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/11/1s141809.htm
　アジア横断鉄道網政府間協定が11日正式に発効しました。これでアジアの28の国をつなぎ、総延長11万4300キロのアジア横断鉄道網の
建設が実施されることになります。
　ESCAP・国連アジア太平洋経済社会委員会は、この日バンコクで祝典を行いました。ESCAPのノエリ−ン・ヘイザ事務局長は、
「カンボジアやインド、モンゴル、韓国、ロシア、タジキスタン、タイ、中国の政府が相次いでこの協定にサインし、このプロジェクトの実施に
基礎をつくった」と述べました。
　なお、この鉄道網は、長さ10万6000キロの線路がすでに敷設されており、今後、投資額250億ドルに達する各区間をつなぐ8300キロの
線路を建設することになります。（翻訳：トウエンカ）

情報ＢＯＸ：Ｇ８で議論される4月のＧ２０金融サミットでの合意事項
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38507920090611?sp=true
［１１日　ロイター］　主要８カ国（Ｇ８）の財務相は１２―１３日に、イタリア南部のレッチェで会合を開き、リセッション（景気後退）に陥っている
世界経済の回復に向けた対策を話し合う。
　４月にロンドンで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）による金融サミットでは、１兆ドルを超す金額を国際通貨基金（ＩＭＦ）などに拠出することが
決められたほか、国際的な意思決定における新興国の発言力を拡大することや、ヘッジファンドや格付け機関に対する監督強化、
タックスヘイブン（租税回避地）問題への取り組み強化などが打ち出された。
　以下は、金融サミットでの合意事項に関するこれまでの取り組みの進ちょく状況。
　＜需要を早期に拡大するための財政措置＞
　＊ＩＭＦは、Ｇ２０各国・地域が打ち出した財政刺激策は、２００９年分が国内総生産（ＧＤＰ）の２．０％、２０１０年分が同１．５％と望ましい水準
に達したと指摘している。関係筋によると、ＩＭＦは８日にユーロ圏の首脳に対し、今年は各国が十分な対策を取ったと評価したが、さらなる
刺激策が必要になる可能性は否定しなかった。
　＊これまでは米国が対策強化を求め、欧州がそれに抵抗してきたが、関係者の関心が銀行の不良資産処理問題にシフトしたため、
当面は対策強化の必要性をめぐる議論は一服している。
　＊金融サミットでの声明では、財政刺激策は２０１０年末までに総額５兆ドルに達し、ＧＤＰを４％押し上げるとの見方が示された。
　＜適切な金融政策＞
　＊主要国・地域の中央銀行は政策金利を引き下げ、一部はゼロ％近い水準としている。
　＊米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と英イングランド銀行も、債券買い入れなどを通じて流動性を供給する量的緩和に踏み切った。インフレ抑制を
重視して量的緩和に消極的と見られていた欧州中央銀行（ＥＣＢ）も、カバードボンドの買い入れを通じた６００億ユーロ規模の緩和策を発表した。
　＊各国中央銀行は危機を回避するため、お互いに外貨を融通しあうスワップ枠を設定した。
　＜保護主義の防止と貿易促進＞
　＊金融サミットでは、各国首脳が新たな貿易障壁の設定や輸出規制を控え、国際的な貿易ルールに反する輸出拡大措置を取らないことを
あらためて確認した。
　＊世界貿易機関（ＷＴＯ）が３月に発表したリポートの中で、Ｇ２０のうち１８カ国・地域が、貿易を規制している可能性があると指摘された。
　＊金融サミットの数週間後、世界銀行のゼーリック総裁が、Ｇ２０のうち半数近くが貿易を規制していると指摘した。
　＊米国は１月に、景気刺激策に「バイアメリカン」条項を盛り込んだことについて批判された。オバマ大統領は議会に対し、その内容を
薄めるよう要請した。
　＊欧州連合（ＥＵ）は１月、酪農製品に対する輸出補助金を復活させた。ロシアは輸入車に対する新たな関税の導入を計画している。
インドは鉄鋼に対する輸入関税を引き上げた。
　＊米国は５月、ＥＵに対抗して一部の酪農製品に対する補助金支出を発表し、他の酪農製品輸出国からの反発を招いた。

(2/1 続く）

　＊新型インフルエンザの発生を受け、多くの国は米国などインフル発生国からの豚肉輸入を停止した。しかし保健当局者は、豚肉を
食べても感染の心配はないとしている。
　＊ＷＴＯは、２００８年にダンピングに関する調査が急増したと明らかにした。
　＊米国とＥＵは、長く続いていたホルモン処理された牛肉をめぐる紛争で和解した。両者は、他の貿易をめぐる紛争についても解決を
目指す姿勢を示した。
　＊金融サミットは、ドーハラウンドの決着を目指すことで一致したが、具体的な目標期限は設定されなかった。
　＊米国はそれ以降、中国やインド、ブラジルなど主要新興国に対し、市場開放に向けてさらに努力するよう繰り返し求めている。
　＊米政府は、関税引き下げや補助金問題について、すべてのＷＴＯ加盟国と包括的な合意を目指すよりも、個別に交渉する姿勢を示し、
一部の国を動揺させている。
　＊４月の金融サミットでは、貿易金融を支援するため、今後２年間に少なくとも２５００億ドルを投じることで合意した。
　＊これまでのところ、その資金が活用されたとの報告はないが、スウェーデンの輸出信用機関は先週、輸出業者が信用を得やすく
なっている兆しがあると明らかにした。
　＜規制の見直し＞
　＊それぞれの管轄区は、規制に関する金融サミットでの合意を行動に移すためのルール作りを行っている。
　＊Ｇ２０は一定規模以上のヘッジファンドに対し、監督機関の認可や報告書の提出を義務付けることで一致した。ＥＵはこれに関する草案を
作成した。
　＊Ｇ２０は店頭デリバティブをさらに標準化し、中央決済機関を設立することを求めた。ＥＵではこの作業が進んでいる。米国では計画を
進め、多くの取引を取引所を通じて行うための対策を計画している。
　＊Ｇ２０は２００９年末までに、会計基準に起因する信用収縮を減らすための努力を求めた。国際会計基準委員会は公正価値原則の
見直しを進め、期限までに主な項目を実施する見通しだ。
　＊Ｇ２０は２０１０年までに、銀行に対して販売している証券化商品の一部を保有するよう求める考え。ＥＵは５％の保有を義務づける法律を
採択した。
　＊Ｇ２０は２０１０年までに、銀行に流動性のバッファー拡大を求めるグローバルなフレームワークを策定したい考え。英国は１０月から
新たな規則を導入する予定。
　＊Ｇ２０は２００９年末までに、格付け機関に登録と監督を義務づけたい考え。ＥＵは登録と直接の監督を義務づける規則を採択した。
　＊Ｇ２０は地域、グローバルレベルでのシステミックリスクの監視を求めた。ＥＵは欧州中銀に新たなシステミックリスク監視委員会を
設立することを提案した。ＦＲＢも同じような役割を担う可能性がある。
　＊Ｇ２０は、銀行のボーナス制度が過度の短期的なリスクテイクを誘うことを防ぐための措置を支持する考えを示した。

（2/2　終了）

09年の世界石油需要予測を上方修正、08年8月以来初＝ＩＥＡ
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-38514720090611
［ロンドン　１１日　ロイター］　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１１日公表した月次リポートで、２００９年の世界の石油需要予測を上方修正した。
需要予測の上方修正は２００８年８月以来初めて。
　リポートは「今回の修正は、必ずしも世界経済の回復を示唆するものではなく、景気後退（リセッション）の底入れのみを示唆している
可能性がある」と指摘した。
　今回発表した２００９年の世界の石油需要予測は、前年比日量２４７万バレル減の日量８３３０万バレル。
　前回予測は同２５６万バレル減だった。
　０９年の石油需要については、米エネルギー情報局（ＥＩＡ）も今週、予測を日量１万バレル上方修正した。
　ＩＥＡは、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国以外の０９年の産油量予測も日量１７万バレル引き上げた。ロシアの新油田や、北海油田、
コロンビアの産油量が予想を上回ったことが理由。

ＩＥＡ：09年の石油需要見通しを10カ月ぶり引き上げ（Update1）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aZ98kIxURN_s&refer=jp_asia
　６月11日（ブルームバーグ）：国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は11日発表した月報で、景気悪化ペースが緩む兆候が見られるなか、
2009年の世界石油需要見通しを10カ月ぶりに上方修正した。
　ＩＥＡは今年の世界需要について日量8330万バレルと、従来予想から12万バレル引き上げた。米国と中国で需要増が見込まれることが
主な要因。ただ、08年比ではなお2.9％減と、1981年以来で最大の落ち込みが予想されている。
　ＩＥＡは月報で「こうした修正は世界的な景気回復が始まったことを必ずしも示すものではなく、リセッション（景気後退）が底を打ちつつ
あることを示すシグナルにすぎないかもしれない」と指摘し、「かなり控えめな上方修正であり、潜在需要の水準は引き続き弱い」と分析した。
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の需要予想は日量4520万バレルに「若干」引き上げられた。４月末時点のこれら諸国の石油在庫は
需要換算で62日分だった。
　今年の石油需要見通しは上方修正されたものの、非石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）産油国の生産が増加するとの予想がこれを打ち消す形
となった。
　　　ロシア、コロンビア
　ＩＥＡは非ＯＰＥＣ加盟国からの今年の石油供給量を前月の見通しから17万バレル引き上げた。ロシアとコロンビアで従来予想を上回る
生産の増加が見込まれ、北海油田の操業が改善されたことを理由に挙げている。非ＯＰＥＣ産油国の今年の生産量は日量約5050万バレルと、
前年を10万バレル下回る見込み。
　ＩＥＡによれば、ＯＰＥＣ加盟11カ国の５月の供給量は、減産合意の順守を求める呼び掛けにもかかわらず、日量2596万バレルと、
４月から11万バレル増えた。ＯＰＥＣの生産目標は2484万5000バレルで、５月の順守率は74％となる。前月は76％だった。

世界の原油需要・供給予想：国際エネルギー機関（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=avjEexPL5xeY&refer=jp_energy
６月11日（ブルームバーグ）： 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が発表した世界の原油需要・供給予想の概要は以下の通り。
================================================================================
　　　　　　　　　　　4Q　　　3Q　　　　2Q　　　1Q　　　4Q　　　3Q　　　　2Q　　　1Q
　　　　　　　　　　2009　　2009　　2009　　2009　　2008　　2008　　2008　　2008　　2009　　2008
================================================================================
-------------------------需要------------------------------
需要合計　　　　　83.3　　83.3　　　82.6　　84.1　　　85.0　　85.4　　85.8　　　87.0　　　83.3　　85.8
-------------------------------------------------------------------------------
ＯＥＣＤ合計　　　 45.1　　44.8　　　44.2　　46.7　　　47.3　　46.6　　47.3　　　49.0　　　45.2　　47.5
北米　　　　　　　 23.1　　23.2　　　23.0　　23.8　　　24.1　　23.7　　24.5　　　24.8　　　23.3　　24.3
欧州　　　　　　　 14.7　　14.7　　　14.1　　14.8　　　15.3　　15.4　　14.9　　　15.3　　　14.6　　15.2
太平洋　　　　　　　7.4　　　6.9　　　 7.1　　　8.1　　　 7.9　　 7.5　　　7.8　　　 8.9　　　　7.4　　 8.0
非ＯＥＣＤ諸国　　38.2　　 38.5　　　38.4　　37.4　　　37.7　 38.8　　38.5　　　38.0　　　38.1　　38.3
旧ソビエト　　　　　4.0　　　 4.1　　　 3.8　　　3.9　　　 4.2　　4.3　　　4.1　　　　4.2　　　 4.0　　　4.2
欧州　　　　　　　　 0.6　　　0.6　　　　0.6　　　0.6　　　 0.7　　0.6　　　0.7　　　　0.7　　　 0.6　　　0.7
中国　　　　　　　　 7.8　　　7.9　　　　8.1　　　7.7　　　 7.6　　8.1　　　8.0　　　　7.9　　　 7.9　　　7.9
その他アジア　　　9.4　　　9.3　　　　9.5　　　9.7　　　 9.4　　9.3　　　9.8　　　　9.8　　　 9.5　　　9.6
中南米　　　　　　　5.9　　　6.0　　　　5.9　　　5.7　　　 5.9　　6.0　　　6.0　　　　5.7　　　 5.9　　　5.9
中東　　　　　　　　 7.1　　　7.7　　　　7.2　　　6.6　　　 6.8　　7.4　　　7.0　　　　6.6　　　　7.1　　 7.0
アフリカ　　　　　　 3.2　　　3.1　　　　3.2　　　3.2　　　 3.2　　3.1　　　3.1　　　　3.1　　　　3.2　　　3.1

（1/2　続く）

なんだかんだ言っても、議題にあがるのは良いことだと思ってる。＞ほっぽーりょーど

================================================================================
　　　　　　　　　　　4Q　　　3Q　　　　2Q　　　1Q　　　4Q　　　3Q　　　　　2Q　　　1Q
　　　　　　　　　　2009　　2009　　2009　　2009　　2008　　2008　　　2008　　2008　　2009　　2008
================================================================================
-------------------------供給------------------------------
供給合計　　　　　n/a　　　n/a　　　n/a　　n/a　　　n/a　　　n/a　　　86.8　　　87.0　　n/a　　　n/a
-------------------------------------------------------------------------------
非ＯＰＥＣ　　　　50.5　　　50.1　　　50.3　　51.1　　50.6　　　50.0　　　50.8　　　50.9　　50.5　　　50.6
ＯＥＣＤ合計　　19.0　　　18.6　　　18.6　　19.7　　19.3　　　18.8　　　19.5　　　19.7　　19.0　　　19.3
北米　　　　　　13.9　　　13.7　　　13.8　　14.2　　13.8　　　13.6　　　14.1　　　14.2　　13.9　　　13.9
欧州　　　　　　　4.4　　　 4.1　　　　4.2　　　4.9　　4.8　　　　4.6　　　　4.8　　　 4.9　　　4.4　　　 4.8
太平洋　　　　　 0.7　　　 0.7　　　　0.6　　　0.7　　 0.7　　　　0.7　　　　0.7　　　0.6　　　0.7　　　 0.6
非ＯＥＣＤ　　　　28.8　　　28.9　　　29.0　　28.8　　28.6　　　28.6　　　28.7　　 28.7　　28.9　　　28.6
旧ソビエト　　　12.6　　　12.7　　　 13.0　　12.8　　12.7　　　12.7　　　12.9　　 12.8　　12.8　　　12.8
欧州　　　　　　　0.1　　　　0.1　　　　0.1　　　0.1　　　0.1　　　 0.1　　　　0.1　　　0.1　　　0.1　　　0.1
中国　　　　　　　3.9　　　　3.9　　　　3.9　　　3.7　　　3.8　　　 3.8　　　　3.8　　　3.8　　　3.8　　　3.8
その他アジア　 3.7　　　　3.7　　　　3.6　　　3.6　　　3.7　　　 3.6　　　　3.6　　　3.7　　　3.7　　　3.7
中南米　　　　　 4.5　　　　4.4　　　　4.4　　　4.4　　　4.2　　　 4.2　　　　4.1　　　4.1　　　4.4　　　4.1
中東　　　　　　　1.5　　　　1.5　　　　1.6　　　1.6　　　1.6　　　 1.6　　　　1.6　　　1.6　　　1.5　　　1.6
アフリカ　　　　　2.5　　　　2.5　　　　2.5　　　2.5　　　2.5　　　 2.6　　　　2.6　　　2.6　　　2.5　　　2.6
加工評価益　　　　2.3　　　　2.3　　　　2.3　　　2.3　　　2.3　　　 2.3　　　　2.2　　　2.2　　　2.3　　　2.2
ＯＰＥＣ合計　　　n/a　　　　n/a　　　　n/a　　33.3　　35.3　　　36.2　　　36.0　　36.1　　　n/a　　35.9
原油　　　　　　　n/a　　　　n/a　　　　n/a　　28.5　　30.5　　　31.5　　　31.4　　31.5　　　n/a　　 31.2
天然ガス液(NGL) 5.5　　　　5.3　　　　5.0　　　4.8　　 4.8　　　　4.7　　　 4.6　　　4.6　　　5.2　　　 4.7

（2/3　続く）

================================================================================
　　　　　　　　　　　4Q　　　3Q　　　　2Q　　　1Q　　　4Q　　　3Q　　　　　2Q　　　1Q
　　　　　　　　　　2009　　2009　　2009　　2009　　2008　　2008　　　2008　　2008　　2009　　2008
================================================================================
　　　　　　　　　　　 ------------------------在庫増減---------------------------
在庫増減合計　　n/a　　n/a　　　n/a　　　　0.3　　　0.9　　　0.8　　　　0.9　　　　0.1　　　n/a　　0.7
-------------------------------------------------------------------------------
ＯＥＣＤ合計　　　n/a　　n/a　　　n/a　　　　0.7　　　0.5　　　0.5　　　　0.4　　　　0.1　　　n/a　　0.4
産業　　　　　　　n/a　　n/a　　　n/a　　　　0.5　　　0.4　　　0.6　　　　0.3　　　　0.1　　　n/a　　0.4
政府　　　　　　　n/a　　n/a　　　n/a　　　　0.2　　　0.0　　 -0.1　　　　0.0　　　　0.0　　　n/a　　0.0
流動貯蔵/
　　輸送中原油　 n/a　　n/a　　　n/a　　　　0.5　　　0.1　　 -0.3　　　　0.0　　　　0.3　　　n/a　　0.0
均衡調整分　　　n/a　　n/a　　　 n/a　　　-0.9　　　0.4　　　0.6　　　　0.6　　　-0.4　　　n/a　　0.3
ＯＰＥＣ原油の
需要および
在庫増減 (*)　　27.4　27.9　　　27.3　　　 28.2　　29.6　　30.7　　　　30.4　　 31.5　　　27.7　30.5
================================================================================
注：数値は100万バレル/１日当り。 (*)は需要合計から
非ＯＰＥＣ供給とＯＰＥＣの天然ガス液を引いた数値と一致する。
出所：国際エネルギー機関

（3/3　終了）


ＮＹ原油時間外：７カ月ぶり高値付近−ＩＥＡの需要見通しなど好感
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aXmA6XHwc4ps&refer=jp_energy
６月11日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はロンドン時間午前の時間外取引で３日続伸し、一時７カ月ぶりにバレル当たり
72ドルを上回った。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が今年の世界石油需要見通しを上方修正したほか、中国の５月の原油純輸入が
１年２カ月ぶり高水準となったことが材料視された。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物７月限は一時、前日比96セント（1.4％）高の１バレル＝72.29ドルと、昨年10月21 日以来の
高値を付けた。ロンドン時間午前10時９分（日本時間午後６時９分）現在も同水準で推移している。

ロシア製旅客機「スーパージェット１００」がパリでデビューへ
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR200906110104.html
　［パリ／モスクワ　１０日　ロイター］　ロシア製旅客機の「スーパージェット１００」が１０日、フランスのルブールジェに到着した。
航空機製造会社スホイが開発した同機は、来週パリで開催される航空ショーで公開される。スホイの関係者などが明らかにした。
　同機の開発には伊フィンメッカニカが協力したほか、仏タレスが電子機器を提供、仏サフランがエンジン面で支援した。
　スホイはロイターに送った声明で「スーパージェットは、前例のない国際的協力体制の下で実現した過去２０年で初めてのロシア製
新型民間機だ。来週の航空ショーでデモンストレーションする唯一の旅客機になる」と述べた。
　スホイは、ショーでの飛行実演によって、ロシア製航空機が世界基準を満たしていることが示されるとしている。

プーチン首相が地元の著名画家に指南、作品描き直しへ
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-38513820090611
［モスクワ　１０日　ロイター］　画家としての顔も持つロシアのプーチン首相だが、同国の著名な画家の作品に描かれた刀を「短すぎて
ポケットナイフのようだ」などと評したことから、画家が絵を描き直すことになった。
　プーチン首相は、イリヤ・グラズノフ氏の７９歳の誕生日を記念し同氏のギャラリーを訪れ、複数の作品を鑑賞した。ロシア通信（ＲＩＡ）に
よると、同首相はすぐにそのうちの１つに描かれた刀に目を留め、「この刀はちょっと短すぎる。ポケットナイフのようだ。ソーセージを切る
くらいしかできそうにない」などとコメントした。
　グラズノフ氏も首相の批評に同意し、絵を修正しなくてはならないと語ったという。

［ロシア株］６月１０日（水）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0611&f=stockname_0611_038.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場　　ＭＩＣＥＸ指数・ＲＴＳ指数共に前日高
6月10日（水曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が、前日比で、1．78％高の1133．69、ＲＴＳ指数は1．49％高の1121．79で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ指数は小高く寄り付き1140ポイントを軸に一進一退の展開、ザラ場中発表の英国4月度経済指標は市場予想を上回り、
鉱工業生産指数はプラスに転じた。これが景気後退の期待材料となり、ＮＹ原油先物価格も1バレル71．5ドルまで値を上げ、ロシアＭＩＣＥＸ
指数も上昇した。その後利益確定売りから反落したものの、大引けにかけ反発して前日高で取引を終えた。
個別では、前日比で、鋼・金属関連でノヴォリペツク製鉄(NLMK) が7．42％高、ノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が7．03％高、ポリュス・ゴールド
（ＰＬＺＬ）は前日比0．70％高、マグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が0．50％高、金融・不動産関連のＶＯＺＲＯＺＨＤＮＩＥ−復興銀行（ＶＺＲＺ）が
6．10％高、ズベルバンク（SBER）が0．51％高、ＶＴＢ−外貿銀行（VTBR）が0．47％安、システマ（ＡＦＫＳ）が2．83％高、鉄高石油・ガス関連
銘柄では、タトネフチ（TATN）が4．69％高、ガスプロム（GAZP）が2．43％高、ロスネフチ（ＲＯＳＮ）が2．16％高、ルクオイル（LKOH）が
0．36％高、化学関連銘柄ではウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が0．87％高、アクロン（ＡＫＲＮ）が0．59％安で取引を終えた。
10日、アエロ・フロート・ロシア航空（ＡＦＬＴ）は第1四半期の業績を発表、それによると前年同期比で搭乗者数は10．9％、貨物輸送量は
19．8％減となった。一方で、4−5月期の乗客数は増加しており、純利益に関しては7億1310万ルーブルの黒字となった模様。
現地情報筋によると、メドヴェージェフ大統領はロシアの全権大使とのビデオ会議で「賃金滞納や雇用問題に取り組まない各知事に対し
罷免要求を行ってゆく」と発言した。ロシアを訪問した独国外相は「ロシアとＮＡＴＯは今後も共同して安全保障の維持に務める」と
現地情報筋に発言。
本日は、欧州中銀（ECB）月報が発表される、ロシア株式市場の後半から大引けにかけ、米国で5月度小売売上高、新規失業保険申請数の
発表がある。明日、12日（金曜）には欧州4月度鉱工業生産の発表、米国で6月度ミシガン大学消費者信頼感指数の発表がある。


