【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 23元【ｱﾙｱﾙ大離転】

中国経済にwktkするスレでアル。ネタに困ったら、政治や軍事から考察するもヨロシ。
ただし、データを灯火とし、事実だけを拠にせよ、他のものを拠にすること勿れ。
みんな仲良く、荒らしはスルー、品のない罵倒嘲笑はルール違反アル。

それでは思う存分、議論するアルよ。

【SSEC】上海総合ﾆﾔｦﾁｽﾚ 26ﾊﾝ【げんき★りあげ】
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1238548952/

前スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 22元【今こそ共産主義革命】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1240405992/

経済関連姉妹スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 221won【セルフ経済制裁】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1242705379/

【wktk】台湾経済ﾜｸﾃｶスレ 3NT$【日中の狭間を駆ける馬】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1227537024/

【政治経済】平成床屋談義　町の噂その194
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1242633161/

3400・・・・・・・バブルに浮かれて学生など素人が買ったライン

3000・・・・・・・面子ライン

2600・・・・・・・中国個人投資家の多くが買い始めたライン

2500・・・・・・・企業の保有株による損失が目に見えてくるライン

2040・・・・・・・最高値の三分の一ライン

1500・・・・・・・銀行がつぶれてもおかしくないライン・ジムロジャーズライン

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最高値6124
・デイトレーダー歴十一年の上海市の男性（５１）
「五輪前に五〇〇〇に回復したら、売却する」と株価上昇しか念頭にない
「政府は北京五輪を成功させないとメンツを失う。二〇〇一年に株価は下落しても、再び上がった。今回も大丈夫だ」。

・不動産取引仲介会社の社長（３５）は本業よりも株取引にご執心
「六月前には指数は八〇〇〇になる。最終的には一万を超す」と、含み損の返上どころか利益を試算する。
　「荒唐無稽（むけい）じゃない。誰も半年間で株価が半減すると思わなかった。急騰だって同じ」

・上海市内でレストランを経営する男性（４６）も本業よりも株優先の毎日
「五輪で回復する。中国は国内市場が大きいから、まだ成長する」

・デイトレーダーの女性（５１）
「来月から株価は上がる。これ以上、株価が下がると会社がつぶれちゃう。五輪もあるし、政府が許さないわよ」

下降続ける上海株　トレーダー不安と期待　『五輪で回復』後の売却狙う
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008041602003969.html
「株は必ず上がる、もしそうでないと国としてもメンツが立たない」上海　株上昇は国のメンツ
http://www.chunichi.co.jp/article/world/worldtown/CK2007031702001447.html

　　　　　　　　　　♪　　　　
　★　　∧酋∧　　　♪　　 六四天安門事件 The Tiananmen Square protests of 1989
　　＼ <　‘∀‘ >　　　　　　天安門大屠殺 The Tiananmen Square Massacre
　　　　⊂, 　 ⊂ﾉ　))　　　 　反右派鬥爭 The Anti-Rightist Struggle　
　　　((　（,　ヽ,ノ　　　　　.　 大躍進政策 The Great Leap Forward
　　　　　し( __ﾌ　　　　　 文化大革命 The Great Proletarian Cultural Revolution
人權 Human Rights　民運 Democratization　
自由 Freedom　獨立 Independence　多黨制 Multi-party system
民主　言論　思想　反共　反革命　抗議　運動　騷亂
暴亂　騷擾　擾亂　抗暴　平反　維權　示威游行
法輪功 Falun Dafa　李洪志　法輪大法　大法弟子
強制斷種　強制堕胎　民族淨化　人體實驗

>>1
アイヤ〜乙アルヨ！

１乙

>1乙

>>1乙です
作ってきた。間違いがあるなら訂正よろ

2009年1-3月期 実質経済成長率(前年同期比)
中国 6.1％
-----壁-----
韓国 　０．１％
-----壁-----
フランス　▲1.2％
英国　　▲1.9％
ユーロ圏 ▲2.5％
ドイツ　▲3.8％
日本 ▲4.0％
香港　▲4.3％
-----壁-----
アメリカ ▲6.1％
シンガポール ▲１１．５％
------------
台湾 未発表

米09年Q1 GDP速報値、−6.1％＝3四半期連続のマイナス成長
http://www.gci-klug.jp/masutani/2009/05/03/005311.php
ユーロ圏成長２・５％減　１−３月期、過去最悪に
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200905160001a.nwc
抜粋　　国別では、経済規模が欧州最大のドイツが３・８％減と大きく落ち込み、イタリアが２・４％減、英国が１・９％減、
フランスが１・２％減。通貨危機に見舞われたラトビアが１１・２％減など中東欧諸国の悪化も目立った。

第1四半期のシンガポールＧＤＰ伸び率、前年比‐11.5％
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-37472620090414
香港の1―3月ＧＤＰ、7.8％減少　98年以来の下落幅
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20090515D2M1502A15.html
抜粋　　2.6％減だった08年10―12月より大幅に悪化した。輸出が同22.7％減り、個人消費も同5.5％減少した。

中国０８年末の就業人口７．７億人　出稼ぎは２億人
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0520&f=business_0520_091.shtml
中国の人力資源社会保障部と国家統計局は19日、
2008年の国内の就労状況や社会保障体制などのデータをまとめた統計公報を発表した。
　これによると08年末時点の国内の就業人口は前年同期比を490万人上回る7億7480万人。
うち、農村部出身の出稼ぎ者は2億2542万人。年末時点での都市部の登記失業率は4．2％だった。


中国：2008年度全国都市在職者、日給平均111.99元
http://www.chinapress.jp/events/16930/
5月19日、中国人力資源社会保障部、国家統計局は「2008年度人力社会資源・社会保障事業発展統計公報」を発表した。
　同発表によれば、2008年度の全国都市部在職者平均日給は111.99元（約1568円）、
2007年度より12.68元（約178円）増加したという。

　2008年度全国都市部在職者の平均年収は2万9229元（約40万9206円）、前年比17.2％増加した。
物価要因を除いた、実質増加は 11.0％。国有企業在職者の平均年収は3万1005元（約43万4070円）、
都市級公有企業は1万8338元（約25万8114円）、他企業は2万 8387元（約39万7418円）とのこと。

　そのほか、国有企業では349億元（約4912億円）の給与支払い遅滞が解決したという。
昨年一年で国内20省において最低賃金水準が調整されたという。


中国の上場企業：08年は約15％が赤字、全体の利益も減少−証監会
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aXozgtPXK5do&refer=jp_asia
抜粋
今年４月30日までに通期決算を発表した上場企業1624社のうち、1370社が黒字、254社が赤字となった。
純利益は総額8208億元（約11兆5000億円）と、前年から16.8％減少。


中国国有企業の利益：１−４月は前年比32％減少−財政省
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=azfUz2EClRwU&refer=jp_asia
略　　利益は合計3240億元（約４兆5400億円）。売上高は同7.3％減の５兆9800億元（約83兆8700億円）だった。

中国、銀行融資の不正利用防止のため規制強化へ＝上海証券報
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38114920090520
中国銀行業監督管理委員会（ＣＢＲＣ）は、銀行融資の不正利用を防止するため、ルールを強化する方針。
　上海証券報によると、ＣＢＲＣは、融資が５００万元を超えるか、または融資全体の５％を上回る場合には、
すぐに融資するのではなく、融資資金をエスクロー勘定で一時預かることを銀行に義務付ける。
借り手が契約書や合意書に署名してから、銀行は資金を引き渡すことになる。

　中国の銀行は２００９年１─４月に過去最高となる５兆１７００億元を融資、
政府が定めた通年の最低目標の５兆元をすでに突破している。
　政府は景気刺激に不可欠だとして、融資急増を歓迎しているが、
融資の一部の使途について、当局者の間でも懸念が広がっているもようだ。
　会計院が１８日明らかにしたところによると、
一部企業が偽造書類を使って低利融資を受け、その資金を高い金利で預金した事例があった。


中国関連の貿易摩擦件数が急増　金融危機も影響
http://j.people.com.cn/94476/6661897.html
　商務部によると、アンチダンピング・相殺関税・セーフガード・特別セーフガードに関して中国に対して起こされた調査は
1月から4月までに13カ国・地域からの38件にのぼった。昨年同期から26.7％の増加となった。
　 38件のうち、アンチダンピングは24件、相殺関税は2件、セーフガードは7件、特別セーフガードは5件だった。
特に、米国が4月に行った「自動車と軽トラックのタイヤに対する特別セーフガード調査」と「
油井管に対するアンチダンピングと相殺関税の一括調査」の2つは、金額が巨大だったため、
中国政府と産業界の大きな関心を集めた。　　略


中国政府　家電・自動車の買い替えに補助金　内需拡大で
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0520&f=business_0520_090.shtml
中国国務院（政府）は19日の常務会議で内需拡大と環境対策のため、
家電と自動車の買い替えに対する補助金支給の範囲を拡大することを決定した。
　現在、農村部で行っている同様の政策を都市部にも広げる。家電ではまず、北京、上海、天津各直轄市と
江蘇、広東などの6省・市で試験的にテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、パソコンの買い替えに対して価格の10％を
補助する政策を実施。自動車では、中央政府からの補助金の額を従来の10億元から50億元に増やして対応する。

中国でのビジネス交流会延期＝新型インフルで香港に拠点の地銀１７行
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009052000938
台湾当局：中国本土企業によるＴＳＭＣへの出資、認めない方針
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=agLEUIJpOUeI&refer=jp_asia
中国、紙の生産量が初の世界一
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090520/biz0905202059017-n1.htm
中国鉄鋼業界、鉄鋼石価格交渉で妥協はしていない＝業界団体
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-38114720090520
バルチック海運指数：７カ月ぶり高水準−中国の鉄鉱石需要拡大で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aEXDDtfR5L5g&refer=jp_asia
中国とブラジル：自国通貨での貿易決済には数年要する−中国銀行
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aqdBrckdAMWo&refer=jp_asia
中国：外貨両替のレート設定で銀行の裁量権拡大へ−ＳＡＦＥ当局者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aAcT1EilQ7q4&refer=jp_asia
中国：景気回復期待は時期尚早の恐れ、民間投資出遅れ−世銀局長（２
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ab2LQnuYLeRg&refer=jp_asia
新型インフルの影響で外国人観光客激減　北京
http://j.people.com.cn/94475/6662052.html
09年世界競争力ランキング、1位米国、2位香港、中国は20位へ後退―スイス研究機関
http://www.recordchina.co.jp/group/g31547.html
英豪リオ・ティント、中国アルミとの提携案修正を検討＝豪紙
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-38103820090519

東芝：携帯の国内生産から撤退、中国に集中−事業の赤字転落受け(２)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aqENsn0JjRFY&refer=jp_asia
抜粋
10月からは海外の電子機器受託製造（ＥＭＳ）企業に委託するほか、
中国で作っている高機能携帯電話（スマートフォン）端末の生産に集中する。

「省外への逃亡犯」情報システムが活躍、08年は50万人を逮捕―中国公安部
http://www.recordchina.co.jp/group/g31548.html
2009年5月19日、中国公安部刑事捜査局の杜航偉（ドゥー・ハンウェイ）局長は
人民網の取材及びインターネットユーザーの質問に応えた。同氏は公安機関の情報ネットワークについて紹介、
年50万人近い犯罪者がネットワークを利用して逮捕されていることを明かした。
「省を超えての逃亡にどう対処しているのか？」という質問がネットユーザーから寄せられた。
行政管轄の問題、そして中国の広さから省外に逃亡した犯罪者を捕まえるのは難しいように思える。
杜局長は省外への逃亡者には基本的に公安の情報ネットワークを生かして逮捕すると返答した。
情報ネットワークとは逃亡者の情報を全国的に共有するためのシステム。
同システムの完成により公安機関の逮捕能力は大きく向上したという。
昨年1年間で情報ネットワークを利用して逮捕した犯罪者の数は49万 6000人（1日平均1357人）達したという。


倒産ラッシュだった製靴業に復調の兆し＝対米・EU輸出、なお不安残るが―広東省
http://www.recordchina.co.jp/group/g31551.html
2009年5月19日、ここ2年間不調が続いていた広東省の製靴業が徐々に復調を見せてきていると伝えられた。
亜州靴業協会の李鵬（リー・ポン）秘書長も「最も苦しい時期は過ぎた。倒産ブームも過ぎ去った」と語る。
しかし、欧米の経済状況にはなお先行き不安があり、中国の輸出全体の風向計とはなりえない状況が続く。略

アメリカに始まる不況は国際的な需要を減少させ、人民元の上昇、それにともなう資本の上昇、
政府によるマクロ調整など様々な影響を引き起こした。この不況は広東省を直撃し、
2007年下半期以降、製靴業にも倒産などが多数発生していた。しかし、ここに来て製靴業に復調が見られるという。

税関によると、中国全体の輸出量の下げ幅は月ごとに縮小しているが、
その中でも広東省からの輸出量の下げ幅減少は明らかだ。また、今年1〜4月、広東省からの輸出総額は990億ドル、
前年同期比17．4％のマイナスだったが、靴に関してはこの4か月で11億2000足を輸出、
総額31．2億ドルと同期比でそれぞれ6．1％、0．6％の増加を見せた。

しかし、李氏は「まだまだ楽観はできない。アメリカやEU諸国の経済状況は不安定だ」と不安を隠さない。
ウォルマートなど大企業は今年1〜4月までの売上を30億2000万元、昨年同期と横ばいと発表したが、
これはあくまでも一部分だ。さらにEUによる16．5％の反ダンピング税の影響も大きく、
対EU輸出総額18．2％減と大幅の減少を見せた。

>>1

(　｀ハ´) 大儀ｱﾙ！

日本は中国から安い衣料品を買っています。
そして中国は日本から高い工業部品を買っています。
また中国富裕層の人口は日本富裕層の人口を超えており
中国富裕層は日本の高級品を買っています。
経済的に見れば中国は日本の優良納入業者であり顧客でも
あります。中国のおかげで日本のGDPも伸びています。
「スイッチを押すと電気がつく」これを日本人は当たり前
の自然現象のように思っていますが、電気をつけるには石油が
必要。石油を１００％輸入してる日本は買ってくるために
GDPを伸ばさなければいけない。
「石油がない電気がつかない世界」を想像してみれば
GDPを必死に伸ばさないといけないと決意するでしょうし
そうなれば中国の反日教育など気にもならないはず。
そんなもの気にしてる暇はないということです。

国会議事堂の庭だって、畑にできるんだよ。

日本の一番のお客様は中国ではありませんよ
ユニクロも中国脱出たんじゃなかったっけ
人件費あがりすぎたからって

日本にとって中国は安い賃金で働く従業員であって
顧客とは言えないだろうな。

富裕層ってたいていどこの国でも自分の国のものを買わない気がする

>>17

日本は違うだろ？
親戚の会社経営者は日本製ばっかだよ。
つーか、目立つ外国製は時計くらいだが・・・
車は昔ベンツだったんだが故障が続いて
レクサスになっちゃったしな。
曰くベンツは電気系が脆弱で日本車が一番信頼性が高いだとさ。

マジレスするなら、先進国にとって都合の良い使い捨て＞中国
技術が進む事によって、他国での大量生産が可能になったわけだけど
中国に工場を建てて職が奪われて（ｒｙ　とか言うのは、その技術の発達によって新しく出てきた職を無視した発言。
次々と生まれる高い技術と知識が必要な良い仕事は自国でやって、
低い技術で誰もやりたがらない仕事を中国とかに回してるだけの話。
だって、中国でやってるような工場の下請けみたいな仕事を自国でやろうったって
やりたがるやついないじゃん。

>13
石油を１００％輸入してる日本は買ってくるために
GDPを伸ばさなければいけない。

ＧＤＰを伸ばす？？
外貨が必要は分かるけど

どっちにしろ、今頑張って電気に移行してんだから大丈夫じゃね？
何だかんだといって、ちゃんと日本にあった対策は数十年計画でいろいろ動いてますよ、日本はｗ

>>18
ベンツの電気系が脆弱なんじゃなくて、日本車のそれが強靭すぎるほど強靭なんだぜ。

前にアメリカ人と話してた時に、日本でも外車が人気だと言うと、どこか驚きつつ納得してたなぁ。
まず、高性能な日本車が海外より安く手に入るはずなのに、何でわざわざ外車を買うのか？と言う葛藤があったみたいだけど
「高級輸入車」にあこがれる気持ちは、世界共通かぁ、と納得した模様。
日本人が日本車以外に価値を感じる事が、外人にとっては意外性があるんだと知って興味深かった。

まぁ、ドイツ車以外の外車に関しちゃ趣味の領域っつーか
好きになっちまったんだからしょーがねーだろ！って感じだな

【EU/中国】英紙フィナンシャル・タイムズ「EUは中国迎合を止めるべき」 恩を仇で返されたと怒りを露わに[05/21]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1242857040/

EUは中国迎合を止めるべき＝恩を仇で返す中国に怒りの声―英紙

2009年5月18日、英紙フィナンシャル・タイムズは「EUは中国迎合を止めるべき」と題した記事を掲載した。
19日付で環球時報が伝えた。

第11回中国欧州首脳会議に出席するため20日、プラハに向かった中国の温家宝（ウェン・ジアバオ）首相。
当初は昨年末にフランスで行われる予定だったが、当時EU議長国だったフランスのサルコジ大統領が
チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世との面会を決行したため、中国が会議の延期を通告していた。

記事は中国に振り回され続ける現状に「EUはこれ以上黙っているべきではない」と指摘。
20年にわたり発展途上国である中国に便宜を図って来たにも関わらず、恩を仇で返されたと怒りを露わにした。
その上で、EU各国は中国に対する寛容な見方を止め、強硬な態度で話し合いに臨んでいくべきだと強調。
中国との今後の付き合い方を利益追求型に改めるべきだと主張した。（翻訳・編集/NN）

レコードチャイナ　2009-05-21 06:21:22 配信
http://www.recordchina.co.jp/group/g31572.html

恩を仇以外で返す国にでも見えたのか

実際にそう見えていたのか、単純に対中国政策の方向転換の時期に来たのか。
欧米人はいろんな意味で争いの歴史が長くて経験豊富だから、けっこう食えないぞ。

残り少ない美味しい所は俺がいただくからお前ら手を出すな。

かな？

イギリスが一番中国の使い方を知ってるはずだからな

>>27

(；｀ハ´) マジギレさしたら小日本の方が怖いｱﾙ！だから宣撫工作も<｀∀´>よりエスカレートさせないｱﾙ！

だってねぇ。中国っていくら争ってきたと言っても、相手が似たりよったりな上に力技ばっかだろ？
欧米は違うぞｗ

実際使い捨てだな
中国での利が減ってきて利用価値がなくなれば、
チベット騒動的なのがもう一度起し今度は泳がすことはない。
欧米得意の正義を謳って国際総すかん、崩壊工作を本格化させるだろう。

米債という兵器を中国に握られてるが、
中国ハブった国際社会で相談してアメが徳政令だして再びアメリカ大消費国復活すればいいだけだし。
なんだかんだいっても、欧米白人がナンバーワンじゃなきゃいけない、利を生まない有色は叩くという正義。
欧米にとってアジアの紛争は対岸の火事。

【政治経済】平成床屋談義　町の噂その194　より転載
784 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2009/05/20(水) 17:29:06 ID:FiPVnOoZ

中国政府の経済刺激政策は、棚上げ状態になっている　By Jamil Anderlini （ＦＴ）May 19 2009 03:00
ttp://www.ft.com/cms/s/0/46f39c02-440d-11de-a9be-00144feabdc0.html

中国政府の、大いに賞賛されている4兆元の経済刺激策は地方政府によって実施が遅らされていると政府のオーディット報告書
が発表した。地方政府が刺激策のパッケージへの融資を行えないためという。

オーディターによれば、一部のケースでは経済刺激策の資金援助の94％を中央政府が送付しても、地方政府は約束したプロジ
ェクトの半分以下の資金しか支出していないという。

経済刺激策の4兆元のうち、中央政府は1.2兆元(17.5兆円)をインフラ整備の公共事業として計画し、残りの金額は地方政府と
国営企業、民間企業の出資による。国家監査局の調査した335の経済刺激策関連のプロジェクトのうち、一部のプロジェクトは
発足が時間的に間に合わず、その他のプロジェクトは資金難から進行が遅れている。

報告書はどの地方政府で計画が遅れているのかを示していないが、一部の地方政府が虚偽の報告でプロジェクトの進行を報告
していると述べている。また一部の地方政府は経済刺激プロジェクトの資金を以前からの負債に返済に充てているとしている。

報告書は追加のオーディットで資金の無駄使いや公的資源の不適切な使用についてフォーカスした調査を行うと述べている。
政府は地方政府による無駄なプロジェクトや公私混同のモニュメントの建設や品質不良の建造物などを罰するべきであるとしている。

一部のエコノミストは中国政府がアジア金融危機やドットコム・バブル崩壊時と同じ手法で今回の危機を乗り越えられる
と思っているようだという。中国の輸出への需要の回復するまでの間、政府支出によるインフラ建設の刺激策を行う。

モルガンスタンレー・アジアの会長であるステファン・ローチは先週上海で「私は中国が従来と同じようなアンバランスな、
維持不可能な行動をとるのではと心配している」と述べた「中国は行過ぎた米国消費者への依存をやめて、いままで手のつ
けられていない国内消費者に依存するように転換すべきだ」

中国の経済刺激策は投資のＧＤＰに占める比率を以前の40％から45％に増加させる。それは「インバランスを積み上げる事
を継続する事になり、前代未聞の数字だ」

中国景気回復は４月後半に失速、５月さらに鈍化−クレディ・スイス
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003013&sid=aYyv1iMdrFUg&refer=jp_us

５月20日（ブルームバーグ）：スイスの金融大手クレディ・スイス・グループは、中国の景気回復が４月後半に失速し始め、
今月はさらに鈍化していると分析し、景気持ち直しが「最近多くの人々が期待しているほど力強くない」
との懸念を引き起こしていると指摘した。

エコノミストの陶冬氏（香港在勤）はリポートで、電力消費の落ち込みに加えて、
電化製品や百貨店など小売業が低迷していると説明。景気回復の「ペースは鈍化しており、
一部で悪化しているセクターさえある。この傾向は５月により顕著になっている」と付け加えた。

クレディ・スイスはまた、景気回復ペースの鈍化が国内の株価下落に拍車を掛ける恐れがあるとの見方も示した。
上海総合指数は、４兆元の景気刺激策で成長が回復するとの観測を背景に、今年に入って 46％上昇しているが、
「中国の成長の勢いをめぐる懸念が再燃すれば、相場の調整の引き金になりかねない」と警告している。

陶氏はさらに、３月と４月に生産活動が拡大した製造業についても、今後数カ月は低迷する可能性があると予測。
中国物流購買連合会が発表した４月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は53.5と、前月の 52.4から上昇した。
同指数が50を上回ると、製造業の活動の拡大を示す。陶氏は「今後数カ月はＰＭＩが50を下回るリスクがある」としている。

宗主国様はスケールが違うぜ！

中国がコピー兵器を続々生産　露の怒り受け知的財産保護協定
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090521/chn0905211715007-n1.htm

　中国がロシアから購入した戦闘機や潜水艦、戦車など主要兵器２０種以上をコピーして国産化、途上国へ
大量に販売し、怒ったロシアの要求で、昨年１２月に両国間で兵器に関する知的財産権保護協定が結ばれて
いたことが２０日までに分かった。
　カナダの軍事専門家、平可夫氏によると、中国の戦闘機「殲１１Ｂ」はロシア製スホイ２７のコピーのほか、
「元」級潜水艦はキロ級潜水艦、９９式戦車の車台はＴ７２、自走ロケット砲ＡＲ−２はスメルチのコピー。
少なくとも２１種に上るという。
　兵器のコピーは過去１５年間にわたって行われており、ロシア側は詳細なコピー兵器リストを作成し、中国
側に突きつけた。知的財産権保護に関する協定は昨年１２月中旬、ロシアのセルジュコフ国防相が訪中した
際に調印されたが、両国は一切公表していない。（共同）

>>35
これでロシアが何らかの制裁をやってくれれば、西側も相乗りできるんだが
石油価格が下がった今では、中国向けでできるネタは強制送還ぐらいか

何で？

>>1
これもテンプレに入れておいてくださいな

過去スレ
何れもトップ頁の「過去スレ」にリンクがあります：http://toanews.info/
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶ 過去スレ　：http://toanews.info/index.php?kako_china