［ロシア株］７月１日から石油輸出関税は２１０〜２１２ドル／トンの見通し
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0611&f=stockname_0611_021.shtml
　　財務省のサコヴィチ関税料金支払い副部長によると、7月1日より1トンあたりの石油輸出関税は210〜212ドルとなる見込み。
これは5月15日から6月9日のウラル産原油の平均価格62．46ドル／バレルから算出されている。今後の取引日3日間の石油価格が
67〜70ドル／バレルで推移すれば、5月15日から6月14日の期間における平均価格は63．1〜63．6ドル／バレルとなるため、輸出関税は
210〜212ドル／トンとなる見込み。この場合、白油製品関税は254〜255ドル／トン、黒油製品関税は83〜84ドル／トンとなる。
6月1日からの現行石油輸出関税は1トンあたり152．8ドル、白油製品115．2ドル、黒油製品62．1ドルとなっている。

［ロシア株］トランスネフチ、バルト海輸送パイプライン第２工期建設開始
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0611&f=stockname_0611_025.shtml
　　トランスネフチは09年6月10日、バルト海パイプライン第2工期建設開始に伴う記念行事を行い、セチン副首相、トランスネフチの
トカレフ社長、シュマトコ・エネルギー相などが参列した。
全長約1200キロメートルにわたるパイプラインはブリャンスク州ウネチャ、レニングラード州ウスチ・ルガを通過するルートをとる。
第2工期は2段階に分かれており、第1段階では年間石油輸送能力3000万トンの第1始動施設が建設され、第2段階では輸送能力が
年間5000万トンまで引き上げられる計画。第1始動施設の稼動は2012年末が予定されている。
なお、同社優先株式の売買単位は1株で、最低売買金額は57417円程度。10日終値前日比＋5．15％。
《会社概要》
トランスネフチはロシア大手石油パイプライン会社。主要事業は石油の国内外への輸送・供給である。国内パイプライン市場において
独占的な地位を占める。石油の輸送及び運営以外に、パイプライン点検・修理事業も手掛ける。石油輸送に関し、外国籍企業と積極的に
交渉を行う。

［ロシア株］ガスプロム、電力子会社の追加株式発行時期は未定
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0611&f=stockname_0611_024.shtml
　　ガスプロムのセレズニョフ取締役兼地域間ガス社社長は、56．6％を保有する第2卸売電力と60％を保有する第6卸売電力の新規追加
株式発行に関する計画を取りやめていないものの、具体的な時期については未定との方針を示した。両社の追加発行に関する予算は
現在の投資計画に含まれていないが、上半期が終了した時点で見直される投資計画に含まれる可能性があるとした。
ガスプロムは、モスエネルゴ（53．47％）、第1地域電力（28．7％）、第2卸売電力（56．6％）、第6卸売電力（60％）などの国内電力資産を保有、
現時点における国内電力業界への投資額は1400億ルーブル以上にのぼる。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は575円程度。10日終値前日比＋2．43％。
《会社概要》
ガスプロムは世界最大手ガス会社。主要事業はガス及び石油の探査・生産・精製・保管・輸送・販売である。世界ガス埋蔵量の約17%、
国内ガス埋蔵量の60%を保有。ガス埋蔵量は約29.85兆M3と推測。世界の20%、ロシア産ガスの80%を生産。15万6900キロメートルに及ぶ
世界最長のガス輸送システムを保有。主要株主はロシア連邦。

［ロシア株］メチェル、子会社が第４コークス炉の操業を再開
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0611&f=stockname_0611_026.shtml
　　メチェル傘下のチェリャビンスク製鉄の子会社メチェルコークス社は09年6月10日、修繕作業のため08年1月から停止していた
第4コークス炉の操業を再開した。修繕作業により、生産能力が高まり、年間コークス生産能力は9万トン引き上げられ、44万トンとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は930円程度。10日終値前日比＋0．50％。
《会社概要》
メチェルはロシア大手採鉱・冶金会社。主要事業は採鉱部門及び冶金部門に分かれる。採鉱部門は主に石炭、鉄鉱石、ニッケル、
鋼材の生産・販売を実施。コークス生産ではロシア第1位であり、市場の21%を占める。世界では第4位のコークス生産会社。冶金部門は、
形鋼、炭素鋼、板鋼等の製造・販売を実施。特殊鋼及び合金の製造ではロシア最大であり、市場の39％を占める。

［ロシア株］アエロフロート、０９年第１四半期搭乗者数は１０．９％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0611&f=stockname_0611_028.shtml
　　アエロフロート・ロシア航空の09年第1四半期実績は軒並み前年同期を下回るものとなった。搭乗者数は前年同期比10．9％減、
飛行距離は3．8％減の53億8880万キロメートル、貨物輸送量は同19．8％減となったが、搭乗者数の減少幅は業界平均の20．7％の
約半分となった。4月から5月にかけては乗客数も増加傾向にある。
09年第1四半期は収支バランスをとるための方策が奏功したほか、主要通貨相場の変動により、純利益が7億1310万ルーブルの黒字と
なっている。

［ロシア株］アエロフロート、３０機目のＡ３２０を導入
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0611&f=stockname_0611_027.shtml
　　アエロフロート・ロシア航空は、07年にゼネラル・エレクトリック・キャピタル・アビエーション・サービス社との間に締結されたリース契約に
より、30機目のＡ320型機を導入した。
アエロフロート・ロシア航空は現在、Ａ319・320・321型機を53機保有しており、年末までにさらに同種機体2機を導入する見通し。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は115円程度。10日終値前日比−0．46％。
《会社概要》
アエロフロート・ロシア航空はロシア大手航空会社。主要事業は国内・国際線における旅客・貨物の運送である。現在、飛行機90機を保有。
主要空港はSheremetyevo　1・2国際空港であり、来年Sheremetyevo　3国際空港を開港予定。2006年よりスカイ・チーム・エア・アライアンス
に加盟。

［ロシア株］ＵＴエアー航空、新機購入のための資金調達
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0611&f=stockname_0611_023.shtml
　　ＵＴエアー航空は、アメリカ金融機関からの借入に関し、米国輸出入銀行の保証を取り付けた。資金は機体刷新に関する投資計画に
振り向けられ、一部はボーイング737−500型機7機の購入に充てられる。同社は現在、同型機を9機保有している。新機購入により、
路線の拡大や輸送量の強化を目指す。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は1927円程度。10日終値前日比＋1．64％。
《会社概要》
ＵＴエアー航空はロシア大手民間航空会社。主要事業は国内外における旅客・貨物の輸送である。ヘリコプター事業ではロシア最大手であり、
石油ガス関連企業にサービスを行う。

［ロシア株］マグニト、０９年５ヶ月の売上高、３４．５％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0611&f=stockname_0611_022.shtml
　マグニトの09年5ヶ月売上高（付加価値税抜き）は、前年同期比34．5％増の650億5500万ルーブルとなった。
08年は、連結売上高53億4800万ドル、ＥＢＩＴＤＡ4億200万ドル（国際会計基準）、新規店店舗設置数は181店舗、総店舗数は2763店舗と
なっている。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は3743円程度。10日終値前日比−1．40％。
《会社概要》
マグニトはロシア大手食品・日用品小売会社。国内630都市に2000以上の店舗を保有。南部・中央・沿ヴォルガ連邦管区において事業を展開。
7つの配給センターを含む自社物流システムを持つ。


遅くまで支援ありがとうございます
本日は米国債から距離をおくという話が来ていました。
今ドルに崩壊されるのはロシアにも益がないと思うのですが。
また中国人民元に対する発言も来ていますが、こちらは人民元の自由化が本丸でしょうか。
北方領土に関してはやる気がないような感じですかね。日本は着々と法律を通しているようです。

本日はここまでですﾉｼ

>>216

「この刀はちょっと短すぎる。ポケットナイフのようだ。
　ソーセージを切るくらいしかできそうにない」

どうしてもこの部分に目がいってしまう。

>>221
同意

胡錦濤中国国家主席あすからロシア訪問
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090612/chn0906122034008-n1.htm
　【北京＝矢板明夫】中国の胡錦濤国家主席は１４日からロシアを訪問し、中部都市、エカテリンブルグで行われる新興４カ国「ＢＲＩＣｓ」
（ブラジル、ロシア、インド、中国）の首脳会合などに出席する。会合ではドルに代わる国際準備通貨についての協議が行われる見通しで
金融危機以後、中国は新興国との連携をますます強化させ、米国を牽制（けんせい）しながら、新しい国際金融秩序の構築に向けて
自らの発言力を高めようとしている。
　胡主席はまず、同じくエカテリンブルグで行われる中ロと中央アジア諸国らで構成する地域組織、上海協力機構（ＳＣＯ）の首脳会議に
出席し、経済協力や反テロなどの分野で各国間の連携強化について話し合う。１６日にＢＲＩＣｓの会合に出席したあと、ロシア、スロバキア、
クロアチアの３カ国を公式訪問する。今回の歴訪では中国と各国間の貿易拡大の促進が主要目的の一つとなっており、金融危機でゆらぐ
欧米や日本に対抗して、中国の国際的な影響力を拡大したいとの狙いがあるようだ。
　ＢＲＩＣｓの会合は、世界人口の４２％を占める４カ国による初めての公式首脳会合だ。ロシアのメドべージェフ大統領が事前に「今回の
会談で世界の基軸通貨であるドルに代わる通貨について話し合うだろう」と発言したことで、「ドルの一極支配」に“挑戦する”会合として
注目されている。中国中央銀行の周小川総裁が今年３月に「ドル基軸体制」を批判する論文を発表しているだけに、中国も積極的に
「ドル基軸通貨外し」の動きに参加する可能性もある。
　今年５月に訪中したブラジルのルラ大統領と胡主席は両国間の貿易決済通貨について米ドルに代えて双方の通貨を使用する可能性に
ついて協議した。今回の会合で、その適用範囲をＢＲＩＣｓ全体に拡大する提案も出される可能性もある。
　しかし、米国の最大の債権国の中国にとって、ドル暴落は避けたい事態でもあり、何亜非・外務次官は９日「ドルを放棄することについて
協議するわけではない」と発言した。
　また、中国は５００億ドルのＩＭＦ（国際通貨基金）の債権を購入する方針を明らかにしており、ロシアやブラジルもそれぞれ２００億ドルを
購入する動きをみせている。実現すれば、ＢＲＩＣｓがＩＭＦを初め、国際金融機関で発言力を増すのは必至だ。

ロシア大統領「ドル依存の通貨体制見直しを」
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090612AT2M1202H12062009.html
　ロシアのメドベージェフ大統領はこのほど米ＣＮＢＣと会見し「世界の準備通貨を増やすべきだ」と述べ、米ドルに依存する現行の通貨体制の
見直しが必要と指摘した。原油など資源輸出に頼るロシア経済については多様化に努めると強調。「ルーブルもユーロのように（地域の
準備通貨に）なりえる」などと述べた。
　大統領は米国発の金融危機について「全世界がドルの健全性に依存している」ことが原因の一つになったと指摘した。
　ロシア経済について今年の成長率はマイナス６％超になるだろうと予想した。一方、インフレ率は13％にのぼるだろうとし「警戒すべきことが
起きている」と指摘。原油、天然ガスなど資源以外の産業基盤が弱いのが問題だとして「経済の多様化が最優先課題だ」と述べた。
石油化学やバイオテクノロジー、環境技術などの分野で技術革新に取り組む考えを示した。会見内容は13日夕に日経ＣＮＢＣでも放映する。
(20:04)

焦点：ロシアなどの新基軸通貨創設構想、当面大勢とはならず
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38530820090612?sp=true
［ニューヨーク　１１日　ロイター］　ロシアなどの国は、ドルに替わる新たな基軸通貨の創設を求めているが、投資家の間では今のところ、
ドルに替わる現実的な通貨はないとの見方が多い。
　ロシアは、来週主催するＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）首脳会議で新基軸通貨構想をあらためて示す見通し。
　ドルは現在、世界の金融市場に大幅に組み込まれ、ほぼすべての商品取引はドル建てで行われている。米国には依然として最も規模が
厚く、流動性のある債券市場がある。
　現在、世界の外貨準備でドルが占める比率は約６５％。バンク・オブ・ニューヨーク・メロンのシニア通貨ストラテジストのマイケル・
ウールフォーク氏によると、今後５年間でその比率は５０％に低下し、今後１０年間では４０％まで低下する可能性があるが、その水準で
安定する可能性が高いという。
　ロシア中央銀行は１０日、外貨準備高に占める米国債の比率を引き下げ、国際通貨基金（ＩＭＦ）発行の債券を購入する方針を示した。
これを受け、米国債とドル相場が一時下げたが、外国為替市場の投資家の間では総じて反応は鈍かった。
　ウールフォーク氏は「基軸通貨の議論は、ホワイトハウスの新大統領を試めす一環だ。兵器や通商交渉など両国間の協定には
懸案事項が多くあるためだ」と指摘。「要はパワーポリティックスだ」と述べた。
　ロシアの外貨準備４０４２億ドルに占める米国債の割合は約３０％。米国債保有国では世界第５位。
　米財務省の最新データによると、中国は米国債の最大の保有国で７６７９億ドル相当を保有している。日本は６８６７億ドル相当の米国債を保有。
　ＩＭＦは、ロシアが１００億ドル、中国も５００億ドル相当の新ＩＭＦ債を購入する意向を示していることに歓迎する姿勢を示している。
　同氏は「２、３年ごとにドルの地位に疑問が差し挟まれるが、懐疑派の多くは、１日の取引高が３兆５０００億ドルとされる世界の
外為市場での取引の９０％以上がドル関連であることを忘れている」と指摘。「北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）内でさえも、ドルを介さずに
資金をカナダからメキシコに移送することできない」と述べた。
　米国の財政赤字は１兆８０００億ドルと予想され、インフレ上昇見通しから債券利回りがここ数カ月上昇して、ドル保有リスクが一段と
高まっているが、ドル以外の基軸通貨が必要だとするロシアの意見に積極的に賛同する国はないようだ。
　アジアの富裕国の中央銀行関係者は先週、米国の信用格付けの引き下懸念を退け、市場安定のため引き続き米国債を購入する
姿勢を示した。
　これら中銀関係者や政策担当者は、米国の格付けが引き下げられても、中国、日本、インド、韓国などの国は外貨準備政策を変更しない
と述べている。少なくともドルの流動性に替わる通貨がないことが一因という。

与謝野財務相：米国債への信認揺るがない−単独会見(Update１)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=acQZOODYK.LU&refer=jp_japan
　６月12日（ブルームバーグ）：与謝野馨財務・金融・経済財政担当相はブルームバーグ・ニュースの単独インタビューに応じ、米国債の
格下げ懸念が世界的に広がっていることについて「われわれは米国の経済を信頼しており、米国債に対する信認はいささかも揺らいで
いない」と述べ、米国債・ドル離れの動きを示す中国などとは一線を画す姿勢を鮮明にした。
　インタビューは10日行った。与謝野氏は12、13の両日にイタリアのレッチェで開催される主要８カ国（Ｇ８）財務相会合に出席、米国の
ガイトナー財務長官との個別会談も行う予定だ。ガイトナー氏は今月初めに中国を訪問し、米国の金融資産への中国の投資は安全だ
との考えを中国側に訴えている。
　与謝野氏は、米国債の裏付けとなるドルの地位について、米国の「文化、経済、世界の安全保障に対する考え方、すべての要素から
ドルの地位が成り立っており、ドルの基軸通貨体制は揺らがないと思う」と強調。「米国が強いドルを基本に考えていることについて
全面的な信頼をしている」とも述べ、米政権の通貨政策を引き続き支持する考えを示した。
　民主党の中川正春「次の内閣」財務相が米国に対し円建てのサムライ債の発行を促すよう提唱していることに関しては、「われわれは
そういう考え方、求めるという考え方はない」と否定的な見解を表明。米国債をどの通貨建てで発行するかは米国自身が判断する問題との
認識を強調した。
　日本は中国に次ぐ米国債の保有国。米国債をめぐっては、中国の温家宝首相が資産としての安全性に「懸念」を表明したほか、
ロシア中央銀行も保有する米国債の一部売却を検討。投資家の間では米国債が「トリプルＡ」の格付けを失うとの見方も根強くある。
　バークレイズ・キャピタル証券の森田長太郎チーフストラテジストは、日本政府の対応について「日本は米国債を売れば、円高になり、
企業の収益に打撃を与えることを認識している」と分析。三井住友アセットマネジメントの武藤弘明シニアエコノミストも、米国財政の
見通しについて「金融機関への公的資金も返ってくれば、財政も健全化の方向へ戻っていく。そんなに心配することはない」と指摘していた。
　ただ、森田氏は「もしドルが今の価値の半分になるようなことがあれば、日本が米国債売りを考える可能性もある」とも述べている。
　　Ｇ８
　与謝野氏は70歳。昨年８月の福田康夫改造内閣で２回目の経済財政担当相に就任し、同９月発足の麻生太郎内閣でも続投。今年２月に
財務・金融相だった中川昭一氏が辞任してからは、異例の３閣僚ポスト兼務という形で日本経済のかじ取りを任されている。
　「財政タカ派」と呼ばれ、財政健全化や消費税率（現行５％）の引き上げの必要性を唱えてきたが、経済危機対策のため、財務相として
過去最大規模となった2009年度補正予算を編成する皮肉な役回りも演じた。
　与謝野氏は「財政が厳しい時にこれだけお金を使うというのは相当の覚悟と決断が必要だった。やるのであれば大胆に一気にやる、
というのが今回の景気対策の基本だ」−と大型補正予算に踏み切るまでの心境を語った。
　与謝野氏は２日の閣議後会見で日本の景気は「１−３月期が底打ちの時期だと思っている」との認識を示した。インタビューで今後の
見通しについて聞くと、「５月末に国会で承認をいただいた対策の効果は７−８月以降出てくるので、息切れということはまったく考えて
いない」と述べるにとどめた。
　Ｇ８財務相会合については「日本の経済対策について説明し、各国からそれぞれの経済の状況や経済対策の在り方について教えて
もらいたい。今までやってきた努力の継続をお互いに確認し合いたい」と語った。

支援

北朝鮮が新たな核実験を計画、ミサイル発射も−米ＦＯＸ(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aj9Q1cTgGoxE&refer=jp_asia
６月12日（ブルームバーグ）：米ＦＯＸニュースは12日、国連安全保障理事会で北朝鮮の制裁決議が今週採択される見通しとなる中で、
北朝鮮が３度目の核実験を計画していると伝えた。匿名の当局者を引用している。
ＦＯＸによると、米中央情報局（ＣＩＡ）は北朝鮮が使用済み燃料棒の再処理による兵器級プルトニウム抽出を全面的に再開し、
ほぼ同時期に長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射実験を行うとの情報を入手した。
報道では、オバマ米大統領はＣＩＡの情報について既に知らされているという。韓国の聯合ニュースは２日、北朝鮮が中距離ミサイル試射に
向けて準備している可能性があると報じた。また、ゲーツ米国防長官は１日、北朝鮮が新たな長距離弾道ミサイル発射実験の準備を
進めている可能性を指摘していた。
中国とロシアは、北朝鮮が強行した核実験とミサイル発射に対応し、同国への金融支援や資金流入の制限を目指す国連の制裁決議案を
支持する見通しだ。

極東に対空ミサイル　ロシア、北への警戒強める
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009061202000085.html
　【モスクワ＝中島健二】インタファクス通信によると、ロシアのノゴビツィン参謀本部次長は十一日、最新鋭の対空ミサイル「Ｓ４００」を
極東地域に配備する考えを示した。モスクワなど大都市を除く地方での同ミサイル配備は初。北朝鮮の二回目の核実験実施や、
新たな弾道ミサイル発射の兆候を見せていることなどを強く警戒した措置とみられる。
　ロシアは、北朝鮮が核保有国となることへの懸念を強めており、十一日に合意に達した北朝鮮の核実験に対する国連安保理の
制裁決議案の協議でも、消極的対応から強硬姿勢に転換。オバマ米政権との協調を重視するロシア政権の思惑も背景にあるが、
核開発を加速する北朝鮮の脅威が最大の理由だ。
　一方で、ロシアは、制裁強化による北朝鮮の暴走も懸念。ロシア外務省筋は同日、タス通信に「決議は問題解決のために必要だが、
北朝鮮が緊張を高める行動を取らないことを望む」と述べた。
　Ｓ４００は、ロシア版ミサイル防衛（ＭＤ）の主力ミサイルとされ、モスクワとサンクトペテルブルク近郊にも配備されている。

ＭＤ施設のロシア領内配置、米ロが協議
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090611D2M1102Y11.html
　【モスクワ＝坂井光】米国が東欧で配備を計画し、ロシアが反発を強めているミサイル防衛（ＭＤ）問題で、両国が新たな妥協案を
協議していることが明らかになった。ロシア領内にもＭＤのレーダー基地か情報センターを作り、共同運営するという内容。７月に
モスクワで開く米ロ首脳会談に向けて駆け引きが活発化しそうだ。
　ゲーツ米国防長官が上院で、レーダー基地かミサイル発射などに関する情報を交換する「情報センター」をロシアに配備することなどが
検討されていると述べた。長官は「ロシアがイラン（によるミサイル）の脅威を認めた」と語り、ロシアがＭＤ計画に理解を示したと説明したという。

北カフカス地方：相次ぐ要人暗殺　ロシアの治安強化も不調
http://mainichi.jp/select/world/news/20090613k0000m030090000c.html
ロシア南部・北カフカス地方　【モスクワ大前仁】ロシア南部の北カフカス地方で治安・司法当局幹部の暗殺が相次いでいる。同地方は
２度にわたるチェチェン紛争を引き起こした「火薬庫」で、メドベージェフ大統領が現地を緊急視察するなど安定化に取り組んでいるが、
治安悪化を防ぐ有効策は見つかっていない。
　ダゲスタン共和国の首都マハチカラで５日、マゴメドタギロフ共和国内相が射殺された。その後も警官らの暗殺が続いている。
イングーシ共和国の主要都市ナズランでは１０日、共和国最高裁のガスゲレエバ副長官が狙撃され死亡した。副長官が０４年に起きた
チェチェン武装勢力による襲撃事件を捜査していたことから襲われた模様だ。
　メドベージェフ大統領は９日、内相が暗殺されたダゲスタンを急きょ訪問。北カフカス地方で今年、１１２人のテロリストを殺害したと指摘し、
「テロせん滅に向けた活動を継続する」と訴えたが、その直後にイングーシで暗殺事件が起き、政権内に衝撃が広がった。
　北カフカスでは今年に入って民間人含め１００人以上が殺害されている。テロが頻発する背景には、経済発展が進まず、汚職が
まん延するうえ、民族主義者やイスラム教過激勢力が存在するためとみられている。政府は昨秋、治安強化のためイングーシ共和国の
大統領を交代させたが、成果を上げていない。
　一方、チェチェン共和国では４月、９９年から敷かれていた「対テロ作戦体制」が解除され、表面的な安定が強調されているが、共和国の
カディロフ大統領が強権体制を敷いていることに懸念の声が上がる。ロイター通信は、ダゲスタンやイングーシが安定化しない理由について、
連邦政府がカディロフ氏のような強権者の出現を警戒し、両共和国の指導部に十分な権限を与えていないため、と分析している。

スターリン別邸、アブハジアの大統領が住み独立象徴
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-38534320090612
［KHOLODNAYA RECHKA（グルジア）　１１日　ロイター］　ロシアが昨年８月にグルジアからの独立を承認したアブハジア自治共和国で、
以前はグルジア人が所有していた旧ソ連指導者スターリンの豪華な別邸が、アブハズ人である同共和国の大統領の邸宅として使われている。
　同自治政府筋によると、黒海を見下ろす崖の上に建てられた別邸は、過去数年間に複数の裕福なロシア人ビジネスマンから、
３階建ての豪邸を購入したいとの申し出があったが、グルジアがこの地域にあるものはすべてグルジアのものであるとして、断念させてきた。
　同別邸は一般には公開されていないが、バガプシュ大統領の警備員に２５０ルーブル（約８００円）の賄賂を渡し、中に入ろうと試みた人も
いたという。
　同共和国のバガプシュ大統領は、アブハジアがロシアの一部になることはないと繰り返し述べているが、ロシアから援助を受け、
多くの観光客も訪れており、ロシアに依存せざる得ない状況に置かれている。

北方領土返還は「あり得ない」　露外務省
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090612/erp0906121134005-n1.htm
　【モスクワ＝遠藤良介】北方領土を「わが国固有の領土」と明記した北方領土特措法の改正案が衆議院で可決されたことについて、
ロシア外務省は１１日、「このような行為は不適切であり受け入れられない」「いかなる領土『返還』の議論もなかったし、あり得ない」とする
声明を発表した。声明は「南クリル諸島（北方領土）は第二次世界大戦の結果として法に基づいてソ連、その後はロシアへと移った」とし、
「日本がロシアへの不法な領土要求を拡大させることを決めたらしいという状況には当惑させられる」と記している。
　また、特措法改正案が北方四島住民との「ビザなし交流」促進を盛り込んだことにも触れ、「領土要求の強化、しかもビザなし交流をこれに
結びつける試みは、平和条約締結に関する対話を促さず、両国境界地域での接触を困難にし得る」などと主張している。

ロシア外務省、北方領土特措法の通過を非難
http://www.afpbb.com/article/politics/2610570/4256422
【6月12日 AFP】ロシア外務省は11日、日本の衆院本会議が北方四島の早期返還を盛り込んだ北方領土問題等解決促進特別措置法
（北特法）改正案を可決したことについて、「不適切で容認できない」と非難する声明を発表した。
　声明で「南クリル（Kuril、北方領土）は第2次大戦の結果、合法的にソビエト連邦の領土となり、ロシアが継承している」と主張。さらに
「いかなる返還も問題になり得ない」と強調した。(c)AFP

ビザなし択捉島民のみ不参加　父母ら行政府に抗議
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/170957.html
　【ユジノサハリンスク１１日津野慶】本年度のビザなし交流のロシア側第１陣に参加を予定していた北方領土・択捉島のロシア人住民が、
日本での新型インフルエンザ感染拡大を理由に同島からの参加が中止されたことを不満として、地元の行政府に抗議していたことが
明らかになった。同島の地元紙「赤い灯台」が伝えた。
　同紙によると、参加を予定していた子供たちの父母らが、国後、色丹からは予定通り参加することを知って反発。５月３１日に同島を
管轄するクリール地区行政府のニコライ・ラズミシキン行政長と面会し、中止の撤回を求めた。しかし行政長は譲らず、７月以降の
訪問団に今回の子供たちを優先的に加えると約束し、理解を求めた。
　ビザなし交流のロシア側第１陣は今月１０日に根室に到着、札幌や富山県を訪問する。択捉島からは当初、子供たちや日本語研修生ら
２０人余りが同行を予定しており、参加中止を受けて関係者から「子供たちがかわいそう」との声が出ていた。
　クリール地区行政府は、州政府から「日本での新型インフルエンザ流行を考慮するように」との書簡を受け、５月２８日に不参加を決めていた。

安保理、対北朝鮮決議を採択　金融制裁や武器禁輸
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090612AT2M1203F12062009.html
　【ニューヨーク＝中前博之】国連安全保障理事会は12日（日本時間13日未明）、２度目の核実験を強行した北朝鮮に対し、制裁を含む
決議案を採択した。金融制裁の導入や武器禁輸の拡大、北朝鮮に出入りする船舶への貨物検査の強化などが盛り込まれた。(01:13)

サハリン州知事、１５日から北方４島訪問
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/170956.html
　【ユジノサハリンスク１１日津野慶】北方領土を管轄するロシア・サハリン州のアレクサンドル・ホロシャビン知事は１５、１６の両日にも、
北方四島を訪問する。現地の医療事情などを視察し、整備を継続する姿勢を示すことで、ロシア人住民の州政府に対する不満を抑える
狙いとみられる。
　州知事による四島視察は、２００７年１０月に択捉、国後両島を訪れて以来、１年８カ月ぶり。国後、択捉、色丹島のうち、現地の
天候次第で訪問可能な島を選んで回る予定。州政府は「通常の地方視察」と説明している。
　四島の医療事情をめぐっては同州政府幹部が最近、「現地の医療事情は改善された」として、日本側から北方領土への支援不要論を
展開。これに対し、四島住民や一部地元紙が批判を展開するなど論議を呼んでおり、知事が現地入りして収拾を図る可能性もある。

元ＫＧＢスパイ、高級紙にも食指＝経営難の新聞買収へ−英
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200906/2009061200892
　【ロンドン１２日時事】旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の元スパイの経歴を持つロシア人富豪アレクサンドル・レベジェフ氏が、
経営難に陥っている英高級紙インディペンデントの買収に向けて交渉を進めていることが１２日、明らかになった。英メディアが報じた。
　同氏は今年に入って、同じく経営難だった英夕刊紙イブニング・スタンダードを買収したばかり。インディペンデントは、不況のあおりで
広告収入が減少、部数も低迷しているが、同氏は朝刊紙と夕刊紙を一体で運営することでコストを大幅に削減し、相乗効果を
上げられるとみているようだ。（2009/06/12-19:05）

ＯＰＥＣ：５月の原油生産は増加−09年の世界需要見通しを下方修正
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aHhCpAGVmboQ&refer=jp_asia
６月12日（ブルームバーグ）：石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は12 日発表した月報で、５月の原油生産が２カ月連続で増加したと発表した。
生産枠の順守度が低下していることが示された。またＯＰＥＣは、 2009年の世界原油需要見通しを下方修正した。
月報によれば、イラクを除く生産枠のあるＯＰＥＣ加盟11カ国の５月の原油生産量は日量2590万3000バレルで、４月を同11万8800バレル
上回った。アナリストやメディアの予想を含む２次的な情報源を引用した。
ＯＰＥＣは月報で、「世界経済や商品市場、とりわけ石油市場が経験した大きな困難を考えると、最悪期は脱したように思われる」とした上で、
「価格は安定しているだけでなく、上昇もしている」と指摘した。
世界の原油需要については、今年は日量162万バレル（1.89％）減少し8380万バレルになると予想。先月は日量157万バレル（1.83％）減の
8403万バレルとの見通しを示していた。

来週のＮＹ原油：49％が上昇予想、在庫減を好感か−ＢＮ市場調査
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=axMkSnKhnwEg&refer=jp_energy
　６日12日（ブルームバーグ）：来週のニューヨーク原油先物相場は、７カ月ぶりの高値からさらに上昇すると見込まれている。ドル安で
商品買いが促されているほか、米原油在庫が減少しているとの見方が背景。
　ブルームバーグ・ニュースがアナリストを対象に実施した調査では、回答者35人中17人（49％）が、来週の原油相場は上昇すると予想。
下落すると回答したのは15人（43％）。ほぼ変わらずとの見通しを示したのは３人だった。先週の調査では68％が下落を予想していた。
　原油は年初来で68％上昇。ドルが主要通貨に対し下落しており、エネルギー先物などの商品先物への買いが促された。先週の
米原油在庫が予想外に減少したことも、原油相場の支援要因となった。
　アラロン・トレーディング（シカゴ）のシニアトレーダー、フィル・フリン氏は「ドルが値を保つのは難しいだろう。需要が増えている兆候も
多くなりそうだ。今週と同じような相場展開になるのではないか」と述べた。
　米エネルギー省によると、先週の米原油在庫は438万バレル減少し３億6160万バレルとなった。ブルームバーグ・ニュースのアナリスト
調査では10万バレルの増加が予想されていた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場７月限は、今週に入って4.24ドル（6.2％）上昇し、11日の終値は１バレル＝72.68 ドル。
過去最高値の147.27ドルに達した昨年７月11日以降、51％下げている。
　原油相場がアナリストの予想通りの値動きを示したのは2004年４月の調査開始以降、47％となっている。
　ブルームバーグは石油アナリストとトレーダーを対象に毎週木曜日に翌週の原油価格について、上昇、下落、ほぼ変わらずの見通しを
問う調査を実施している。

［ロシア株］６月１１日（木）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0612&f=stockname_0612_060.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場　　ＭＩＣＥＸ指数・ＲＴＳ指数共に続伸
6月11日（木曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が、前日比で、0．43％高の1138．52、ＲＴＳ指数は0．49％高の1127．23で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ指数は寄り付きからNY原油先物価格の反落により売り優先で展開、しかし売り一巡の後、堅調に値を戻した。1130ポイントを
下限に上値は重く1140ポイント間のボックス圏を抜けられず。但し、米国での小売売上高など経済指標は改善を見せており、
ＭＳＣＩロシア指数も年初より約65％の上昇を見せている。
個別では、前日比で、鋼・金属関連でポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）は前日比5．51％高、ノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が4．10％高、
マグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が1．47％安、ノヴォリペツク製鉄(NLMK) が2．90％安、金融・不動産関連のＶＯＺＲＯＺＨＤＮＩＥ−復興銀行
（ＶＺＲＺ）が1．20％高、ＶＴＢ−外貿銀行（VTBR）が1．18％安、システマ（ＡＦＫＳ）が1．20％安、ズベルバンク（SBER）が3．03％安、
石油・ガス関連銘柄では、ガスプロム（GAZP）が1．00％高、ロスネフチ（ＲＯＳＮ）が0．55％安、ルクオイル（LKOH）が0．17％高、
ノヴァテク（NVTK）が0．12％高、化学関連銘柄ではウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が0．03％高、アクロン（ＡＫＲＮ）が0．01％高で取引を終えた。
情報筋によるとズベルバンク幹部が保有するオペル株式をロシア自動車大手GAZに割り当てることを示唆したと報道、しかしこの取引を
成立させるにあたり、株主からの承認を得ることが必要であり、同意には至っていない模様。また、オペルを買収した加国部品大手マグナは
2012年までに5億ユーロを投じると報道されている。ロスネフチは9日、レポ取引により18億5000万ドルの協調融資を完済、これは
ソシエテ・ジェネラル、クレディ・スイス、Ｊ．Ｐ．モルガンなど複数の銀行から調達した資金であり、取引の担保としてロスネフチ子会社
アール・エヌ・ラズビチエ社保有のロスネフチ株式が用いられたとの発表である。
本日は、ロシア株式市場は祭日の為、休場である。また、仏国で5月度消費者物価指数、欧州圏4月度鉱工業生産指数、米国で
5月度輸入物価指数と6月度ミシガン大消費者信頼感指数の発表がある。

［ロシア株］ガスプロム、スロベニアの燃料会社から同社株式の買収依頼
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0612&f=stockname_0612_053.shtml
　　ガスプロムはスロベニアの燃料最大手ペトロルから同社株式への出資提案を受け取った。マスコミはガスプロムのミレルＣＥＯの言葉として、
まだ決定には至っていないと報道。先週、スロベニアではガスプロムがペトロルに出資するという報道がなされた。ペトロルの筆頭株主
イストラベンズが25％の売却先を探しているもよう。残りの株式のうち、28％はスロベニア政府が、47％は機関投資家・個人投資家が
保有している。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は579程度。11日終値前日比＋1．00％。
《会社概要》
ガスプロムは世界最大手ガス会社。主要事業はガス及び石油の探査・生産・精製・保管・輸送・販売である。世界ガス埋蔵量の約17%、
国内ガス埋蔵量の60%を保有。ガス埋蔵量は約29.85兆M3と推測。世界の20%、ロシア産ガスの80%を生産。15万6900キロメートルに及ぶ
世界最長のガス輸送システムを保有。主要株主はロシア連邦。

［ロシア株］第５卸売電力、エネル第５卸売電力に社名変更
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0612&f=stockname_0612_056.shtml
第5卸売電力は09年6月10日に年次株主総会を招集、08年利益処分などの議案を審議した。
この中で、同社はエネル・第5卸売電力に社名変更することを決定した。エネルは第5卸売電力の筆頭株主であるイタリアの電力・
エネルギー大手で、今回の社名変更は世界22カ国に約7万6000人の従業員を抱えるエネル傘下であることを強調する目的。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は439円程度。11日終値前日比−2．46％。
《会社概要》
第5卸売電力はロシア大手電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。主要事業は電力の販売である。
総設備容量は8.5ギガワットである。発電所等はロシア中央・ウラル・南部連邦管区に位置している。Konakovskaya、Reftinskaya、
Sredneuralskaya、Nevinnomysskaya発電所より構成。主要株主は伊Enel Investment Holding B.V.とロシア連邦資産管理局。

［ロシア株］水力卸売電力、サラトフ州に風力発電施設建設か
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0612&f=stockname_0612_057.shtml
　水力卸売電力のズバキン執行役員は09年6月11日、記者団に対し、サラトフ州南部における風力発電所建設の可能性に関する調査を
実施する予定であると表明した。水力卸売電力とサラトフ州は協力に関する協定を締結、同州における投資・技術革新計画で協力していく。
ズバキン氏によると、サラトフ州での発電は風力発電所の建設に重点を置いており、実現は先のことになるが、構想はすでに議論されている。
さらに、同社はボルゴグラード州でも風力発電に関する可能性を探っており、そこでの経験をサラトフ州南部でも用いることができると述べた。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は413円程度。11日終値前日比−2．46％。
《会社概要》
水力卸売電力はロシア大手電力会社。国内50の水力発電会社を傘下に収め、総設備容量は24.04ギガワットである。ロシア水力発電
総設備容量の約50%を占める。ヨーロッパ最大級のヴォルガ水力発電所も同社の所有。

［ロシア株］水力卸売電力、沿海地方に風力発電所建設子会社を設立
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0612&f=stockname_0612_058.shtml
　　水力卸売電力取締役会は、極東風力発電所建設を行う子会社「極東風力発電所」の設立を承認した。新設会社の資本金は
50万ルーブルで、水力卸売電力が100％出資する。
新設される極東風力発電所社は、ルールキー島及びポポヴァ島に建設される極東風力発電所建設プロジェクト実現を担う。
同発電所の建設は、再生可能エネルギー利用に関する沿海地方最初の大型案件である。
水力卸売電力は09年5月11日に、三井物産、Ｊパワーと極東風力発電所建設プロジェクトに関する覚書を交わしており、共同で
発電所建設予定地に風力測定サイクル実施のための支持組織を設置。建設予定の発電所の出力は36メガワット、年間発電量は
最低9000万キロワット時となる見通しで、2010年中の着工、2012年第1四半期の完成を目指す。

［ロシア株］マグニトゴルスク製鉄、０９年第１四半期売上高は２１％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0612&f=stockname_0612_052.shtml
　　マグニトゴルスク製鉄は09年第1四半期決算を発表した（国際会計基準）。
マグニトゴルスク製鉄単体の生産設備の稼働率は前期の49％から61％に増加し、粗鋼生産量が26％増加、金属製品生産量が24％
増加したことを背景に、収益性が大幅に改善した。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は4792円程度。11日終値前日比−1．47％。
《会社概要》
マグニトゴルスク製鉄はロシア最大手鉄鋼会社。鉄鉱石の処理から鉄鋼関連製品の加工まで、全生産工程を手掛ける。製品は
国内販売以外に輸出もされる。グループは60社より構成。

［ロシア株］セヴェルスタリ、ハイ・リバー・ゴールド社株式買い増しへ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0612&f=stockname_0612_055.shtml
　セヴェルスタリは09年6月10日、金採掘業者ハイ・リバー・ゴールド社の少数株主に対し、買取り提案を行った。ハイ・リバー・ゴールド社
取締役会及び特別委員会は全会一致で合意した。
このほか、ハイ・リバー・ゴールド社はセヴェルスタリに対し、1株あたり0．18カナダドルで5902万株の第3者割り当てを行う見通し。
これにより、セヴェルスタリの保有率は57％となる。調達資金は09年6月12日に返済期限を迎える1000万米ドル債務の返済に用いられる。
セヴェルスタリは09年6月20日ごろに少数株主への買取り提案を発表し、35日間買い取りに応じる。
今回の買取り提案に対し、セヴェルスタリ・リソースのクリチェンコ財務部長は、昨年がハイ・リバー・ゴールド社にとって厳しい1年であった
と表明、現在は株主に対し、株式と交換に金銭を提案するのによい時期だとコメントした。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は575円程度。11日終値前日比＋2．56％。
《会社概要》
セヴェルスタリはロシア大手鉄鋼会社。主要事業は鉄鋼・鋼管・くず鉄・化学製品の生産・販売。主要工場はヴォログダ州に位置している。
主要子会社は米Severstal North Americaと伊Lucchiniである。

［ロシア株］北西テレコム、０９年第１四半期は１億４３００万ルーブルの赤字
【市況・株式】 V 2009/06/12(金) 18:04
　北西テレコムは09年第1四半期決算を発表した（国際会計基準、速報値）。同社は取締役会の決定により、透明性を高めるため09年より
国際会計基準を採用している。
09年第1四半期主要財務指標
販売売上高：　　　　65億3200万ルーブル
営業経費：　　　　　 60億　700万ルーブル
諸経費：　　　　　　　　7億8000万ルーブル
営業利益：　　　　 　13億　500万ルーブル
ＥＢＩＴＤＡ：　　　　　　19億8200万ルーブル
ＥＢＩＴＤＡ収益率：　　　　　　30．3％
純損失：　　　　　　　　1億4300万ルーブル
売上の半分以上は地域通信によるもので、33億1600万ルーブル、データ通信・インターネット接続サービスは19．2％にあたる
12億5500万ルーブルとなった。純利益は外貨建て債務の為替差損11億1200ルーブルを計上し、1億4300万ルーブルの赤字となった。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は3328円程度。11日終値前日比＋0．72％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は2232円程度。11日終値前日比＋0．43％。


連投規制に引っかかっていました。
昨夜の分はここまでです。

では、また夜にﾉｼ

ﾉｼﾉｼ

UPDATE1: 国際的準備通貨としてのドルの役割が近い将来に変化する可能性は低い＝ロシア財務相
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK030072220090613
　［レッチェ（イタリア）　１３日　ロイター］　主要８カ国（Ｇ８）財務相会合に出席したロシアのクドリン財務相は１３日、国際的な準備通貨としての
米ドルの役割が、近い将来に変化する可能性は低いと述べた。
　同財務相は記者団に対し「向こう数年で現在のシステムが著しく変化すると考えるのは難しい」と述べた。
　世界第３位の規模の外貨準備を持つロシアは、世界各国に対し米ドルへの依存度を低めるよう提言し、中国人民元とロシアのルーブルが
将来的に国際的な準備通貨となる可能性があるとの立場を示している。
　クドリン財務相は今回のＧ８財務相会合について、危機が現在どの段階にあるのかについて「激しい」議論が交わされたことを明らかにし
「依然としてリスクは残っており、危機の終息について議論するのは時期尚早だ」と述べた。また「原油価格の安定化について議論するのも
まだ早い」とも語った。
　同財務相は、Ｇ８会合では銀行に対する健全性審査（ストレステスト）についても議論したことを明らかにし「Ｇ８は、ストレステストは
銀行システムの実態を解明するために必要な手段だの意見で一致し、米国と欧州で実施されたストレステストについて検証した」と述べた。
　同財務相はロシアもストレステストを実施しているが、結果を「公表する予定はない」と述べた。