【wktk】台湾経済ﾜｸﾃｶ 過去スレ　：http://toanews.info/index.php?kako_taiwan
【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶ 過去スレ：http://toanews.info/index.php?kako_russia
【wktk】豪州経済ﾜｸﾃｶ 過去スレ　：http://toanews.info/index.php?kako_australia
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶ 過去スレ　：http://toanews.info/index.php?kako_wktk
【政治経済】平成床屋談義　町の噂　過去スレ：http://toanews.info/index.php?kako_tokoya

ひっそりとソースコード攻防戦展開中

(5/20)中国にＩＴ強制開示の撤回要請　日中経産次官級協議
http://www.nikkei.co.jp/china/news/index.aspx
　【北京＝高橋哲史】経済産業省と中国商務省は20日、北京で次官級の定期協議を開いた。
石毛博行経産審議官は中国が来年5月に導入予定のＩＴ（情報技術）セキュリティー製品の強制開示制度を撤回するよう要請。
中国側は「国の安全保障と知的財産権保護の両方を満たす制度ができないか考える必要がある」と述べるにとどめた。

つまり中国は撤回することは考えていない・・・

ハンツマン米次期中国大使　外交熟知　「人権」も積極的
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200905210010o.nwc
略
　政治的には強固な右派で自由貿易主義者との評判だが、独断を避け政治的合意を探るといわれる。
カリスマ的な保守主義者でありながら、主義に固執する共和党議員をもしばしば批判する同氏は、
知事としても成功しており２０１２年の大統領選挙では共和党の有力候補になるとみられていた。
今回の指名で、大統領選への野心は１６年まで延期されることになりそうだ。

　ハンツマン知事の指名は、経験豊富な人物に重要ポストを与えると同時に、強力な大統領候補を排除する戦略でもある。
中国政府は知中派の就任に安堵（あんど）するだろうが、知事は交渉の名人としても知られ、
人権問題にも迷わず踏み込むとみられている。


米の中国語の話せる州知事、中国駐在大使に
http://japanese.cri.cn/881/2009/05/18/1s140475.htm
抜粋
中国語のほか、ハンツマン知事は、中国の文学と文化、特に儒教の思想に興味を持ち、
「孔子が創立した儒教の思想が好きだ。道徳は人間関係の理解に役立ち、
政治や、ビジネス、家庭生活などで重要な役割を果たす。

中国の言語と文化のほか、ユタ州の知事として、ハンツマン知事は、中国語による教育の普及にも力を入れています。
ユタ州は、小中学校での中国語教育が最も普及されている州で、82ヶ所の学校では6000人の生徒が
中国語を勉強しています。これについて、ハンツマン知事は、「中国は、アメリカの最も重要なパートナーだ。
中国の言語や文化を理解するのは、両国関係や国民間の理解を深めることに役立つ。
従って、地元の子供たちは、幼い時から中国語に触れるようにさせている」と話していました。


http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0518&f=politics_0518_003.shtml
抜粋　　プライベートでは子供が7人おり、うち娘1人は中国からの養子だという。

※中国語は堪能、文化にも精通しており、通商代表部（ＵＳＴＲ）次席代表やってたから通商問題についても良く知ってる人。
　人権問題にも積極的らしい。中国人の養子が一人。知中派らしいがどうなんでしょう…と一応まとめ

>>39
平常運転ですねｗ

>>38
うわぁ立てる時に利用させて貰っといて入れるの忘れてた！
ご指摘ありがとう＆ごめんなさい

【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】「毛沢東崇拝」競う政治新星
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090521/chn0905210831003-n1.htm
４月１６日掲載の本欄で、中国国民の「毛沢東崇拝」を利用する「野心家」が出てくる可能性について書いたところ、
友人や読者から「もうちょっと説明してほしい」との要請があった。

　もちろん、私がそう書くにはそれなりの根拠がある。実は近年、中国の政界で頭角を現している
次世代指導者の候補たちに競って毛沢東という「ご本尊」を奉ろうとする現象が起きているからである。

　たとえば湖南省省長の周強氏は、２００７年３月に４７歳で省長に就任したとき、
真っ先に飛んでいったのは同省内にある毛沢東の故郷の韶山（しょうざん）である。
彼はそこで、省長の最初の公務として毛沢東の銅像に献花し３度のお辞儀をもって礼拝したという。
その翌年、彼はまた韶山に「毛沢東広場」を造り、１２月２６日の毛沢東の生誕日を選んで落成式を催したと報じられている。

　現在の国務院副総理で、温家宝総理の後を継ぐと目される李国強氏も同じようなまねをしている。
今年３月、湖南省で地方視察を行ったとき、彼はわざわざ韶山へ赴き、毛沢東広場で毛沢東の銅像に礼拝した。

もう一人の政治新星である政治局委員・重慶市党委員会書記の薄煕来氏も、毛沢東好きな政治家として知られている。
今年４月、彼は民衆からの直訴の処理について見解を述べたとき、わざと５８年前に毛沢東の書いた一通の手紙を
持ち出して「仕事の指針」としたことが話題を呼んだ。

　最近、薄氏はまた、毛沢東時代にはやっていた２７曲の「革命歌曲」を選び出して、重慶市の青少年たちに歌わせている。

　そしてこの５月４日、彼は何と、１３００万以上の重慶市民の携帯電話に毛沢東礼賛のメールを送信し、
毛沢東の言葉を褒めたたえた、と報じられている。

　一般市民の携帯に何の断りもなくメールを強制的に送信するとは、まさに毛沢東流の独裁横暴政治をほうふつさせる
強引な権力乱用であるが、とにかく今、中国共産党政権の未来を担おうとする“新星たち”は、
そろいもそろって毛沢東を礼拝してその看板を継ごうとしているのである。


続く

　一方、彼らがトウ小平の故郷を訪ねたりトウ小平像に礼拝したりするような報道はまったく聞かれていない。
トウ小平の時代で頭角を現して昇進した彼らはむしろ、先代の毛沢東に「先祖返り」しようとしている。

今まで、江沢民や胡錦濤などの最高指導者は、「最後のカリスマ」のトウ小平に指名されて党の総書記になったわけだが、
トウ小平亡き後には、このようなカリスマはもはや存在しない。

　今後、最高指導者のイスは次世代候補たちの間で競い合わされる可能性が大だから、上述の新星たちは、
来るべき「天下取り」の争いにおいて、独自の政治路線を打ち出して自前の政治勢力を作っていく以外に勝ち目はない。

　その際、「毛沢東」という一枚看板と毛沢東崇拝者層の存在は、彼らにとって大変利用価値の高いものであろう。
彼らの中の誰かがこの点に目をつけ、毛沢東の旗印を掲げて毛沢東路線への回帰を唱えることによって
党内外の支持を取り付けようと考えていても、何の不思議もない。

　その際、多くの弊害を生み出してきたトウ小平改革に対する見直しと、
毛沢東流の社会主義的政治・経済体制の部分的復活が、現実の流れとなってくる可能性も十分にあるのである。

時計の振り子のごとく、左右両極端の間で揺れるのは中国現代史の常だから、
混沌（こんとん）を深める今後の中国ではどんなことが起きても別に驚きにはならないだろう。


終わり

それでも、平和の祭典オリンピックの開幕の日に
戦争おっぱじめてくれた露助なら何とかしてくれるAA(ry

中国の銀行の貸し出しが焦げ付いてるみたいなことをBBCが言ってたよ

探したけどみつからなかったすまん

>>25
イタリアで中国人排斥運動があったような。
ヨーロッパ全体でそんな動きがあるのかな。＊韓国人はもはや当然w

スーダン陸軍がアフリカ最強に？　中国がロケット砲輸出か
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090521/chn0905211836009-n1.htm
香港に拠点を置くカナダの軍事専門誌「漢和防務評論」の６月号は、複数のアフリカ諸国の武官の話として、
最大射程２００キロの中国製の多連装ロケットシステム「ＷＳ２」が中国からスーダンに輸出されたと伝えた。

　輸出の時期や数は不明で、ＷＳ２のスーダンでの使用も確認されていない。

　同誌によると、中国からＷＳ２が輸出されたのはスーダンが初めてとみられ、
スーダンがアフリカ諸国の陸軍の中で最も攻撃能力の高い武器システムを手に入れたことを意味するとしている。

　欧米の人権団体などは、人道危機が続くスーダンへの武器売却はスーダン政府による
人権侵害行為の助長につながるとして中国を批判している。（共同）


ダライ・ラマ側の提案、中国がすべて拒否　特使と会見
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090521/chn0905210012000-n1.htm
民主化運動リーダー王丹氏、台湾で助教授に
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090521/chn0905210025001-n1.htm
DNSトラブル、中国各地でインターネットがつながりにくく
http://www2.explore.ne.jp/news/article.php?id=12515&r=bj
公費でタバコ購入は禁止を＝「納税者の感情踏みにじる」と喫煙規制協会が提言―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g31567.html
「危険はつきもの」！？地盤に問題667箇所、地下鉄建設も影響か―広東省広州市
http://www.recordchina.co.jp/group/g31568.html
米本国で不振のケンタッキー、中国での消費が支え―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/group/g31594.html
企業43社による台湾への購買ツアー団、第1陣が31日に―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g31589.html

温総理、EUに中国の市場経済国地位の承認を呼びかけ
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-05/21/content_17815344.htm
第11回中国・EU首脳会談が20日、チェコの首都プラハで開幕し、国務院の温家宝総理が出席した。
温総理は会談後、「EU（欧州連合）が早期に中国の市場経済としての地位を認め、対中武器禁輸を解除してもらいたい」
と述べ、これはEUにとっても、中国とEUの関係にとっても有利になるとした。
温総理はさらに、「中国は近く欧州に調達団を派遣し、欧州からの輸入を増加する」と宣言した。「北京商報」が伝えた。

中国は2001年の世界貿易機関（WTO）加盟に際し、15年以内は「非市場経済国」として扱われることに同意したが、
2016年以降は、EUを含むWTO全加盟国が中国の市場経済として地位を認めなければならない。

商務部の陳徳銘部長はかつて、「中国は実際にはすでに市場経済国であるが、中国とEUはそれぞれ異なる
歴史の発展段階にあるため、市場経済の内容や経済に対するマクロ調整の方法が違ってもかまわない」と強調した。

同部の姚堅則報道官は、「市場経済という概念からすると、中国は他国の認定を得る必要はないが、
WTOの枠組みの中では、市場経済としての地位は反ダンピング（不当廉売）の中のテクニカル的な条項と概念となり、
製品が反ダンピング調査で公平に処理されるかに関わってくる。中国が市場経済としての地位を獲得しなければ、
中国製品を輸入する国は反ダンピング調査という手段を利用、また乱用する可能性がある」と言及した。

WTO協定では、ある国が本国市場における当該製品の価格よりも安く製品を輸出すれば、
ダンピングと認定できると規定している。中国は「完全な市場経済の地位がある」国としてではなく、「経済転換」国として、
WTOに加盟したため、中国の輸出製品は「相対的に簡単」に、反ダンピング調査の対象となってしまう。

EUが反ダンピングという手段を使って中国製品を規制する行為は頻繁に行われており、
特にここ2年、EUの中国の輸出製品に対する反ダンピング調査は「空前」といっていい程頻度を増している。

中国　欧州に再び企業購買団派遣　温首相が表明
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0521&f=business_0521_124.shtml
略
中国は1月に温首相が欧州4カ国を訪問した後の2月、中国企業約200社を組織し、ドイツ、スイス、スペイン、英国で
部材の購買や技術輸入などの商談を行い、130億米ドル規模の契約を交わした。


中国とＥＵ、3つの協定に調印　次回会談は北京
http://j.people.com.cn/94474/6662924.html
　温総理は20日、チェコの首都プラハで行われた第11回中国・EU首脳会談に出席した。双方の指導者は会談で、
主に中国・EU関係、世界経済と金融危機、気候変動とエネルギー安全などの問題について討議した。
会談後、双方の指導者はともに、「中国・EUのクリーンエネルギーセンターに関する共同声明」
「中国・EUの中小企業協力に関する合意文書」「中国・EUの科学技術パートナー関係計画」
という3つの協定の調印式に出席した。新華社が伝えた。
　双方の指導者はまた、今年の下半期に北京で第12回中国・EU首脳会談を行うことを決定した。


米軍高官の中国関連発言の報道について
http://j.people.com.cn/94474/6662669.html
　外交部の定例会見で20日、米軍高官の中国関連発言に関する報道について、馬朝旭報道官が記者の質問に答えた。

　----キーティング米太平洋軍司令官が先日インドを訪問した際、中国軍高官が以前、
今後は中国が西太平洋とインド洋を管理し、米国が東太平洋を管理することを米国に「提案した」ことを、
インド側に伝えたとインドメディアが報じているが、これについてコメントは。

　中国は平和発展路線を揺るがず歩み、独立自主の平和外交政策と防御的な国防政策を遂行し、
常に世界平和と地域の安定を守る確固たるパワーであり続ける。中国政府のこの立場は一貫した、明確なものだ。

　中国側はいかなる相手に対しても、同報道が伝えたようないわゆる「提案」を行ったことはないし、行うこともあり得ない。
私たちはすでにこれについて、米側とインド側に立場を伝えるとともに、このような無責任な発言を信じないよう、
関係方面に求めている。

中国の外交っつーか宣伝っつーかアピール上手はウラヤマシス

就職難もどこ吹く風、技能ある職業学校生は引く手あまた−浙江・温嶺
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0521&f=national_0521_005.shtml
＜IT就職フェア＞外国籍IT技術者と留学生対象に24日開催へ―東京
http://www.recordchina.co.jp/group/g31607.html
金融危機下、カンヌでの中国映画版権の取引が好調
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0521&f=business_0521_098.shtml
中国：社会保険基金の収入、０８年は２６％増の１．３６兆元
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0521&f=business_0521_084.shtml
中鋼協：鉄鉱石長期契約価格30%〜35%の下降幅の受け入れを否定
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-05/21/content_17815194.htm
中国のチャイナルコ、英豪系リオへの出資比率引き下げも−豪紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aduh96RYTajY&refer=jp_asia
中国株が最も有望な投資先、新興市場株投資家の見方−メリル調査
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=adBd3Z72hfMk&refer=jp_asia
韓国政府：中国への輸出刺激策を発表−企業向け保証・融資を拡大
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aDs4V2REc2Z8&refer=jp_asia


中国：過去最大の融資、銀行の貸倒損失招く恐れ−フィッチ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aJBgbFwkCQK8&refer=jp_asia
格付け会社フィッチ・レーティングスは、中国の融資が過去最大の伸びとなる一方で企業収益が低迷している状況は
銀行の貸倒損失を招くと予想し、中国の銀行業界に関する「警戒感がますます強まっている」との見解を示した。

　アナリストの朱夏蓮氏らは21日のリポートで、「主な懸念は、法人向け融資残高が最近、急増しているのと同時に、
企業収益が減少していることだ」と指摘。「人民元で投融資された資金が、以前のようなリターンを実現できない可能性
が高いことを意味するものだ。これはいずれ、企業の返済能力に打撃を与え、銀行の貸倒損失を招くだろう」と警告した。
　中国の銀行が今年１−４月に供与した融資は前年同期のほぼ３倍の５兆1700億元と、過去最高を記録した。
このうち９割強が法人向け。中国の国営企業の利益はこの間、32％減少した。

中国の温家宝首相は４兆元の景気刺激策を下支えするため、金融機関に対して2009年に５兆元以上の融資拡大を
求めている。フィッチは、融資目標や短期的な収益の達成を重視することが、
銀行の「過剰なリスクテーク」につながっている恐れがあると強調した。

尾を引く汚染粉ミルク事件　外国製品急増　廃業する酪農家も　中国
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090521/chn0905210954004-n1.htm
【北京＝矢板明夫】中国で昨年９月に発生した汚染粉ミルク事件はいまだに消費者の心理に大きな影を落としている。
国産粉ミルクが敬遠され、高価な外国製品の需要が急速に伸びており、
深刻な打撃を受けた国内の業界からは政府に支援を求める声が出始めている。

　中国乳製品協会の統計によると、今年の第１四半期に輸入された外国製粉ミルクは６・６万トンにのぼり、
昨年同期より８３％も伸びた。外国製粉ミルクの市販価格は国産品の２倍を超えることが多いが、
乳幼児を抱える多くの保護者は「安さ」よりも「安心感」を重視していることがうかがえる。
こうした傾向は中国の中でも比較的豊かな沿海部でより顕著にみられる。

　一方、国産粉ミルクは在庫が急増し、全国ですでに３０万トンを超えたという。
河北省や新疆ウイグル自治区などで多くの中小乳製品メーカーが生産停止に追い込まれ、
牛乳を捨てたり、乳牛を殺したりして自主廃業する酪農家も現れている。
中国メディアは「国産品の中からその後、有害物質は検出されていない」と伝えているが、
消費者の不安解消には至っていないようだ。

　経済紙、中国産経新聞によると、各メーカーと酪農団体はすでに中国政府に対し、
在庫の粉ミルクを国の備蓄用として買い取るよう求める要望を出したという。　　略


>>7
台湾追加
１−３月の台湾ＧＤＰ、前年比10.24％減−最悪のマイナス成長（２）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=acqqSHjmr28M&refer=jp_asia
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090521AT2M2103521052009.html
抜粋　成長の原動力である輸出額が1―3月は同30％を超えるマイナスになったことなどが響いた。

北京市の中古豪華住宅市場、２月以降回復基調が鮮明に
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0521&f=business_0521_074.shtml
北京中原房地産経紀有限公司の三級市場部のデータによると、北京市の中古豪華住宅市場（総価格300万元以上）は
2009年に入り成約高の増加が鮮明になってきた。成約高は、1 月は前月比12．50％減となったものの、
春節（旧正月＝今年は1月26日）後から回復し、2月は同28．57％増となった。
続く3月は同55．56％増とさらに大幅に増加し、4月は同7．14％増とやや落ち着いた。　　略


北京市の４月の賃貸物件成約高、前月比３７％の大幅減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0521&f=business_0521_064.shtml
北京市統計局、国家統計局北京調査チームは19日、
北京の主要不動産仲介企業10社に対して行った賃貸物件に関する調査結果を発表した。
それによると、1−4月期、賃貸物件の成約量は4万3034件、成約総面積は314．6万平方メートルだった。
成約量を4月単月で見ると9941件で、前月比37．6％減の大幅な減少となった。

　4月の賃貸物件の成約量を地区別にみると、朝陽区（総成約高の34．0％）、豊台区（同17．6％）、海淀区（同11．4％）
に集中し、3地区だけで全体の60％を超えた。また、郊外では通州区（同2％）、順義区（同1．4％）、昌平区（同1．9％）
が比較的多かった。

　4月の平均家賃は小幅にダウンした。調査対象の仲介企業10社の4月の平均家賃は、
1平方メートルあたり32．9元／月で、3月に比べて1．8％（同0．6元／月）安くなった。
1−4月期の平均家賃は同32．4元／月だった。

しえん

レノボの09年３月期：２億2640万ドルの赤字−予想上回る赤字額
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a3vMSo6vllZ0&refer=jp_asia
中国のパソコンメーカー最大手、レノボ・グループ（聯想集団）が21日発表した2009年３月期の通期決算は、
純損益が２億2640万ドル（１株当たり2.56セント）の赤字となった。前年は４億8430万ドル（同5.06セント）の黒字だった。
ブルームバーグ・ニュースがアナリスト５人を対象にまとめた調査の中央値では、１億7380万ドルの赤字と見込まれていた。


中国：鉄道への投資額、前年比倍増以上の高成長
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0521&f=business_0521_001.shtml
略　1−4月の鉄道建設に関わる固定資産投資額は前年同時期と比べても127．9％増の総額1180．4億元（約1兆7100億円）
で、そのうち基礎工事に関わる投資額は同167％増の1034．2億元（約1兆5000億円）だった。


中国紡績業、１−４月生産額は４．５％増　マスク材料大幅増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0521&f=business_0521_063.shtml
工業信息化部によると、中国の紡績業界の2009年1−4月の生産状況は回復の兆候を示し、
総生産額は前年同期比4．5％増の1兆184億元となった。そのうち、4月は同6．47％増で、
3月と比べてほぼ同程度の伸び幅だった。

　1−4月、紡績業界の主要各製品の生産量は、綿糸・麻糸が同8．1％増の670万トン、
化学繊維が同2．8％増の798万トン、アパレル製品が同3％増の66億件となるなど、増加傾向が目立った。
また、新型インフルエンザの影響で、マスクの材料となる不織布（ふしょくふ）の生産量の増加が目立ち、
1−4 月で同22．7％増の36万トン、4月単月で同30．7％増となった。

金融証券などが年収トップ、次いで高い水道など公益事業＝業種別給与実態調査―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group/g31565.html
2009年5月19日、最新の業種別給与実態統計調査によると、最も高い証券、金融、電気通信などの業種と
最も低い農業副産物加工などを比べると、10倍もの格差があることが分かった。中国新聞網が伝えた。

最も高いとされる業種で働く人の年収は平均17万元（約240万円）であるのに対し、
最も低い業種は1万8000元（約25万円）に止まる。改革開放政策が始まった78年から続くこの調査。
この30年、水道、電気、ガスなどの業種は変わらず高収入を続け、
それに加えてこの10年で不動産業界も急速に台頭してきた。

格差拡大の原因について、記事は改革開放以来の経済発展モデルに問題があったと指摘する。
世界銀行の統計によれば、03年から07年の3年間、中国の国内総生産（GDP）は毎年10％増の成長率を維持。
だが、最下層にあたる10％の人々の年収は逆に2．4％も減少している。
そのため記事は、これ以上格差を広げないために中国は自らの発展モデルを再度見直す必要があると訴えた。


貧富の差を示すジニ係数、警戒ラインの0．4超え上昇続く―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g31536.html
2009年5月18日、中国国家統計局によると、改革開放以来の経済成長に伴って
貧富の差を表すジニ係数が上昇していることが分かった。中国新聞網が伝えた。
　統計によると、78年には0．317だったジニ係数が06年には0．496にまで上昇した。
ジニ係数とは社会における所得分配の不平等さを測る指標で、係数の値がゼロに近いほど格差が少ない状態を表す。
社会の不安定が生じる警戒ラインは0．4とされているが、中国は00年からずっとこのラインを超えている。

これに対する専門家の意見は様々だ。
都市と農村の格差が激しい中国では国際的な基準は当てはまらないとする楽観的な意見がある一方、
早急に効果的な措置を取らなければ貧富の差はますます拡大し続けるといった懸念を示す専門家もいる。

ジニ係数が最も低いのは浙江省で最も高いのは貴州省だ。浙江省には民営企業が多く中流層も厚いが、
ジニ係数が高い貴州、甘粛、青海省などは民営企業が少ない。
中国の著名な経済学者の周天勇（ジョウ・ティアンヨン）氏は
「農民に起業させ、民営の中小企業を増やすことで中流層も増えるはずだ」と指摘している。

まあ粉ミルクだけの問題じゃないんだけどな。
中堅幹部以上は日本製の米・野菜・果物・魚・肉・薬を必死に買っているわけだが。
つーか、貧民さえも粉ミルクは日本製を買ってるし。
国民全体が中国製の食品と薬を信用してない。
そんなもん作るなよｗ輸出するなと言いたい。
中国民が信用してない中国食品の輸出とか一種のテロじゃね？

中国でどれだけ売れなくても、イオソのT○P VALUEブランドで日本へ売るから大丈夫
イオソの品質基準なら人間の死体が入っていても無問題

>>24
イタ車とかフランス車は割とおしゃれなデザインしてるから
まさにその通りなんだよなぁ。
アメ車はでかくて燃費悪いから根本的に日本には合わないし。
スウェーデン系は安全性が高いとか聞くけどどうなんだろ。

【中国・温暖化問題】温暖化ガス排出量、先進国は40％削減するべき＝中国国家発展改革委[05/21]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1242885173/

化学プラント、中国需要で稼働率が急上昇
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090521/biz0905212111021-n1.htm

香港ドルのペッグ制、変更する理由ない＝金融管理局長官
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38134820090521

【ケニア】 「中国のことは忘れろ、インドこそが理想の地だ」〜イースト・アフリカン・スタンダード紙報じる[05/22]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1242921354/

9 名前：七つの海の名無しさん[] 投稿日：2009/05/22(金) 01:23:05 ID:R916gQKv
このメディアはどこの国益を代弁してるか、それが問題じゃなかろうか？