ロシア財務相：準備通貨としてドルを全面的に信頼
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=aqTu9o42g4us&refer=jp_europe
６月13日（ブルームバーグ）：ロシアのクドリン財務相は13日、ドルを全面的に信頼しており、新たな準備通貨に移行する計画がすぐに
あるわけではないと言明した。主要８カ国（Ｇ８）財務相会合の閉幕後にブルームバーグテレビジョンとのインタビューで語った。
同相はドルの「代替通貨について話すのは時期尚早だ」と述べ、ドルのファンダメンタルズは依然として「良い状況にある」との見解を示した。
世界経済に関しては「依然として不透明さがある」と述べ、ドルに対する将来のスタンス変更は世界の経済状況に左右されるだろうと指摘した。

ロシア、ＢＲＩＣｓ首脳会議など主催　指導力をアピール
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090612D2M1202512.html
　【モスクワ＝坂井光】ロシアは15〜16日に中部エカテリンブルクで中国、中央アジア諸国などと構成する上海協力機構（ＳＣＯ）と、
新興国の代表であるＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）の初の首脳会議を相次ぎ主催する。世界秩序の多極化を印象づけるとともに、
国際的なリーダーとしての存在感を内外にアピールする。
　ロシア外交筋によるとＳＣＯ首脳会議では、加盟国（ロシア、中国と中央アジア４カ国）と準加盟国（＝オブザーバー、イラン、インドなど
４カ国）に続く資格となる「対話パートナー」の創設を決める。ベラルーシとスリランカの２カ国が承認される見通し。

Ｇ８財務相会合：出口戦略の検討開始、世界に安定化の兆候(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a_p7bY94tTEI&refer=jp_asia
　６月13日（ブルームバーグ）：イタリア南部レッチェで開かれた主要８カ国（Ｇ８）財務相会合は13日、景気回復の兆候が増す中で、
世界経済を救済するために取った緊急措置の転換方法の検討を開始するとの共同声明を採択して閉幕した。
　Ｇ８財務相は２日間にわたる会合後発表した声明で、「危機に対応するために取られた例外的な政策を、景気回復が確実となった際には
元に戻すための適切な戦略を用意する必要について議論した」ことを明らかにした。「状況は依然として不確実」としながらも、
「安定化を示す兆候がある」と説明している。
　景気刺激策が放置されればインフレを招くとの懸念が高まる中、各国政府はリセッション（景気後退）との戦いから円滑な景気回復へ
重点を移すよう迫られている。
　米金融当局が国内金融機関大手19行を対象に実施したストレステスト（健全性審査）で、10行に対し746億ドルの資本不足を指摘して以降、
米金融機関は1000億ドルを超える増資計画を発表した。
　ドイツのシュタインブリュック財務相は記者団に対し、「ストレステストは必要だが、銀行システムの審査と個別の銀行との審査は関係ない」
と指摘した上で、「欧州、特にドイツの銀行業界は北米諸国とは異質な要素で構成されている」と語った。
　これに対しカナダのフレアティ財務相は、こうした欧州各国政府の対応が世界の金融市場と景気の回復を阻害する恐れがあると批判している。
今回の声明はこの問題に言及していない。
　Ｇ８財務相は引き締め策の開始時期や手法について骨格を示さず、ＩＭＦにその方策を検討するよう要請した。


世界経済に安定化の兆し Ｇ８財務相会合が閉幕
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061301000602.html
　【レッチェ（イタリア南部）１３日共同】日米欧、ロシアの主要８カ国（Ｇ８）財務相会合は１３日午後（日本時間同日夜）、世界経済に安定化の
兆しが出ているとの見解を盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。
　声明は「（経済情勢は）依然として不確実で、大きなリスクが残っている」と警告し、財政、金融政策で協調を続ける考えを示した。
北朝鮮への金融制裁の実行も表明した。
　経済が好転した段階で歳出拡大から財政再建に路線転換する「出口戦略」は、持続的な回復のために不可欠とし、国際通貨基金（ＩＭＦ）に
検討を要請した。
　討議内容は、７月にイタリアで開かれる主要国首脳会議（サミット）に反映される。
　閉幕後に記者会見した与謝野馨財務相は「（景気の）底打ち感をそれぞれの国が持っているという強い印象を受けた」と述べた。
　声明は株価の上昇や市場金利の低下などに触れ、明るい材料が増えていることを示した。ただ雇用悪化などの懸念要因も指摘。
ドイツなどが主張した出口戦略に対しては、危機再燃を警戒する米国などが慎重な姿勢を崩さず、具体的な内容は示さなかった。
　北朝鮮問題に関連し、マネーロンダリング（資金洗浄対策）の防止やテロ資金の封じ込め策も強化。９月までに協力を拒む国を洗い出す考えだ。
2009/06/13 23:45 【共同通信】

北朝鮮制裁決議、国連安保理が採択−物と金の両面で締め付け強化
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a9HUKNAxpR2A&refer=jp_asia
　　６月12日（ブルームバーグ）：国連安全保障理事会は12日、北朝鮮の核実験やミサイル発射を非難し、同国に出入りする船舶の貨物検査や
新たな金融取引の制限を柱とする制裁決議を全会一致で採択した。 これにより、北朝鮮への資金貸し出しや送金が制限されるほか、
核兵器や長距離弾道ミサイルの開発に関連した物資の積載が疑われる船舶の検査が強化される。
北朝鮮は５月25日に核実験を実施、国際社会との緊張が高まる中、 1953年の停戦協定の破棄を宣言したほか、ミサイル発射を繰り返した。
当初は制裁に消極的だった中国とロシアが決議案に支持を表明し、この日の全会一致での採択に至った。 ロシアのチュルキン国連大使は
採決を終えて、「新たな制裁は内容も十分であり、特定の対象に限定されている。北朝鮮の核兵器開発プログラムを停止させるという目的に
明確に関連付けたものだ」と評価。ロシアは全会一致での決議採択に「満足している」と述べ、北朝鮮が核開発停止に向けた６カ国協議に
復帰するきっかけになるよう望むと語った。 米国のライス国連大使はホワイトハウスで記者会見し、国連決議は「強力な制裁」だが、
武力行使を承認するものではないと指摘した。


【北制裁】経済制裁強化で合意　日米財務相会談
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090613/fnc0906131906006-n1.htm
　【レッチェ（イタリア南部）＝共同】日米欧、ロシアの主要８カ国（Ｇ８）財務相会合は１３日、国連安全保障理事会が採択した決議に沿って、
北朝鮮への制裁強化を確実に実行することで合意し、閉幕した。
　会合ではまた、先進国の景気後退のペースが緩やかになり、復調の兆しも出てきたとの見方で一致。各国は財政出動や金融緩和を
当面続け、景気を回復軌道に乗せることを目指すことにした。
　与謝野馨財務相とガイトナー米財務長官はＧ８会合に先立って会談。与謝野財務相は北朝鮮の核実験について「国際社会の平和と
安全に対する脅威であり、断じて容認できない。国際社会が団結して対応すべきだ」と述べ、ガイトナー長官も「全く同感だ」と応じた。

北朝鮮のウラン濃縮疑惑
http://www.jiji.com/jc/c?g=tha_30&k=2009061300248
　２００２年１０月に当時のケリー米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が訪朝した際に北朝鮮側がウラン濃縮による核計画の存在を認め、
核危機が再燃するきっかけとなった。ただ北朝鮮はその後、濃縮計画の存在を一貫して否定してきた。
　危機対応のため０３年に始まった６カ国協議でも米朝の主張が衝突する最大の懸案となった。米国は北朝鮮がパキスタンやロシアなどから
濃縮用機材を入手していたと推定。非核化プロセスの過程で北朝鮮が米国に提出した資料から濃縮ウランの痕跡も発見されている。（時事）

北の反応に遺憾表明＝制裁強化も−ロ下院外交委員長
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009061300304
　【モスクワ１３日時事】ロシア下院のコサチョフ外交委員長は１３日、北朝鮮が国連安保理の制裁決議採択に対抗して核兵器開発強化を
表明したことについて、「極端かつ不適切な反応で、遺憾だ」と非難した。インタファクス通信が伝えた。
　委員長はまた、「北朝鮮が非建設的な行動を続けるなら、国連安保理はより厳しい立場を取るだろう」と述べ、国際社会が北朝鮮への制裁を
強化する可能性があると警告した。


北朝鮮核実験：制裁、中露「武力不使用を」　貨物検査を巡り
http://mainichi.jp/select/world/news/20090613dde001030027000c.html
　【ニューヨーク小倉孝保】国連安全保障理事会が北朝鮮に対する追加制裁決議１８７４を採択したことを受け、中露両国は１２日
（日本時間１３日）、「武力の不使用を強調する」と述べ、決議に盛り込まれた貨物検査で軍事的緊張が高まることがないようくぎを刺した。
一方、北朝鮮は０６年の核実験に対して制裁決議が採択された際、当時の国連大使が「決議を拒否する」と発言して途中退席したが、
１２日の公式会合には出席しなかった。
　中国の張業遂（ちょうぎょうすい）国連大使は会合の中で、同決議を支持する理由を説明。その中で、「貨物検査では慎重を期すよう
強調したい」とし、加盟国に対し、あくまでも禁輸物資を積載しているという合理的理由や証拠がある場合に限り、慎重に行動するよう要求した。
大使は「当事者は事態を悪化させる可能性のある言葉を慎み、兵力の使用、脅しのないように」と強調した。さらに、張大使は会合後の
会見でも、「決議は国連憲章７章４１条（非軍事的措置）に基づいている」として、４２条の軍事的措置は含まれないことを確認した。
ロシアのチュルキン大使も会合後の会見で、「４１条は軍事力の使用を認めていない。公海上での船舶検査では、決議の条項が適切に
運用されるはずだ」と述べた。
　貨物検査は、「米国が最も優先すべきだと考えていた課題」（西側外交筋）で、米国は当初、「あらゆる措置」を使って検査すべきだと
主張していた。中露は偶発的な軍事衝突に発展することを警戒し、最後まで慎重姿勢を崩さなかった。

中国潜水艦、米駆逐艦のソナーに衝突　南シナ海で
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090613/chn0906131036003-n1.htm
　【ワシントン＝山本秀也】米国防総省当局者は１２日、横須賀を母港とする米第７艦隊所属の駆逐艦ジョン・Ｓ・マケイン（約８、３００トン）が、
フィリピン・ルソン島中部スービック湾の沖を航行中、曳航（えいこう）していた音響ソナーが中国海軍の潜水艦と接触し、破損したことを
明らかにした。増強の進む中国の潜水艦が、かつてアジア最大の米海軍基地があった湾の周辺で、米艦を至近距離から追尾する
挑発的な行動をとっていたことが浮き彫りになった。
　米艦の音響ソナーは、現地時間の１１日ごろ、潜水艦の一部と衝突したもよう。米艦の船体や乗員に被害はなかった。米側の当局者は、
事故の起きた水域が「公海上だった」とした上で、米艦が「通常の任務」に当たっていたと述べた。
　米艦に搭載されている曳航ソナーは潜水艦の探知に威力を発揮する。曳航時には低速で航行する必要があるため、事故当時、
米艦が減速していた可能性がある。潜水艦の型式などは明らかにされていない。
　日本などのシーレーン（洋上輸送路）が通る南シナ海では、中国の海南島に新型原潜の寄港が可能な潜水艦基地の建設が確認されている。
米中間では、今年３月、米海軍の音響測定艦が海南島沖で中国艦船の妨害を受けたほか、５月には北の黄海でも同様の事態が起きるなど、
摩擦が強まっていた。
　フィリピンは南シナ海の領有権問題で中国と争う係争国のひとつ。スービック湾には、飛行場や大型ドックを備えた米海軍基地があったが、
１９９２年に閉鎖された。南シナ海問題の背景には、同基地の米軍と、ベトナム・カムラン湾のロシア軍が前後して撤退したことによる
「力の空白」が影響している。




本日はここまでですﾉｼ

ﾉｼｼ

ロシアで印パが首脳会談か　ムンバイ同時テロ後初めて
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090614AT2M1203E13062009.html
　【ニューデリー＝長沢倫一郎】15日からロシアのエカテリンブルクで開く上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議にシン・インド首相と
ザルダリ・パキスタン大統領の参加が決まり、昨年11月の印ムンバイ同時テロ後では初めてとなる印パの首脳会談が実現する
可能性が浮上してきた。パキスタン地盤の過激派が関与したとされる同時テロで両国関係は緊張した状態が続いている。
会談が実現すれば緊張緩和への糸口となりそうだ。
　インドのメノン外務次官は12日のニューデリーでの記者会見で「両首脳は同じ会場に居合わせるのだから何らかの形で会うことに
なるだろう」と述べ、両政府が会談のスケジュール調整を進めていることを示唆した。(00:11)

親ロシアの首脳会議欠席 ベラルーシ、対立激化
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061401000560.html
　【モスクワ１４日共同】ベラルーシのルカシェンコ大統領は１４日、ロシアがベラルーシ産乳製品の輸入を禁止したことに抗議し、
モスクワで同日開かれた親ロシアの軍事同盟「集団安全保障条約機構」の首脳会議への出席を取りやめた。
　インタファクス通信によると、これに対し、ロシアのメドベージェフ大統領は同日、「理解できない」と反発し、ベラルーシが禁輸問題を
「過度に政治問題化した」と非難した。
　旧ソ連７カ国でつくる同機構の首脳会議では、合同の即応部隊をつくる文書が締結されたが、欠席したベラルーシのほか、
ウズベキスタンも署名しなかった。また、今回の首脳会議の後、議長国になるはずだったベラルーシに代わってロシアが臨時に議長国となった。
　ベラルーシは１９９９年にロシアとの間で統一通貨導入などをうたった新連邦国家創設条約を結んだが、最近は欧米への接近を図り、
ロシアとの関係が冷却化している。


ロシア連邦イングーシ共和国の元副首相が暗殺
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/14/1s141909.htm
　ロシアのイタル・タス通信によりますと、ロシア連邦イングーシ共和国のバシール・アウシェフ元副首相が13日、暗殺されました。
　アウシェフ氏は、イングーシ共和国ナズラニ市の自宅前で銃撃を受け、病院に搬送される途中、死亡したということです。
警察当局は目下、事件の調査を始めています。(鵬・金井)

北朝鮮への安保理制裁決議、中国の姿勢が鍵
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38545520090614?sp=true
［国連　１２日　ロイター］　国連安全保障理事会は１２日、５月２５日に核実験を実施した北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で
採択した。２００６年に採択された前回の決議を無視し、核実験を再実施した同国への決議のポイントは以下の通り。
　●制裁決議の勝者と敗者は。
　制裁が実行された場合の最大の勝者は米国で敗者は北朝鮮だ。北朝鮮が２００６年１０月に最初の核実験を行った後に採択された
制裁措置は無視されてきた。米国と日本、韓国は今回、貨物検査の実施など拘束力のある内容を含むより厳しい決議を強く求めた。
　３カ国は、制裁を自主的なものにすると主張した中国とロシアに対して多くの妥協を強いられたが、中国とロシアも制裁措置を支援する
立場をとっており、この問題でこれまでになく米国に近い立場を取っているようだ。
　●制裁措置には効果があるのか。それとも単なる象徴にすぎないのか。
　制裁措置は実行されれば効果的だ。実行力に関して最も重要な存在である中国は、１回目の核実験後に採択された制裁決議１７１８を
採用しなかった。外交関係者は、北朝鮮の核兵器計画に対する中国とロシアのフラストレーションは高まっており、制裁措置が実施されるよう
支援する可能性が高いとみる。
　●制裁決議の兵器取引についての立場はどうか。
　新たな制裁決議は、北朝鮮によるすべての兵器輸出を禁止するなど、既存の制裁決議を拡大した。新決議は北朝鮮に、小型の武器などを
除くすべての兵器輸入も禁じている。北朝鮮に小型武器を輸出している国は、すべての取引を国連に報告しなければならない。西側の
外交関係者によると、中国は北朝鮮に小型武器を輸出しており、例外を強く主張した。
　●経済制裁にはどんな意味があるのか。
　核や弾道ミサイル計画に使用される可能性のある北朝鮮とのすべての金融取引の禁止が盛り込まれた。加盟国と金融機関に対して、
北朝鮮への新たな資金やローンの提供を、人道的支援以外で行わないよう要請している。
　●影響を受ける企業や製品はどのようなものか。
　禁輸品目や取引禁止に当てはまる企業のリストは安保理の制裁委員会が３０日以内に作成する。
　●船舶輸送にはどのような影響があるか。
　制裁決議は、合理的な根拠があれば、すべての加盟国が北朝鮮に出入りする疑わしい貨物について陸海空路を問わず検査できるとしている。
　公海上での検査は船舶が属する国の同意を必要とし、船籍国が拒否した場合は、検査に「適当」で「都合の良い」港に向かうよう指示しなければ
ならない。検査で発見された禁輸品は破棄される。制裁決議は武力行使を認めていない。北朝鮮の船舶に検査を拒否された場合、安保理に
報告することしかできない。

(1/2 続く）

支援

　●北朝鮮にとって兵器輸出の重要性とは。
　兵器輸出は北朝鮮経済にとって主要な収入源であり、西側諸国に敵対するほかのいわゆる「ならず者国家」との関係を強めている。米国の
外交政策分析機関の調査によると、北朝鮮は今年、ミサイル輸出によって約１５億ドルを得ている。北朝鮮のミサイル技術はすでに、パキスタン、
リビア、イラン、シリア、エジプトに輸出されている。米国政府は北朝鮮が核技術をシリアに提供していると指摘している。
　●制裁決議が北朝鮮の貧困層に与える影響は。
　安保理理事国は、制裁措置は北朝鮮の核兵器とミサイル計画を対象としたもので、一般国民には影響がないはずだとの見方を示している。
　●北朝鮮には問題を解決する方法があるのか。
　北朝鮮が核兵器開発の断念と弾道ミサイルの発射停止に合意し、６カ国協議の交渉の場に戻れば、制裁措置は解除される。

（2/2　終了）

第20回ハルビン商談会　70カ国から12万人が出展
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/14/1s141931.htm
　5日間にわたって開かれる第20回ハルビン商談会は14日に開幕し、70カ国と地域及び中国国内からの関係者12万人が出展しました。
展示ブースは3000を超え、史上最大規模となりました。
　商談会筋によりますと、アメリカが今回の商談会に初めて出展し、キューバは宣伝説明会を開く予定。また、台湾からの出展企業が
これまでより大幅に増え、韓国企業の展示ブースも目だって増えたということです。
　商談会の会期中、ロシアデーや中ロ国境貿易の支払いシステムに関する説明会、北東アジア地域協力発展フォーラム、中ロ地域協力
フォーラムなどのイベントも開かれる予定。（翻訳：Yan）


ロシア経済：新たな病人（The Economist）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1201
*文章量が多いのでリンクだけ
**超ばっさり要約しますと「ロシアの最大の問題点はシステムの腐敗と不透明性」だが、「それでもロシアは何とかやっていくだろう」です。

支援？

[コラム]ロシア、WTO加盟への長い道のり：今回は仕切り直しか
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090614/36055.html
　ロシアは、すでに、16年間もWTOに加盟申請している。この間、ほぼ全ての加盟国と一定の合意に至ったが、未だに、数カ国と、交渉が
進展していない。もっとも、今回の金融危機によって、ロシアがWTOに加盟することが国益にかなうものなのかという疑問が浮上している。
保護主義政策の回避が訴えられてはいるものの、こうした厳しい時期には、各国が障壁を設けて、外国の競合相手から自国産業を守ろう
としている。
　しかし、ロシアの貿易相手国は、ロシアが魅力的な貿易相手国であり続けるることに期待を寄せつつ、WTO加盟の実現を後押ししている。
先日のペテルブルグで開催された経済フォーラムにおいて、少なくとも、欧州委員会のアシュトン通商担当委員が、ロシアのWTO加盟に
関する問題を、2009年末までに解決するべきであるとの見解を示した。また、アメリカ側からも、同様の発言がなされている。しかし、
ロシアの生産者は、こうした事態の推移に対する心構えがまだできていないようだ。
　今回、明らかになったことだが、ロシアは、ロシア1ヶ国ではなく、関税同盟の参加国であるベラルーシ、カザフスタンを交えた3カ国での
WTO加盟を目指している。上記3カ国の自由貿易ゾーンは2000年に設定され、8年間で貿易高は290億ドルから1300億ドルに増加した。
これは、また、漸次的な関税同盟、すなわち、将来、統一経済圏となるようなゼロ関税、或いは、同一関税での経済圏の創設という構想でもある。
　クドリン財務大臣によると、関税同盟としてのWTO加盟交渉は2010年1月1日以降に開始される見通しである。それまでに、関税同盟の
体制は整い、必要な書類も全て批准されることになる。クドリン財務大臣は、｢現在、ロシア政府は、WTO加盟交渉で得られた成果を無駄に
せず、それを最大限に生かすという重要な課題に沿った体制作りをしているところだ。新たな枠組みでも、それは、大きく生かされるだろう。｣
と述べている。
　もっとも、3カ国でのWTO加盟という構想は、法的側面を複雑化することになる。こうしたことからすると、ロシアは、WTO加盟を遠まわしに
拒否したのではないかとも考えられる。政治学者のEvstafiev氏は、ロシアがWTO加盟を拒否することはないが、こうした状況での加盟は
望んでいないため、自ら、交渉を前に、こうした愚行とも言える行動に出たのだろうと述べる。ロシアにとって、今WTOに加盟することは、
戦略的に不利である。"Tsentr razvitia"基金の専門家であるPukhov氏は、WTO加盟国は、当然、市場を開放しなければならないと指摘する。
しかし、資源の輸出に特化したロシア経済にとって、市場を開放することによる利益は少ない。ロシアの資源は必要とされてきたし、これからも
必要とされるだろう。しかし、ロシアが資源以外に提供できるものとなるとまだ難しい。
　"Tsentr razvitia"基金のEvstafiev氏も、ロシアのイノベーション発展は、まだ見通しが立っていないため、金融危機という状況で、WTOに
加盟することは、ロシアにとって不都合でさえあると述べる。WTO加盟によって、国内製造業を支えるため、そして、資源ではなく、製造業へ
外国投資を振り向けるための保護主義政策はますます取れなくなってしまう。

（1/2　続く）

支援

　KIT FinanceのエコノミストであるPolevoy氏は、今回明らかになった関税同盟という構想によって、ロシアは、時間を稼ぐことができ、体制を
立て直すことができると述べる。Evstafiev氏も、こうした見解を支持している。今度は、ロシア1国の問題ではなく、3カ国の問題となる。
従って、加盟の条件も異なってくる可能性がある。また、関税同盟は、カザフスタン・ベラルーシの貿易関係を開くものともなるだろう。
Evstafiev氏は、「もちろん、カザフスタンやベラルーシは、ロシアを切り捨てて、独自にWTOに加盟することもできる。しかし、それは、
非効率的である。カザフスタンのナザルバエフ大統領も、ベラルーシのルカシェンコ大統領も、そうした方法を取るつもりはないだろう。」
と述べる。そして、関税同盟でのWTO加盟を目指すということは、ロシアが引き続き今後の交渉をする用意があることを示すものである。
もし、こうした枠組みでのWTO加盟への申請が気に入らないと言われたとしても、「それならそれで構いません。とりあえず、申請したまで
ですから。」と対応すればよい話である。
　また、他にも重要なことがある。Evstafiev氏は、WTO(世界貿易機関)が1つの枠組みとして、今回の金融危機を乗り越えられる保障はないと
述べる。従って、ロシアがWTOに加盟するということには、大きな経済的リスク、政治的リスクがある。問題は、こうした状況で、WTOに
加盟する価値はあるだろうかということである。
FINAM
2009_06_11L

（2/2　終了）

錦涛国家主席、海外協力の旅に
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/14/1s141929.htm
　中国の胡錦涛国家主席は14日午後北京を離れ、7日間の海外訪問を始めました。今回の訪問を通じて、関係国との善隣友好関係を深め、
協力を強化し、共に問題に対応していきたいとしています。専門家は、「胡錦涛主席の今回の訪問は、国際社会の期待に答え、
国際金融危機でより大きな役割を果たすことにある」としています。
　胡錦涛主席はまずロシアのエカテリンブルクに到着し、上海協力機構メンバー国の首脳理事会第9回会議に出席します。中国の
李輝外務次官は出発前に今回のサミットについて、「サミットの主旨と任務は、『上海協力組織メンバー善隣友好協力条約』を全面的に
実効させ、政治、経済、安全保障など分野での協力を更に深め、金融危機のもたらしたマイナスの影響に対応し、地域の安全、安定を維持し、
共同の繁栄を促していくことだ」と述べました。
　エカテリンブルクで、胡錦涛主席はまた、中国、ロシア、インド、ブラジルによる新興4カ国の第一回首脳会議に出席します。何亜非外務次官は、
新興国首脳会議について、「中国側は積極的な姿勢で今回の首脳会議に臨み、成果をあげることを期待している」と述べました。
　胡錦涛主席はこの後、ロシア、スロバキア、クロアチアに対し公式訪問をします。今年は中国とロシアの国交樹立60周年に当たり、
両国の戦略的協力パートナー関係が大きく発展しています。
　スロバキアとクロアチアは、中国と友好関係を保っています。今回胡錦涛主席の訪問は、この両国に対する中国指導者の初めての
公式訪問となります。中国社会科学院ロシア東ヨーロッパ中央アジア研究所の姜毅研究員は「胡錦涛主席の今回の訪問は、中国が
中東欧国家との伝統的関係の強化、EU・欧州連盟やEU加盟国との協力の推進に対し、非常に重要である」と述べました。

だめだねむい

麻薬対策　ロシア本腰　アフガンから流入担当招き研修教育
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009061402000091.html
　アフガニスタンからの麻薬流入に悩むロシアが対策強化に乗り出した。モスクワ近郊の麻薬対策研修センターにアフガンの麻薬担当者を
招く研修教育を、今年から拡大。摘発の極意伝授に力を入れている。アフガン安定化を目指すオバマ米政権との協調にロシアも傾く中、
麻薬対策は注目の的。その舞台であるセンターを、外国メディアとしては初めて訪れた。　（モスクワ・中島健二）
　センターは、モスクワのドモジェドボ国際空港に近いロシア内務省研修施設の中にある。講義棟の一室に入ると、通訳を介して
ロシア人講師の話を聞く一団がいた。アフガンから来た麻薬担当官十八人だ。
　「密輸人が自分の腸に麻薬を隠すことがある」と講師のベテラン捜査官。この日は麻薬の体内隠匿をテーマとし、その対応法を解説していた。
他の講義室では実際のヘロイン製造器具を使って精製法を説明。一般家庭を再現した部屋では、隠された麻薬の発見手法を実践するという。
　隣には実習棟。体育館のような空間に、ドモジェドボ空港と同じ手荷物検査設備が設置され、各種探知装置でいかに麻薬持ち込みを
防ぐかを学ぶ。建物脇に置かれた本物の中型旅客機も捜査実習用。時には同空港に出向いて実地訓練も行う。地下鉄の改札口も
再現されていた。
　センターのサブシキン所長によると、研修施設は国連とロシアが共同で二〇〇一年に開設。麻薬のほかテロ対策や不法移民防止などの
研修も行う。国内治安組織や中央アジア、欧州などからも研修生を受け入れているが、〇六年からアフガン対策を重点項目に設定。
同国と周辺の中央アジア諸国の担当者を対象に、年八回の研修プログラムが始動した。
　十〜二十一日間の研修日程には税関関連の知識習得や射撃訓練もある。「麻薬捜査に少しでもかかわるすべてのことをやる」（同所長）
のが本領だ。
　これまでにアフガン人だけで八十人が修了したが、今年から研修規模を倍増させた。背景にあるのがロシアの麻薬汚染。国内押収量は
年々増加し、今年第一・四半期はヘロイン六百キロ、大麻五百六十キロで前年の倍。
　センター側によると世界の麻薬の９４％を製造するアフガンから最も多く麻薬が流入するのがロシア。その源を絶つため現地取り締まりを
強化しようというのが研修の主目的だ。
　過激勢力が麻薬を悪用してアフガンの混乱を助長させているため、米オバマ政権はアフガン安定化を図るうえで麻薬対策を重視。
ロシアは米国との関係改善を図るにあたり、麻薬取り締まりを格好の協力分野と位置付けているともみられる。
　研修教育の成果をめぐっては、センター側は「アフガンや周辺国との連絡が密になった」と評価する。だが西側外交筋は「具体的な策が
見いだせないでいるのが麻薬問題」と指摘。麻薬根絶への実効も定かでない。この種の取り組みをきっかけに、各国は麻薬対策でさらに
緊密な協調を求められそうだ。

Yy0XAe1Sさん、支援ありがとうございます。

お待たせして申し訳ないですが、海外ニュースと先週分のおまけは明日にさせてくださいorz
ロシア中銀のプレスリリースがいくつかあるのですがorz
今週のwktk予定は16日のBRICs会議でしょうか。どんな発言が飛び出るのでしょうかね。
15日には印パ首脳会談もあるようです。
ロシアとしてはカフカスから東欧にかけてがややきな臭いようです。

本日はここまでですﾉｼ

乙

>>253
いつも乙です。お時間のある日で大丈夫ですよ。
＃私は「今週の予定」を水曜日に投下した事がありますｗ
それと、印パ会談をみんなの予定に転載させて頂きました。

ロシア財務相：準備通貨としてのドルの地位不動−代替通貨はない
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aNGIrDgdbB.w&refer=jp_news_index
６月15日（ブルームバーグ）：ロシアのクドリン財務相は、ドルが「良好な状態」にあると指摘し、世界の準備通貨としてこれに代わるものはない
との考えをあらためて強調した。 数日前にはロシアのメドベージェフ大統領がドルの国際的地位に疑問を呈し、中国人民銀行の周小川総裁に
続いて、世界には新たな基軸通貨が必要である可能性を示唆していた。 クドリン財務相は13日、イタリアのレッチェで開かれた８カ国（Ｇ８）
財務相会合後にインタビューに応じ、「代替通貨について話すのは時期尚早だ」と語った。
同相の発言は、ブラジルと中国、ロシア、インドの４カ国（ＢＲＩＣｓ）が２兆5000億ドル規模の輸出市場となっている世界一の経済大国、米国の
通貨に依存していることを浮き彫りにしている。 ＢＲＩＣｓの一部指導者はドルの地位を疑問視しているものの、４カ国は自国通貨の上昇を抑え
輸出を支援し、５月の外貨準備高は600億ドル強増えた。ＢＲＩＣｓは、国際的な準備資産が計２兆8000 億ドルに達しており、米国債の最大級の
保有国でもある。 バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹメロン）のシニア為替ストラテジスト、マイケル・ウールフォーク氏は14日の
電話インタビューで、「高い流動性を備え、世界でいつでも取引できるという点で、現時点でドルに代わる通貨はない」と指摘。「どの通貨も
準備通貨として、ドルに近い存在ですらない」と述べた。 国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、2008年末時点で世界の中央銀行が保有する外貨準備
のうちドルの占める割合は64％と、同年６月の 62.8％から上昇した。

上海協力機構首脳会議でインドとパキスタンが会談の可能性、北朝鮮問題も議題
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities2/idJPnTK848108520090615
　＊ロシアが上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議を主催。
　＊再選されたイランのアハマディネジャド大統領が出席の見通し。
　＊インドとパキスタンの首脳が会談へ。
　＊北朝鮮問題が首脳会議の議題に。
　［エカテリンブルク（ロシア）　１５日　ロイター］　１５日─１６日にロシアのエカテリンブルクで開催される上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議では、
インドとパキスタンの首脳が会談するとみられている。一方、イランのアハマディネジャド大統領は再選後初めて国際社会に姿を見せる。
　インドのシン首相とパキスタンのザルダリ大統領は、昨年１１月のムンバイ同時爆破事件以来初めての会談となり、両国関係の改善が
期待される。ただ、これが２国間協議となるのか、単にＳＣＯ加盟国と準加盟国の全体会議に参加するだけなのかは明確でない。
　ＳＣＯ加盟国はロシア、中国、カザフスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、キルギスの６カ国。今回の会議には準加盟国のアフガニスタン、
パキスタン、インド、イランも参加する。
　大統領選の結果を受けテヘランでの衝突も報じられているイランのアハマディネジャド大統領は、会議で結果の承認を得たい考え。
　ロシア大統領府の関係者によると、メドベージェフ大統領はアハマディネジャド大統領と個別に会談し、両国関係とイランの核プログラムに
ついて話し合うとみられている。ＳＣＯ首脳会議では北朝鮮とアフガニスタンが主要議題となる見込み。
　ロシア大統領府の外交問題担当者は、北朝鮮問題について「ＳＣＯ首脳会議の議題となる。同国内の意思決定システムと国際社会の
制裁に対する反応が話し合われるだろう」と述べた。　ＳＣＯ首脳会議後１６日にはブラジル、ロシア、インド、中国によるＢＲＩＣｓ首脳会議が
開催される。

焦点：ＢＲＩＣｓが初の首脳会議で準備通貨問題など議論へ
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-38554920090615?sp=true
［モスクワ　１２日　ロイター］　ブラジル、ロシア、インド、中国のＢＲＩＣｓ４カ国は、１６日にロシアのエカテリンブルクで初めて首脳会議を
開催する。会議では、世界での発言力拡大を目指す措置などが議論されるもよう。
　さらに、世界の金融システム改革や、米ドルへの依存度を引き下げる対策なども議題となる可能性がある。
　ブラジルのルラ大統領は１０日、ロイターに対し「先進国が危機に陥る一方、新興国が世界経済に大きく貢献し、先進国を救ったのは、
われわれにとっていいニュースだ。世界の生産能力や消費を支配しているのは、もはや裕福な国だけではない」と語り、ＢＲＩＣｓは世界の
政治および貿易の地図を変えるために力を合わせていくべきだ、との考えを示した。
　ＢＲＩＣｓの経済規模は世界全体の６０兆７０００億ドルのうち約１５％を占めているが、ゴールドマン・サックスでは、今後２０年で主要７カ国
（Ｇ７）の経済規模を上回り、中国経済は米国を追い抜くとの予測を示している。
　ロシアの著名ジャーナリストで国際関係問題の教授でもあるAlexei Pushkov氏は「今回の首脳会議は、４カ国のコミュニティーが形成
されつつあることを示すものだ。問題は、それが政治的なグループとなるのか、それとも実体のないグループにとどまるのかという点だ」
と指摘した。　
　米ドルへの依存度を引き下げるべきだと最も声高に主張しているのは、ＢＲＩＣｓの中で経済力が見劣りするロシアとブラジルだ。
　世界最大の米国債保有国である中国は、ドルが今後も世界経済において支配的な役割を維持するとの見方を示しており、アナリストの間では、
今回のサミットで重要な合意ができるとは考えにくいとの声が多い。
　中国外交学院の副院長、Qin Yaqing氏は「今回の会合は新興国の影響力や発言力が高まっていることを示しており、オバマ政権も注目
している」としながらも、「彼らの間には大きな相違があり、完全に協力することはかなり難しい。だが、部分的な協力関係であれば可能で、
今回の会合は共通の見解を拡大することに寄与するものとなろう」との見方を示した。
　実際、ロシアのメドベージェフ大統領は、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引出権（ＳＤＲ）の役割を拡大することを提案したが、それは
中国人民銀行の周小川総裁の主張を反映したものだ。
　ロシアは４０００億ドルに上る外貨準備に占める米国債の比率を引き下げる一方、ＩＭＦ債を購入する意向を表明。中国、ロシア、ブラジルの
各国は、ＩＭＦへの発言力を拡大するため、ＩＭＦの資金調達を支援する考えを示している。
　関係筋によると、ＢＲＩＣｓ首脳会議では、１）世界的な金融危機への対応策、２）米ドルに代わる基軸通貨、３）準備通貨、４）Ｇ２０の政策、
５）世界の金融システム改革、６）食糧安全保障、７）エネルギー安全保障、８）核不拡散問題、９）気候変動問題――などが話し合われる
予定となっている。

ＢＲＩＣｓ首脳会議では新基軸通貨問題は協議しない見通し＝ロシア政府高官
http://jp.reuters.com/article/financialCrisis/idJPJAPAN-38549320090615
［モスクワ　１４日　ロイター］　ロシアのプリホジコ大統領補佐官は１４日、１６日に同国エカテリンブルクで開催するＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、
インド、中国）首脳会議では、新基軸通貨構想について協議しない意向だと述べた。
　補佐官は記者団に対し「新機軸通はついてはほとんど協議しないだろう。実際的な問題では、国際金融機関の改革などについて多く話し合う」
と述べた。
　世界経済に占める経済規模が１５％に達しているＢＲＩＣｓ諸国は、グループの結束を高めることにより、世界的な影響力を強めようとしている。
　外貨準備保有高では世界第３位のロシアは世界に対し、ドル依存度を軽減し、中国の人民元やルーブルが将来の準備通貨になる可能性を
示唆していた。
　ＢＲＩＣｓ諸国の高官らは５月、首脳会議準備会合をモスクワで開催し、基軸通貨としてのドルの独占的な役割が世界的な金融市場の
不安定化につながったとの懸念について協議した。
　ブラジルのウンガー国家戦略担当相は５月、ロイターとのインタビューで、首脳会議ではドルの役割やＧ２０グループの強化のほか、
世界貿易体制と国連の改革などについて協議すると述べていた。
　週末の主要８カ国（Ｇ８）財務相会合に出席したロシアのクドリン財務相は１３日、国際的な準備通貨としての米ドルの役割が、近い将来に
変化する可能性は低いと述べた。　

上海協力機構首脳会議でインドとパキスタンが会談の可能性
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-38558320090615?sp=true
［エカテリンブルク（ロシア）　１５日　ロイター］　１５日─１６日にロシアのエカテリンブルクで開催される上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議では、
インドとパキスタンの首脳が会談するとみられている。　一方、イランのアハマディネジャド大統領は再選後初めて国際社会に姿を見せる。
　インドのシン首相とパキスタンのザルダリ大統領は、昨年１１月のムンバイ同時爆破事件以来初めての会談となり、両国関係の改善が
期待される。ただ、これが２国間協議となるのか、単にＳＣＯ加盟国と準加盟国の全体会議に参加するだけなのかは明確でない。
　ＳＣＯ加盟国はロシア、中国、カザフスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、キルギスの６カ国。
　今回の会議には準加盟国のアフガニスタン、パキスタン、インド、イランも参加する。
　大統領選の結果を受けテヘランでの衝突も報じられているイランのアハマディネジャド大統領は、会議で結果の承認を得たい考え。
　ロシア大統領府の関係者によると、メドベージェフ大統領はアハマディネジャド大統領と個別に会談し、両国関係とイランの核プログラムに
ついて話し合うとみられている。　ＳＣＯ首脳会議では北朝鮮とアフガニスタンが主要議題となる見込み。
　ロシア大統領府の外交問題担当者は、北朝鮮問題について「ＳＣＯ首脳会議の議題となる。同国内の意思決定システムと国際社会の
制裁に対する反応が話し合われるだろう」と述べた。
　ＳＣＯ首脳会議後１６日にはブラジル、ロシア、インド、中国によるＢＲＩＣｓ首脳会議が開催される。

印パ首脳会談へ、昨年の爆弾テロ以来初
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090615-OYT1T00729.htm
　【エカテリンブルク＝緒方賢一】インターファクス通信によると、上海協力機構の当局者は１５日、同機構首脳会議にオブザーバーで
出席するインドのシン首相とパキスタンのザルダリ大統領が１６日、当地で会談する予定であると明らかにした。
　昨年１１月にインド西部ムンバイで、パキスタンのイスラム過激派の関与が疑われる爆弾テロが起きて以来、両国首脳が会談するのは初めて。
　関係改善の糸口になるか注目される。高級ホテルなどが爆破されたムンバイのテロでは１６０人以上が死亡し、３００人近くが負傷した。

胡主席、ウズベキスタンの大統領と会談
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/15/1s142009.htm
　中国の胡錦涛国家主席は15日、ロシアのエカテリンブルでウズベキスタンのカリモフ大統領と会談し、中国とウズベキスタンの
協力パートナーシップの発展を高く評価した上で、双方の政府間の経済貿易協力委員会がその役割を果たし、経済貿易や交通、
エネルギー、電信、などの分野における協力を全面的に推進していくことを提案しました。
　また、胡錦涛主席は「国際金融危機は今だ拡大しており、これは中国の経済発展にも困難と課題をもたらした。中国は困難を克服し、
経済の安定した急速な発展を推進し、世界経済の景気回復に貢献する自信を持っている。友好の協力パートナーとして、中国は
ウズベキスタンと金融分野での交流と協力を強化し、共に国際金融危機に対応していきたい」と強調しました。
　これに対して、カリモフ大統領は「ウズベキスタンは『ウズベキスタン・中国の友好協力パートナー条約』を真剣に実施している。現在の
国際金融危機を前に、ウズベキスタンは経済貿易やエネルギーなどの分野で中国との協力を強化し、共に金融危機を乗越えていきたい。
ウズベキスタンは中国の台湾とチベットなどの問題における立場を断固として支持している」と述べました。（Katsu）

胡主席、パキスタン大統領と会談
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/15/1s141992.htm
　中国の胡錦涛国家主席は15日、ロシアのエカテリンブルでパキスタンのザルダリ大統領と会談し、共に努力して、戦略的パートナーシップの
発展を推進していくことで合意しました。
　会談の中で、胡錦涛主席は「現在、中国とパキスタンの戦略的パートナーシップは力強く発展している。中国は、パキスタンとの関係発展を
外交の優先事項にしており、戦略的な見地と長期的な視点から両国関係の発展を見ている」と述べました。その上で「パキスタンが問題に
対応し、社会の安定を維持するのを支援するために、中国政府は再びパキスタン政府に6000万元の人道主義援助を提供することを決めた。
中国は、中国の国家の安全と核心的な利益に関わる問題でパキスタンが支持し、協力を深めていることに感謝している。中国は国際社会と
共に、テロ主義の脅威に対応していきたい」と強調しました。
　これに対して、ザルダリ大統領は「パキスタンは中国との関係を非常に重視している。両国の関係が更なる発展を収めるよう期待している。
パキスタン政府はテロ主義に反対し、各方面と共に協力して、地域の安全への脅威を取り除き、平和と安定を守っていく」と述べました。（Katsu）

中ロ貿易、この10年で初めてマイナス成長
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/15/1s141989.htm
　中国商務省の高虎城次官は15日、ハルビンで「金融危機の影響を受けて、1月から5月の中国とロシアの貿易額は135億ドルと、去年同じ
時期より39%減り、この10年で初めてマイナス成長となった」と明らかにしました。 この日行われた第20回中国ハルビン商談会の「ロシア
ビジネスの日」で述べたものです。その際、高虎城次官は「中国とロシアの協力の難しさが拡大したのは、一時的で局部的な現象である。
今年の1月から5月にかけて、両国の貿易の減少幅は縮小しつつあり、5月の貿易額は4月より5.3%増えた。両国が講じた一連の支援措置は、
双方の貿易関係の上昇にプラスとなる」と述べました。（Katsu）