---
どこだろう？ｗ

【偏向番組問題】NHKに抗議する国民大行動、5月23日は大阪、5月30日には東京で第2弾を開催へ…チャンネル桜
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1242916159/

>>57
レノボは修理見積だけで5000円取られるから機種選定から外したぜ。
G41も故障率高いし、もう(ﾟ�听)ｲﾗﾈ

>>60
ハムとかに人の手が入って『手作り』とか。

貧富の差なんだけど、今回の金融危機、ITバブルの崩壊で、勝ち組といわれる
若年の金持ちも静かになってきたが、日本はまた貧富の差がなくなる方向に
流れてくんだろうな。中国は一党独裁、特権階級が儲けるスタイルだから
産業革命以前の資本家体質だね。　

中国大陸の新型インフル患者4人、全快
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-05/22/content_17821152.htm
レジ袋使用量が７５％減少　中国のスーパー、有料化で
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090522/chn0905221813002-n1.htm
夏作小麦が豊作の見通し　積極的な干ばつ対策が奏効
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-05/22/content_17820994.htm
中国軍、初の広域合同演習　遠隔地展開へ機動力向上
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090522AT2M2102T21052009.html
中国のすべての病院、2011年から禁煙へ＝衛生省
http://www.excite.co.jp/News/odd/E1242971354266.html

北京の建設作業員、身を横たえて抗議 中国
http://www.afpbb.com/article/politics/2602795/4151230
中国・北京（Beijing）の工事現場で15日、建設作業員4人が地面に横たわり、賃金引き上げを求める抗議行動を行った。略

南京で学生と機動隊が衝突、天安門事件20周年を前に緊張高まる
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2604865/4170146
【5月22日 AFP】天安門事件20周年を目前に控え緊張が高まっている中国の南京（Nanjing）で18日、
南京航空航天大学（Nanjing University of Aeronautics and Astronautics）の学生数千人と機動隊が衝突した。
人権団体によると、地元政府の保安員が同大の学生数人に対して暴力を振るったことがきっかけだという。

広西の大規模調達団、台湾に到着
http://j.people.com.cn/94476/6663959.html
中古車処理の財政補助金増額、家電買い替えも−中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0522&f=business_0522_002.shtml
＜底打ち感＞中国は世界で最も早く景気回復を迎える―ドイツ紙
http://www.recordchina.co.jp/group/g31598.html
中国は世界の自動車産業の中心になる―米紙
http://www.recordchina.co.jp/group/g31595.html
ＨＳＢＣとシティグループ：中国で預金金利を引き下げ−米紙ＷＳＪ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aAF5el3II73E&refer=jp_asia
セリグマン・テクノロジー・ファンド：インドから中国に投資先シフト
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aKDnLvjZcixg&refer=jp_asia
ジム・ロジャーズ氏：中国とスリランカは投資の好機、インドに勝る
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=awM7WHeC6ETI&refer=jp_asia
中国：工業生産回復へ確固たる基盤をいまだ確立せず−情報産業省
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a8kPDgxdvkVQ&refer=jp_asia


中国の４月の精錬銅輸入：過去最高−景気刺激策受け在庫積み増し
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ansyEmz4GA9A&refer=jp_asia
世界最大の銅消費国、中国の４月の精錬銅輸入が過去最高を更新した。
政府の打ち出した４兆元（約 56兆円）の景気刺激策を受けて、在庫積み増しの動きが活発化した。

　中国税関当局が22日発表した最終データによると、
４月の輸入量は前月比７％増の31万7947トンで、前年同月比では２倍余りに増加した。

　中国政府が鉄道や低価格住宅、石油パイプラインなどの建設に資金を投じるなか、
同国の１−４月の都市部固定資産投資は前年同期比 30.5％増だった。
中国の購入拡大を受け、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）で取引されている銅の価格は年初から48％上昇している。

発改委、4兆元景気対策内訳と投資プロジェクト最新進展を発表
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-05/22/content_17820854.htm
詳細載ってるけどめんどいぽ


中国、住宅21万戸建設　景気刺激策の実施状況公表
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090522AT2M2103221052009.html
中国の国家発展改革委員会は21日、昨年11月に打ち出した総投資額4兆元（約55兆円）の景気刺激策について、
4月末までの実施状況を発表した。低価格住宅を21万4000戸建設したほか、445キロの高速道路が完成した。
中国政府が短期間に、大規模な公共投資を集中的に実施したことを裏付ける内容になっている。

　4兆元のうち、中央政府が負担するのは1兆1800億元で、すでに2300億元を支出している。
発展改革委は中央政府がこの資金で実施している事業の進ちょく状況を公表した。

　それによると、4月末までに完成したのは農村道路2万キロ、農村部の送電網4万キロ強、
空港の旅客ターミナル10万平方メートルなど。重点項目の1つである鉄道整備については
「黒竜江省ハルビン―遼寧省大連」「湖北省武漢―広東省広州」
「広西チワン族自治区南寧―広州」間などで建設が加速しているとした


中国：省エネ製品普及計画を本格始動　５兆円消費見込み
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0522&f=business_0522_098.shtml
中国の国家発展改革委員会は21日、同委と財政部がこのほど、
省エネ家電や自動車の普及プロジェクトを本格始動させたと発表した。省エネ能力が高いと認定する
エアコン、冷蔵庫、フラットテレビ、洗濯機、照明器具、エコカーなどの購入に対して、一定割合の補助金を支給する。
　補助金の額は一般的な製品との差額に応じて決まり、
エネルギー効率が「2級」のエアコンの場合は1台当たり300〜650元、「1級」では500〜850元となる。
　国はこのプロジェクトにより、環境対策の推進とともに、内需拡大を狙う。
製品の売上高は4000億元（約5．5兆円）以上と見込んでいる。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aQf3lDc._K4Q&refer=jp_asia
抜粋　　年間7500万トン程度のＣＯ２排出量削減につながるとの見通しを示した。

クルーグマン教授：景気の急降下局面は終了か、ドルは急落へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=adobIPveeUwU&refer=jp_asia
略
中国政府が３月にドルに代わる国際機軸通貨の創設を呼びかけたことについて、
クルーグマン教授は「中国の新通貨提唱は基本的に、自分たちが犯した投資ミスから、
何とか助けてもらいたいがための行為だ」と指摘。「中国はドルを買い過ぎた。
今になって、このままでは大量の損失が出ると心配し始めている」と述べた。


レアルと人民元による貿易決済、実現性薄い−ブラジル中銀元総裁
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aajQVTh5ADko&refer=jp_asia
ブラジル中央銀行のグスタボ・フランコ元総裁は、ブラジルと中国が２国間貿易の決済通貨としてドルの代わりに
レアルと人民元の利用を検討していることについて、「全くたわいない話だ」と述べ、実現に否定的な見方を示した。

　フランコ氏はニューヨークで20日行われたインタビューで、「貿易決済通貨をドルから他の通貨に変更することに
あまり意味はない」と指摘。同氏は現在、サンパウロに拠点を置くリオ・ブラボー・インベスティメントスの主任エコノミスト。
1997−99年にはブラジル中銀の総裁を務めた。

　北京を訪問したブラジルのルラ大統領は今週、中国の胡錦濤国家主席との間で、
両国通貨で貿易決済を行う計画を協議した。世界的なリセッション（景気後退）に伴う対米輸出の減少で、
中国は今年、ブラジルの最大の貿易相手国となっている。

　イタウ・セキュリティーズのエコノミスト、ギリェルメ・ダノブレガ氏はニューヨークでのインタビューで、
「計画はうまくいかないだろう。人々にどの通貨で貿易を行いたいか尋ねれば、ドルでと答えるだろう」と話している。

中国政府系の華潤創業：１−３月期純利益は前年同期比35％減（２）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=aP69Pg.EAok0&refer=jp_top_world_news
中国政府系で香港の複合企業の華潤創業（チャイナ・リソーシズ・エンタープライズ）が
22日発表した2009年１−３月（第１四半期）決算は、前年同期比で35％減益となった。
同社が香港証券取引所にこの日提出した資料によると、純利益は４億1700万香港ドルと、
前年同期の６億3900万香港ドルから減少した。売上高は前年同期比８％増の172億香港ドル。 　　略



中国のサンテック:１−３月期96％の減益、太陽光発電需要が減退
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ahqpUBx.LvyU&refer=jp_asia
世界最大の太陽光発電モジュールメーカー、中国のサンテック・パワー・ホールディングスが21日発表した
2009年１−３月（第１四半期）決算は、前年同期比96％の減益だった。
リセッション（景気後退）と信用危機で代替エネルギー需要が落ち込んだのが影響した。

発表文書によると、純利益は180万ドル。１米国預託証券（ＡＤＲ）当たりでは１セントだった。
前年同期の4670万ドル（１ＡＤＲ当たり30セント）から大幅に落ち込んだ。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想では
１ＡＤＲ当たり６セントの損失が見込まれていた。売上高は27％減の３億1570万ドルだった。


中国の鉄鋼業界：鉄鉱石の値下げ要請を継続−日本企業が合意後も
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a1ZXWrL5n6ac&refer=jp_asia
中国鉄鋼工業協会（ＣＩＳＡ）は22日、同国の鉄鋼メーカーは、日本企業が鉄鉱石価格の 30−35％の引き下げで
鉱山会社と合意しても引き続き値下げを要請する方針を明らかにした。中国は世界最大の鉄鋼石消費国。
ＣＩＳＡの羅冰生副会長は北京で、「要請を変更するつもりはない」と述べた。
中国の鉄鋼メーカーは先に、40−50％の値下げを望むと表明している。

「世界の工場」、中国からインド・メキシコに移転
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-05/22/content_17822266.htm
20日に発表された最新研究報告によると、中国はすでに、世界でコストが最も低い製造場所としての地位を失った。
「世界の工場」という称号はインドとメキシコにまもなく譲られることになる。「環球時報」が伝えた。

AFP通信によると、この報告を発表したのは、経営コンサルティング企業の「アリックスパートナーズ」。
労働力コスト・経費・為替・交通コスト・原材料コストの変化について過去3年にわたって追跡調査を行い、
中国・インド・ブラジル・メキシコの製造業でのコストを米国でのコストと比較した。

報告によると、中国と米国との製造業コストは徐々に近付いており、中国は米国より6％低いに過ぎない。
アリックスパートナーズのスティーブン・マウラー取締役によると、外国企業は以前、
製造と調達を中国に移すことで30％以上のコスト削減が可能だった。だが現在、そのようなメリットはすでに失われている。

ここ6カ月の各コストの大きな変化によって、中国は、低コストランキングのトップからはずれ、メキシコに1位を譲った。
原油価格の安定化や経済減速による海運コストの低下によって、中国の製造業コストは今年下半期には改善される
見込みだ。だがインドとメキシコに今年中に追いつくことはないという。

報告によると、製造業は、中国の国民経済の40％を占めている。
経済危機の影響を受け、欧米などの主要市場からの注文が大きく減り、中国経済は大きな打撃を受けた。
もっとも9カ月の収縮を経た後、中国製造業はここ2カ月で拡張の兆しを見せている。

中国・ブラジル首脳会談　経済関係強化、思惑に差
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200905220012o.nwc
ブラジルのルラ大統領が１８日から３日間の日程で訪中し、胡錦濤国家主席らと会談＝写真（ＡＰ）。
経済関係強化で合意した。二国間貿易拡大への最初の布石となるだろう。
ブラジルは２００８年９月、アルゼンチンとも同様の協定を結んでいる。

　ルラ大統領の訪中は０４年以来。同年中に胡主席もブラジルを答礼訪問したことを受け、
ブラジルでは中国からの投資拡大に期待が高まったが、
中国がブラジルにとって米国を上回る最大の貿易相手国となった今日まで中国からの投資は実現していなかった。
対中輸出品の多くが原材料で占められていることも頭の痛い問題だ。

　ブラジルの国営石油会社ペトロブラスは１９日、日量１５万バレルの原油を供給する見返りに、
中国から１００億ドル（約９４００億円）の融資を受けるという合意文書に署名した。

　中国側から見れば、この合意は最近ロシアやカザフスタン、ベネズエラと結んだ
将来のエネルギー確保のための協定と同列にすぎない。
これに対し、ブラジルは、目下の厳しい経済情勢下で工業生産高と輸出額を維持することを切望している。



【新型インフル】中国で６人目の感染者
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090522/chn0905222101006-n1.htm
カナダから帰国した中国人男性（６９）で、中国本土での感染者は６人目

【新型インフル】香港で４人目の感染確認
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090522/chn0905222155007-n1.htm
感染したのは留学先の米国から戻った香港住民の女性（１９）

香港って地繋がりなのに、すでに本土って扱いじゃないのか・・
一緒にされても、どっちにも嫌がる人は多そうだけど

【中国】天安門事件当時の学生リーダー、中国の民主化に対して「日本の熱意は十分とは言えない」[05/22]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1243000144/
８９年の中国民主化運動の学生リーダーだった王丹氏＝台北市内で２００９年５月２２日、大谷麻由美撮影

　【台北・大谷麻由美】民主化を求める学生らを中国軍が鎮圧した８９年の天安門事件当時の学生リーダーで、
米国在住の王丹氏は２２日、台北で開かれたシンポジウムで、中国の民主化に対して
「日本の熱意は十分とは言えない。東アジアの民主化推進の先頭に立ってほしい」と注文した。

　来月４日で天安門事件から２０年。野党・民進党系シンクタンクが主催したシンポで、
王氏は「日本ほど中国の変化と密接にかかわっている国はない」と分析。
民主化には、日本の働きかけが必要だと指摘した。

　経済発展で中国は変化はしたが、「一党独裁や（官僚の）腐敗など変わらない部分が多い」と述べた。
「国民社会は成長し続けている。国家を超える力になった時、民主化に希望がある」と話した。

　王氏は政府転覆陰謀罪で服役中の９８年、治療名目で渡米、活動を続けている。

毎日新聞　2009年5月22日　21時18分（最終更新　5月22日　21時25分）
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090523k0000m030092000c.html


日本には友愛外交を掲げるみんなに優しい野党党首がいてだな・・・


中国のインド洋進出警戒＝スリランカ内戦でも支援−エモット氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009052201074
略
同氏は「四半世紀にわたる内戦を終結させたスリランカ政府軍の勝利は、
中国が供与した戦闘機を中心とする武器によって側面支援されたもので、
中国はこの間、スリランカ南部で新港湾を建設しつつある」と指摘。
中国海軍はこの港湾を同国艦船の燃料補給や修理に利用できるだろうと述べた。

頼られるのは嬉しい反面、
具体的な自助努力もせずに支援ばかり求められる面も見えて、
そういうところはウザイとも思ってしまう・・・

とりあえず、現在にいたっている資本化への転換は、
日本の繁栄目の当たりにしてしまったせいだっけかｗ

>>72

支那は契約成立後にも横車押してるんだな〜、こんなことしてるとボッタクリ価格でしか売ってくれなくなるぞw

中国語って全く勉強してなくても所々は日本と似てる単語があって
その部分は何を言ってるのかわかるよな
感動してしまうよ
やっぱ我々と中国人は兄弟なんだよ

そして手紙とか没ネタいう単語から誤解が生まれていくんですね

>>76
人権マンセーな田原総一朗とかを送ればいいと思う

日本人の兄弟なんてどこにもいませんがな

>>79
日本語の勉強頑張ってねｗ
君が中国人と兄弟なのはわかったよ。

>>79
マジレスすると、単語が似てるのは漢字の読みを日本が輸入した事と、中国が和製語の逆輸入した影響。
近隣国なんだから影響はあたえ合って当然で、それを持ってして兄弟とか言うほどの物ではない。

むしろ文法が全く異なる。日本語より英語に近い文法。これは人の思考回路に直結する。
つまり行動パターンや文化は全く異なるってこと。

>>79
その理論で言うと、和製英語を使い捲くってる日本は
英米と現在進行形の兄弟なわけだｗ

>>84
じゃあ文法が近いかの国とは、行動パターンや文化が似ているのか・・・

頼むかやめてくれｗｗｗｗｗｗｗ
ハングルの文法がｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

>>84
それは欧米人にとっても失礼ではｗ

英語に近いというのはSVOとかの分類だけだしなー
それはそれで大雑把な議論

朝鮮人が朝鮮語は英語に文法が近いから英語を勉強するためには朝鮮語
を覚える事が近道とかわけ分からんﾎﾙﾎﾙしてたの思い出した

遺伝子的に言うとチベットやブータンが兄弟

LASでは今まで２ＣＨあった日本語チャンネルが１ＣＨにそれも一日数時間だけになったのに
中国語ＣＨは５ＣＨにも増えた。
ここにも中国の伸びと日本の衰退ぶりがわかる。

>>86　>>89
おおざっぱなのは承知だが、似てるっちゃ似てる所があるのは確かでない？
・欧米・中国が個人志向
・日本・韓国は集団志向
ただ、韓国は漢字を捨てたから根本的に「論理的な思考」が苦手。
全てをひらがなで思考するなんて、日本人からすれば考えられない。
結果としてかの国は論理的思考がないまま「情の国」と言えば聞こえの良い
「感情だけで動く集団」に成りはてたｗ

んなことないない、中国も充分集団思考ですよ

ただし家族単位

氏族ではなくなってる？

【土・日曜日に書く】東京特派員・湯浅博　「水盗人」に狙われる日本
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090523/chn0905230326000-n1.htm
　◆“森の地上げ屋”が出没
　昔から「瑞穂（みずほ）の国」の生命線は、豊かな実りを保証する河川や灌漑（かんがい）用水であった。
日照りが続くと村々で水争いが起き、自分の田に水を引き入れようと「水盗み」が発生する。
この水盗人から守る水番は、俳句の季語にもなった。

　それがグローバル時代になると、スケールも大きくなって国際間で「水盗み」が起きる。
世界中で危機的な水不足が起きて、他国の水源地を丸ごと買い占める利権ビジネスが横行する。

　わが営林当局がもっとも警戒しているのは、人口増と砂漠化で枯渇が懸念される中国の企業動向である。
日本の水源地を買い占めては採取した大量の水をペットボトルに詰め替え、巨大コンテナで本国に運び出す。
日本の名だたる名水なら、これが高値で売れること請け合いだ。

　ターゲットは豊かな水源地の深山幽谷である。昨年あたりから“森の地上げ屋”が日本各地に出没して、
静かな山村に疑心暗鬼が広がった。彼らが狙うのは、たっぷりと水を含む森林の恵みであり、
大規模に、かつ市場の１０倍の値をちらつかす。

　とりわけ、三重県と奈良県境の大台ケ原は、世界的にみても多雨地帯として知られ、たびたび地上げの影が忍び寄る。
この地を「日本百名山」の一つに数え上げた作家の深田久弥もビックリだろう。

　三重県大台町によると、以前から中国語なまりの声で山林買収の問い合わせがあり、
３年前に役場に現れた人物が中国名の名刺を差し出した。その人物から、「立ち木と土地を買いたい」と持ちかけられたが、
「水源林なので」と仲介することを断った。

　狙われたのは大台ケ原の麓（ふもと）にある約１０００ヘクタールの私有地である。
東京ディズニーランドの広さに換算すると２０個分に相当する。昨年７月、町が手出しできないまま所有権は
東京の不動産会社に移っている。木材の切り出しが困難な森の奥に位置するだけに、町は「水ねらい」を疑う。

続く

>>92
ギャンブルを楽しむ日本人が減って、よかったじゃないですか。

　◆水源地を物色する中国人
　多くの森林が買収目的も分からぬまま動いていることに危機感が募るのだ。
尾上武義町長は「あの水源林の水は宮川に流れ込み、下流域の田んぼを潤している。途中で水が止められたら、
それこそ一大事」と語る。国と県に法規制の網をかぶせるよう要請している。

　林野庁には昨年６月から、「中国を中心とした外国勢が森林買収に動いている」との情報が寄せられていたという。
ほかにも長野県、岡山県など豊かな水源地を持つ地方で中国人地上げ屋の影がちらついた。

　日本の水は豊かな水源地をもってはいても、実は人様に渡せるほど利用できない。
渓谷や河川は急勾配（こうばい）で短いから、降水量の３分の１がそのまま海に流れ出てしまう。
逆に、６月の梅雨時や夏から秋にかけての台風シーズンは、洪水が起こりやすい。

　だから、名君といわれた藩主ほど多くの堤をつくって、水を押し込めたり、なだめたりした。
いまは、ダムや堤防を建設して水量の安定化をはかっている。
苦労を重ねてきた水なのに、外国勢の利権ビジネスで上前をはねられてはたまらない。

　水が国境を越えて持ち出されれば、そのまま日本の安全保障にもかかわってくる。
帝京大学の志方俊之教授によると、日本は飲んでいる水と「ほぼ同等の量」を米国に依存しているという。
　これをバーチャル・ウオーターといって、水そのものでなく米国で産出する木材、小麦、大豆、牛肉を育てるために
使われた米国の水をこう呼ぶ。仮に日本が自給自足であるならば、元来が国内で使用されるはずの水なのである。

　◆仮想水は米国に依存
　日本の食料自給率は４０％しかなく、残り６０％が輸入だ。
一部はオーストラリアやカナダもあるが、大半が米国からの輸入になる。
　日本はエネルギーの輸送路から食料、情報、技術に至るまですべて米国に依存している。
志方教授は「これらすべてを一つの国に過大に依存することは芳しくない。
この中の一つでも米国にとり重要な国である必要がある」と日米同盟のありようを語る。
　このバーチャル・ウオーターにして米国依存なのに、肝心の水資源まで中国に持っていかれては国の行く末にかかわる。
　国連報告書は２０２５年までに、「世界人口の半分が水不足に直面するおそれがある」という。
水にかかわる国際的な利権ビジネスは増えることがあっても、減ることはないだろう。
　彼らは外国人であることを隠して、日本国内の企業やエージェントを使うことになる。
これら国際間で行われる「水盗み」を防ぐため、水番なみの立法措置が必要になってきた。（ゆあさ　ひろし）　終わり

>>93

マリナーズに居た長谷川がコラムで書いてたんだけど雨じゃ映画やら食事やらは連れだって行くのが結構多いとか、長谷川が1人で映画や飯に行ったらチームメイトから奇異な視線で見られたとか。

日本人が思う個人主義と外人が思ってるとこの個人主義には微妙なズレがあると長谷川はコラムで言ってたよ。

【中国】インド洋の制海権を手中に入れる日は遠くない？アジア覇権へと着々「インド、日本との衝突は避けられない」[05/23]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1243065384/

2009年5月21日、環球時報によると、英紙「デイリー・テレグラフ」は19日、「中国、東方で
再び台頭」と題する論説で、中国の南アジアにおける影響力が確実に増大していると指摘した。

同紙によると、中国の南アジア地域における港湾およびパイプライン建設などの戦略的投資と、
支援する各政府に対しての資金・軍事援助の効果が既に現れてきている。中国政府は07年
からスリランカでハンバントタ（Hambantota）港の建設を開始しており、同港は2022年に完成
する予定。これは、マヒンダ・ラージャパクサ政府の反政府勢力「タミル・イーラム解放のトラ
（Tamil Tiger、LTTE）」に対する戦争を支持することを外交的に表明するものだ、と同紙は
指摘する。

中国政府は「同港建設は純粋な商業貿易行為」と釈明するが、「いったんスリランカ南部に
中国が建設した港湾が完成すれば、中国政府の海軍基地として利用可能になる。インド洋
における他のインフラ投資からも同様の狙いが見え隠れする」と同紙は指摘する。

中国はパキスタンとミャンマーにも港湾を建設中で、これは戦力増大を続ける中国海軍のため
に、中国領海外のインド洋にも展開可能な環境を作りだすことを意味すると同紙は指摘。
英シンクタンク・チャッサムハウス（Chatham House）の主任研究員ケリー・ブラウン氏は、「中国
のアジア覇権へのまい進は、西ではインド、東では日本との衝突は避けられない」と分析している。

http://www.recordchina.co.jp/group/g31636.html

著作権侵害が著しい「危険国」として、中国など5か国を列挙―米議会議員団
http://www.recordchina.co.jp/group/g31638.html
2009年5月22日、中国日報（英語版）によると、米議会の超党派議員による米議会国際反海賊版対策議員団が
20日公表した「2009年度版著作権侵害要注意リスト」に、中国も著作権侵害が著しい「危険国」として挙げられた。