存在感示す中国　上海協力機構サミット開幕へ
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090615/chn0906152033003-n1.htm
【モスクワ＝佐藤貴生】中国、ロシアと中央アジア４カ国で構成する「上海協力機構」（ＳＣＯ）の首脳会議が１５日、ロシアのエカテリンブルクで
開幕する。各国首脳は金融危機のほか、北朝鮮核問題などの安全保障問題を協議、１６日に共同宣言を採択する。ＳＣＯは中露が牽引
（けんいん）役を果たしてきたが、金融危機の中でも“融資攻勢”をかけてエネルギー確保に動く中国と、経済復調の遅れが指摘されるロシアの
体力差が浮き彫りになりつつある。首脳会議にはロシアのメドべージェフ大統領や中国の胡錦濤国家主席のほか、カザフスタン、キルギス、
ウズベキスタン、タジキスタンの各首脳が出席。インドやパキスタンもオブザーバーとして参加する。ＳＣＯは２００１年の創設後、中国とロシアが
主導してきたが、金融危機を境に両国の経済環境の違いを示す出来事が続いている。１つは屈指の天然ガス産出国、トルクメニスタンをめぐる
綱引きだ。インタファクス通信などによると、ロシアは今年４月、欧州向け天然ガスの需要減を受け、トルクメンと売買契約を結んだガスの
供給量を一方的に削減した。「契約違反だ」と反発を強めるトルクメンは今月、世界４位の埋蔵量ともされる南ヨロタニ・ガス田の開発で中国から
３０億ドルの融資を受けることで合意。トルクメンは今後３０年にわたり中国にガスを安定供給する契約を交わすなど、中国と親密な関係を
築きつつある。中露間の懸案も金融危機を背景に動き始めた。ロシア・東シベリアからの石油パイプライン建設計画で、中国はロシアの
石油関連企業２社に総額２５０億ドルを融資し、その見返りに中露共同で建設を進めることで合意。今月には融資第一弾となる計６億５０００万
ドルが２社に送金された。　価格決定権を中国に握られるのを嫌うロシアはパイプラインの建設を渋ってきたが、ロシア国内のエネルギー関連
企業は対外債務返済に追われており、台所事情につけ込む形でエネルギー獲得に動く中国のしたたかさがうかがえる。エカテリンブルクでは
１６日、中露とインド、ブラジルの新興４カ国（ＢＲＩＣｓ）による初の首脳会談も行われる。が、回復の兆しが出てきた中国やインドに対し、ロシアは
今年の国内総生産（ＧＤＰ）が昨年比マイナス８％と大きく落ち込む見込みで、世界経済の原動力と目されてきたＢＲＩＣｓの中でも、復調に差が
現れつつあるのが実情だ。

中露国境に鉄道橋建設へ　１０月着工、１２年に完成
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090615/chn0906151845002-n1.htm
　１５日の中国共産党機関紙、人民日報のニュースサイト「人民網」によると、ロシアの地方政府幹部は１４日、中国黒竜江省ハルビンで、
中ロ国境を流れるアムール川（中国名・黒竜江）をまたぐ初の鉄道橋を建設することで両国が合意したことを明らかにした。１０月初めに
着工し、２０１２年に完成予定。鉄道橋はロシア極東と黒竜江省を結び、中ロ間の貿易や人の往来の拡大につながるとみられる。総投資額は
約２億ドル（約１９６億円）で、費用は中ロが折半する。（共同）

グルジア、ＣＩＳと完全決別
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009061506438
グルジア議会が１２日、ロシアが主導する独立国家連合（ＣＩＳ）から公式に脱退する法令を満場一致で可決させた。
ロシア国営リアノボスティ通信が配信した。
グルジアは昨年８月、南オセチアの独立を巡ってロシアと武力衝突が起きると、ＣＩＳ執行委員会に脱退を通知したことがある。
今回の法令可決は、先に通知した脱退をグルジアが内部的な公式化したものだと、同通信は伝えた。
グルジア議会のバクラゼ議長は、「グルジアはすでにＣＩＳから脱退しており、今日、正式に法令を通じて、手続きを公式的かつ合法的に
済ませることになった」と明らかにした。同通信によると、同日の賛否投票は、首都トビリシュで野党や野党支持者らがロシアとの戦いでの
敗北責任を問い、ミハイル・サカシュビリ大統領の辞任を要求してから２ヵ月ぶりに議会が臨時召集された中で行われた。政府与党に
反対してきた野党議員も、ＣＩＳ脱退法令には全員合意した。
ＣＩＳは１９９１年、ソ連が崩壊して独立した１５の共和国のうち１１ヵ国が結成した政治共同体。結成当時、メンバー国だったウクライナは、
０５年にロシアとガス供給価格の値上げ問題を巡って対立し、事実上活動を中止している。トルクメニスタンも準メンバー国としてだけ
活動している。
ＣＩＳに参加するメンバー国はロシアやグルジアのほか、ベラルーシやカザフスタン、キルギス共和国やアゼルバイジャン、アルメニア、
モルドバ、タジキスタン、ウズベキスタンの１０ヵ国に止まっている。グルジアまで脱退すれば、メンバー国は９ヵ国に減る。
ロシアは、グルジアの脱退をさほど気にしていない様子だ。ロシアのセルゲイ・ラブロフ・外相は昨年１０月、キルギス共和国で開かれた
ＣＩＳ外相会談で、「この数年間、グルジアのＣＩＳ参加は、共同体の統合よりは分裂に焦点を当ててきた」と公に批判したことがある。
外相は「グルジアの脱退はＣＩＳにいかなる否定的な影響も及ぼさないだろう」と語った。

イラン大統領が訪露を１日延期　国内情勢が影響か
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090615/mds0906152029008-n1.htm
イランのアフマディネジャド大統領が１５日に予定していたロシア訪問を延期したことが、同日分かった。大統領が出席を予定している
エカテリンブルクでの上海協力機構首脳会議の準備に当たっているイラン外交筋が明らかにした。１６日に到着する予定という。
　外交筋は延期について「個人的な理由」と説明したが、イラン国内ではアフマディネジャド氏が再選された大統領選の開票結果を
認めない改革派の対立候補ムサビ元首相の支持者らによる大規模な街頭行動がテヘランなどで発生しており、国内情勢の不安定が
理由とみられる。（共同）

イラン大統領選、護憲委員会が不正疑惑を調査へ
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200906150020.html
テヘラン（ＣＮＮ）　イラン大統領選で保守強硬派の現職アフマディネジャド氏が圧勝し、落選した改革派のムサビ元首相が異議を申し立てて
いる問題で、政府系放送局プレスＴＶは１５日、選挙結果に対する調査が実施されると伝えた。
プレスＴＶによると、選挙に不正があったとするムサビ氏の主張を受け、聖職者と法律専門家で構成する護憲評議会が調査に乗り出す。
最高指導者ハメネイ師は１４日、開票結果を支持する意向を表明していたが、同日ムサビ氏と会談し、同評議会による調査を約束したという。
一方、ムサビ氏の支持者らは１５日、当局の許可が得られないまま、テヘラン大学で抗議デモを展開した。デモ会場周辺の目撃者によると、
参加者数百人が「独裁者に死を」などのスローガンを叫びながら行進した。ムサビ氏陣営は、同日全国でデモを実施するとの申請を当局に
出したが却下された。支持者らは当局の意向にかかわらず、デモを決行する姿勢を示していた。
ただ、ムサビ氏周辺の情報筋がＣＮＮに語ったところによると、同氏は支持者らにデモの中止を呼び掛け、混乱の沈静化を図る見通しだという。
イラン大使館によると、アフマディネジャド大統領は１５日、メドベージェフ大統領との会談のためロシアを訪れる予定だったが、大統領選を
めぐる混乱を受け、出発を１日延期した。
ムサビ氏を支持する動きはインターネットなどを通して世界的な広がりを示し、ワシントン、ロンドン、トロントなどでも抗議集会が開かれている。

ロンドン市場　明日からBRICsサミット　意見のすり合わせは難航か
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=40647
ドル円は98円ちょうど付近まで水準を切り下げた後、小幅に持ち直している。東京安値水準がサポートとなったようだが、東京オープンから
ここまで60銭程度の狭いレンジでの推移が続いている。
16日からロシアでBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）サミットが行われる。米財政赤字が膨らみ続ける中、ドルに変わる準備通貨が
検討されるとの報道もある。政治的、経済的な関連からBRIC各国と米国との間には温度差があるほか、BRIC内でのパワーバランスも
討議の結果に影響を及ぼすと見られており、準備通貨問題で焦点の定まった声明などが出てくるとは想定されていない。ただ、ドルの
動向を巡って各国の発言のインパクトは大きく、イベントリスクは伴う。

北朝鮮の核関連施設付近の活動が減少─露軍幹部＝通信社
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38560920090615
［モスクワ　１５日　ロイター］　ロシア通信（ＲＩＡ）が軍幹部の話として伝えたところによると、ロシアの偵察衛星は過去数日、北朝鮮の
核関連施設付近での活動の減少をとらえている。これは、新たな核実験の準備を示唆する可能性もある一方、先月の核実験以降北朝鮮の
核活動が一段落したことを示している可能性もあるという。
　国連安全保障理事会は１２日、５月２５日に核実験を実施した北朝鮮に対し、制裁を含む決議を全会一致で採択した。
　北朝鮮はこれに反発し、ウラン濃縮作業への着手や新規抽出の全プルトニウムを兵器化することを表明。また、米国などが海上封鎖など
をしようとした場合には軍事行動をとると警告した。
　ＲＩＡによると、ロシア軍幹部は「偵察衛星などからわれわれが入手した情報は、過去数日間、北朝鮮の核関連施設付近の活動が減少した
ことを示している。これは、新たな核実験の準備あるいは活動の一段落を示唆する証拠となり得る」と述べた。

「北、ウラン濃縮」各国の反応
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=116619&servcode=500§code=500
北朝鮮が国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁を糾弾し、ウラン濃縮作業への着手を宣言したのを受け、関係諸国は「予想していたもの」とし
「あらゆる手を尽くして阻止する」という反応を見せた。
◇米国「非常に遺憾」＝ＡＰ通信によると、ヒラリー・クリントン米国務長官は１３日（現地時間）カナダで記者会見し「北朝鮮が引き続き挑発的
行為をしているのはとても残念だ」と述べた。クリントン長官は「北朝鮮は現在、世界から非難され、さらに孤立化している」と強調した。
また国連決議について「北朝鮮の核・ミサイル開発を周辺諸国と国際社会が容認しないことを示す声明」とし「米国はあらゆる手を尽くして、
北朝鮮による核拡散を阻止する」と話した。
◇中国「強硬措置」示唆＝まだ公式の声明を出していないものの、中国外務省の秦剛報道官は１３日、国連決議が採択された後
「是非曲直によって対北政策を決める」と明らかにし、北朝鮮の逸脱に対し、今後も強硬措置を取ることを示唆した。中国国際問題研究所の
沈世順主任は「北朝鮮が国連の制裁に反発し、より厳しい出方をするだろうとすでに予想していた」とし「中国が国連安保理常任理事国として
制裁案を支持しただけに、かつてより積極的に対北制裁に加わることになるだろう」という見方を表した。
◇日本「国際社会、徹底的に対応を」＝日本政府は強硬姿勢を示した。政権党・自民党の細田博之幹事長は１３日「数年前からウラン濃縮に
着手する動きがあった」とし「ウラン濃縮を決して許してはならず、国際社会が徹底的に取り組まねばならない」と強調した。日本政府は、
ウラン濃縮について「老巧化した延辺のプルトニウム型施設に代えて、核兵器の生産システムを永久化しようとする措置」と見ている。
日本政府はまた、北朝鮮に出入りする船舶を公海上で臨検できるよう、法整備を急いでいる。
◇ロシア「露骨な脅迫」＝ロシア官営のリアノボスティ通信によると、マルゲロフ・ロシア上院外交委員会委員長は１３日「国連決議に
対する北朝鮮の反応は、露骨な脅迫」とし「北朝鮮はロシアの忠告に耳を傾け、ミサイルと核実験を中断すべきだ」と話した。

韓国海軍：北朝鮮との衝突、いつ起こっても不思議ない−ＡＰ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aTX6IM6yQfPU&refer=jp_asia
　　６月15日（ブルームバーグ）：ＡＰ通信が15日報じたところによると、韓国海軍司令官は北朝鮮との衝突はいつ起こっても不思議はなく、
同軍はこれに備えての準備があると発言した。

米・バイデン副大統領、北朝鮮に対する安保理追加制裁決議「厳格に適用していく」
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00157198.html
北朝鮮の核実験に対する国連安全保障理事会の追加制裁決議について、アメリカのバイデン副大統領は14日、「厳格に適用していく」と述べ、
制裁によって圧力を強めていく姿勢を強調した。
アメリカのバイデン副大統領は、「決議の着実な実施に力を注ぐ」としたうえで、「中国とロシアも、北朝鮮が地域の不安定要素だと認識して
いる」と述べ、中国とロシアにも協力を求め、北朝鮮に対する制裁を履行していくとの考えを示した。
また、プルトニウムの全量兵器化やウラン濃縮作業の着手などを宣言した北朝鮮の狙いについては、「神のみぞ知る」と述べるにとどまった。
一方、クリントン国務長官は13日、「北朝鮮の挑発的な行動は非常に遺憾で、孤立を深めている」と述べ、6カ国協議への復帰を促している。

北方領土から患者受け入れ＝国後の少年ら３人、根室などに
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009061500774
　外務省は１５日、北方４島住民に対する人道支援事業の一環として、国後、色丹両島在住のロシア人患者計３人を北海道根室市と
中標津町の病院で受け入れ、治療を行うと発表した。
　受け入れは１７日から７月１４日まで。患者は国後島の１０歳と７歳の少年、色丹島の１６歳の少女で、気管支ぜんそくなどにかかっている。
北方領土からの患者受け入れは１９９８年度から実施しており、今回で計９６人になる。　（2009/06/15-19:40）


放送権交渉は来年以降　１４年冬季と１６年五輪
http://sports.nikkei.co.jp/flash.aspx?n=120345
　【ローザンヌ（スイス）１５日共同】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のキャリオン財務委員長は１５日、ロシアでの２０１４年ソチ冬季五輪と
東京が招致を目指す１６年夏季五輪を対象としたテレビ放送権交渉は「一部の例外を除いて来年までは着手しない」との意向を明らかにした。
　世界的な景気後退からの回復後に、より有利な契約条件を引き出すためで、同委員長は「米国、日本などとの交渉は当面はしない」と
述べた。国内経済が好調なブラジルとは年内に交渉に入る可能性があるという。
　１６年五輪の開催都市がシカゴかリオデジャネイロに決まった場合、時差の問題がない米テレビ局が高額の放送権料を支払う公算が
大きい。このため両都市と招致を争う東京とマドリードは、１０月２日の開催都市決定への影響を懸念している。

世界的な経済危機、最悪期は過ぎていない＝ＩＭＦ専務理事
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38559920090615
［アスタナ　１５日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は１５日、訪問先のカザフスタンで、世界的な経済危機の
最悪期は過ぎていないとの認識を示した。
　週末の主要８カ国（Ｇ８）財務相会合は、世界経済に安定化の兆しが出ており、経済危機対策を元に戻す方法を検討する必要があるとの
認識で一致した。
　専務理事は、この見解に基本的に同意するとしたうえで、世界経済の状態を慎重に見極める必要があると指摘。
　「Ｇ８は緑の芽が見え始めたというスタンスだが、慎重に見極める必要がある」とし、「最悪期の大部分はまだ過ぎていない」と述べた。


国際金融機関の債券発行拡大　新興国・途上国への支援資金調達
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090615AT2M1302O15062009.html
　新興国・途上国への支援資金を調達するため、アジア開発銀行や欧州復興開発銀行など国際金融機関が債券発行を拡大している。
今年６月12日までの発行額は1209億ドル（11兆8500億円）と早くも08年の年間発行額（1337億ドル）に迫った。格付けの高い国際金融機関債
への投資家層は主要国の国債と重なるため、機関債の供給増は各国で長期金利の上昇圧力となる可能性がある。
　英米調査会社ディール・ロジックの集計によると、国際金融機関の債券発行額は１〜３月に607億ドルと08年10〜12月の３倍近くに急増。
４月以降さらに加速し、６月12日までの約２カ月半で602億ドルに達した。
　20カ国・地域（Ｇ20）首脳が４月初めの金融サミットで新興国・途上国支援として国際金融機関に1000億ドルの追加融資を求めたことが
背景にある。ウクライナ、アイスランドなどを支援する国際通貨基金（ＩＭＦ）も創設以来初の債券発行を準備中で、中国、ロシア、ブラジルの
３カ国が合計700億ドルの購入を表明している。（ロンドン＝吉田ありさ）(18:50)


ロンドン外為：ロシア発言でドル上昇−独与信悪化報道でユーロ軟調
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a3A23i69.oSI&refer=jp_asia
６月15日（ブルームバーグ）：ロンドン時間15日朝の外国為替取引では、ドルがユーロに対し１週間で最大の上昇となっている。
ロシアのクドリン財務相のドル信任発言が買い材料となった。
　クドリン財務相は13日のインタビューで、世界の準備通貨としてドルに代わるものについて議論するのは時期尚早だとの考えを示した。
　一方でユーロは、ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）が同国の与信環境が悪化しているとの認識を示したとの英紙テレグラフの報道が響き売られた。
　ロンドン時間午前７時59分（日本時間午後３時59分）現在、ドルはユーロに対しニューヨーク前週末に比べ0.9％高い１ユーロ＝ 1.3897ドル。
ユーロは円に対しても１ユーロ＝136円63銭（前週末は 137円89銭）に下落。

東京外為：ドル強含み、原油高･株高一服でユーロや資源国通貨に売り
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=atNuiOOAEjyU&refer=jp_news_index
　６月15日（ブルームバーグ）：東京外国為替市場ではドルが強含みで推移。世界景気の早期回復期待が一服するなか、ドイツの
信用不安や原油など商品相場の反落を手掛かりにユーロや資源国通貨などに振り向けていた資金をいったんドルに回帰させる動きが
優勢となった。
　ユーロ・ドルは前週末のニューヨーク午後遅くに付けた１ユーロ＝1.4016ドルから一時、1.3863ドルと４営業日ぶりの水準までユーロ売り・
ドル買いが進行。オーストラリア・ドルも対ドルで２営業日ぶり安値水準となる１豪ドル＝0.80ドル台前半まで値を下げた。
　ソシエテ・ジェネラル銀行外国為替本部長の斉藤裕司氏は、ドイツのリスク資産に対する英紙報道を受け、リスク許容度に対する懸念が
高まったと指摘。「今まではリスク許容度が増す局面では低金利のドルと円が売られて原油などが上がっていたが、現状では少しリスクを
意識した動きになっており、原油が反落し、ドルと円が買われている」と説明する。 ーロは対円でも１ユーロ＝137円台後半から一時、
136円17 銭まで下落。一方、ドル・円は対ユーロでのドル買い、円買いに挟まれ、１ドル＝98円台前半から半ばの動きとなった。
　　　リスク資産投資に一服感
　ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）は、同国製造業の大半が一段と深刻な信用逼迫（ひっぱく）に見舞われる見通しだと警告した。英紙デーリー・
テレグラフ（オンライン版）が14日伝えたもので、早期の景気回復期待を打ち砕くものだと同紙は指摘している。 前週末には４月の
ユーロ圏鉱工業指数が1986年の統計開始以来で最大の落ち込みを記録したことからユーロが下落。13日にはドイツのシュタインブリュック
財務相が、一部欧州諸国のソブリン債格下げの可能性に懸念を表明している。 一方、ニューヨーク原油先物相場は15日の時間外取引で
続落。原油相場が先週、ドル下落にけん引され７カ月ぶりの高値に上昇したのは、燃料需要の回復見通しから考えて行き過ぎとの観測が
高まった。 また、先週終値ベースで８カ月ぶりに１万円台を回復した日経平均株価は終日、マイナス圏で推移。リスク資産投資の動きが
一服するなか、為替市場ではユーロなど相対的に金利の高い通貨を売って、円やドルに戻す動きが強まった。
　大和証券ＳＭＢＣ金融市場調査部のチーフＦＸストラテジスト、長崎能英氏は、「株もさすがに買い疲れで、新たな材料がないなか、１万円を
超えてさらに上がっていくのは難しい」とした上で、「景気回復を実感するまでにはまだ時間がかかるだろうし、期待先行で先走った分、
長期金利や商品価格の上昇が実体経済の足かせになる可能性がある」と指摘。「みんながみんなブル（強気）になりきったときは危険という
のは過去の相場も繰り返していること」と語る。
　　Ｇ８：安定化の兆候も大きなリスク存在
　イタリア南部レッチェで開かれたＧ８財務相会合は13日に発表した声明で、世界経済の「安定化を示す兆候がある」としながらも、「状況は
依然不確実で、大きなリスクが存在」するとの認識を示し、引き続き「金融安定と経済成長回復に向け、力強い行動で協調」することを確認した。
また、景気回復が確実になった際に、危機対応のために取られた「例外的な政策」を戻す出口戦略を用意する必要について議論したことを
明らかにした。 一方、ロシアのクドリン財務相は13日、Ｇ８閉幕後のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、ドルを全面的に信頼
しており、新たな準備通貨に移行する計画がすぐにあるわけではないと言明した。
　ロシア財務相の発言を受け、新興国の「ドル資産離れ」に対する懸念が後退。ただ、16日にはブラジル、ロシア、インド、中国（ＢＲＩＣｓ）の
首脳会議が開かれる予定で、「ドルに変わる基軸通貨の話を出てくると、『ドル離れ』という話が再び市場で蒸し返される可能性」（ソシエテ・
ジェネラル銀の斎藤氏）も警戒されている。