「危険国」として挙げられているのは中国、カナダ、メキシコ、ロシア、スペインの5か国。
リストは、同議員団が毎年世界中の音楽、映像、ゲーム、ソフトウェアなどの著作権保護の状況について
調べた結果によるもので、「リストの上位5か国は著作権侵害がきわめて深刻で、
著作権に関連するアメリカの業界や被雇用者の被る損失は10億ドルにのぼる」とされている。

報告では、中国について「中国政府はインターネット上における権利侵害を黙認し続けており、
違法なデータのやりとりに対してまったく対処していない」とし、mp3検索で成長した中国最大の検索サイト「百度（Baidu）」
を例に挙げ、著作権侵害がまかり通っている中国の現状について厳しく批判する内容となっている。

この報告について、中国の知的財産の専門家は、著作権保護について中国には確かに問題があるが、
中国政府は一貫した対応を取っていると反論。4月にも中国政府は著作権保護を強化する政策を打ち出し、
170項目にわたる違法行為への対策を明らかにしていると強調した。

>>86
韓国がまだノーベル文学賞を取れない理由
http://www.youtube.com/watch?v=mT8_1F_xOv8

こうですか？
わかりません＞＜

＜一人っ子政策＞1．5億人の流動人口層に避妊具など無料配布！―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g31608.html
略
中国の流動人口のうち約70％が結婚・出産適齢期に属していると推定されている。
一方、「一人っ子政策」の規定を超過して生まれた子供の約60％が流動人口層の子女だとのデータもあり、
流動人口層に対して「一人っ子政策」をいかに推進するかが人口抑制のカギと見られていた。


中国の男女比、大幅な不均衡が加速へ―英紙
http://www.recordchina.co.jp/group/g31625.html
2009年5月21日、環球時報によると、英紙「ガーディアン」は19日、中国で人口男女比の不均衡が深刻化する可能性が高い
と報じた。ある専門家は、中国の農村では男ばかりが増え、女性の数が不足するという問題が加速するとしている。

ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドンの専門家が先月発表した論文によれば、
中国では20歳以下の男性が女性よりも3200万人も多く、農村における男女比の不均衡が深刻になっている。
農村部の女性は都市部へ嫁ぐと故郷である農村には戻らないことが多く、
また都市部の女性も農村部へ嫁ごうとしないため、農村部が受ける影響はさらに大きくなると見られる。
とくに中国中部での男女比の不均衡がこれまで以上に深刻になる可能性が高いと指摘されている。

90年代から農民は都市へ流入し始めたが、転居が簡便になったことで、その勢いは近年加速している。
中国における出生比率は男119：女100 で、先進国と比べ男の割合が高い。
（第一子が女児だった場合）第二子の出産が許可されている一部の地域では143：100という割合に達しており、
性別による堕胎により男女比の不均衡が激化しているという。

＜保護貿易＞拡大に「積極的な自衛措置を」―中国商務部
http://www.recordchina.co.jp/group/g31599.html
海外で中国系企業を狙った襲撃事件相次ぐ―インドネシア紙
http://www.recordchina.co.jp/group/g31628.html
＜中国経済特区＞市全体に拡張、広さは香港の2倍へ―広東省深セン市
http://www.recordchina.co.jp/group/g31603.html


【国内】新栄住宅　中国成金に救われる〔09/05/23〕
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1243045346/
1 名前：スカイキッド▲φ ★[sage] 投稿日：2009/05/23(土) 11:22:26 ID:???
　新栄住宅（本社・福岡市中央区）の在庫が急ピッチで減ってきている。
新規物件の仕込みをストップして、博多区、東区などの物件で驚異の「400万円キャッシュバックキャンペーン」を展開した。
４月、５月には連続40戸以上の販売実績をあげたことで手持ち在庫も大幅に圧縮されている。
注目の「アイランドタワースカイクラブ」　の売れ行きであるが、中国人の成金のお陰で1億円の高級物件が売れて
在庫が１００戸を切る目処がついた。「中国人の成金が１億円をポーンと振り込んでくるのには驚く」そうだ。

「アイランドタワースカイクラブ」を外国人が購入したケースは、フランス・アメリカ・オーストラリア・韓国・台湾・中国など
２０件を超える勢いだ。半数は中国人といわれる。中国人は成金同士の結束が高い。一人が買うと紹介が相次ぐそうだ。
だから営業コストがかからない。
中国人の成金集団による『日本への不動産買い漁りツアー』も行われているとか。中国を含めた外人顧客は
アイランドシティの現地を見て「ワンダフル］と称賛するとか。『アジアに開かれた戦略拠点」をすばやく理解する能力がある。

　中国人の不動産投資エリアの一番手はアメリカ・カナダで二番手に日本、オーストラリアとなっている。
日本のリッチ層も不動産投資には飽き、興味が無くなった。韓国の金持ちも底が浅いことが露呈された。

だとすれば、中国成金をターゲットにした高級マンション売りの企画を練ることだ。
ヒントはただでは教えない。「ネット販売にあり」とだけしておこう。どうであれ中国成金に頼るしか日本の明日はない。

ソース：九州企業特報
http://www.data-max.co.jp/2009/05/post_5657.html

香港のホテル、景気後退・新型インフルで稼働率下落
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0523&f=business_0523_014.shtml
ホテル業主聯会の李漢城・執行総幹事によると、景気後退と新型インフルエンザの影響で香港への観光客が激減し、
ホテル稼働率が大幅に下落している。李氏が現地のラジオ番組で語った。
　李氏によると、香港全体のホテル稼働率は2008年と比較して20％以上落ち込んでおり、
5つ星の高級ホテルの稼働率は5割に満たないという。2003年の新型肺炎ＳＡＲＳ発生時よりも状況は悪いという。
略


香港　4月の物価上昇0.6％、下半期にもデフレか［経済］
http://news.nna.jp/free/news/20090525hkd001A.html
政府統計処は21日、4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.6％上昇したと発表した。
2005年4月に次ぐ低い伸びにとどまっており、早ければ5〜6月からデフレ局面に転じるとの見方も出ている。

4月のCPIは05年4月の0.5％上昇に次ぐ低い伸びとなった。前月比では0.6ポイントの下落。
また政府の景気対策の影響を排除した上昇率（前年同月比）は1.9％となっている。

4 月のCPIを製品・サービス別に見ると、たばこ・酒が前年同月比22.7％上昇と大きく伸びた。
ほか住宅の5.4％、衣類の3.5％、食品の2.2％などがプラスとなっている。
一方で電気・ガス・水道は42.9％、その他サービスは2.1％、耐久消費財は3.1％それぞれ下落した。

香港中文大学経済系の荘太量副教授は、今月にもCPIはマイナス成長に転じるとみている。
荘副教授は、デフレ局面は年末まで続くと予測。CPIは通年で0％台の伸びとなり、政府予測の1％より低くなると分析している。
また公務員の減給とデフレにより、下半期には民間企業で給与カットの波が広がるだろうと指摘した。

恒生銀行の范婉兒・高級アナリストは「6〜7月にデフレとなる可能性が高い」と予測。
ただ范氏は、デフレは短期間で収束するとの見方だ。22日付香港各紙が伝えた。＜香港＞

鳥インフル大変だねぇ
日本の観光地各所はどうなんだろう

>>103
笑いを通り越して哀れだね。。。

>>100
？
自分の知人のアメリカ人とか、時間の合う相手が見つからなかったら一人で行ったりするし
飴の映画館でも、一人で来てる人みかけるけどな？
まぁ、基本的にDVDで家で皆で見るが主流だけど＞映画

アメリカも地域によって全然違うんじゃない？
西海岸とか、中西部の田舎とかで・・・

中国の「クレヨンしんちゃん」商標問題　双葉社が行政訴訟でパクリ企業に敗訴　[5/23]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1243117167/
【中国】ペット犬で衝撃通達！黒竜江省黒河市「犬を飼うことを禁止」、禁止地域内の全頭を殺処分に[05/24]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1243149583/
【中国】「親が公務員」の子供のみ入学可、差別的な公立中学に批判集まる―陝西省銅川市[05/23]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1243149923/
廃校で違法企業が地下営業！汚染物質も垂れ流し―山東省臨沂市
http://www.recordchina.co.jp/group/g31621.html

マカオ版“定額給付金”は１人７万円　１５日から給付開始
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0523&f=business_0523_016.shtml
中国、８人目の感染確認 米国から帰国の女児
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052401000352.html


中国：農業支援予算の不正使用３７０億円　住宅や車の購入も
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0524&f=business_0524_001.shtml
中国審計署（監査署）が 20日に発表した河南、甘粛など10省・市の財政関連部門の農業支援予算に関する監査報告で、
不正使用額が約27億元（約370億円）に上ることが分かった。
うち、使用目的に反して住宅や自動車をしていたケースが5837万元分あった。21日付新京報が伝えた。

中国の人権問題への言及避ける 訪中前のペロシ米下院議長
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052401000313.html
米紙ワシントン・ポストは２４日、ペロシ下院議長が訪中前の記者会見で、
中国の人権問題について言及を避けたと報じた。

　議長は地球温暖化対策での米中協力を図るため、約１週間の予定で中国を訪問する。
人権問題を中国側要人と議論するかとの質問に「前に進むため、お互いから学ばなければならない。
だからそれ（温暖化問題）が主要議題だ」などと答え、質問をはぐらかした。
　ペロシ議長は２０年前の天安門事件当時は、民主化運動を武力で鎮圧した中国政府に対する批判の急先鋒だった。
　ことし２月に訪中したクリントン国務長官も、中国の人権問題に消極的だったとして、人権団体から批判を受けた。


中国、西沙で最大規模の監視 漁業権益を守る決意か
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052401000532.html
成長著しい中国空軍、将来は米国の脅威に―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/group/g31647.html


露の極東地区、中国の東北地区、両国協調による開発推進を計画―ロシア大統領
http://www.recordchina.co.jp/group/g31649.html
2009年5月21日、ロシアのメドベージェフ大統領は、ロシア・ハバロフスク市で開催された
中国・モンゴル国境地域協力会議に出席、中国の東北地区振興計画とロシアの極東開発を
協調して実施するプランを明かした。22日、新聞晨報が伝えた。

メドベージェフ大統領は金融危機にあっても極東開発の歩みは止めないと断言、
「最も重要な戦略パートナー」である中国の資金を獲得し、石油及び石炭開発、港湾整備、発電所建設などの
プロジェクトを進めると述べた。また米ドルを介さず、人民元とルーブルを用いた貿易決済についても協議を進めることという。

メドベージェフ大統領は極東開発はたんなる輸出だけではなく、関連する産業チェーンを構築することが必要だと話し、
そのためには中国の東北地区振興計画と協調する必要があると発言した。

ＥＵと中国って足並みは、
そろってんのかね？

独企業が強力タッグ、中国産果汁飲料の不買呼びかけ―ドイツ
http://www.recordchina.co.jp/group/g31639.html
2009年5月21日、環球時報は、安価な中国産飲料に対抗すべく、
ドイツの大手飲料メーカー3社が強力タッグを組んだと伝えた。

ドイツメディアによれば、昨年10月以降、安価な中国産飲料に押されて、国産飲料の売り上げが落ち込んでいる。
大手飲料メーカーは低価格路線で対抗せざるを得ず、昨年1．09ユーロ/リットルだった果汁飲料は
現在では0．79ユーロ/リットルまで下落し、ミネラルウォーターやビールに至っては 30％以上も値下がりしている。

ドイツの大手飲料メーカー3社は19日、国産飲料を共同でPRすることを発表。中国産果汁飲料をはじめ、
外国産の安価なミネラルウォーターやビールを“敵”とみなし、
これらの不買を呼びかけるCMを近日中に放送する方針を明らかにした。
また、そのほかの国内メーカーとも協力し、中国産果汁飲料などの輸入を制限する方向で準備を進めているという。

08年、中国の飲料総生産量は6000万トンを突破し、世界第2位となった。果汁飲料の市場規模では、
ドイツが米国を抜いて世界1位となったが、今年以降、中国からの果汁飲料輸入が
毎月平均15％のペースで激増しており、国産飲料の売り上げに影響しているという。

中国大手サイトも著作権侵害に加担、米国の被害は数十億ドルに―米議会報告書
http://www.recordchina.co.jp/group/g31670.html
2009年5月20日、超党派による米議会国際反海賊版対策議員団は「2009年度著作権侵害要注意リスト」を発表した。
多数の中国サイトが著作権を侵害しているとして名指しで批判されている。財経網が伝えた。

報告書に挙げられたのは、百度、捜狐、Yahoo！中国、中捜、PPLive、BT＠China、VeryCDなど多数。
大手サイトも数多く含まれている。著作物を直接非合法に流通させているサービスもあるが、
インターネット上の非合法ファイルを検索してユーザーに提供するなど間接的なサービスも多い。
こうした場合、違法性があるかどうかの判断は難しい線引きとなるが、報告書はその代表格である百度のMP3検索を挙げ、
責任をとるべきと批判している。また、中国の企業が大学図書館の電子雑誌システムを違法利用し、
不正にコピーした雑誌論文を流通させて利益を得ていることも取り上げられた。

同報告書は、世界各国の海賊版流通による被害額は数十億ドルと推計、
米国関連産業の従業員数百万人に影響していると指摘した。
専門家は知的所有権問題が次回の米中合同商業貿易委員会（JCCT）において重要な議題になると分析している。

>>114
さすがに中国産飲料は飲みたくは無い罠…。
サントリーの烏龍茶とか、製造も中国なのかな？

中国製石膏ボード、基準値超えた腐食性物質が検出=米国
http://jp.epochtimes.com/jp/2009/05/html/d29421.html

　【大紀元日本5月24日】米国環境保護庁(EPA)によると、中国製建築材料の石膏ボードに含まれる硫黄などの腐食性物質が基準値を超えていることがわかった。
フロリダ州を中心に13州で、有毒ガスによる欠陥住宅被害が出ているが、EPAはその関連性は断定を避けている。
米国現地の報道によると、04年から07年の住宅ブームや、ハリケーン「カトリーナ」の復興需要で中国製石膏ボードが大量に輸入され、約5万戸に使用されている。

報道によると、フロリダをはじめ、米国の多くの州で、中国製の石膏ボードが使用されている。
これらの石膏ボードは、硫黄などの有毒ガスを発散していることから、健康に大きな脅威になっているほか、金属の腐食などで住宅の安全性にも影響を及ぼしている。

EPAの報告によると、中国製の石膏ボードのサンプルには硫黄、ストロンチウムおよび2種類のアクリル酸類塗料の有機化合物が含まれていた。
　(略）
米国では、中国製石膏ボードの輸入販売業者に対する訴訟の動きがあるが、被害件数が多いことから、欠陥住宅祖訴訟としては米国史上最大の規模になると見られる。



国際問題になりそうなきがする。日本は大丈夫なんでしょうか？　

　どっかのホテルの地下に捨てる石膏ボード溜め込んでたら、
ガスが出たニュースがあったような。

【経済】 日本、今年中に中国にＧＤＰ抜かれ３位転落…経済学者が見解
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1243214189/

【国際社会】中国は米国に並ぶ世界の主要国家になる―英外相[5/20]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1242797233/

台湾の日本離れが加速？　日米台から中米台へ　国際経済危機会議
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090519/chn0905191953006-n1.htm

Ｇ２０　日本の存在感低下を象徴？時計は北京時間
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090402/chn0904022304007-n1.htm

>>119
言わせておけばいいんじゃね（世界２位とか）
やらせておけばいいんじゃね（時計とか）

って感じの記事ばかりw

>>120
>>国際プレスセンターの巨大な空間に掲げられた３つの時計は
気にするんならお前らがなんとかしろとかいう話。

>>7
訂正。アメリカは▲-1.6%　でした。年率換算してるのを見逃してた。ごめんなさい

"自由世界第二位"の時代に戻るだけだ。

中国は断固として北朝鮮の核実験に反対する−新華社通信 2009/05/25 19:31 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aU7fvqGhEAR4&refer=jp_asia

>>118
島根県は松江市の東横インのことですな。
詳しいことは個人のブログで申し訳ないですが……。
つttp://blogs.yahoo.co.jp/guntosi/53638423.html

ちょうど今時分の頃だったか……。
連日、こっちのテレビや新聞のが大きく取り上げてたっけか。

胡総書記「社会保障システムの構築を急ぐべき」と指摘
http://j.people.com.cn/94473/6664783.html
香港ドルは20年以内に消滅する＝北京大ビジネススクールの学長が予測―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g31698.html
5大電力集団、海外石炭企業と初めて直接交渉
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-05/25/content_17833458.htm
中国の携帯利用者、6億7900万戸に　固定電話は減少
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-05/25/content_17833401.htm
中国はすでに世界第4の風力発電大国
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-05/25/content_17833398.htm
香港中心に外資による中国企業への株式取得が活発化
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0525&f=business_0525_083.shtml
村田製社長：来期は黒字回復へ、コスト削減や中国向け需要拡大（２)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=azauN8zv4_eE&refer=jp_asia
中国：米国からの大豆輸入削減か−ブラジル産購入拡大へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003013&sid=a8L4dPhit7r4&refer=jp_us
中国工商銀：スタンダート・バンク株購入で約200億円の配当取得
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aIKXWJzBRGmo&refer=jp_asia
ペトロチャイナ、シンガポール石油株45.51％を買収へ
http://j.people.com.cn/94476/6664863.html
ペトロチャイナ：時価総額で世界一、再び米エクソンモービル上回る
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aZho7sISbN4I&refer=jp_news_index
中国企業3社、自動車部品メーカー設立に向け合併
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK837724620090525
中国の大手鉄鋼メーカー：４月は19億元の赤字−毎日経済新聞
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aBbcqeyeAfmk&refer=jp_asia
中国に「ドルのわな」、米国債購入以外に選択肢ほとんどなし−ＦＴ紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=agEcO9xGlXfI&refer=jp_asia

支援

中国、中国経済の統計データへの疑いを非難
http://japanese.cri.cn/881/2009/05/25/1s140869.htm
中国国家統計局の関係者が25日、「ある国際組織が中国経済の統計データを疑っているが、
この疑いは根もはもないことだ。これは厳正さに欠け、国際組織らしくないやり方だ」と非難しました。

　米国の経済紙、ウォールストリート・ジャーナルはこのほど、ある国際組織の報告書により中国経済の統計データを
疑う記事を掲載しました。この報告書は、「中国が発表した今年第一四半期のGDPの伸び率が石油と電力の消費データと
一致しない」と指摘しました。国家統計局の関係者は、今年第一四半期のエネルギーの消費量と経済の伸び率が
同じ方向へ変化しており、このような問題は存在していないと反論したほか、
電力の消費量にマイナス成長を呈したことについて、電力消費量が相対的に少ない第3次産業とハイテク産業の成長が速く、
エネルギーの消費が多い産業の発展が鈍化したことが主な原因であると説明しています。

　この国際組織の報告書はさらにある民間機構の分析を引用し、「中国が発表した今年第一四半期のGDPの6.1%の伸び率は、
去年と比べておよそ20％下落した貿易量と一致しない」としています。
国家統計局の関係者は、GDPの伸び率は投資、消費と海外市場のニーズの増加を総合した結果であると説明しました。
概算によると、今年第一四半期、投資と消費によってGDPの伸び率が6.3ポイント伸びたが、
海外市場のニーズの鈍化によって GDPの伸び率が0.2ポイント下がったとのことです。
　この関係者はさらに、「この国際組織は情報の発表に対して、真剣かつ慎重な態度を取る必要がある。
特に、世界規模の金融危機にある今日、より真剣な態度で情報に接してほしい」と強調しました。


中国、行政内チェック機能導入へ 深センで「政治改革」
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052501000908.html
２５日付の中国紙、新京報によると、中国の国務院（政府）が５月初旬、官僚の腐敗防止などのため、
これまで一体化していた行政権限を（１）政策決定（２）執行（３）監督に分け、
相互にチェック機能を働かせる仕組みの導入を柱とした広東省深セン市の総合的行政改革案を了承した。
　中国当局は行政内でのチェック機能の導入などで「一党支配」の欠陥を克服できないか模索しており、
深セン市の取り組みは今後の「政治改革」に向けた試みになるとみられる。
　行政権限の分割は「三分制」と呼ばれ、シンガポールで実施されている。深セン市は２００３年にも導入を試みたが、
３者の権限の範囲などをめぐり対立、進展していなかった。今回、政府の“お墨付き”を得たことで改革機運が高まりそうだ。
　同市は１９８０年に経済特区に認定されて以降、経済改革が進み、経済や社会が成熟。
区長選で複数の候補を競わせる選挙制度導入の動きも出るなど先進的な取り組みを進めようとしている。

中国証券管理当局がＩＰＯ再開に向け新規則　６月実施か
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0525&f=business_0525_097.shtml
中国証券監督管理委員会（証監会）は22日、本土市場の新規株式公開（ＩＰＯ）に関する新規則の草案を公表し、
この草案に対するパブリックコメントを6月5日まで募集すると発表した。
ＩＰＯはパブリックコメントの募集期間が終わり、新規則を正式に公布・施行次第、実施すると表明している。

　証監会は中国Ａ株（人民元建て）市場で株価が急落した2008年9月以降、
ＩＰＯを停止しており、同年4−9月に上場認可を受けた32社が待機している。

　中国メディア各社は、ＩＰＯが6月中にも再開される見込みだと伝えており、
32社による調達規模が700億元以上となること、また、その後に300社以上がＩＰＯの申請を待っていると
報じられたことから、本土の株式市場では需給悪化懸念が広がっている。


A株市場の投資家、昨年5月からの1年で100万円の損失―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g31702.html
2009年5月24日、中国の上場企業の時価総額を調査する民間機関、中国上場企業時価総額管理研究センターは、
昨年5月からの1年間で、A株市場の時価総額の下落幅は9兆4400億元（約130兆円）に達し、
株主1人あたり最高で7万5500元（約105万円）の損失を出したと発表した。新華網が伝えた。

同センターや清華大学中国金融研究センターなどが主催して北京で開かれた
第3回中国上場企業時価総額管理トップフォーラムで報告された。同センターの劉国芳（リウ・グオファン）主任は
「この1年は株価指数が大きく変動し株主に大きなリスクをもたらしたが、企業側にも新たな課題を与えた」と指摘した。

報告はまた、世界的な金融危機の影響により09年度の中国上場企業の時価総額は全体的に下がるとも予想。
外資系企業を筆頭に中央企業、地方企業は好調だが、民間企業が足を引っ張ることになる、と指摘した。

支援

【日中】有害な空気のかたまりが中国大陸から南下…沖縄県民に警戒呼び掛ける［05/25］
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1243244473/
中国大陸、新型インフル感染者が11人に
http://japanese.cri.cn/881/2009/05/25/1s140849.htm

仏塔の上に浮かぶUFO？！観光客が偶然撮影―陝西省西安市
http://www.recordchina.co.jp/group/g31689.html
http://www.recordchina.co.jp/imgout.php?m=3&img=UFO09052502.jpg
http://www.recordchina.co.jp/imgout.php?m=3&img=UFO09052501.jpg


「中国人民銀はすでに金融政策引き締め」　中国銀会長
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090525AT2M2501R25052009.html
　中国の四大国有商業銀行の一つである中国銀行の肖鋼会長は、25日発売の経済誌「財経」最新号のインタビューで
「中国人民銀行（中央銀行）は緩和的な金融政策を続けると口では言っているが、実際はすでに引き締めている」と語り、
金融政策が既に引き締めに転じているとの認識を示した。

　人民銀の副総裁から中国銀に転じた肖氏の発言は市場で大きな注目を集めている。肖氏は「引き締め」の事例として、
人民銀が4月に中央銀行手形の発行を増やし、市場に出回るお金を吸収し始めたことを挙げた。

　その上で「消費者物価指数（ＣＰＩ）がマイナスで推移していることを考えれば現在の金利水準はなお高いが、
人民銀は利下げに動く気配がない」とし、金融緩和局面がすでに終わったとの認識を示した。（北京＝高橋哲史）


支援サンクス。今日は案外少なかった。北朝鮮のせいだ

いつも乙

まあ、明日以降の対応が見ものなわけだがｗｗ＞中共

さっさと北朝鮮との貿易締め上げちゃえば出てきそうなのに


中国のエコ発電ビジネス、地方政府の経済成長優先で期待外れ
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090522/154728/?P=1
てきとうにまとめると、
太陽光発電装置は大量に作ってるけどほとんど輸出向け。国内に普及させるには補助金が必要だけど足りてない。
補助金出してくれてる国に輸出しまくってたけど、ここ最近の不況で需要が減少しとる
一方、風力発電のほうは政府が力を入れて金使ったり規制入れて国内企業を優先させるなどしてるから順調に成長中

で、最後のほうにこんなことが書いてあったり↓
　そもそも中国の電力供給量は過剰状態にある。中国の電力消費量は減少に転じているに対し、
原子力発電所を含む向こう数年の長大型発電プラント建設計画が目白押しにある。
今後景気が回復したとしても供給過剰は避けられない。全ての人が大きなケーキだと思い、
なんとかその一部でも分け前に預かりたいと参入するうちに過剰設備となり激しい競争となりそうだ。

>>117
中国製の石膏ボードは色々問題が出る事が多くて、中国でも日系又は合弁の比較的
安全な製品が富裕層に好まれています。
他の建材、壁紙や合板、塗料なんかでも中国製は危ない製品だらけです。

>>116
サントリーの烏龍茶の茶葉は中国からの輸入
抽出とボトル詰めは日本でやってます

中国茶系で日本産の製品ってあるの？

台湾産ならあるんじゃね？

アサヒのセブンイレブン限定のウーロン茶が台湾産茶葉で、本物のウーロン茶はこんな
感じの味がする。

伊藤園は以前は台湾産茶葉で美味しかったけれど、今は中国産で味も数段落ちた。

サントリーとかのなんちゃってウーロン茶と比べると同じ値段で糞不味いお茶を飲んでいるのが馬鹿らしくなる。

殺鼠剤入りチャーハンで学生が食中毒　中国
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090526/chn0905260953000-n1.htm
中国で偽薬取り締まり強化　有名人の広告出演に刑事責任　
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090526/chn0905261513003-n1.htm

山東で手足口病が猛威―発症５万人に迫る、死者３６人
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0526&f=national_0526_029.shtml
26日付新華社電によると、山東省で手足口病が猛威を振るっている。1月1日から5月25日午後0時までの発症者数は
累計で4万8457人。うち、約1割に相当する4870人が5月18日から24日の1週間に発症と、感染は拡大する様相だ。
累計死者数は36人になった。
　5月18日から24日までの死者は3人。累計で死者数が最も多いのは荷沢市で19人。
次いで臨沂市が7人、聊城市が3人だ。重症化した患者は累計で1400人に達した。　　略


ソースコード開示求める中国の焦り　米国との諜報合戦が表舞台に
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1099
中航工業と東航の出資による幸福航空が６月に運営開始
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0526&f=business_0526_076.shtml
科学院専門家「人民元の自由両替の条件は整った」
http://j.people.com.cn/94476/6666210.html
中国の金準備高が急増　インフレへの対抗策か
http://j.people.com.cn/94476/6665319.html
老後の生活、7割が子供との同居を希望―上海市
http://www.recordchina.co.jp/group/g31701.html
＜天安門事件20周年＞馬総統、記念行事に欠席へ＝一昨年まで18年皆勤―台湾
http://www.recordchina.co.jp/group/g31724.html
中国式「ディズニーランド」が瀋陽市に、２年後に開業−星島日報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a8RMdQxPbOcE&refer=jp_asia
中国のスポーツ用品2社、香港でＩＰＯへ＝香港紙
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK837955420090526

＜保護主義＞中央アジアに台頭、中国商人がキルギス市場を見限る―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/group/g31717.html
抜粋
キルギス政府が中国貿易商に対する税率を5倍に引き上げたことが影響し、当地での商売に見切りをつけた商人が、
昨年から近隣のタジキスタンやウズベキスタンなどの新たな市場へ続々と移動していることが原因だという。
キルギス政府は、地元商人は商品の安さや豊富さなどで中国商人に歯が立たず、
地元民の就職機会を守るためには政府が地元企業を保護するしかないと説明しているという。


中国：5月の新規貸し付け、安定増加
http://www.chinapress.jp/finance/16975/
5月26日、上海証券報によれば、中国四大国有商業銀行の5月の新規貸し付けが
4月と同じく、安定的に増加する見込みとのこと。
　工商銀行理事長姜建清氏は、5月の新規貸し付け額は約500数億元（約6945億円）にのぼるとコメント。
　また、「銀行の貸借は主に取引先の需要によって、単月では変動がある。しかし、政府の内需拡大措置のもと、
下半期の貸し付け需要は依然として力強いものであると信じている。」と続けた。
　なお、工商銀行における4月の新規貸し付け額は515億元（約7153億円）。
姜建清氏は、「5月の新規貸付額は、4月を下回ることはない。」と付け加えた。


結婚は11％増、離婚は8％増＝08年の対前年比件数―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g31705.html
2009年5月25日、新京報によると、中国民政部がこのほど発表した「2008年民政事業発展統計報告」から、
2008年に中国で226万9000組の夫婦が離婚手続きを行ったことがわかった。
2007年と比べて17万1000組、8．1％の増加となった。

報告によれば、離婚件数が増えた一方、結婚件数も増加。2008年の結婚登記数は1098万3000組で、
2007年と比べて106万9000組増え、10．8％増。このうち20〜24歳で結婚したケースが最も多く、37．9％。
次いで、25〜29歳が35．3％だった。
また、報告では高齢化問題にも触れられており、2008年末までに65歳以上の人口は1億956万人、総人口の8．3％に達し、
2007年と比べて0．2ポイント増加。60歳以上の人口は1億5989万人で総人口の12％、
2007年と比べて0．4ポイント増え、中国は深刻な高齢化に直面していると指摘された。

支援

中国の鋼材価格が４週連続で上昇、指数は１２９．５
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0526&f=business_0526_083.shtml
中国国内の鋼鉄材価格の上昇トレンドが4週連続となった。国内の鋼材価格などの情報提供企業・我的鋼鉄が
24日に発表したデータによると、5月22日現在の鋼材総合指数は129．5で、前週と比較して0．6ポイント、
当月累計分の前月同期比では5．60ポイント上昇した。

　また、国内長材（＝ビレット）指数は22日の段階で144で、上昇幅は小さくなったものの、
前週比で0．70ポイント、前月同期比では6．50ポイント上昇している。
平鋼製品の価格に関しては、長材価格の上昇に伴いある程度の値上がり傾向があるものの、それほど大きくはない。
22日の段階で、国内平鋼指数は111．9ポイントと、前週比0．60ポイント、前月同期比では4．30ポイントの上昇となっている。


国家エネルギー局：エネルギー需給関係が緩和
http://www.chinapress.jp/economy/16983/
5月25日、国家エネルギー局が発表した、「中国エネルギー発展報告2009」で、経済成長の減速によって、
短期的にエネルギー需要が減少し、その一方で生産能力は増加傾向にあるため、需給関係が緩和すると指摘された。

　2008年上半期、中国エネルギー供給量がひっ迫、エネルギー供給価格が急騰した。
しかし、2008年第3四半期以降、国際金融危機による世界経済の後退から、エネルギーの需要・供給バランスが逆転。
生産過剰に陥り、在庫増加によってエネルギー価格が暴落した。

　統計では、2008年の全国エネルギー総消費量は前年比4%増加した。しかし、増え幅は4.8％減少したとのこと。
　石炭消費量は3%増加、原油消費量は5.1％増加、天然ガス消費量は10.1％増加、電力消費量は5.6％増加した。
エネルギー消費量の増え幅は、石炭が前年比4.9％減少、原油が1.2％、天然ガス9.8％、電力は8.5％減少した。

中国の個人消費、小売売上高指標が示すほど強くはない＝国家情報センター
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38212120090526
中国の国家情報センターは２６日に公表されたリポートで、月次の小売売上高の数字では消費動向が
実際より大きく出ていると指摘、住宅や自動車部門の消費拡大に向け政府は一層力を入れるべきとの考えを示した。

　中国証券報に掲載されたリポートは、毎月発表される小売売上高の数字には、
全般的な消費よりも落ち込みが激しいサービスや住宅部門の消費支出は含まれていないと指摘。
「全般的な消費は、他の経済指標と同様に景気低迷の影響を受けている」とし
「内需押し上げは引き続き困難な課題」との見方を示した。

　中国の第１・四半期小売売上高は、インフレ率を調整したベースで１５．９％増加した。
ただ、これには政府や企業部門の支出も含まれており、全体の数字は実際より過大評価されているとの指摘がある。

　中国国家統計局の許憲春・副局長は今月、四半期ごとに発表される都市部の一人当たりの支出と地方の現金支出が、
実質的な消費動向を見るうえでより参考になるとの見方を示した。
　第１・四半期の都市部の一人当たり支出の伸びは９．６％にとどまり、地方の個人消費の伸びも９．３％だった。


中国、４月のアパレル製品売上高が今年最大の伸び
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0526&f=business_0526_090.shtml
このほど発表されたデータによると、全国100大重点大型小売企業によるアパレル関連商品の4月の売上高が
前年同期比11．1％増となり、今年に入って最大の伸びを示したことがわかった。

　4月の伸び幅は前年同期に比べて11．9ポイント低くなっているものの、伸びの鈍化幅は3月に比べて縮小し、
2008年12月以来最小となった。このことから4月のアパレル関連市場の売上高は、
第1四半期（1−3月期）に比べて明らかに好転していることが読み取れる。

　また、販売量も、4月は3月の上昇トレンドをそのまま引継ぎ、前年同期比8．39％増と、
伸び幅は前年同期に比べ0．58ポイントアップした。
関係者は「消費者のアパレル製品に対するニーズが回復傾向にある」との見方をしている。

「おわびは不適切」と不快感＝天安門事件で中国外務省
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009052600855
中国外務省の馬朝旭報道局長は２６日の定例会見で、学生らの民主化運動を武力弾圧した１９８９年の天安門事件から
来月４日に２０年を迎えるに当たり、「中国政府は学生にわびるか」との外国人記者の質問に、
「『おわび』という言葉は不適切だ」と不快感を示した。

　馬局長は同事件について「党・政府は明確に結論を出している」と改めて強調。
その上で「改革・開放３０年以来、中国の経済・社会の発展がこの事実を十分証明している」と述べ、
当時の決断があったからこそ中国の発展が成し遂げられたとの認識を示した。
　さらに質問した記者に対して「あなたの指摘する『おわび』問題は全く存在しない」と語気を強めた。


香港が2000億円規模の経済刺激策
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090526AT2M2601W26052009.html
　【香港＝吉田渉】香港特別行政区政府は26日、総額で168億香港ドル（約2050億円）規模の経済刺激策を発表した。
所得税減税の減税幅拡大や公共事業の追加などが柱だ。1―3月の域内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比7.8％マイナスと
予想以上に下落したため、政府による雇用支援や消費の下支えが必要と判断した。

支援〜

>>40に追加
【日々是世界　国際情勢分析】次期駐中国米大使は親中派？
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090526/amr0905260830001-n1.htm
抜粋
中国メディアは今のところ、人権問題や民主化問題への影響を懸念するよりも、「中国通（ジョングォトン」
（北京紙新京報＝１７日付、電子版）ぶりを取り上げることに忙しい。「洪博培（こうはくばい）」
という中国名まで持っているというから、中国メディアには受けがいい。

１９９９年には、江蘇省揚州市の社会福祉院から生後約半年の女児を引き取った。
市場で警察官に保護された際も満面の笑みを浮かべていたと聞き、
「うれしい、楽しい」という意味の中国語から「楊楽意（ようらくい）」と命名したという。

中国の国際情報紙環球時報（１７日付、電子版）によると、ハンツマン氏は大統領の指名に謝意を表した際に、
中国語でお気に入りの格言を暗唱したという。「互助幇忙、互相学習（互いに助け合い、互いに学ぶ）。
一起工作、一起進歩（ともに働き、ともに進歩する）」

中国では、ハンツマン氏がもっとも重視するのは環境問題ということになっている。


中台経済協定協議入りへ 「国共トップ会談」で合意
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052601000914.html
中国共産党の胡錦濤総書記（国家主席）と台湾与党国民党の呉伯雄主席が２６日、
北京の人民大会堂で「国共トップ会談」を行い、中台間の「経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）」について、
年内に協議入りし、来年締結を目指すことで合意した。呉主席が会談後の記者会見で明らかにした。
　ＥＣＦＡは馬英九政権が「喫緊の課題」（呉主席）として求めていたもので、胡総書記の明確な回答は初めて。
しかし「１つの中国」という枠組みの下での協議を「条件」（台湾紙記者）としており、台湾内部で反発が高まるのは必至だ。

　呉主席によると、胡総書記は「準備次第で今年後半に（ＥＣＦＡの）協議を始めても良い」と述べた。
しかし具体的な協議スケジュールなどは決まっていないという。
　胡総書記は会談の冒頭、この１年間で「三通」（通信、通商、通航の直接開放）や、
台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）オブザーバー参加が実現したことなどに触れ
「中台は大きな成果を収めた」と指摘し、関係改善１年目を総括した。

ウィキペディアで中国の政治、軍事、文化、歴史などのページを
中共に有利な内容に編集活動するIPユーザー218.136.34.XXXに注意！！

この人物は中国語を習得しており、本土サイトをソースとして提示する一方
中国語が読めればバレルような歪曲や恣意的な引用のみを平然とする悪質さだ！

■編集履歴
※六四天安門事件、文化大革命、反日教育、特定アジア、中越戦争、
朝日新聞の中国報道問題、中国人民解放軍、99式戦車、J10戦闘機、
江沢民、漢級原子力潜水艦領海侵犯事件、台湾 etc...
218.136.34.55
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?limit=50&title=%E7%89%B9%E5%88%A5%3A%E6%8A%95%E7%A8%BF%E8%A8%98%E9%8C%B2&contribs=user&target=218.136.34.55&namespace=&year=&month=-1
218.136.34.8
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?limit=50&title=%E7%89%B9%E5%88%A5%3A%E6%8A%95%E7%A8%BF%E8%A8%98%E9%8C%B2&contribs=user&target=218.136.34.8&namespace=&year=&month=-1
218.136.34.61
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?limit=50&title=%E7%89%B9%E5%88%A5%3A%E6%8A%95%E7%A8%BF%E8%A8%98%E9%8C%B2&contribs=user&target=218.136.34.61&namespace=&year=&month=-1
218.136.34.79
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?limit=50&title=%E7%89%B9%E5%88%A5%3A%E6%8A%95%E7%A8%BF%E8%A8%98%E9%8C%B2&contribs=user&target=218.136.34.79&namespace=&year=&month=-1
218.136.34.125
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?limit=50&title=%E7%89%B9%E5%88%A5%3A%E6%8A%95%E7%A8%BF%E8%A8%98%E9%8C%B2&contribs=user&target=218.136.34.125&namespace=&year=&month=-1
218.136.34.17
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?limit=50&title=%E7%89%B9%E5%88%A5%3A%E6%8A%95%E7%A8%BF%E8%A8%98%E9%8C%B2&contribs=user&target=218.136.34.17&namespace=&year=&month=-1

現在使用中
218.136.34.37
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?limit=50&title=%E7%89%B9%E5%88%A5%3A%E6%8A%95%E7%A8%BF%E8%A8%98%E9%8C%B2&contribs=user&target=218.136.34.37&namespace=&year=&month=-1

そしてスレは動き出す

ニュース投下いつもお疲れさまです。
今日はお休みですか？

中国、人民元上昇を容認せず　国内輸出企業の支援策
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20090529AT2M2803128052009.html

　【北京＝高橋哲史】中国政府は世界的な経済危機で苦境に立つ国内輸出企業向けの新たな支援策をまとめた。
人民元相場の安定を維持する方針を盛り込み、元相場の上昇を容認しない姿勢をにじませた。31日からの
ガイトナー米財務長官の訪中を控え、中国として「元相場の安定維持」が譲れない一線であることを示す狙いも
あるとみられる。

　新たな輸出企業の支援策は6項目からなり、温家宝首相が主宰した27日の国務院（政府）常務会議で決定した。
輸出代金が焦げ付いた場合に損失を補てんする短期の輸出信用保険について、今年の引受枠を840億ドル（約8兆円）と
することや、輸出税の軽減を一段と進めることなどを盛り込んだ。 (09:25)


＃あっさり受け入れそうだなぁ　ガイトナーw

305 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[sage] 投稿日：2009/05/29(金) 06:29:32
英国Economist誌流チャイナリスク考

世界経済の舵取り役となった中国
願わくは、立派な中国が我々を守ってくれんことを
2009年05月27日（Wed）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1109

（英エコノミスト誌　2009年5月23日）
>中国は世界経済の舵取り役としての新たな名声を謳歌しているが、
>国内ではまだ多くの問題を抱えている。


経済フォーカス：中国の統計操作術
2009年05月28日（Thu） h
ttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1111

（英エコノミスト誌　2009年5月23日）
>中国は本当の経済成長率を水増ししているのだろうか？

中共の建国以降に帝位についた皇帝たちを挙げたいと思う

最近ご沙汰の中国のν速VIP、百度「exp」板について。
なかなか秀逸なスレを見つけたので訳してみた。

中国で皇帝を名乗った漢たち。
俺らが子どもの頃に持っていたラーメンマンや幽幻道士のイメージは、
あながち間違いでもなかったのかもしれんのです。

http://blog.goo.ne.jp/dongyingwenren/e/52881c17fd821554022821d642921092

EU・欧州の経済、金融危機が深刻化しているため
欧州・CIS情勢板に新スレ立てました。
興味があればよろしくお願いします。

【wktk】欧州・EU経済ﾜｸﾃｶスレ 1EUR
http://jfk.2ch.net/test/read.cgi/europa/1243754191/

記事投下されれた方、お休み中ですか？
さみしいです(´・ω・`)

帰ってきたアル。久々の規制が二重規制でしたｗ　今日は時間が時間なのでちょっとだけ投下しておきますわ

【台湾】国民党の呉・主席、胡・総書記との会談での「島内」発言が注目浴びる　国民党は「矮小化の意図無し」と釈明[05/26]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1243357440/
1 名前：´◇｀）＜誤訳あったらごめん。＠シャイニング記者。φ ★[sage] 投稿日：2009/05/27(水) 02:04:00 ID:??? ?2BP(232)

呉伯雄が「台湾島内」と発言　国民党：矮小化の意思は全く無い
---
国民党の呉伯雄・主席が、26日に中共の胡錦濤・総書記と会談した際、
「（台湾）島内」という言葉を使ったことに関心が集まっている。
国民党の張栄恭・副秘書長は、呉・主席の表現は「台湾の内部」というものか、
あるいは言葉の使い方が100％ではなかったのかもしれないが、
矮小化の意図は断じてなかったと述べた。

国民党は夜になってプレスリリースを出し、両岸交流の対等性や尊厳を維持することは
国民党が一貫して持ってきた原則であると述べた。
張栄恭は、呉・主席が25日、北京で湖広会館を訪れた際に、より明確に「中華民国」を
提示したと述べて立場を明確に固めたと語った。また、各界がその際の談話を気にかけ、
けっして言葉尻をとらえたりネガティブな解釈をすることのないよう望むと述べた。

★ ソースは、中央廣播電台 [台湾] とかから訳。
http://news.rti.org.tw/index_newsContent.aspx?nid=199378　（中国語・繁体字）


＜四川大地震＞「おから工事」！？学校建築の被害、官庁の4倍以上―四川省
http://www.recordchina.co.jp/group/g31708.html
「大国の道」提起の評論集　中国でベストセラー
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090527/chn0905271742001-n1.htm
中国本土からのツアー客を「軍事施設の盗撮」の疑いで逮捕―台湾
http://www.recordchina.co.jp/group/g31773.html
中国系通信社が趙紫陽氏の回顧録を批判
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090527/chn0905272036003-n1.htm

中国、４４０都市で水不足　使用量が激増
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090527/chn0905271209000-n1.htm
【北京＝野口東秀】中国の６６８都市のうち４４０都市が水不足−。中国メディアはこのほど都市の水不足の状況を伝えた。

　４４０の都市のうち１１０都市は「深刻な状態」という。各都市で人口が増えているほか、
１人当たりの水使用量も激増しているためだ。北京では１人１日当たりの水の使用量は、
約６０年前は６リットルほどだったが、今では２６０リットルに急増しているという。

　長江の水を北京に導く「南水北調」プロジェクトにより来年には１０億立方メートルの水が北京に供給される予定だったが、
給水開始は２０１４年までずれ込む見込みで、北京の水不足は当分続きそうだ。
　北京では、対策として再生水の利用を推進しているが、水処理のコストが原因で利用はなかなか進んでいないのが実情だ。


中国側に改善申し入れへ　家電など製品事故多発で経産省
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090526/biz0905260925001-n1.htm
中国製品の重大事故によるリコール（回収）が後を絶たないため、経済産業省は２６日、中国政府に対し、
事故防止に向けた連携を求める申し入れを、近く開催される日中政府間定期協議で行う。
中国政府への製品事故対策のための申し入れは初めて。

　経産省によると、重大事故の報告事例は、人的損傷や火災など重大製品事故の報告公表制度が始まった
平成１９年５月以降１年間で１３４６件。うち中国製が２１５件と、外国製品ではトップだった。
リコールが実施された件数は１９年から今年３月末までで８１製品。うち中国製が２４製品にのぼっている。

　これまでリコールされた製品は、冷蔵庫、電子レンジ、除湿や洗濯および食器の乾燥機、電動ベッド、ヒーター、
トレーニングマシン、自転車、ＤＶＤプレーヤー、ベビーカーなど。経産省は「年々多様化しており、
日本での販売者も中小から大手企業までさまざまで、中国製品への依存度が高まっている」としている。
特にベビーカーは、国内で販売されている大半が中国製品だという。

　重大事故にかかわった中国製品の追跡調査をしたところ、事故製品を製造している工場がある程度特定できたという。
経産省では中国政府に対し、「事故や日本でリコールが発生した事例について情報提供するとともに、
事故予防のための連携を求めたい」としている。

北京で陳情者数十人を拘束　ペロシ米議長に人権訴え
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090527/chn0905272034002-n1.htm
ペロシ米下院議長が訪中したのに合わせ、中国政府の対外宣伝部門を主管する国務院新聞弁公室庁舎前で２７日、
地方から集まった数十人の陳情者が「ペロシ、中国の人権に関心を持って」などと連呼したが、警官に拘束された。

　６月４日に天安門事件から２０年の節目となるのを前に、北京市内は警戒が高まっている。
ペロシ氏は訪中前の記者会見で、中国の人権問題への言及を避けていた。

　貴州省から来た陳橋員さん（３１）は、炭鉱事故で死亡した妻の遺影を持ち「事故の責任は行政にある。責任を取らせたい」
と強調。陳情者らは、真っ赤なスプレーで庁舎の門に「腐敗を打倒せよ」と書いた。
警官は、現場を撮影する外国メディアのカメラを奪い取ろうとするなど、取材も妨害した。（共同）


＜中華経済＞中国政府の農村部家電普及策は失敗？「面倒」「もうからない」の声
http://www.recordchina.co.jp/group/g31748.html
2009年5月26日付の毎日経済新聞は、中国政府が内需拡大策の一環として進めている農村部での家電普及政策
「家電下郷」が順調に効果を上げていないと伝えた。問題として指摘されるのは、
「購入補助金の申請が煩雑」「利益率が低く、販売店にうまみがない」といった点だ。

中国政府は農村振興のため、07年末から山東、四川各省など一部地域で試験的に実施していた
指定家電の購入に対する補助金支給策の対象地域を、 09年2月以降、全国の農村部に拡大。
対象品目も従来のカラーテレビ・冷蔵庫・携帯電話・洗濯機に、
オートバイ・パソコン・温水器・アコンを追加し、補助金額は購入額の13％とした。

だが、実際に補助金を申請した河南省の男性は「申請には領収書や身分証、戸籍簿など、様々な書類が必要で、
家から数十キロ離れた役所の機関まで出向かなければならず、高齢者には難しい」と不満を口にした。
「数百元のためにそんな面倒なことをしたくない」として、申請をあきらめる人もいたという。

また、販売店にとっては「家電下郷」の対象品目は価格が低く抑えられており、販売しても利益が出ないため、
「売りたくない」というのが本音だ。北京のある家電販売店の店主は、「514元で仕入れた洗濯機を550元で売っても、
運送費やアフターサービスの費用を含めると赤字になってしまう。安い対象品目はもう扱いたくない」と話していた。
この店では「家電下郷」関連の販売高は売り上げ全体の1割に満たないという。