原油価格上昇：頻繁な関税見直しの影響は？
http://www.arujigate.co.jp/market/topics/004648.php
原油価格は70ドル/バレルを超えた。70ドル/バレルの大台を上回る価格がすでに2日連続で付いている。国際エネルギー機関（IEA）は、
10ヶ月ぶりに原油需要の予測値を上方修正した。これは、すなわち、このところの原油価格上昇は、投機以外の要素によって誘引された
可能性があるということである。
石油関連事業者は、きっと喜んでいるに違いないと思われるだろう。過日、サンクト・ペテルブルグで開催された経済フォーラムでは、
彼ら自身、原油の適正価格は70-80ドル/バレルであると言及していた。しかし、忘れてならないのは、価格の上昇と共に、原油に課される
輸出関税も上昇するということである。ロシア財務省税関局のSakovich次官によると、7月1日から、現行では152.8ドル/トンの輸出関税が
37-39％増の210-212ドル/トンとなる。これは、この数ヶ月で最大の上昇幅となる。
当然、石油関連事業者は、関税の引き上げを予測している。関税は、毎月、前月の平均価格を基に見直される。7月に適用される関税を
算出するには、5月15日から6月14日までの価格が利用される。こうした方式は、昨年末から導入された。それ以前の関税見直しは、
2ヶ月に1度の頻度で行われていたが、昨秋の原油価格の急落を受け、政府は、石油関連会社の負担を軽くするために見直しを図った。
しかし、頻繁な関税の見直しは、原油価格上昇の時期には、逆に、石油関連会社の利にとって利とならない。2008年最初の8ヶ月間は、
原油市場が上り調子であり、当時の関税見直しの頻度は2ヶ月に1度であった。ある試算によると、こうした税制による石油関連会社の
節税効果は、180億ドル相当であった。
投資会社Financial BridgeのアナリストであるAleksandrov氏は、7月の関税上昇によって、石油関連企業が深刻な打撃を受けることは
ないとの見解を示している。同氏は、「関税上昇によって、余剰収益が見込めなくなるだけだ。売上高に占める輸出関税の割合が高くなる
ため、収益性が若干落ちる可能性はある。しかし、それが大きなダメージとなることはないだろう。金額換算での純利益は、増加するはず
である。」と述べる。
一方、KIT FinanceのアナリストであるCherepanov氏は、関税が引き上げられるという情報は、石油関連会社にとって、やはり、ネガティブ
であると指摘する。同氏によると、輸出関税が37％増の210ドル/トンになれば、石油関連企業が受け取る輸出ネットバック価格（関税・輸送費
を抜いた原油の輸出価格）は、現在の43ドル/バレルから17％減少し、36ドル/バレルとなる。このため、Cherepanov氏は、短期的に、
原油輸出量は若干低下するだろうと考えている。同氏は、「石油関連会社は、加工に重点を移し、輸出量を減らそうとするだろう。」とした上で、
石油関連企業の新規産地開発を始めとする長期計画、並びに、2009年通期としての原油輸出量に、関税の変更が大きく影響することはない
だろうとの見解を示している。
エネルギーファイナンス研究所エネルギー部署のBelovaya氏は、もっとも懸念されるのは、7月に原油価格が50ドル/バレル相当に急落した
場合だと指摘する。同氏は、「関税は、6月の価格水準から算出されるため、そうなれば、石油関連会社は、昨年10-11月当時のように、
7月にも損失を計上することになるだろう。しかし、どちらにせよ、その後、関税は、原油価格動向に基づいて再び見直される。従って、
長期的観点からすると、例え、原油価格が7月に大幅に下落したとしても、それが大きな影響を及ぼすことはないだろう。」と述べる。
Belovaya氏は、原油の市場価格が関税に反映されるのは早いほうが望ましいと考えている。同氏は、「政府にとっても、石油関連会社に
とっても、タイムラグはない方が良い。」と述べる。
FINAM

アルジェリア石油相：原油１バレル＝90ドルなら市場安定へ−ＡＰＳ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aWlvAbVb34as&refer=jp_energy
６月15日（ブルームバーグ）：アルジェリアのヘリル ・エネルギー・鉱業相は、原油価格が１バレル＝90ドルならエネルギー市場の安定は
確実になると述べた。国営アルジェリア通信（ＡＰＳ）が13日報じた。

日産　ルノーとともにロシア市場攻略へ
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090615/biz0906152124011-n1.htm
　ロシアで現地生産を始めた日産自動車が、グループの仏ルノーと組んでロシア市場攻略に本腰を入れる。ロシアの新車市場は昨年１１月
以降、２ケタのマイナスが続くが、ルノーとの部品共有化で価格競争力を高めるほか、ルノーの提携先の販売網を活用することも視野に
入れている。トヨタ自動車などライバルメーカーが相次ぎロシアの工場建設を凍結する中で、日産はロシアを“第２の中国”と位置づけ、
積極的な市場開拓を継続する。（川上朝栄）
　「ロシア市場の可能性を信じて現地生産に踏み切った」。今月２日、サンクトペテルブルクで開かれた新工場落成式で、日産のカルロス・
ゴーン社長は力強く語った。式典ではプーチン首相がゴーン社長と日産車に乗り込むパフォーマンスをみせ、政府をあげて自動車産業
振興に取り組む姿勢をアピールした。
　新工場の年産は約５万台。ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「エクストレイル」や中大型セダン「ティアナ」を投入する計画だが、景気状況を
見極めながら低価格の大衆車の生産も検討する。
　日産のロシア戦略のカギを握るのがルノーだ。ルノーはすでに現地生産を開始し、大衆車「ロガン」などを通じてロシアでは知名度が高い。
加えて、ロシア自動車市場の約３割を占める最大手・アフトワズの株式２５％を保有する大株主でもある。日産が加われば、ルノーを軸と
した３社連携に発展する可能性もある。
　日産の販売網は大都市に限られているが、ロシア全土を網羅するアフトワズの販売網を活用すれば、一定のシェア獲得が可能だ。
部品やプラットホームの共有化を進めることで生産コストも低減できる。
　ロシアの新車市場は昨秋以降落ち込んでおり、スズキはロシアでの工場建設計画を凍結した。こうしたなかで、日産がロシア市場開拓に
挑むのは、ロシアを成長が続く中国に次ぐ巨大市場と位置づけているからだ。ハイブリッド車を欠き、国内市場で苦戦が続く日産だが、
中国での販売は好調で、２００８年の販売台数は１５％増の約５５万７千台に達した。
　ロシアは０８年上期（１〜６月）に欧州最大の市場に躍り出ており、中長期的には高い成長が見込まれる。日産のロシアでの新車
販売台数は、０８年に前年比２６％増の約１４万６千台で、外国ブランド車では約７％のシェアを持つ。他社が計画見直しを進める中で、
積極投資を続け、ロシア市場でのシェア拡大を狙う。

オペル買収劇の意味・業界再編の最大受益者はロシア―FINANCIAL TIMES　
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090611/197319/
　6月1日、バラク・オバマ米大統領が米ゼネラル・モーターズ（GM）に連邦破産法を申請させるという決断を発表した頃、ロシアのプーチン首相
は自国の自動車産業振興に乗り出していた。
　プーチン首相がモスクワで会っていたのは、カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルのジークフリード・ウォルフ共同CEO
（最高経営責任者）とロシア国営大手銀行ズベルバンクのゲルマン・グレフ頭取だった。マグナとズベルバンクは共同で、GMから切り離される
子会社独オペルの経営権を今後数週間の交渉で取得する予定だ。
プーチン首相の思惑
マグナとズベルバンクによるオペル買収で恩恵を受けるのは、ロシア自動車大手GAZの大株主で富豪のデリパスカ氏か。2日前の5月30日、
マグナ-ズベルバンク連合はイタリアのフィアットを退け、オペル株合計55％を優先的に入札する権利を獲得した。その日教会に姿を見せた
プーチン首相は、旧ソ連時代製の「Gaz-21」を運転して現れた。GAZはロシア第2位の乗用車及び商用車メーカーで、大株主は大富豪の
オレグ・デリパスカ氏である。6月2日にはプーチン首相は、日産自動車がサンクトペテルブルクに建設した新工場の竣工式に参列した。
　マグナ-ズベルバンク連合によるオペル買収が完了すれば、ロシア人投資家はGMの最も歴史ある海外事業の1つを手に入れ、GAZは
発祥の地ニージニ・ノブゴロドの巨大新工場でオペル車を生産することになる。
　この買収により、同地域最大の雇用主であるGAZが経営難を脱すれば、ロシアは世界の自動車産業を揺るがしている業界再編の究極の
受益者となるだろう。
　5月30日、プーチン首相の報道官は彼がGAZのクルマに乗っていたこととマグナ-ズベルバンク連合のオペル買収提案とは無関係だと否定した。
　「ロシア政府はこの買収に直接関与していないが、ズベルバンクの成果は歓迎したい」。ロシア経済紙「ベトモスチ」はグレフ、ウォルフ両氏と
面会した後のプーチン首相のこうしたコメントを紹介している。
　アレクセイ・クドリン財務相も6月1日、今回の買収に関連して国家予算からズベルバンクを援助することはないと述べたが、ロシア政府は
「この買収を肯定的に」捉えており、「オペルは自動車の主要分野で最も先進的な企業の1つとして有名であるため、ロシアの自動車産業は
利益を得られると思う」とつけ加えた。
ロシア自動車産業を近代化
　マグナ、ズベルバンクはともに買収計画についてほとんど公にコメントを出していないため、ビジネスと金融、政治が密接に絡み合うロシアで、
点と点を結ぶとどんな全体像ができるかをアナリストは推測している。
　投資銀行ルネサンス・キャピタルのディレクター、デイブ・ナングル氏は、オペル買収はロシア自動車産業の近代化を速めるのに「好都合な」
手段だと見る。ロシアの個人預金の約60％を保有するズベルバンクは、ロシア自動車産業にとって最大の貸し手でもある。GAZだけでなく、
ロシア最大の乗用車メーカー、アフトワズや商用車メーカーのカマズなどを支援している。同行が未上場株取引に乗り出したのは今回が
初めてである。同行のグレフ頭取は取引完了までに数週間かかるということ以外、オペル買収に関して詳細を語っていない＊1。
　彼は5月31日のテレビ番組で、「技術水準が非常に高い欧州の自動車メーカーを破格の安値で手に入れる、ロシアにとって絶好のチャンス」
と語った。
（1/2　続く）

　経済危機が鎮静化した段階でいずれオペル株をロシア製造業に売却するというのがズベルバンクの戦略だろうとアナリストは見ている。
　GAZはオペル買収に直接出資はしないが、生産の提携先としてその巨大新工場によるサービスを提供することになる。同社は年間18万台の
生産能力を有するこの工場を、米クライスラーの「セブリング」をベースにした「シベル」を生産するために建設したが、シベルはロシア市場では
売れていない。
　6月2日、GAZは「マグナ-ズベルバンク連合には、オペルの最新デザインモデルがロシア市場に早急かつ確実にアクセスできることを
保証する」と述べている。デリパスカ氏率いるベーシック・エレメントは2007年に15億4000万ドルをマグナに戦略出資して以降、同社の
大株主だったが、金融危機により昨秋、取引銀行が債権を回収し始めたため、同氏はマグナの持ち株を売却した。
　マグナはオペルへの直接投資に加えて、GM及びロシアメーカー向けにロシアで建設中の新たな部品工場を通じても利益を得る立場にある。
　売却後もオペル株の35％を持ち続けることになるGMも、同社にとってドイツに次ぐ欧州第2の市場であるロシアでより大きな利益が見込める
だろう。
＊1＝ズベルバンクのグレフ頭取は6月4日、ズベルバンクはあくまでも投資家であり、よってオペルが抱える債務の処理などリストラを終えた
時点でオペル株を転売すると発言した
町工場から世界大手に成長したマグナ
　米ゼネラル・モーターズ（GM）欧州部門を買収するカナダのマグナ・インターナショナルの創業会長、フランク・ストローナック氏（76歳）は、
故郷オーストリアからカナダに渡り生活のために皿洗いを始めて以来55年、数々のリスクを冒してきた。だが今回の買収に匹敵する規模の
ものはない。1950年代後半に工具と金型の町工場として同氏が創業したマグナは、今や自動車部品大手に成長し、独オペルと英ボクソールを
中心とするGM欧州部門の買い手として浮上した。同社はロシア国営大手銀行ズベルバンクと共同で、オペル株55％を7億ユーロ（約963億
6200万円）で取得すると提案。5月29日には（オペルに対し）3億ユーロのつなぎ融資も申し出た。
　ストローナック氏（改名前はフランツ・シュトローザック氏）はマグナ及び関連企業を私物化しているとよく批判される。持ち株比率は
少ないものの、議決権数に差をつけた複数種類の株式を発行しているため、同氏は支配的株主で居続けられる。競馬場を所有する
自身の関連企業のゴルフ場をマグナに買わせたり、レストランや雑誌、栄養飲料などの事業に最近は進出したりしている。これら
新規事業は成功したものもあればそうでないものもある。
　ロシアの富豪オレグ・デリパスカ氏との関係も物議を醸してきた。同氏の会社がマグナに15億ドルを出資、2人は事実上の共同経営者となった。
　この出資はデリパスカ氏による乗っ取りの足掛かりと多くの者は見た。だがストローナック氏は自らの少数持ち株を増やさずに、年数百万ドルの
特別配当を受けるなど多くの恩恵を得た。しかし昨秋、金融危機のためデリパスカ氏はマグナ出資の際に融資を受けた銀行に株売却を余儀なく
された。マグナの企業統治への批判に対するストローナック氏の典型的な答えが、「マグナの株を持ちたくないなら、持たなくて結構」だ。
　今回のオペル買収はリスクを伴うが、これは勝手知ったる分野だ。トロント北部に本社を置く同社は世界最大の自動車メーカーの1つでもある。
2008年の売上高は237億ドル、従業員はおよそ7万5000人を数える。今年1〜3月期には2億ドルの赤字だったが、総崩れの自動車業界では
財務内容が最も健全な部類に入る。北米の同業2社、ビステオンとメタルダインは5月末、連邦破産法を申請した。

（2/3　続きます）

　マグナは部品メーカーとして有名だが、米クライスラーや独BMWなどの完成車メーカーのためにオーストリアで組み立ても請け負っている。
ある業界コンサルタントは、同社のケースは受託生産事業は比較的少ない生産台数でも利益が出せることを示したと指摘する。
　マグナの成功はストローナック氏が起業家精神溢れる企業文化を大切にすることからきている。
　事業分野は分散しており、部門トップや工場長にはかなりの裁量権が与えられている。ストローナック氏は長年、自社工場内の組合活動に
反対していた。しかし、今では労働組合に加盟している工場が幾つかある。
　マグナでは「社内憲法」に基づき、税引き前利益の10％が株式か現金の形で従業員に分配される。中には、労組に加盟する同業他社の
従業員よりずっと裕福になった者もいる。
Bernard Simon

（3/3　終了）


ロシアとカナダ、マグナへのオペル売却を支持する意向＝独財務相
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38547820090615
［レッチェ（イタリア）　１３日　ロイター］　ドイツのシュタインブリュック財務相は１３日、ロシア企業が支援するカナダの自動車部品大手マグナ
(MGa.TO)へのオペル売却について、ロシアとカナダが支持する意向を示していることを明らかにした。
　同相は主要８カ国（Ｇ８）財務相会合で記者団に対し「（オペルに関して）（ロシアの）クドリン財務相と（カナダの）フレアティ財務相と話した。
両氏ともこの取引を歓迎し、可能な限り支持する姿勢を明確に示した」と語った。
　ドイツは前月、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: )の欧州部門オペルの売却計画について、マグナと暫定合意に達した。
　マグナによる買収案はロシアの銀行ズベルバンク(SBER03.MM: )の支援を受けてている。
　ドイツのグッテンベルク経済技術相は１１日、ドイツはオペルに関心を寄せている投資家と依然交渉していると述べたが、交渉相手は
明らかにしなかった。
　また、ＧＭのヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日、マグナとの合意内容を確固たるものにすることに依然として取り組んでいる
と述べた。

インタビュー：3カ年計画中に国内たばこの値上げ実施へ＝ＪＴ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38560620090615?sp=true
［東京　１５日　ロイター］　日本たばこ産業（ＪＴ）(2914.T: 株価, ニュース, レポート)の木村宏社長は１５日、ロイターとのインタビューで、
２０１２年３月期を最終年度とする中期計画中に国内たばこの値上げを実施したいとの意向を明らかにした。
　ただ、現在はモノの値段が下がっている状況にあり、値上げするタイミングではないと指摘し、値上げ実施には経済が回復傾向になることが
条件だと述べた。一方、同社の海外たばこ事業の成長をけん引しているロシアについては、モスクワとサンクトペテルブルグにある２工場が
フル稼働で生産しており、２工場の生産効率を高めるほか、将来的には新工場建設などで生産能力を拡大する必要もあるとの考えを示した。
　＜たばこ値上げは経済回復途上で実施＞
　２０１２年３月期を最終年度とする中期計画期間中も、国内たばこの販売数量については「右肩下がりで見ざるを得ない」とした。喫煙者となる
２０歳以上の人口の伸びが止まっていることに加え、喫煙者率が激減する６０歳以上の人口が増加するため。同社では、３ブランドへの
資源集中やコンビニエンスストアでの販売強化などマーケットシェアを高める施策を継続していく方針。
　ただ、シェアが高まるとしても、需要の減少はカバーしきれない状況にあり、商品の値上げも検討する。中期計画では、国内たばこ事業の
目標を『０９年度ＥＢＩＴＤＡ水準の維持』としており「値上げしないとかなりチャレンジングな数字であることは事実。いつかは値上げをする意思と
取ってもらって良い」と述べ、「日本は価格弾性値が高く、最も価格に敏感。消費者が納得する正当性が必要であり、ブランドエクイティを
育てる施策と併せ、慎重かつ果断に決断する」と値上げに向けた意思を示した。
　値上げは、増税と時期を合わせずに実施する可能性もあるという。仮に増税がない場合の値上げでは「全銘柄一律の値上げは全く
考えていない」と述べた。値上げの時期については「かなり慎重に判断していく。足元はものの値段が下がっている状況。今を値上げの
タイミングとは思っていない。世の中全体が回復途上にないとできない」と語った。
　＜ロシアの生産拡大、２０００億本の生産余地も念頭に＞
　同社の海外たばこ事業の成長をけん引しているロシアについては、モスクワとサンクトペテルブルグにある２工場で生産を行っているが、
フル稼働で生産しており、生産能力の増強や新工場の建設などを考えざるを得ないとした。「現在は、機械の高速化などで既存工場の
キャパシティを増やす段階にある」としたうえで「工場の数を増やすか、大きな工場を２つにするか――。既存２工場は敷地が目一杯で、
機械の高速化しか生産増強手段がない。何か考える必要がある」と述べた。現在、２工場で約１５００億本の生産を行っているが「すぐに
設備投資するのではなくても、２０００億本の生産への拡大余地を持ったプラン、工場設計にしたい」としており、新工場の建設も視野に
入れて検討を行う。
　ロシア市場においては「最も高級な製品分野のシェアが低い。持続的な成長のため、バランスの良い銘柄配置が必要で、ブランドを育てる
ためのマーケティング投資が次の課題」と指摘した。
　＜為替の変動大きく、上方修正判断は時期尚早＞
　２０１０年３月期については、国内市場、海外市場ともに販売状況は想定通りで推移している。ただ「為替はフェイバラブル（有利に）
推移している」と指摘。例えば、ロシアルーブルは１ドル＝３６ルーブルを前提としているが、足元では３１ルーブル程度で推移している。
現在の為替レートが続けば、ドルベースのＥＢＩＴＤＡ２５億ドル見通しに対して３億ドル程度のプラス要因になるという。
（1/2　続く）

　ただ「週単位でみると（為替の）変動は大きいため、まだ、前提を変えるには至っていない。今、上方修正を確信する状況ではない」と述べ、
業績を上方修正するには時期尚早との考えを示した。海外たばこ事業で柱となっているロシアの経済は原油価格によって大きく左右されるが、
原油価格が急ピッチに上昇したために反動が起こるのではないという懸念もあり、中間決算時までは慎重に見ていく姿勢だ。
　木村社長は「将来のための投資の手は緩めない」と強調。煙の出ないたばこなど次世代のたばこ作りの研究への投資も行っていくと述べた。
　非たばこ事業のうち、医薬品事業は２品目がフェーズ３に入り「楽しみなフェーズに入ってきた」と指摘。「ひとつでも上市すればあっという間に
黒字転換できる。今中計中には上市までいかない。次期中計（２０１３年３月期―２０１５年３月期）では上市できるだろう」との見通しを示した。
一方、食品事業は、自前成長を軌道に乗せていく時期だとし、冷凍食品と一部常温食品に絞って競争力を高める方針。将来のＭ＆Ａに
ついては「否定はしないが、セルフファンディングでやれるようになりたい」と述べた。
（ロイターニュース　清水　律子記者　浦中　大我記者）
（2/2　終了）

日本通運／ロシアにおけるロジスティクス業務、一層強化日通、ロシアにおけるロジスティクス業務、一層強化
http://www.e-logit.com/loginews/20090615x04.php
〜ロシア日通、モスクワ近郊で新倉庫を稼動〜
　当社の現地法人であるロシア日本通運合同会社（社長：金子研治、以下ロシア日通）は、モスクワ市北部に位置するロガチェフスキー
ロジスティクスパーク内に、かねてより整備中のロシア日通モスクワDCを、本日、稼動いたします。
　ロシア日通では、これまで協力会社（代理店）の倉庫を活用し、主に日系のお客様を対象として製品保管、部品DC、輸出入手配、
ロシア国内配送などのサービスを提供しておりましたが、今後はこれらの業務を新倉庫に集約し、更なるロジスティクス業務の充実を
図ってまいります。新倉庫は、シェレメチボ空港、サンクトペテルブルグ港に通じる幹線道路から至近距離にあり、国際輸送に最適な
ロケーションにあります。また、ロシア国内全土をカバーする道路・鉄道へのアクセスも良好で、ロシア国内物流のニーズにもお応えできる
場所に位置します。また、新倉庫は当社のグローバルWMSであるREWARDSを導入しており、世界各地での在庫管理に対応するとともに、
欧州各地の倉庫拠点とロシア新倉庫をつなぐ当社のネットワークを利用することで、欧州域内物流のさらなる効率化も可能となります。
　当社は、他社に先駆けて航空混載貨物の受託、フィンランドのオフショア倉庫を利用したVMIサービスなどの多様なロシア向け輸送サービス
を提供してまいりました。ロシア経済は現在、世界的な景気後退の影響を受けているものの、当社は、多くの人口と資源を有するロシアを
将来の潜在的成長力の最も高い地域のひとつと捉えており、このたび開設した新倉庫に航空・海運・陸上輸送を合わせ、ロシアにおける
お客様のロジスティクス・ニーズに対応したサービスを今後さらに充実させてまいります。
【施設概要】
名称 ： NIPPON EXPRESS （RUSSIA） LLC. MOSCOW Distribution Center（ロシア日通モスクワDC）
住所 ： Dmitrovskiy region, Gabovskiy rural district, in the region of Ozeretskoye village, Moscow Region, Russia
倉庫面積 ： 12,860m2（事務所、メザニンを含む） 　　　　ドック数 ： 10レベラ−付きドック
セキュリティ ： 監視CCTV完備。24時間体制警備員常駐。
※ロシア日通モスクワDCは今秋全面稼動する予定で、全面稼動すると総面積は24,130m2となります。