オペル買収、中国・北京汽車も名乗り　独メディア報道
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090527AT2M2700727052009.html
中国メーカー、リオと新日鉄が合意の鉄鉱石価格条件拒否へ＝業界筋
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-38234720090527
中国人民銀行：国内経済にはまだ潜在力がある−地方経済報告書
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003008&sid=aJVGL4mLHC_c&refer=jp_politics
中国人民銀：世界経済はまだ底打せず、商品価格の先行きは不透明(２)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=amN1bfEDALSQ&refer=jp_asia
金融危機より気候変動が大きな脅威−胡錦濤主席側近が香港紙に寄稿
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=arCIg7KiCKPs&refer=jp_asia
今年の中央予算、5553億元がすでに下達
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-05/27/content_17846104.htm
5月の非流通株放出が6.35億株に　前月比26.75％増
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-05/27/content_17844859.htm
「中国太保」、1〜4月の保険料収入は前年同期比2.7％減
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-05/27/content_17843966.htm
中等職業学校卒の就職率、４年連続９５％超す−中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0527&f=national_0527_037.shtml
【中国のアンケ】就職難もここまで？公共トイレ清掃に大卒者殺到
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0527&f=national_0527_003.shtml
多国籍企業の北京本部、オフィス賃料を一部補助
http://j.people.com.cn/94476/6666773.html
＜中華経済＞中国企業の海外M&Aが加速、6年間で100倍の規模に
http://www.recordchina.co.jp/group/g31749.html
中国：台湾に最大９つの通商代表団を年内派遣−貿易関係強化へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=amLKq7dZzhUw&refer=jp_asia
中国消費者のＰＣ需要回復、中小企業からの受注悪くない−米ＨＰ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=azJ9sSIMdYg4&refer=jp_asia
中国の国美電器：米ベインに株式20％売却の公算も−約５億ドルで
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aeTmnW4SCcNs&refer=jp_asia
中国のカナディアン・ソーラー：１−３月期は480万ドルの赤字
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a4KnZjzDMK28&refer=jp_asia

支援

中国貨物事業に回復の初期兆候＝豪カンタス航空ＣＥＯ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38233620090527
ＧＭ債務株式化は債権者の賛成得られず、オペル提携に中国企業が名乗り
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38228520090527
電気自動車を共同開発へ、独VWとBYD［車両］
http://news.nna.jp/free/news/20090527cny002A.html
第7回発展途上国教育支援会議、中国の浙江省で開催
http://japanese.cri.cn/881/2009/05/26/1s140937.htm
中国の投資会社、豪資源企業に出資　19.9％
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20090526D2M2602T26.html

【世界移行期】第２部遙かなる天安門１　「蘇東坡」崩壊、波及せず　ＮＹ「新中国城」のマグマ
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090526/chn0905262242006-n1.htm
「ドルの罠」から抜け出せない中国
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1110
世界経済の舵取り役となった中国　願わくは、立派な中国が我々を守ってくれんことを
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1109
原油価格上昇で注意したい中国の動向
http://www.gci-klug.jp/commodity/2009/05/27/005550.php

中国はニセ薬品の輸出大国！？海外報道に政府高官が反論―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g31757.html
2009年5月26日、中国国家食品薬品監督管理局の辺振甲（ビエン・ジェンジア）副局長は、
「中国はニセ薬品の輸出大国」という海外メディアの報道に反論した。新華網が伝えた。

辺局長は中国政府はニセ薬品取り締まりに力を注いでいると話し、
4708社の認可を受けた薬品製造企業にはまったく問題がないと発言した。
薬品製造企業の設立には各種認可を受ける必要があるほか、各国との通報制度などの対策も整備されている。

辺局長は問題となっているニセ薬品は、海外メーカーが国内の一部違法メーカーと結託して販売しているもので、
無認可の地下工場で作られていると主張した。そのため海外メーカーは必ず認可された正規の企業から購入し、
また中国の薬品自由販売証明書を取得して欲しいと話している。

今日はここらで終わっときますわ。支援してくれた人、ありがとう

工信部：1月―4月ソフトウェア産業輸出最新データを発表
http://www.chinapress.jp/it/17001/
5月26日、中国工業情報化部運営観測協調局は中国ソフトウェア産業海外輸出最新データを公表した。
　データによれば、1月―4月の海外輸出総額は49億3000万ドル（約4698億2900万円）、
前年同期比48.2％増加したことがわかった。
　そのうち、ソフトウェアアウトソーシングサービスは3億8000万ドル（約361億5700万円）、前年同期比25.8％増加した。
　国際金融危機の影響で、今年4月まで中国ソフトウェア産業収入は急速に減少、産業構造も調整されつつある。
　1月―4月までの中国ソフトウェア産業は業務収入は2552億2千万元（約3兆5538億円）。前年同期比23.5％増加した。
ただし、成長速度は2008年末より5.9％減少している。　


中国：１−６月期の新規融資、83兆円に達する公算−中国証券報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a4W.g1.YpHLA&refer=jp_asia
中国紙、中国証券報は27日、同国の１−６月（上期）の新規銀行融資が計６兆元（約83兆円）
に達する可能性があると報じた。複数の商業銀行幹部の話を基に伝えた。
同紙によると、今月の新規融資は約6000億元、４−６月期は１兆 5000億−１兆8000億元になる見通しという。


中国の輸出企業、新規契約額15％減　08年下半期
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090527AT2M2703P27052009.html
　【北京＝高橋哲史】中国人民銀行（中央銀行）は27日発表した地域経済動向の報告書で、
2008年下半期の輸出企業の新規契約額が上半期に比べ15％減ったというアンケート調査結果を明らかにした。
輸出は09年に入って厳しさを増し、人民銀は「経済の下振れ圧力は依然として大きい」とみている。

　アンケートは輸出企業1156社を対象に実施。08年年間の新規契約額は前年比3％減った。
地域別では、輸出依存度が高い東部地域で落ち込みが目立ち、
上海を中心とする長江デルタ地帯が15％減、広東省の珠江デルタ地帯は11％減だった。

　報告書は「輸出企業は輸出市場の多元化と製品の質を高める戦略を取るべきだ」とする一方、
「金融機関は輸出向けの貸し出し能力を高める必要がある」と指摘し、金融面での側面支援の必要性にも言及した。

いつも乙

>>160
> 中国はニセ薬品の輸出大国！？海外報道に政府高官が反論―中国
> http://www.recordchina.co.jp/group/g31757.html

> 辺局長は問題となっているニセ薬品は、海外メーカーが国内の一部違法メーカーと結託して販売しているもので、
> 無認可の地下工場で作られていると主張した。そのため海外メーカーは必ず認可された正規の企業から購入し、
> また中国の薬品自由販売証明書を取得して欲しいと話している。

中共が製造元・輸出元ってのを認めてるじゃねーか

>>162
海外で売ってる連中も中国系だろう。
中国マフィアの取り扱ってる、東南アジアや南米の共産ゲリラに作らせたヘロイン、コカイン
販売の延長に過ぎない。

>>163
そのうちのどれくらいが、人民解放軍の商売なんだろうねぇ・・・。

中南海が統制できないんだろ、結局。

中国の薬品は偽物だらけで毒物も多いよ。
証拠は東京に旅行に来てる中国人の観光客。
ドラッグストアで3〜5万円分の薬を箱買いするんだよ。
友人がドラックストアでアルバイトしてるから
その手の光景は毎日のように見ると言ってたよ。

>>155
おかえり〜ﾉｼ
いつもありがとうですｗ

中国共産党、小躍進？天安門事件から20年の変遷
2009年06月01日（Mon）　Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1125

米ゴールドマン：中国工商銀の株売却で最大1820億円を調達へ

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=a6uw4NHODkns&refer=jp_home
６月１日（ブルームバーグ）：米金融大手ゴールドマン・サックス・グループは、中国工商銀行（ＩＣＢＣ）の株式売却で最大148億 6000万香港ドル（約1820億円）を調達する。

なんかきな臭い臭いが・・・

バンカメもそうなんだが、市場で売るなら黙って売った方が高く売れると思うんだけど
買い支えてくれというメッセージなのか

最近の中国経済〜景気刺激策の効果もあり堅調な内需〜 2009年6月1日
http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2009/0601/923.html

まだあったのかこのスレ

>>169
情報公開無しにこれだけのものを市場に放出した場合
ゴールドマンの経営が思われている以上に悪化してるという憶測を簡単に生み出すのは自明
短期的にわずかな利益の上乗せのために失うものが大きすぎ

【中国/経済】欧米企業と中国との関係は破局が近い？ 米タイム誌ウェブサイト版「ビッグビジネスと中国の情事は破局」[06/02]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1243926786/1

1 名前：はるさめ前線φ ★[] 投稿日：2009/06/02(火) 16:13:06 ID:???
欧米企業と中国との関係は破局が近い？―米メディア

2009年6月1日、環球時報によると、米タイム誌ウェブサイト版は5月31日、
「ビッグビジネスと中国の情事は破局」と題したコラムを掲載、中国と大手外資企業の関係は
今後難しい局面に進んでいくだろうと論じた。

コラムの筆者は世界が中国進出に熱狂していた05年5月、米FORTUNE誌が主催して
北京で行われた会議で、欧米企業のCEOたちと数日を過ごした際、
CEOたちの「中華帝国」に対する子犬に似た媚びようを見、打ちのめされる思いをしたという。
「これが続くはずがないと思った」と筆者は当時を振り返る。彼らは、中国の低コストでかつ
日に日に品質を改善している生産施設と、巨大な中産階級マーケットに恋していただけなのだ。

筆者の予想通り、ここ数年変化が生じた。中国は、3月にコカコーラ社による中国大手飲料メーカー
「匯源果汁」の買収を拒否したように、中国の消費者から儲けようとする欧米企業に
冷たくなってきた、という。また、欧米の製造業は、輸送費の高騰で、外注のコストにより
関心を払わざるを得なくなってきた。アーケストーン・コンサルティング社の生産責任者
ジョン・フェレイラ氏は、仮に輸送コストが下がることがあっても、この流れは変わらないと見る。
昨年末にフェレイラ氏が欧米の製造企業を対象に行った調査によると、90％近くが、
一部の業務を中国から引き上げることを考えているという。（翻訳・編集/津野尾）

レコードチャイナ　2009-06-02 07:03:21 配信
ttp://www.recordchina.co.jp/group/g31917.html

香港発、きな臭いと聞きまして

天安門事件２０年　“風化”も「民主運動」再燃を警戒
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090527/chn0905272053004-n1.htm
民主化を求める学生、市民を武力鎮圧した天安門事件から間もなく２０年。事件の代名詞の「六四」も知らない世代が
増える中で、人びとは、当時の熱狂も怒りも悲しみも記憶の奥に封じ込め、市場経済の海を泳いできた。
事件の風化がいわれて久しいが、中国当局は今日の経済発展などを理由に武力行使を正当化する一方、
事件に関する報道や言論を圧殺し続けている。民主運動が再燃したら、
共産党体制は今度こそ危機に陥ると警戒してのことだ。（北京　伊藤正）

　１９１９年５月４日、北京の学生が日本の侵略に反対するデモをして始まった「五四運動」。
その９０周年の今月４日、北京の人民大会堂で、胡錦濤国家主席以下中国共産党のトップ９人全員が
出席して記念大会が開かれた。
　党を代表して李長春政治局常務委員が演説、「愛国、進歩、民主、科学」の五四精神をたたえ、
「９０年来、青年は常にわが国社会の最も積極的で、生気に満ちた力であり、祖国と民族の未来だった」と述べた。

　２０年前の同じ日、同じ会場で開かれた７０周年大会では、趙紫陽総書記（肩書は当時＝以下同）が演説した。
それより前、４月１５日に急死した胡耀邦前総書記を追悼する学生デモが起こり、
趙氏の北朝鮮訪問中にデモは市民の声援を受け拡大していた。

　その最大の原因は、学生デモを「反党、反社会主義の動乱」と断じた４月２６日付「人民日報」社説だった。
社説は、最高実力者のトウ小平氏の講話に基づいていたため、
学生らは民主化要求を強め、党との対立姿勢を強めていた。

　趙紫陽氏は五四演説で、事態収拾を図るべく、学生デモを五四運動と同じ愛国の熱情の表れと評価、
民主化への努力を約束した。人民日報社説の否定に等しく、デモは沈静化に向かったが、
トウ氏や李鵬首相ら強硬派との対立を招いた。

　その後、学生が天安門広場でハンストを開始、市民、労働者も参加した数十万規模のデモが続く中で、
トウ氏ら強硬派は趙氏を排除して戒厳令を決定、６月３日夜から４日未明にかけての血の弾圧になった。

　トウ小平氏は問題の社説の撤回も修正も拒否し、最後には武力行使を指示した。青年層が変革を目指した点では、
「五四」も「六四」も同じだった。しかし李長春演説は、天安門事件はむろん、８９年を含め過去の民主運動にも
触れていない。党への異議申し立ては党の敵対者という社説の精神は引き継がれているのだ。

今月１０日、北京市西郊の香山の某施設に、１９人の知識人が集まり、「２００９北京六四民主運動シンポジウム」を開いた。
天安門事件関係の討論会はタブーであり、当局の監視を逃れるのに苦労したようだ。

　討論記録によると、参会者の１人は、五四運動以来、国家権力によって個人の権利が弾圧された歴史を振り返り、
強権政治の通弊とした。特に共産党が政権を握った後、５５万人が弾圧された反右派闘争（５７年）をはじめ、
毛沢東時代の「暗黒」を指摘。

　それは多分に毛沢東の独裁者的資質と極左主義に起因するにせよ、それだけではない。

　７６年４月の第１次天安門事件は、北京市民による極左路線への異議申し立てが「反革命」とされ、
トウ小平氏は「黒幕」として公職追放になったが、翌年、事件は「大衆の革命的行動」と名誉回復され、
トウ氏も復活を遂げた。

　そのトウ小平氏に国民は絶大な期待を寄せ、それにこたえるように７８年末に権力を握ったトウ氏は
改革・開放とともに政治改革を打ち出した。しかし翌春には７８年秋以来の民主運動を弾圧、
その旗手的存在だった魏京生氏の逮捕を命じた。

　毛沢東と違ってフランス留学経験を持つトウ小平氏は、国際感覚があり、西洋の合理主義にも通じていたが、
権力掌握後は、毛沢東同様、体制や自分への批判に非寛容だった。
それは権力の源泉である一党独裁堅持への執念でもあった。

　そのためトウ氏は、西側のブルジョア思想を敵と見なし、８６年の民主運動も弾圧、長年の同志だった胡耀邦氏を断罪した。
その文脈でみれば、８９年の学生デモも、学生に理解を示した趙紫陽氏も許容しなかったのは当然だった。

　いま中国では、トウ小平氏の功罪が論議されている。中国に市場経済を持ち込み、
今日の経済発展の基礎を築いた功績は大きい。国民の大多数は、その恩恵を受け、
マンションやマイカーを持ち、海外旅行を楽しむ人も少なくない。

　その半面で、貧富の格差は拡大、官僚の腐敗も深刻化、社会には不公平感が広がり、治安の悪化、
紛争や暴動の頻発を招き、環境破壊も深刻さを増す。これはトウ小平氏が目指した社会ではなかった。
彼は引退後の９３年、弟のトウ墾氏に対し、格差拡大への強い懸念を表している。

　しかし、その種をまいたのはトウ小平氏自身だった。天安門事件で趙紫陽氏ら改革派指導者や知識人、
学生たちが追求した政治改革と民主化をつぶし、一党独裁下で資本主義化を図った結果である。

　中国ではいま、権貴体制という表現がある。エリート支配層の党官僚と資本家が手を結び、
労働者、農民を搾取して富を得る体制を指す。そこに汚職は付き物だが、腐敗は司法やメディアにもおよび、
監視システムは十分に機能していない。

　しかし、この２０年間の経済・社会の発展は、共産党の支配体制を揺さぶり始めた。
携帯電話、パソコンの普及によってネット情報が行き来し、一党支配を支える情報と宣伝の独占力は著しく低下した。
党の宣伝を人びとは信じなくなった。

　昨年１２月、知識人たちが政治改革を求めた０８憲章は、そうした社会変化を背景にしていたが、影響は限定されていた。
多くの知識人、学生は格差社会の上級階級に属し、政治改革の必要は認めても、リスクのある行動には消極的だ。

　その一方で、数億人いる労働者、農民ら社会的弱者層による暴動や当局襲撃事件が急増した。
中国当局が警戒するのは、弱者層の不満を組織化し、人権や民主化の運動と連動する動きという。
当局が天安門事件を再評価する道はなお遠い。

終わり


今度こそ規制されませんように

支援

＃ 噴き出してしまったので転載　（　･`ω･´）ｷﾘｯ

【国際】 中国、日本に「ＩＴ強制認証制度」の理解求める ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1243929481/

　41 名無しさん＠十周年 [age@newsplus] Date:2009/06/02(火) 17:04:36  ID:uciE1j6QP Be:
　　やばいな…これって自民が断っても民主なら賛成するからなぁ…

　　だけど、逆に考えたらこれって中国進出する企業が減って日本はまた次回の世界不況を乗り切るんじゃないか？
　　まぁ政治は三流って世界に言われるだろうけど＞＜

もひとつ支援

Geithner Tells China Its Holdings Are Safe
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2009/06/01/AR2009060101784.html

中国政府、ウイグル旧市街地の撤去強行
http://www.chosunonline.com/news/20090528000041
http://www.chosunonline.com/news/20090528000042
【新型インフル】中国でウソの感染通報相次ぐ　厳しく処罰
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090528/chn0905280858003-n1.htm
【新型インフル】香港の感染１５人に
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090528/chn0905282042008-n1.htm
【新型インフル】中国で１４人目の感染確認
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090528/chn0905282037007-n1.htm


中国で地下教会の民主活動家が監視下に
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090528/chn0905280151002-n1.htm
中国の民主活動家でキリスト教地下教会信者の余傑氏が２７日、
北京市内の自宅で公安当局による監視下に置かれたことが分かった。

　中国当局が民主化運動を武力鎮圧した天安門事件から６月４日で２０年となるため、
公安当局は民主活動家の動きを警戒しているとみられる。
　同氏によると、自宅前に公安関係者が見張りに立ち、友人との面会などができなくなったという。(共同）


天安門事件の再評価の声　過去最高６１％　香港
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090528/chn0905280026000-n1.htm
　香港大学が２７日発表した世論調査の結果によると、１９８９年の天安門事件につながった学生運動を
「暴乱」と規定した中国政府に対し、評価の見直しを求める香港市民が前年比約１２ポイント増の約６１％に達し、
同様の設問を始めた１９９７年以来、最高を記録した。
　６月４日に事件から２０年となるのを前に、香港市民の関心が高まっていることが背景にあるとみられる。

　事件当時の北京の大学生の行動が正しかったかどうかとの設問でも、
約５６％が正しかったと回答し、１９９５年以降では最高だった。
　中国本土では、政府批判の高まりを警戒する当局が、事件をめぐる同様の調査を規制しているが、
「一国二制度」下にある香港では同大が６月４日を前に毎年調査を実施。今年は５月１９〜２２日に約１０００人に聞いた。

ペロシ訪中に「失望」　当局は天安門２０年を前に関係者封じ込め
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090528/chn0905282016006-n1.htm
【北京＝野口東秀】中国を訪問しているペロシ米下院議長は２８日、北京市の清華大で講演を行ったが、
中国の人権問題に関する言及はなかった。対中批判の急先鋒（せんぽう）と期待されていただけに、
人権改善を求める中国国内の民主活動家や陳情者の間に失望感が広がっている。

　ＡＰ通信によると、約２００人の学生らを前に講演したペロシ議長は、地球温暖化の問題を主に取り上げ、
「環境対策は人権問題に取り組むことでもある」という趣旨の発言をしただけで、
中国の人権状況の改善に関する具体的言及はなかった。

　中国国営新華社通信によると、２７日に胡錦濤国家主席らと会談した際も、
地球温暖化対策での米中協力を確認するにとどまった。

　ペロシ議長は１９９１年に訪中した際、天安門広場で「中国の民主化のために犠牲になった人たちへ捧ぐ」
と中国語と英語で書かれた幕を掲げ、天安門事件の弾圧を批判したことがある。昨年も中国の人権問題を理由に、
ブッシュ前大統領に北京五輪開会式の出席をボイコットするよう迫るなど、対中姿勢の厳しさで知られていた。

　今回のペロシ議長の訪中に合わせ、北京市内の陳情窓口では２５日から２８日にかけて、
数百人が「中国人権ＳＯＳ」などと書かれた横断幕を掲げて抗議行動を展開。
国務院新聞弁公室庁舎前でも、地方からの陳情者たちが「ペロシさん、中国の人権に関心を！」と連呼した。

こうした中、ペロシ議長の一連の発言内容が伝わると、陳情者からは「期待外れだ。
米国がこれでは中国を勢いづかせる」との失望の声が上がっている。

　２４日から始まったペロシ議長の訪中目的が主にエネルギー問題にあったとはいえ、
議長が今回、人権批判を事実上“封印”した背景として、米中新時代を掲げるオバマ米大統領の意向をくみ、
天安門事件から間もなく２０年となる敏感な時期の発言を抑制したとの見方が浮上している。

　一方、中国当局はペロシ訪中に合わせるかのように、天安門事件関係者に対する警戒を強化し始めた。
２５日ごろから、事件の被害者の親族や、政府の対応を批判する著名知識人ら少なくとも８人に対し、
外出禁止や２４時間の監視などの措置を取った。同事件で失脚した趙紫陽元総書記の元秘書、
鮑●（＝杉の木へんを丹に）（ほう・とう）氏も、当局の要請で北京を離れたようだ。

支援 （　･`ω･´）ｷﾘｯ

＃ 中国のフォーラムで次世代iPhoneが晒されたらスィ。オートフォーカス機能 → タッチで移動
＃ Next iPhone Details Leaked (Unofficially)
＃ ttp://itmanagement.earthweb.com/features/article.php/3823001/Next-iPhone-Details-Leaked-Unofficially

中国：相次ぐ警察の民衆への暴行、集団抗議続出
http://jp.epochtimes.com/jp/2009/05/html/d21292.html
【大紀元日本5月25日】中国大陸では今年に入って、警察の民衆への暴行が原因による集団抗議が相次いでいる。
5月19日正午ごろ、中国甘粛省白銀市会寧県で男性一人が複数の交通警察に暴行された事件で、
周囲の民衆の怒りを買い、数千人の民衆が県政府庁舎の前に集まり抗議し、建物の一部および警察の車が破壊された
ことにまで発展した。

5月20日、遼寧省から北京を訪れた直訴者が警察から暴行を受けたため落胆し、
手首を切り自殺を図ったが、警察らは被害者を病院へ運ばず放置した。
これに対して約千人の直訴者の怒りが爆発し、道路を遮り警察の車を破壊し抗議した。
略


中国広東省：大規模な流血弾圧事件発生、死傷者400人
http://jp.epochtimes.com/jp/2009/05/html/d33069.html
　【大紀元日本5月28日】中国当局の政策に従い、ベトナムから中国大陸に戻った華僑らの補償問題をめぐり、
また、長年地元当局関係者の汚職を告発したことで、5月23日、地元当局は大量の機動隊および警察を出動し、
警察犬や手榴弾を放ち、華僑らに対して大規模な流血弾圧を行なった。
負傷者400人以上、死者は多数出ている模様。死者は今後も増加すると予想される。

　30年前に中国当局の政策で、広東省英徳市英紅鎮「英紅華僑茶場」に勤務する条件で、
大量の華僑がベトナムから広東省に戻った。しかし、当局は帰国した華僑への特恵条件を果たさないだけではなく、
華僑らの退職金は差し押さえられ、土地も強制的に収用されたことから、現在地元に残っている数万人の華僑は、
長い間生活困難に陥っている。華僑らは未解決補償問題について、地元当局の深刻な汚職が原因であるとみて、
当局関係者らの汚職を告発した。

　5月23日午前6時、4人の華僑代表者が市政府へ陳情に出かける途中、警察に連行され坑口咀派出所に拘束された。
情報を知った華僑ら約千人が派出所へ駆けつけ、4人の解放を求めた。
これに対して、当局は機動隊、消防隊、警察等約2千人および警察犬を出動させ、大規模な流血弾圧を行なった。
情報によると、当局は情報漏れを防ぐために、市区全体のインターネットを遮断し、車両を通行止めにし、
地元および外部記者の取材を禁止し、当日の夜、路上に残った血痕を取り除いたという。

＜経済危機＞小皇帝4億人の消費に企業が熱視線＝親の支出減らず、おいしい市場？―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g31778.html
略
中国には現在4億を超える14歳以下の子どもがおり、毎年2000万人のペースで増加している。
このことから子供向け商品は巨大市場となっており、おもちゃ市場の売り上げは毎年40％ずつ上昇している。
さらに子ども服も毎年8億着売れており、8％のペースで成長している。他に文具、栄養食品や学習塾なども注目されており、
子どもをターゲットにした企業活動がますます活発化していきそうだ。


米国館の計画遅れ、事務局やきもき　上海万博
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090528/chn0905281029004-n1.htm
【上海＝河崎真澄】来年５月に中国の上海で開幕する万国博覧会で、金融危機の震源地、
米国のパビリオン出展計画が揺れている。米国は万博への公的資金拠出を法律で禁じているため、
パビリオン建設や展示は民間頼りだ。しかし総額約６１００万ドル（約５８億円）と見込まれる出展費用がなかなか集まらず、
パビリオン着工はおろか、中国側との正式契約のメドすら立っていない。
「万一、米国館の出展が中止されれば入場者数の大幅減少は避けられない」と万博事務局関係者はヤキモキしている。

　半年の期間中に７０００万人の来場をめざす上海万博だが、その９５％は中国国内からと見込む。
一方、上海万博に関する中国人対象のアンケート（複数回答）によれば、
海外パビリオンで最も期待を集めているのは「米国館」で５１％。仏英と続き「日本館」は４位の３６％だった。
中国人の２人に１人が「米国館」を強く意識している中で、資金不足で米国が出展を取りやめたり、
工事が開幕に間に合わなかったりすれば、客足に影響する恐れがある。

　米国では、中国系米国人が建設費用の寄付を申し出ているというが、
「中国にとってもメンツ丸つぶれとなる米国館の出展中止を避けるため、
中国政府が中国系米国人にひそかに資金を提供しているのではないか」という憶測も上海では飛び交っている。
開幕まで１年を切った上海万博で、米国館の出展はギリギリの段階を迎えている。

支援

China Probes Imports of U.S. Steel
http://online.wsj.com/article/SB124387775878672771.html

経済フォーカス：中国の統計操作術
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1111
http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/7/0/201/img_701703059d9fd60832c03df57c3e664414122.gif
中国は本当の経済成長率を水増ししているのだろうか？
最近の世界市場における一部の楽観的な見方は、中国の景気刺激策が同国経済を押し上げており、
GDP（国内総生産）成長率が政府目標の8％に近い数字になるという期待感に基づいている。

　しかし、複数のエコノミストは政府統計が中国経済の本当の成長率を水増ししていると疑っており、真実がどうあれ、
中国政府は経済が8％成長したと発表すると見ている。果たして、中国は数字をごまかしているのだろうか。
　エコノミストたちは長い間、中国が公表するデータの信憑性に疑念を抱いており、
過去2度の経済悪化局面で同国がGDP成長率を水増ししたことは、ほとんど周知の事実とされている。

　公式統計によれば、1998〜99年のアジア金融危機の際、中国のGDPは平均7.7％伸びた。
だが、それに対してピッツバーグ大学のトマス・ラウスキー教授は、エネルギー生産、航空輸送の動向、輸入などの
経済活動の代替基準をもとに、GDP成長率が良くて2％にとどまっていたと試算している。

　一方、ほかのエコノミストたちは、ラウスキー氏の見方は悲観的過ぎると考えている。
例えば中国の研究機関ドラゴノミクスのアーサー・クローバー氏は、
1998〜99年の中国のGDP成長率は5％前後だったと試算する。

　公式に発表された経済成長率とドラゴノミクスが試算した数値を表したグラフ（右図の上）は、
明らかに政府統計が操作されてきた可能性を示唆している。

　最も大幅な調整が行われたと思われるのは1989年。天安門広場で大規模な政治デモが起きた年である。
　公式には成長率が4％を超えたとされるが、ドラゴノミクスは実際の成長率はマイナス1.5％だったと見ている。

　中国が発表した今年第1四半期の成長率を見て、一部関係者は政府がまた同じ手口を使ったと断定した。
公式統計によればGDPは前年比6.1％も拡大した。
それなのに、第1四半期の発電量は1年前に比べ4％減少しているのだ。
　これに対して、2008年第1四半期のGDPは前年比16％伸びていた。

あと三回続く

　中国のGDPと発電量はこれまで、1対1の比率ではないものの、
概ね歩調を合わせて推移してきた（右図の下参照）。しかし両者の開きは今、これまでになく広がっている。

政治的に微妙なGDP統計に比べ、電力統計が操作される可能性が低いことを考えれば、
これは前者に改竄があった証拠となり得るのだろうか。恐らく、そうとは言い切れないだろう。

マッコーリー証券のエコノミスト、ポール・カーヴェイ氏は、この食い違いは鉄鋼やアルミニウムなどの
電力を大量に消費する重工業が昨年の景気減速の煽りを受けたという事実で説明がつくと主張する。

　カーヴェイ氏の試算によれば、金属業界は2001年から2007年にかけての電力消費量の伸びの4割を占めたが、
工業生産高に占める割合はたった16％だった。

第4四半期には鉄鋼生産が前年比10％以上落ち込んだことを考えれば、
エネルギー消費量が減ったとしても何ら不思議はない。

　ロンドンに拠点を置くシンクタンク、キャピタル・エコノミクスは、中国政府が発表するGDP統計への不信感から、
同国の経済活動を示す独自指標を創設した。発電量、国内貨物の荷動き、港での船荷の動向、旅客輸送量、
建設中の建物面積などを追跡した指標である。

　この指標は、中国のGDP成長率が第1四半期に前年比4％増まで減速したことを示している。
しかし、データの大半は工業分野の経済活動を反映したもので、
それよりも成長が著しいサービス業を含む、経済の5分の2はカバーされていない。

　さらに政府の税収もある。中国の税収は2008年初頭に35％も増加したのに対し、
直近1年間では1割超も減っており、所得と生産高が落ち込んだことを示している。

　しかし、スタンダード・チャータード銀行のエコノミスト、スティーブン・グリーン氏は、2008年初頭に税収が増えたのは、
今や下火になった土地売買ブームによって一時的にかさ上げされたものだと言う。

　もう1つ考えられる歪みは、地方政府が中央政府からより多くのインフラ整備資金を確保するために、
実際の税収を隠し、財政状態を悪く見せている可能性である。

　ドラゴノミクスのクローバー氏は、全般的に見れば、
2009年第1四半期のGDP成長率に大幅な水増しはなかったと考えている。

ほかの人がもっと疑いを抱いている理由の1つに、中国国家統計局が先進国とは違う方法で四半期ごとのGDP統計を
発表することが挙げられる。前年比の変化率の方が成長率を均す余地が大きいからだ
（例えば、直近2四半期には、確かに生産高が失速した）。

　公平を期すために言えば、多くの発展途上国が同じことをしている。
その理由の1つは、農業から工業への移行期にあって、
時間の経過に伴い季節性のパターンが変わってしまう国では、季節調整が難しいからだとクローバー氏は言う。

ごまかしをやめる
　今の様々な懸念をよそに、中国のGDP統計は最近まで、低く見積もられているのが常だった。
中国のデータの奇妙な点の1つは、地方の数字が常に中央政府を上回っていることだ。
地方公務員が昇進のために成長率を吊り上げる結果起きるとされる現象である。

　それでも、国家統計局のGDP数値はこれまで必ずと言っていいほど上方修正されてきた。
例えば2007年のGDP成長率は当初11.4％と報告されたが、今年1月に13％に上方修正されている。

　国家統計局は近年、サービス産業の調査範囲を拡大するなどして、データ収集方法を改善してきた。
今年5月には、中国政府は統計を改竄した公務員に対する新たな罰則規制を導入した。
しかし本当の試金石は、中国政府自身に政治的に決まりの悪い情報を公表する覚悟があるかどうか、だ。

　中国がよりオープンになってきたことを示す心強い兆しもある。5月14日に国家統計局のウェブサイトに
掲載された許憲春副局長の評論は、驚くほど率直に中国の統計の不備について記している。

例えば許氏は、小売売上高の統計には、
本来消費として勘定されるべきでない企業や政府の購入の一部が含まれていることを認めた。

　今年第1四半期の小売売上高は15％増加したと報告されたが、
同氏は実際の消費支出は9％伸びた程度だと推計している。

　アジアの証券会社CLSAのエコノミスト、アンディ・ロスマン氏は、
中国の統計は昔に比べてはるかに信用に足るものになったと考えている。
その理由の1つは政府統計に代わる指標の存在だ。例えばCLSAは独自の購買担当者指数を算出している。

　また、10年前に比べると、かなり多くの民間エコノミストが中国の動向に目を光らせるようになった。
より多くの目が中国を注視するようになり、同国の経済動向が世界にとってより重要になるにつれ、
中国当局がスピードメーターに細工することが難しくなっていくのだ。


終わり


されど中国！不況下でも中国市場で業績伸ばす日本企業の奮闘
http://diamond.jp/series/china_report/10026/
中国の空母「施琅」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1114
【世界移行期】第２部　遙かなる天安門２　重くのしかかる２０年の歳月
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090528/chn0905280046001-n1.htm

支援　面白いです

輸出支援に向け人民元の安定維持する＝中国国務院
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38246320090527
中国国務院は２７日、輸出セクターを支援するために通貨・人民元の安定を維持する方針を明らかにした。
国営テレビが閣議の内容を伝えた。
　それによると「われわれは為替レートを妥当で均衡の取れた水準に基本的に維持する必要がある」としている。
　「現在と将来の一定期間において、外需の縮小とそれに伴う輸出の減少は
（中国の）経済成長にとって引き続き最大の課題となる」との認識を示した。
　その上で、労働集約部門とハイテク部門を中心とする輸出支援を強化する方針を明らかにした。
　新華社が伝えたところによれば、３１日から中国を訪問するガイトナー米財務長官はインタビューで、
人民元や中国の貿易黒字の問題を取り上げない意向を示した。


温家宝総理：外需安定に6項目の措施発表
http://www.chinapress.jp/policy/17006/
　5月27日、温家宝総理は、国務院常務会議で、外需安定政策の研究、輸出信用保険政策改善など、
6項目の政策・措施を発表した。
　温家宝総理はまた、「外需安定は就業率の向上、企業発展と国内消費の促進において重要な役割を果たし、
経済構造の調整と経済発展モデルの転換においても有利なコンディションを創造する。」と発言。
　6項目の措置には、輸出信用保険政策の完成、輸出税収政策の完成、輸出企業の融資難解決、
輸出企業負担の軽減、加工貿易政策の完成、100億ドル規模の輸出信用貸付を整備し、
中国企業の海外進出支援などが含まれる。


中国：１−４月商用住宅販売面積は約１８％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0528&f=business_0528_003.shtml
　国家発展・改革委員会のウェブサイトによると、2009年1−4月における全国の分譲マンションの販売面積が
1．76億平方メートルと、前年比17．5％の増加であることが明らかになった。
　そのうち、商用住宅の販売面積は18．6％増加し、オフィス販売面積は10．5％減少、
商業及び営業用販売面積は13．1％の増加となった。

中国の国連登録ＣＤＭ、世界の３３％でトップ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0528&f=business_0528_050.shtml
　地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）が5月1日に発表したＣＤＭプロジェクト・データベースによると、
国連の気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）下のＣＤＭ理事会にて登録されたＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）
プロジェクト数は1597件に達していることがわかった。
　ＣＤＭとは、京都議定書で決められている京都メカニズムの一つ。
温室効果ガス排出量の数値目標が設定されている先進国が、数値目標が設定されていない途上国において
排出削減のプロジェクトを、途上国と協力して実施し、その結果生じた排出削減量をクレジットとして獲得できる制度のこと。
　ＣＤＭプロジェクト実施国のトップは中国の530件、続いてインドの421件、ブラジルの158件と、
上位3カ国で世界全体のプロジェクト登録数の約 70％を占めることがわかった。
また、実施されるプロジェクト種別の上位3種は、水力発電405件、バイオマス利用236件、風力発電228件の順となった。

人民元４カ月ぶり大幅安
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200905280066a2.jpg
中国移動、ＳＴエリクソンと提携　３Ｇ端末開発で
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090528AT2M2703827052009.html
パナソニック蛍光灯　中国政府「省エネ」認定　日本メーカーで初
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090528/biz0905280108001-n1.htm
中国、今年後半に火星探査機＝ロシアと合同で打ち上げ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009052800903
中国：１−４月飲料品総生産額が前年比１５．７％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0528&f=business_0528_007.shtml
＜新型インフル＞冷凍ギョーザ事件より深刻！中国系商店に大きな打撃―日本
http://www.recordchina.co.jp/group/g31804.html
中国人の海外留学、人民元高などで加速＝2010年には20万人に―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g31700.html
中国銀の肖会長：外貨建て債券への投資削減も−米紙ＷＳＪ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=acqbJrdjv0jU&refer=jp_asia
シカゴ大豆先物：８カ月ぶり高値−中国の輸入拡大で米在庫が減少
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aCRRaJT4.BOM&refer=jp_asia
中国鉄鋼メーカー、鉄鉱石に現物価格を支払う可能性も＝豪フォーテスキュー
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-38254320090528

【中国】「惨殺された２０００万人の同胞のため」「日本車お断り」　中国・重慶に抗日スタンド登場[05/29]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1243558908/
中国大陸、初の新型インフル二次感染例を確認
http://japanese.cri.cn/881/2009/05/29/1s141115.htm
【新型インフル】香港の感染者２０人に
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090529/chn0905291940005-n1.htm
中国漁船、黄海から撤収　韓国軍「北朝鮮の挑発の可能性」注視
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090529AT2M2901L29052009.html
＜続報＞＜TV局火災＞新たに3人を逮捕、ゼネコン汚職の疑いも―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g31829.html
事故で年20万人超が死亡、性的暴行も深刻＝子ども取り巻く危険な環境―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g31819.html
略　　中国では毎年20万人超もの子ども（0歳から14歳）が「意外な事故」により死亡する。
長年にわたり子どもの死因トップとなっており、全体の3分の1を占める。
その発生率は米国の2．5倍、韓国の1．5倍に達する。


＜北朝鮮核実験＞中国との国境警備を強化、人と金の往来がストップ―北朝鮮
http://www.recordchina.co.jp/group/g31826.html
2009年5月28日、韓国聯合ニュースは、北朝鮮は25日に2度目の核実験を実施した後、
中朝国境の警備を一層強化させたと報じた。「脱北」のため警備の軍人に渡すわいろ額も跳ね上がっているという。
中国評論新聞網が伝えた。
北朝鮮の事情に詳しい複数の関係者によれば、北朝鮮は先月5日、長距離弾道ミサイルを発射した後、
中朝国境の警備を強めたが、今月25日に2度目の核実験を行った後はそれをさらに強め、人の往来も
大幅に制限されるようになった。多くの北朝鮮企業は政府による資金流用を防ぐため銀行を使用せず、
貿易決済は中朝間を往復するトラック運転手などを通じて行ってきたが、昨今の警備強化でそれも困難となり、
中朝貿易は急速に縮小。毎日100台行き来していたトラックは、今ではわずか10台ほどになった。

国境警備の軍人に渡す「脱北」のためのわいろ額も値上がりした。これまでは500元（約7000円）前後だったのが
6000元（約8万5000円）前後に。1万元（約14万円）要求されるケースも出てきたという。

中国共産党の静かな革命―英紙
http://www.recordchina.co.jp/group/g31810.html
2009年5月27日、新華社通信（電子版）によると、英紙ガーディアンは20日、「共産党の静かな革命」と題した
記事を掲載した。優秀で専門知識を持つ若者が世界最大の政党・中国共産党に続々入党しているとし、
同党が静かに、かつ確実に変わりつつある姿について報道した。

記事によると、80年代、中国共産党の学生党員といえば同世代からは出世欲が強い二流学生と見下されるような傾向
があった。しかし現在の学生の中には、出世など実利的な面だけでなく、「批判するだけでは世の中は変えられない。
党の中に身を置けば、たとえ小さくても変化を起こせるかもしれない」と前向きな考えを持った入党希望者、
特に高学歴を持つ女性の入党希望者が増えており、党も優秀な学生を積極的に入党させているという。

さらに記事は、こうした学生を含めた多くの党員にとって、党の掲げるマルクス・レーニン主義や毛沢東思想、
トウ小平理論などは大きな意味を持たず、党そのものが個人の目的遂行のための手段であったり、
社会の安定を促し、国家の団結を意味するものに変化してきている、と指摘する。
ある党員は「マルクス・レーニン主義を信じることと党員になることはまったく別次元の話」と言い切る。

また、党による国民管理の手法も大きく変化している。西側各国の社会主義政党や旧ソ連・ゴルバチョフ元大統領の
改革手法から学んだことなどを積極的に取り入れたり、マスメディアを利用した世論コントロールも強化している。
一方で、過去には一切認められなかった市民による政府批判も、一定のレベルまでならばお咎めがなくなり、
市民のはけ口として認められるようになるなど、共産党内部にも大きな変化が起こっている、と記事は記述している。


【経済】「世界経済危機をいち早く脱する可能性がある」　中小よ中国市場を目指せ　京都・滋賀の行政や経済団体
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1243520712/
台湾でハブ空港建設が活発　中国との関係改善を追い風に
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090529/chn0905291843003-n1.htm
中国の09年経済成長率：エコノミスト予想が7.5％に改善−ＢＮ調査
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=anrM_aEM4CLY&refer=jp_asia
中国には米金融市場に危害加える意図ない＝米地区連銀総裁
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38275720090529

支援

米財務長官、中国首脳と世界経済・人民元について協議へ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38272620090528
ガイトナー米財務長官は週末からの訪中で、世界経済のてこ入れや、
不均衡是正に向けて人民元相場を柔軟化することの重要性について協議する。米財務省高官が２８日、明らかにした。

　同高官によると、ガイトナー長官は６月１日と２日に中国政府首脳と会談する。
米国の財政状況に対する中国の懸念が協議される可能性もある。
　同高官は記者団に対し、今後の持続的かつ均衡のとれた成長に向けた基盤を築くことが、
ガイトナー長官の訪中目的の１つと説明した。

　「中国にとっては、内需主導の成長を強化することや、国内経済の構造を内需主導型に移行することだ」と指摘。
「移行を実現する上で、中国が取り組みを約束している柔軟な為替相場は重要だ」と述べた。
　ガイトナー長官は、胡錦濤・国家主席、温家宝・首相、王岐山・副首相らと会談する。
米経済が回復すれば直ちに財政赤字の削減に取り組むとするオバマ政権の意向を伝えるとみられる。


毒ミルク渦の影響続く　中国製に不信感強い−深セン
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0529&f=business_0529_134.shtml
広東省の深セン税関によると、深セン市内にある港湾では2008年1−4月の乳製品の輸入量が
前年同期比220％増の1668トン、輸入額が同67．5％増の183．6万米ドルとなった。
業界関係者は「昨年に広がった毒ミルク渦の影響が収まっておらず
海外製品の輸入に力強さが続いている」と分析している。5月28日付で深セン新聞網が伝えた。

　輸入量の内訳では米国製が同800％増の905トンに達し、オーストラリア産を抜いて全体の54．2％に上った。
同網は「消費者の中国製粉ミルクに対する不信感の強さが海外製品の輸入量を倍増させた」と指摘した。
ただし香港やマカオでの宣伝が奏功していることから深セン市からの輸出量は同4．7％増の4717トンとなった。
同税関では「中国メーカーは香港やマカオでの営業事例を見習うべきだ」としている。

中国：海賊版ソフトウェアの使用率低下
http://www.chinapress.jp/it/17020/
5月29日、互連網実験室は26日、2008年度中国における
海賊版ソフトウェア使用率が2007年の56%から47%に低下したと報じた。
　特に海賊版OSについては2006年には68%であったものが2007年には39%、2008年には29%まで低下したとのこと。
低下の要因として、多くのPCメーカーで正規OSのプレインストールが普及したことが上げられた。
　なお、今年2月、米国国際知財権連盟は今年2月に、中国が現在世界で最も海賊版ソフトウェアが普及している国
の一つと指摘。海賊版による損失額は29億4000万ドル（約2847億円）にのぼるとのこと。


中国人民銀行：4月債券発行量　3月より66.6％増加
http://www.chinapress.jp/finance/17013/
5月27日、中国人民銀行は4月の金融市場運営状況を発表した。
　公表データによれば、4月の銀行間債券市場発行量は4188億2000万元（約5兆9179億円億円）、
3月より66.6％増加したことがわかった。また、1月―4月の金融市場運営は全体的に安定状態にあるとのこと。
4月は中短期債券が中心に発行されており、通貨市場金利は安値での推移を維持している。


2008年中国銀行業金融機関資産総額、58.2兆元に
http://www.chinapress.jp/finance/17014/
5月27日、中国人民銀行は「2008年中国地区金融運行状況報告」を発表した。2008年末時点の、
全国各地の銀行業金融機関総数はおよそ18万 7000社、従業員数は273万人、
資産総額は58兆2000億元（約825兆1800億円）、前年同期比19.8%増加した。
　また、2008年末、外資銀行資産総額は1兆5000億元（約21兆2700億円）、前期比15%増加した。
外資銀行資産の95.5%は中国東部地域に集中し、重慶、四川、遼寧が外資銀行の拠点となっている。
　農村新型金融組織の発展も順調であるとのこと。2008年末、小額貸付会社、町村銀行、融資会社と
農村資金協同組合を含め、全国農村新型金融機関は291社あり、農村経済の発展を支える基盤になりつつある。

中国政府に屈しなかったブログソフト「ワードプレス」創始者
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2606723/4197463
活動家脱出は１人１９０万円＝天安門事件後の作戦明らかに−香港
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009052900744
【上海摩天楼】環境保護で独自の厳格基準　「強権発動」辞さず
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090528/chn0905282253009-n1.htm
【世界移行期】（１５）第２部「遙かなる天安門３」低迷深刻　苦悩の民主化運動
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090529/chn0905292259008-n1.htm
【世界移行期】（１６）第２部「遙かなる天安門４」風化する記憶との闘い
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090529/chn0905292302009-n1.htm


中国・趙紫陽元総書記の回顧録　中国語版が発売
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090529/chn0905292212007-n1.htm
　１９８９年の天安門事件で民主化運動を支持し失脚した共産党の故・趙紫陽元総書記の中国版の回顧録「改革の歴程」
が２９日、香港で出版された。初版の約１４０００冊はすべて購入予約が入り、
事件から２０年を迎える６月４日を前に市民らの関心の高さをうかがわせた。

　先に出版された英語版について、中国系の香港中国通信社は２６、２７の連日、
「（趙氏の）犯した間違いへの評価は歴史上、覆ることはない」などとした論評を発表。
同書は中国本土では禁書扱いだが、さまざまなルートで本土に流入するとみられ、６月４日を前に中国当局を刺激しそうだ。
　香港島中心部の繁華街の街頭では２９日午後、香港の民主派組織が１２０冊を販売したが、約３０分で売り切れた。（共同）

記事投下、激乙です。

>>177 にお書きの規制はもしかして、連投規制ではなく別の規制の事でしょうか？
私には連投規制にはかからないはずなのですが、同一ドメインで始まる別URLを10個以上投下したら
その日は該当のドメインで始まるURLを含んだレスの投下ができなくなってしまいました。
＃全く関係ないかも知れませんが、御参考までに。

特需生む「天安門」封じ　社会不安の中国　治安支出高める
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200905300028a.nwc
抜粋
３８歳になるヤップ氏が経営するＣＳＳＴ社のビジネスというのは、中国政府に隠しカメラなどの監視用器具を納入する
というものだ。経済が停滞し、失業率が上がり、社会不安が悪化するとともに、
中国政府は警備に力を入れるようになっている。経済危機は、ＣＳＳＴ社にとって絶好のビジネス・チャンスなのだ。

　実際、６月４日に向けて、政府は警戒度を高め始めた。今年３月に、中国政府は治安関連の支出を
前年比３３％増の１７０億ドル（約１兆６４００億円）にすると宣言した。
同じ３月には、青海省のチベット系少数民族が暴動を起こしている。

だが、ＪＰモルガン・チェースの資産管理部門の中国圏チームを率いるハワード・ワン氏は、
天安門事件の再現はありえないと分析する。
　「どこの国でも、社会的安定も、政府の安定も、国民の生活水準を向上させられるか否かにかかっている。
今の中国には巨大な中流階級が生まれており、彼らはみんな中国が安定し続けていることを願っている」。