再送：16日の国内・海外経済指標と行事予定
http://jp.reuters.com/article/jpSubMarketNews/idJPnTK030139020090615?pageNumber=2&virtualBrandChannel=10527&sp=true
＊の部分を追加して再送しました。
（日本国内分　中略）
＜海外＞
０１３０ＧＭＴ　豪中銀理事会議事録
０８３０ＧＭＴ　５月英消費者物価指数（国立統計局）
０９００ＧＭＴ　６月独景気期待指数（ＺＥＷ）
０９００ＧＭＴ　５月ユーロ圏消費者物価指数改定値（統計局）
１１４５ＧＭＴ　米週間チェーンストア売上高（ＩＣＳＣ／ゴールドマン）　
１２３０ＧＭＴ　５月米住宅着工件数（商務省）
１２３０ＧＭＴ　５月米卸売物価指数（労働省）
１２５５ＧＭＴ　米週間レッドブック大規模小売店売上高
　　　　　　　　（インスティネット・リサーチ）　　　　
１３１５ＧＭＴ　５月米鉱工業生産（ＦＲＢ）
１７００ＧＭＴ　米財務省４週間物ＴＢ入札
１７１５ＧＭＴ　ウォーシュ米ＦＲＢ理事が講演
　　　　　　　　「経済政策と金融市場の動向」（ニューヨーク）
２１００ＧＭＴ　米週間消費者信頼感指数（ＡＢＣニュース）
米韓首脳会談（ワシントン）
上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議（最終日、ロシア・エカテリンブルク）
ＢＲＩＣｓ（ロシア、ブラジル、中国、インド）首脳会議（ロシア・エカテリンブルク）
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会（１９日まで、ウィーン）
＝＝＝海外決算発表予定＝＝＝
Q1 Best Buy Co., Inc. BBY
　（東京　１５日　ロイター）


16日、本日の予定です。日本国内分はソースを参照してください。
海外ニュース、先週のおまけは明日までお待ちをorz
本日はここまでですﾉｼ

現在４７７KB
やっぱり、ソース主導だと消費が凄いですね・・・

テンプレ>>1
前スレ：【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 5RUB【パイプライン大作戦】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1243696458/l50

スレタイ案
【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 6RUB【美少女紀行DVD付き】

>>274
乙でした！

前スレも300行かずに500kいってましたね。
データベースとしても使えそうです。

あー・・・規制されてて次立てられなかった・・・仕方ないのでp2で書き込み
1を現行スレに書き直したので使ってくださいm(_"_)m多分あってるﾊｽﾞ

諸君、此処はロシア経済にwktkするスレだ。
我が帝国の経済を、政治や軍事、国際情勢など、あらゆる側面から語ってもらおう。
ただし、情報の正確さとスレの秩序維持は全てにおいて優先される。
即ち、総員仲良く、荒らしは放置刑、sage忘れはシベリア送り、
品のない罵倒嘲笑は・・・・わかっておろうな。

それでは思う存分、議論するがいい。

ロシア株式市場の実況・分析はこちら↓
【おそﾛｼｱ国粋夢譚】RTS指数をヲチ 5【大腹黒屋】
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1242912867/

前スレ：【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 5RUB【パイプライン大作戦】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1243696458/l50

【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶ 過去スレ
http://toanews.info/index.php?kako_russia

経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 23元【ｱﾙｱﾙ大離転】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1242811891/
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 227won【DJ vs MB遺恨鮮争】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1245047977/
【wktk】台湾経済ﾜｸﾃｶスレ 3NT$【日中の狭間を駆ける馬】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1227537024/

国内政治、時事問題や派生問題に関してはこちら
【政治経済】平成床屋談義　町の噂その204
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1245041549/

>>277
立てたよ。

【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 6RUB【美少女紀行DVD付き】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1245117334/l50

>>278
乙ですー

ソース貼りの人も乙です

マジでそのスレタイ使うとは・・・>>278感謝です
スレタイが気になったエロい人は、セブンイレブンへGO！

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　　　　　　　　　　　　　　　　 ＞　ゆっくりしてたら明日はわが身だよ！ ＜
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　　|　U　　( _●_) 　ミ |/　　　＜　　　　　´） 　 Y--‐`''"´:::::::::::::::::／i__,,.. - ､ 彡,U　ミ(__,▼_)彡ミ
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　/　　ヽ　　ヽノ 　ヾ/::::|　　　 ＜　l　 ﾉ　 　　　/___∧:::::::::::::::::::::::::::／|-‐'"　　_ /　 '　　ヽノ ｀/´ ヽ
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　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　く/　　 /|　 |
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>>278
え、業者？と思ったけど乙

>>278
乙です。

内容で真っ向勝負なスレなので、スレタイくらいは遊んでも宜しいのではないでしょうか。
画像類の投下は仔熊のミーシャとか赤いきつねが送りこまれる可能性がありますので要注意です。

ロシア有限会社法の改正
http://nexi.go.jp/service/sv_m-tokusyu/sv_m_tokusyu_0906-3.html
ロンドン大学法学部教授・弁護士（長島・大野･常松法律事務所顧問）小田 博（おだ・ひろし）
はじめに
　昨年、「ロシアの法的投資環境」と題する本誌上の連載でロシアの会社法について解説する機会があり、その折に民法典と株式会社法、
および有限会社法とが会社法の主要な法源であると説明した。その有限会社法が2008年12月30日に大幅に改正された。これは担保法と
同様に「緊急経済対策」の一環をなす改正であり、社員の脱退権や社員間協定に関して重要な改正を含んでいる。改正法は、本年7月1日
から施行される。以下、今回の改正について検討したい。
　ロシア法でも有限会社と閉鎖型株式会社とは概念上は明確に区別される。株式会社は株式を発行するのに対して、有限会社は、
「定款資本が社員間に定款にしたがって持分として配分される」会社である。社員数は50名以下でなければならない一方、取締役会の
設置は任意であり、また監査制度も簡易である。しかし、これらの点は閉鎖型株式会社でも異なるところはない。そこで予てから有限会社と
閉鎖型株式会社を統合することが提案されていた。この問題が現在、大きな争点となっている。
　12月30日の改正では有限会社法のみが改正され、株式会社法は改正されなかった。その背景には、いくつかの要因があると思われる。
まず第一に1996年の制定以来、株式会社法は何回か大きな改正を経ているが、有限会社法改正は立ち遅れていて利益相反取引などの
規制が十分ではなかった。そこで有権会社法の改正がより緊急の課題となっていた。第二に有限会社は、投資形態として以下にのべる
社員の脱退権のためにロシア側との合弁事業には使いにくく、外国投資を誘引するためには改正が必要であった。第三に、ロシアでは
株式会社に比べて有限会社が圧倒的多数に上るために、焦眉の課題としてまず有限会社法を改正したとも考えられる。2008年の統計では、
株式会社が20万弱であるのに対して、有限会社は300万社を超えている。
　今回の改正は、株式会社法との整合性を確保するための改正とともに、社員の脱退権の制限や、社員間協定の公認など、外国投資を
誘引するための制度改革も含んでいる。しかし、外国投資家が懸念する、社員＊の追放に関する規定は、改正をみなかった。
　＊ 本稿で「社員」は、有限会社の出資者の意味で用いる
1．社員の脱退権
　外国投資家にとってロシア側との合弁事業で有限会社形態が使いにくかったのは、何よりも社員の脱退権が保護されていたためであった。
改正前の有限会社法によれば、社員はいつでも他の社員の同意なくして会社を脱退することができる。脱退した場合は、その意思表示の
時点からその社員の持分は会社に移転する。会社はその社員に持分の現在価額を払い戻すか、相手方が同意した場合は、持分相当額を
現物で引き渡す義務を負う。払い戻しの資金不足の場合には、減資が予定されていた。これでは社員の脱退によって会社が立ち行かなく
なる。しかも、この脱退権は定款によっても制限できないものとされた。実際にも、日ロ合弁企業で社員の脱退と持分の払い戻しをめぐって
紛争が生じた例がある。そこで合弁企業をロシア国内で設立する場合は、有限会社ではなく株式会社形態をとることが推奨された。
　今回の改正で、民法典と有限会社法のこの点に関する規定が改正された。これらの規定によれば、有限会社の社員は、「定款に定めが
ある場合は」いつでも他の社員の同意なくして会社を脱退することができる。すなわち定款に定めなければ社員には任意に会社を離脱する
権利はなくなったのである。これは大きな進歩であるといえる。
(1/5 続く）

　しかし、注意しなければならないのは、持分譲渡の規定である。第三者への持分譲渡については定款により、これを禁止し、または他の
社員の同意を要求することができる。問題は、こうした場合に他の社員が持分を引き受けなかったとき、またはその同意が得られなかった
ときである。その際には、持分を譲渡する社員の請求により、会社はその持分を買い取らなければならない。有限会社では定款により、
少なくとも第三者への持分譲渡に他の社員の同意を要求するのが一般的であるから、合弁事業の相手方が好ましからざる第三者への
持分譲渡を提案したときは、結局、会社がその持分を買い取ることを余儀なくされ、脱退権が認められる場合と同じ結果になる可能性がある。

2．持分譲渡
　有限会社の社員は、定款に別段の定めがない限り、他の社員にその持分を自由に譲渡することができる。持分の社員以外の第三者への
譲渡は、定款に禁止されていない限り、可能である。第三者への譲渡が認められている場合には、他の社員は、第三者に提示された価格に
よる先買い権をもつ。また、定款により、他の社員がこの権利を行使しない場合の会社の先買い権を定めることもできる。改正法は、他の
社員の先買い権行使価格について、第三者に提示した価格による他、定款に予め定めた価格、または価格算定基準によって譲渡価格を
定めることを認めた。純資産、前期の資産の帳簿価格、純利益などが算定の基礎として挙げられている。
　また、改正法は、持分の譲渡には公証人の認証を要するものとした。これはしばしばみられる持分売却をめぐる不正行為や紛争を
予防するための制度である。

3．社員を除名する権利
　有限会社法によれば、10％以上の持分をもつ社員は、社員としての義務の重大な違反を犯した社員、またはその作為、または不作為に
より、会社の活動を不可能にし、ないしは著しく困難にする社員の除名を裁判所に申し立てる権利をもつ。この制度はドイツの他、
中東欧諸国にもみられるもので、それ自体は奇異なものではない。ハンガリーなどでは、当初裁判所の関与なくして社員の除名が
認められていたが、濫用が多く、裁判所への申立が要求されるようになった。ただ、ロシアのように裁判所の公正さが完全に確立されて
いない国では、裁判所が関与しても濫用が懸念され、実際にそのような例もある。しかし、今回の改正では残念ながら削除されなかった
この規定は維持された。

4．社員名簿
　株式会社法には株主名簿の規定があったが、有限会社法には対応する規定がなかった。改正法は、有限会社は、各社員に関する情報、
および各社員の持分額、払い込みの有無、会社に属する持分の額、および会社がその持分を取得した日付に関する情報を内容とした
社員名簿を作成し、管理することを会社の義務と定めた。単独制執行機関は、定款に別段の定めがない限り、これらの情報が会社登記簿に
記載された情報、および会社に知れた持分譲渡に関する公証人が認証した取引に関する情報と一致するようにさせなければならない。
両者に不一致がある場合は、情報の真偽は登記にしたがう。

（2/5　続く）

5．利益相反取引・大規模取引
　株式会社法の利益相反取引・大規模取引に関する規定は、以前に改正され、整備されていたが、有限会社法の規定は法制定時から
変わらなかった。今回の改正でこれらの規定は株式会社法並みになった。たとえば利益相反取引・大規模取引の規制対象となる取引に
ついて、「借り入れ、融資、担保の提供、保証」が例示された。これは従来の裁判で争われた事例を反映させたものである。また、
利益相反取引の当事者として、取締役や単独制執行機関、合議制執行機関の構成員、20％以上の株主に止まらず、「会社に対して
拘束力ある指示を与える権限をもつ者」が加えられた。また利害関係者である兄弟姉妹についても「全血、半血」の兄弟姉妹とされた。
　利益相反取引は、社員総会で利益相反関係にない社員の過半数で承認されなければならない。この場合の社員総会に提示される
情報について、改正法は、取引の当事者名、受益者名、取引の目的物、価格、その他取引の重要な条件を開示することを義務づけた。
これも株式会社法の規定と同じである。
　さらに「関係者」に関する条項が新たに導入された。これによれば、「関係者」の定義は他の法律で定められるが、一般的には「事業活動を
行う私人、または法人に対して影響力を行使する能力がある者」をいうとされる。(注1)「会社の関係者」は、新たな持分の取得により、
議決権の25％以上を行使できるようになったときは、その旨を取得後10日以内に会社に書面により通知しなければならない。この義務の
懈怠により会社に損害を与えた場合には、関係者は会社に対して損害賠償責任を負う。

6．出資者間協定の有効性
　株主間協定・出資者間協定の有効性はこれまで会社法上は明確ではなかった。ロシアへの外国投資では1990年代からこうした協定は
広範に用いられてきた。これらの多くはイギリス法など外国法を準拠法とし、紛争処理規定としては国際商事仲裁を定めるのが一般的で
あった。協定は、取締役の選任（一例として、ある企業に関する協定では、株主がそれぞれ4名の取締役を出し、そのうち1名は独立取締役
とし、さらに1社が他社の同意を得てもう一名を推薦できるという協定があった）、株式譲渡の制限（一定の条件が成就するまでの譲渡禁止、
譲渡承認の要求、他の株主への先買い権賦与、持株数の上限設定など）、株主総会や取締役会での議決権行使の制約（議決要件の
加重など）など、多岐に及ぶ。
　こうした協定が多用されたにもかかわらず、その有効性がロシアで裁判により争われることがなかったのは、仲裁条項を置くことが
一般的であったことも一因であろう。
　この問題が初めてロシアの裁判所に係属したのは、メガフォン社(株式会社)の株主間協定の有効性をめぐる紛争である。メガフォン社は
ロシアの大手携帯電話会社であり、北欧の企業など、外国投資家が参加している。投資家の間には、取締役、およびgeneral directorの
選任、取締役会の定足数、株式譲渡の場合の先買い権などの合意の他、株主が他の株主の同意なくしてメガフォン社の競争者に株式を
譲渡することを禁止する規定を含む株主間協定が締結された。ところが数年後、株主のうちの25.1％を保有する1社がメガフォン社の
競合企業であるヴィンペルコム社の大株主が所有する企業に株式を譲渡した。そこからこの25.1％の株式の帰属をめぐる紛争が
生じたのである。

（3/5　続く）

しえん

　この協定の当事者である会社の一株主が、株主間協定の無効を主張して裁判所に出訴した。株主間協定を無効にしないと株式の譲渡が
成立しないという事情が背景にある。この協定は、スエーデン法を準拠法とし、ストックホルム仲裁を定めていた。したがって協定の当事者は、
その有効性を裁判所で争うことはできない。ところが原告は、協定の当事者ではなく、その株主であるために、仲裁合意に拘束されない
という前提であった。訴えは、ハンティ・マンシースクというチュメニ地方の商事裁判所に提起された。
　第一審裁判所において原告は、株主間協定が外国法を準拠法としていることを取り上げ、これをロシアの公序違反であると主張した。
すなわち、この協定は、ロシア法人の法的地位、会社経営に関する株主の権利・義務、会社の財務、株式の譲渡、競業の禁止などを
定めるが、協定のこれらの条項は、ロシアの憲法、民法、会社法、その他に反するというのである。第一審裁判所はこの訴えを認め、
協定を無効とした。上訴審の西シベリア管区裁判所も2006年3月31日の判決でこの結論を支持した。この判決は、また、仲裁合意の
有効性については、裁判所は、原告は協定当事者ではなく、仲裁合意に拘束されないと判断した。
　管区裁判所の判決によれば、民法典、および株式会社法に照らしてロシアの会社の法的地位、および活動、そして株主の権利・義務は、
排他的にロシア法によって規律され、株主間協定は、ロシア法、および定款に反することはできない。問題の株主間協定はロシア法と
メガフォン社の定款とに反するものであり、また、スエーデン法を準拠法とすること自体、ロシア国際私法上、認められないとのべた。(注2)
　メガフォン社の株主間協定をめぐっては、これより先に別にモスクワの商事裁判所に係属した事件があり、ここでも株主間協定は
無効とされていた。他にもこの件では、スエーデンやニューヨークの商事仲裁、スイスの裁判などが行われた。
　この事件には政治的な背景があり、西シベリア管区裁判所の判決の先例的な価値については疑問があった。実際、ロシア連邦最高商事
裁判所は、この判決の裁量的審査の申し立てを数回にわたって斥けている。しかし、これは上級審の判決であったために、一定の影響力が
あり、株主間協定のロシア法上の合法性についての疑問をもたらしたといわれる。株主間・社員間協定の有効性についてはロシアでも意見が
分かれる。問題は二つある。まず第一にこうした協定は、ロシアの実体法上、有効であるのか、第二に外国法を準拠法とした協定は、ロシアの
国際私法上、認められるかである。第一の問題については、会社法は民法の特別法として、任意法規も含んでいるという見解と、会社法は
独自の法領域として、基本的には強行法規から構成されているという考え方がある。後者によれば、会社法の規定には「強行性の推定」が働く。
条文に「契約に別段の定めがないときは」などの留保がついていない限り、条文から逸脱することは許されない。その限りでは当事者間で
会社法の規定と異なる合意をする余地は少ない。しかし、「明文で禁止されていないことは許容される」というロシア法の基本原則からは、
これは疑問とされる。しかし「株主は、株式会社法、および定款に定められた権利・義務に加えて、追加的な権利・義務を合意することが
できる」と一般的に認める論者でも、「株主の契約の自由にも限界がある」として、たとえば定足数や議決方法に関する合意など、「法律、
または定款に直接に反する」合意は無効であるとする。(注3)
また、有力な民法学者は、株主間協定はそもそもロシア法を潜脱するための制度であり、法律で公認する必要はないとのべた。(注4)
　第二の問題は、会社法の強行法規性にも関連するが、問題となる規定が強行規定であるとして、当事者がこれとは異なる外国法の
適用を合意することが許されるか否かである。西シベリア管区裁判所の判決は、「国際私法における当事者自治」、すなわち当事者に
よる準拠法の選択の自由は、「無制限ではない」と指摘した。この関係では、国際私法の規定である民法典第1192条が準拠法の選択は、
強行規定の効力を損なわないと定め、また第1193条がロシアの公序に反する例外的な場合には、当事者が選択した外国法は適用
されないと定める。そこで問題の規定が一旦強行規定と認定されると、これと異なる外国法に準拠した協定は、無効とされかねない。
（4/5　続く）

　このように株主間協定・社員間協定をめぐるロシアの問題状況は混迷を極めているが、改正有限会社法は、社員間協定を正面から
認める規定を導入した。すなわち、
　発起人(出資者)は、社員総会において特定の方向で議決権を行使し、他の社員と協調して議決権を行使し、持分の全部、または一部を
協定に定められた価格で譲渡し、および/または一定の条件が成就された場合に譲渡すること、または一定の条件が成就するまで持分の
全部、または一部を譲渡しないこと、さらには協調して会社の経営または会社の設立、活動、再編、及び清算を行うなど、その他の行為を
含めて、自己の権利を特定の方法で行使し、および/またはその行使を抑制することに関して協定を締結することができる。このような
協定は、当事者が署名した書面によって締結されなければならない。
　これは有限会社について社員間協定を認めた画期的な規定である。しかし、この問題についてはこの一般的な規定があるのみで、
具体的にどのような事項について協定が許容されるか、詳細は明らかではない。たとえば議決要件の加重（単純多数決に変えて
特別多数、または全員一致を要件とする）は、文面上は含まれていないようにみえる。一定の場合に持分譲渡を義務付ける合意に
ついても同様である。
　社員間協定がともかくも認められたのは、長い間その法的評価が明確ではなく、それが、つとに外国投資家の要望事項であった懸案を
解決して投資を誘引する、「緊急経済対策」の一環だからである。しかし、有限会社法だけをとっても、社員間協定を原則的に許容する
規定だけでは、制度は機能しない。とくに問題となるのは、外国法を準拠法とした社員間協定が有効か否かである。もともとロシア法の
硬直性を避けるために株主間協定や社員間協定が用いられるのであるから、ロシア法が許容する範囲でのみ、協定が許容されるのでは、
協定の意義は著しく減殺される。
　この問題は、紛争処理に関しても重要である。株主間・社員間協定は、紛争を仲裁に付託する条項を含むのが一般的である。しかし、
会社法の強行法規性の強調は、協定をめぐる紛争は仲裁になじまない、言い換えれば仲裁可能性がないという結論に至りかねない。
また、外国法を準拠法とすることが否定されれば、少なくとも外国での仲裁は排除されることになる。

　ウクライナでは、最近、新会社法が制定され、株主間協定が認められた。しかし、その一方、協定はウクライナ法に準拠することが
要件であると報告されている。
　ロシアでも6月3日に株式会社法の改正法が公布され、即日施行された。改正法は、株主間協定を公認したが、その範囲は限定的である。
この改正法については、改めて検討することにしたい。
(注1) A.N.Kail’, 競争擁護法コンメンタール、2009年。
(注2) D.Stepanov、「企業法律家」2008年9号。
(注3) A.Sergeev、「企業法律家」2007年10号。
(注4) 大統領府民事法法典化・改正会議議事録、2008年10月23日。

（5/5　終了）

>278さん、スレ立て乙です。梅用に有限会社法についての記事です。本日のメインは新スレの方に持っていきますね。

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