■はびこる腐敗　我慢も限界

　ただし、天安門事件が中国社会に何の痕跡も残していないというわけでもない。
事件を引き起こした学生らの抗議運動に参加して２年の実刑判決を受け、
今では香港で労働運動を行っている韓東方（ハン・ドンファン）氏は、
天安門事件の最大の負の遺産が、中国国家のすみずみにまで腐敗が浸透してしまったことだと考えている。

　「弾圧が行われた次の日から、共産党も永遠ではないと、お偉方たちは考えるようになってしまった。
そこから後は、権力のあるうちに取れるものは取ろうという、抜け駆け合戦だよ」と韓氏。
　そうだとすれば、天安門事件のコストはとんでもなく高くついたことになる。
カーネギー平和財団の推計によると、中国は毎年８６０億ドルを腐敗のせいで失っているという。

　天安門事件の再現の可能性がゼロと決め付けるのも、早計かもしれない。経済が絶好調だった２００５年でさえ、
中国では８万７０００件もの抗議行動が起きている。中国紙チャイナ・デーリーによると、労働争議の数が、
今回の不況に突入してから倍増したと報じている。韓氏はさらに、中国有数の産業地帯である広東省で、
参加者１０００人以上のストライキが毎日のように起きていると付け加えた。

>>186-189
面白い記事でしたので。キャピタル・エコノミクスの元データを浚ってきました。

>>187
> 　ロンドンに拠点を置くシンクタンク、キャピタル・エコノミクスは、中国政府が発表するGDP統計への不信感から、
> 同国の経済活動を示す独自指標を創設した。発電量、国内貨物の荷動き、港での船荷の動向、旅客輸送量、
> 建設中の建物面積などを追跡した指標である。

Captal Economics: http://www.capitaleconomics.com/

CHINA CHART BOOK 2009年5月号　「Still waiting for a rebound」
http://www.capitaleconomics.com/clientarea/articles/China%20Chartbook%20(May%2009).pdf

指標は以下の9つ。それぞれ、まとめの文章と6個のグラフで構成されています。
- Activity indicators
- Consumer indicators
- Business indicators
- External indicators
- Inflation indicators
- Financial market indicators
- Hong Kong indicators
- Taiwan indicators

(1/3)

>>201 から続く。グラフ一覧。

http://www.capitaleconomics.com/clientarea/articles/China%20Chartbook%20(May%2009).pdf
- P.2 Activity indicators
　1. CE China Activity Proxy (CAP) & GDP　2. CE China Activity Proxy (CAP)　3. Urban Fixed Investment
　4. Domestic Steel Prices　　　　　　　　5. Government Revenue　　　　　　6. Net New Lending
- P.3 Consumer indicators
　1. Retail Sales　2. Per Capita Real Consumption　3. Retail Sales by Large Firms
　4. Auto Sales　　5. Consumer Confidence　　　　　6. Purchasing Manager Indices - Employment
- P.4 Business indicators
　1. Purchasing Manager Indices　2. Industrial Value-Added　3. Industrial Value-Added
　4. Industrial Sales　　　　　　5. Industrial Inventories　6. Industrial Profits
- P.5 External indicators
　1. Exports & Imports　2. Exports　　　　3. Real Exports & Imports
　4. Trade Surplus　　　5. Trade Surplus　6. Imports
- P.6 Inflation indicators
　1. Consumer Prices　　　　　　　　2. Consumer Prices - Selected Components　3. Producer & Consumer Prices
　4. Consumer Prices & Broad Money　5. Property Prices　　　　　　　　　　　　6. Real Estate Activity
- P.7 Financial market indicators
　1. Equity Turnover　2. Equity Indices　　　　　　　　　　　　　　　　3. Share Trading Accounts Opened
　4. P/E Ratios　　　　5. Renminbi/Dollar Spot & Expected Exchange Rate 6. Real Interest Rates
- P.8 Hong Kong indicators
　1. GDP　　　　　　2. Contributions to GDP Growth　　　3. Exports & Imports　
　4. Retail Sales　5. Hong Kong & China Equity Indices　6. Hong Kong Dollar Per US Dollar
- P.9 Taiwan indicators
　1. Industrial Production & GDP　2. Exports　3. Earnings　4. Sales　5. Unemployment　6. Taiex

(2/3)

>>202 から続く。Captal Economicsの「CHINA CHART BOOK」のバックナンバー。

http://www.capitaleconomics.com/clientarea/articles/China%20Chartbook%20(May%2009).pdf
http://www.capitaleconomics.com/clientarea/articles/China%20Chartbook%20(Apr%2009).pdf
# 2009年3月は見つかりません
http://www.capitaleconomics.com/clientarea/articles/China%20Chartbook%20(Feb%2009).pdf
http://www.capitaleconomics.com/clientarea/articles/China%20Chartbook%20(Jan%2009).pdf
http://www.capitaleconomics.com/clientarea/articles/China%20Chartbook%20(Dec%2008).pdf
http://www.capitaleconomics.com/clientarea/articles/China%20Chartbook%20(Nov%2008).pdf
# 2008年9月と10月は見つかりません
http://www.capitaleconomics.com/clientarea/articles/China%20Chartbook%20(Aug%2008).pdf
# 2008年7月は見つかりません
http://www.capitaleconomics.com/clientarea/articles/China%20Chartbook%20(Jun%2008).pdf
http://www.capitaleconomics.com/clientarea/articles/China%20Chartbook%20(May%2008).pdf
# 2008年3月と4月は見つかりません
http://www.capitaleconomics.com/clientarea/articles/China%20Chartbook%20(Feb%2008).pdf
# 2007年12月と2008年1月は見つかりません
http://www.capitaleconomics.com/clientarea/articles/China%20Chartbook%20(Nov%2007).pdf
# 2007年9月と10月は見つかりません
http://www.capitaleconomics.com/clientarea/articles/China%20Chartbook%20(Aug%2007).pdf
http://www.capitaleconomics.com/clientarea/articles/China%20Chartbook%20(Jul%2007).pdf
http://www.capitaleconomics.com/clientarea/articles/China%20Chartbook%20(Jun%2007).pdf
# 2007年5月は見つかりません
http://www.capitaleconomics.com/clientarea/articles/China%20Chartbook%20(Apr%2007).pdf
http://www.capitaleconomics.com/clientarea/articles/China%20Chartbook%20(Mar%2007).pdf
# 2007年2月以前は見つかりません

(3/3) 以上です。

人民元が米ドルに代わる基軸通貨に？数年以内に為替自由化に踏み切るか
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090529/196117/?P=1
中国政府は、ついにドル偏重からの脱却に本気で取り組み始めたのではないか。
それどころか、人民元を米ドルの後釜として、世界経済の基軸通貨に据えようとさえしているのではないか。
最近、こうした疑念を裏づけるような事実が増えつつある。

　3月以降、中国はドルへの過剰依存体質に対する危惧を表明してきた。長年の対米輸出による外貨獲得や
米財務省証券（米国債）の大量購入により、中国政府のドル資産保有額は、2兆ドル（約190兆円）に達している。
米国が財政赤字の膨張に歯止めをかけられず、米国債とドルが暴落すれば、中国は莫大な損失を被る恐れがある。

　中国指導部は、ドル建て国有資産の価値低下を懸念する3月の温家宝首相の発言を皮切りに、
こうした問題について積極的な発言をし始めた。温首相の発言の10日後には、中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁が、
ドルに代わる新しい国際準備通貨の必要性を提起。ドルに代わる新準備通貨として、
国際通貨基金（IMF）が管理する多通貨バスケットを利用するのも一案だと論じた。

●人民元、為替自由化へ？
　今まで懐疑派は、中国政府のこうした言動を口先での牽制にすぎないと見てきた。というのも、米国は世界一の経済大国
として圧倒的な地位を保っており、国際基軸通貨としてのドルも揺るぎない地位を確立しているからだ。

　いずれにせよ、中国政府は慎重に行動する考えであり、中国指導部の真意が人民元の世界的地位向上にあったとしても、
短中期的に人民元の国際通貨化を推し進めるとは考えにくい。
　また、中国が国際貿易の分野で、人民元をドルに代わる通貨にするつもりなら、人民元を、世界中のトレーダーや投資家、
各国政府、企業の自由売買によって為替レートが決まる交換可能通貨にする必要がある。

　多くの欧米投資家は、共産党の一党独裁体制を取る中国が、人民元の為替レート決定権を手放すはずがないと主張
していた。為替が自由化されれば、中国国内のあらゆる金融取引への参入が容易になり、証券市場をはじめとする
中国金融市場への外資の流入は避けられない。中国政府がそのような状況を受け入れるはずがないというのだ。
　だが、最近、一部の観測筋は見方を変えてきている。きっかけは、ここ2カ月間における金融関連での中国政府の動き
である。欧米の専門家は、中国指導部が今後数年以内に人民元の為替自由化に踏み切り、
ドルとの覇権争いに向けた大きな一歩を踏み出すとの見方を強めている。

あと三回続く

支援

観測筋の見方が変わってきたのは、以下のような動きがあったからだ。4月、中国政府は、アルゼンチンや香港、
インドネシア、マレーシア、韓国などの各国・地域政府と、新たな「通貨スワップ協定」の締結を完了した。
　この協定により、中国は、相手国・地域の通貨を受け取る代わりに、人民元を各国・地域の中央銀行に提供し、
中国との貿易に利用してもらう。この結果、協定を結んだ国・地域が対中貿易決済の媒介通貨として
米ドルを利用する必要性は、理論上完全になくなった。

　5月19日には、中国とブラジルが米ドルを介さず両国通貨のみで貿易決済を行う計画を協議した。
この計画の規模は不明だが、前述の通貨スワップ協定は、総額で6500億元（約9兆円）の規模となる。
比較として2008年の米中貿易額を挙げると、3330億ドル（約32兆円）であった。

●ドルの最大の強みは“安全性”
　とはいえ、中国には、いくつか克服すべき大きな課題がある。人民元の為替自由化もその1つだ。
世界の主要中銀は、自由に売買できない通貨の大量保有を望まないが、
各国中銀が大量に保有しなければ、国際準備通貨にはなり得ない。

　人民元建て債券の大規模な市場がないことも課題だ。米国などの先進諸国が人民元建て債券を市場相場の利率で購入
したり、売却したりするようになれば、人民元が準備通貨として認められた重要な証拠と言える。
現在、人民元建て債券は、中国の国内銀行と、アジア開発銀行（ADB）や世界銀行傘下の国際金融公社（IFC）などの
国際金融機関だけが発行しており、発行場所も中国国内にとどまる。

　ただし、この点に関しては、つい最近、新たな動きが出てきている。英銀大手HSBCホールディングス（HSBC）と
香港の中華系最大手、東亜銀行が、外資系銀行として初めて、中国国内での人民元建て債券の発行を認められたのだ。
　それでも、中国が米ドルの地位を脅かすことができるかは疑問だ。ブラジルのグスタボ・フランコ元中銀総裁は、
ブラジルと中国が今後一切ドル建てでの貿易取引をしなくなるという考えを「全くのたわごと」と一蹴した。

　米シンクタンク、ピーターソン国際経済研究所（IIE、ワシントン）のエコノミスト、モリス・ゴールドスタイン氏も、
「当面、懸念材料はいくつかあるが、米ドルの安全性は不安を補って余りあるものだ。流動性を求めるなら、
誰もが米ドル資産を買う」と指摘する。
　だが、欧米の中国専門家の間では、中国がドル基軸体制に挑戦する方向に確実に歩み出しているという見方が
大勢を占めてきているようだ。中国は現在まだ外堀を埋めている段階で、明確な方針を打ち出す政治決断を
していないだけだと多くの専門家は分析する。その決断の時は近づいてきているようだ。

5月20日、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）上海支局の張光平副局長が、
人民元は2020年には重要な準備通貨となっている可能性もあると発言。張副局長は記者団に、2020年は、
上海をロンドンやニューヨークと並ぶ国際金融都市とする計画を実現する目標年でもあると述べた。
人民元の為替が自由化されていなければ、上海を中核金融都市にしても意味がない。

●2012年をメドに為替自由化？
　今後10〜15年で人民元の基軸通貨化を目指すという目標期間は、欧米の多くの専門家の予想とも一致する。
　だが、中国政府が、もっと早く自由化に動くと予想する向きもある。IEEの中国専門家ニコラス・ラーディ氏もその1人で、
人民元を交換可能通貨にするという考えは、中国指導部内で以前からあったと指摘する。
中国が初めてその考えを表明したのは1990年代のことだが、1997年のアジア通貨危機で頓挫してしまったと同氏は語る。

　「2〜3年以内に為替が自由化されてもおかしくない。
我々は、中国政府がこれまで金融システムを多面的に改革してきたことを過小評価しがちだ」（ラーディ氏）

　実施時期がいつであれ、為替自由化は中国経済にとって重大な転機となる。
中国政府は外国為替業務の取扱業者や国内へのドル流入額などを規制し、
人民元の為替レートを厳しく統制し続けてきた。多くの専門家は、人民元のレートは低すぎると見ている。

　米シンクタンク、外交問題評議会（CFR）の通貨問題の専門家、ブラッド・セッツァー氏は、
「中国は輸出企業を支援するため、人民元を市場での交換価値より低く設定したままだ」と述べている。
同氏はCFR公式サイト内でブログ「フォロー・ザ・マネー」の執筆を担当している。

　中国が保有する巨額のドル資産の問題もある。米金融シンクタンク、
RGEモニターの中国専門家レイチェル・ジエンバ氏は、「中国がドル買いをやめたら、
保有しているドル資産の価値も目減りするため、中国政府が短期的に政策を変更することはない」と予想する。

　中国がドル建て資産の保有リスクを徐々に軽減する1つの方策は、保有資産を長期米国債から中短期債に替えることだ。
そうすれば、中国はより柔軟にドル依存体制からの脱却が図れるだろう。
　米ニューヨーク・タイムズ紙は先ごろ、中国がドル建て保有資産の総額規模は変えないものの、
保有資産を満期期間1年以内の債券にシフトさせているようだと報じた。これは従来、見られなかった動きだ。

終わり（三回でした。　ちなみに規制は荒らしによる全板規制です。連投規制ではないです

支援

>>207
乙でした。連投規制だと思って支援入れ過ぎてブツ切りにしてしまいました。すみません。

中国、デンマーク要人のダライ・ラマ会見に抗議
http://japanese.cri.cn/881/2009/05/30/1s141131.htm
「巨大な代償払う」と警告＝北核実験で中国系香港紙
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009053000231
【中国人民ＶＳ官僚】集団リンチが子どものケンカ？不可解な当局対応
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0530&f=politics_0530_002.shtml
中国の専門家「国内の感染はコントロールできる」
http://japanese.cri.cn/881/2009/05/30/1s141121.htm
小中学生に無料で牛乳を提供、健康配慮で−新疆
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0530&f=national_0530_005.shtml
＜食の安全＞冷凍食品大手が生産過程を動画でネット配信−中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0530&f=national_0530_001.shtml
就職難は「永久就職」で乗り切れ？卒業と同時に結婚する女子大生が急増―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g31812.html
米中関係、選択肢は「平和的共存」のみ＝中国はすでに大国―米紙
http://www.recordchina.co.jp/group/g31833.html
ハイテク産業に日本から投資集まる、日中提携の「オアシス」に―遼寧省大連市
http://www.recordchina.co.jp/group/g31844.html


油田開発の中国企業、補償求める現地住民と衝突―イラク
http://www.recordchina.co.jp/group/g31837.html
2009年5月28日、ロシアの「ノーボスチ・ロシア通信社」の報道によると、イラク南部で外資企業初の油田開発を行っている
中国石油天然気集団公司（CNPC）が、現地住民から補償を求められ問題になっている。環球時報が伝えた。

バグダッド南部のクート市警察の情報筋によれば、油田周辺に住む農民がCNPCに対し、
油田開発にともなう土地や家屋への損害に対する補償を求めており、1戸あたり2500万イラクディナール（約2万1000ドル）
または彼らの子供らを雇用することを求めているという。同社が補償に応じなければ、
武力による解決に発展する可能性もあると見られている。

08年11月、CNPCはイラク政府と、バグダッドから180km東南に位置するアハダブ油田の開発契約を締結。
契約費用は30億ドル（約2900億円）で、03年のイラク戦争以来、外資企業が同国で油田開発を行うのは初めてとなっている。

「民主主義の父」暗殺狙う＝中国人ら２人逮捕−香港
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009053000213
香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは３０日、香港最大の民主派政党・民主党の初代主席で「香港民主主義の父」
と呼ばれる李柱銘（マーティン・リー）氏の暗殺計画が昨年夏に発覚し、現地警察が本土出身の中国人と香港人各１人を
逮捕したと報じた。中国人が李氏を銃で殺害しようとしていたという。
　李氏が同紙に暗殺計画が存在したことを明らかにした。香港警察は昨年８月１４日、容疑者２人を逮捕するとともに、
拳銃１丁を押収。李氏は３０日、地元ラジオに「警察は今も背後の首謀者を追っていると思う」と述べた。


広東省沿岸部の汚染が深刻、汚染海域1万平方キロメートル超に―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g31814.html
2009年5月27日、中国新聞社によると、広東省沿岸の汚染が深刻になっている。
省海洋・漁業局が26日に公表した海洋環境品質官報によれば、
同省沿岸部の汚染海域は2008年に1万620平方キロメートルとなり、07年と比べて1310平方キロメートル拡大した。

広東省海洋・漁業局の李珠江（リー・ジュージアン）局長によると、珠江河口は広東省の中で最も汚染が深刻な海域で、
富栄養化も顕著だという。過去 6年間の観測では、珠江から海水域へ流れ出る汚染物質は年200万トン以上という状態
が続いており、広州市、東莞市、中山市の沿岸部がいずれもきわめて深刻な汚染となっているほか、
深セン市西部や珠海市沿岸の一部も汚染が甚大になっているという。

李局長は、同海域の汚染が長期にわたって改善されなければ、今後の経済成長に悪影響を及ぼすのは必至だとし、
汚染により壊滅的な被害を受けた渤海湾の二の舞になりかねないと指摘した。
ただし、現時点では広東省の主要な養殖海域や海水浴場などの水質は比較的良好で、
一部の貝類を除き基準値を上まわる汚染は報告されておらず、大部分の海産物は安全だという。



>>209
お構いなくー。まさか解除から半日たらずでまた規制されるなんて誰も予想できませんよｗ

米国防長官、「米中両国はできる限り協力すべきだ」
http://japanese.cri.cn/881/2009/05/30/1s141125.htm
アメリカのゲーツ国防長官は30日「米中両国は、チャンスを逃さず、できる限り協力を行うべきだ。
これには、持続的で透明度の高い交流と連絡を通じての米中間の国防関係維持も含まれている」と述べました。

　これは、ゲーツ国防長官がシンガポールで開催された第8回アジア安全保障会議の席上述べたものです。
ゲーツ国防長官は、「ここ数年と向こう数年間のアメリカの対アジア政策は、国防戦略におけるアメリカの新理念を
表している。それは、単なる軍事上の抑止から、軍事、外交、経済、文化と人道主義など一体化した政策への転換を
図ろうとしている。アメリカは、その戦略パートナーと協力を展開し、よりよい2国間関係を築き上げて行きたい」と語りました。


＜中華経済＞中央政府の景気対策公共投資、2010年は5885億元投入―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g31846.html
2009年5月29日、中国財政部の張少春副部長は27日に開かれた中央政府の内需拡大策の実施状況に関する記者会見で、
政府が08年11月に発表した4 兆元（約57兆円）規模の景気刺激策のうち、
中央政府が負担する1兆1800億元（約16兆7000億円）の公共投資資金について、09年内に4875億元、
2010年内に5885億元を使用することを明らかにした。残る1040億元は08年中にすでに投じた。28日付東方早報が伝えた。

張副部長によると、09年に入ってから4月末までの中央による投入額は2884億元で、すでに通年予算の約6割にのぼる。
08年内に投じた分も含めると、1兆1800億元に占める割合は約3分の1。世界金融危機に対抗するための内需拡大策が
始動してからの半年間で、中央政府が猛烈な勢いでインフラ建設などの公共投資を推進してきたことが分かる。

ただ、2010年内に投じる予定の5885億元は09年分を1000億元も上回る額で、
合わせて4兆元を実現させるためには地方債権や企業からの資金調達も必要となる。
その間、財政赤字は膨らむこととなり、公共投資が息切れしてしまう可能性も否定できない。

マカオ　３月末の人口５４．６万人、建設工事停止で減少
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0530&f=business_0530_017.shtml
マカオ統計局はこのほど、2009年3月末時点での域内の人口が
08年末より3000人少ない54万6000人だったことを明らかにした。26日付中国新聞社が伝えた。
　人口は前回12月発表に続き、2四半期連続して減少傾向にある。2008年9月末時点では55万7000人だったが、
同年11月に米大手カジノグループのサンズが手がける大型カジノ・ホテル「ザ・ベネチアン・マカオ」の拡張工事が
不景気の影響で停止されると、建設作業員を中心としたマカオ以外からの労働者、8000人余りが職を失い、
マカオを離れる人が急増した。
　09年1−3月に中国本土からマカオに移民した人は600人、不法入境で退去処分となった人が約400人、
新しく居住資格を得た人は前期（08年10−12月）より1割少ない1500人だった。


《労使》労働争議仲裁が長期化、金融危機の案件増で［労働］
http://news.nna.jp/free/news/20090601hkd001A.html
金融危機の影響で労使間の紛争が増えるなか、労働争議の仲裁にかかる期間が長引いていることが、
複数の労働組合の指摘で分かった。労工処への争議申請から最終的な仲裁が完了するまで、
これまでより2カ月程度長くなっているという。
仲裁の長期化により、訴えを起こした労働者が闘争を途中で断念することが懸念されている。

業界関係者によると、労使のどちらか一方が、労働争議の調停、仲裁を求める場合、
これまでは政府当局への申請から4カ月程度で仲裁が完了していたが、現在は5〜6カ月まで延長している。
29日付明報によると、例えば従業員が企業を相手に訴えを起こす場合、まずは労工処に案件を申請。
その後労使間で和解が成り立たない場合は、労働紛争を主に扱う労資審裁処で審理されることになる。

仲裁の長期化は、労働争議の件数が増加していることや、紛争内容が複雑化していることが主な原因。
政府当局の統計によると、昨年一年間で、労資審裁処が受理した案件は7,537件で前年比15.3％増。
07年の受理件数は7.1％の減少だったが、昨年後半の金融危機の影響を受け、08年はプラスに転じた。
また労働組合側は、「これまでは企業の賃金未払いなど基本的な内容の争いが多かったが、
現在は無給休暇の取得や積立金加入の強制など、紛争が複雑化している」と指摘している。
　紛争決着に要する時間が長引いていることで、関係者からは「（訴えを起こした）労働者が新たな職場への影響を危惧し、
訴えを断念するケースが多くなっている」と懸念を示す。香港職工会連盟（職工盟）の李卓人・秘書長は
「労資審裁処は迅速な審理を行うことを目的に設立された。人員を増強するなど対策を取るべき」と訴えている。

天安門事件　２０年　今も国から迫害
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009053102000079.html
組織乱立で運動低調＝亡命２０年の中国民主派
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009053100078
天安門事件から20年＝「風化した」中国の人々の記憶―英BBC
http://www.recordchina.co.jp/group/g31874.html
天安門事件から２０年　香港で数万人デモ
http://www.ntv.co.jp/news/136629.html

「北朝鮮制裁、まだ議論していない」　中国軍幹部
http://www.asahi.com/international/update/0531/TKY200905300263.html
中国初「北」団体旅客が帰国、ツアー客「緊張感じず」
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090531/chn0905311559005-n1.htm
朝鮮半島有事に備えを＝専門家が見解−中国紙
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009053100187
【グローバルインタビュー】ダライ・ラマ特使のケルサン・ギャルツェン氏　ボールは中国側に
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090530/chn0905301300000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090531/chn0905311301004-n1.htm
中国の経済成長の源はどこにあるのか？
http://j.people.com.cn/94476/6668249.html
http://j.people.com.cn/94476/6668250.html

中国、エネルギー消費４割削減案　20年までに
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090531AT2M3002K30052009.html
　【北京＝佐藤賢】中国政府は2013年以降の地球温暖化対策の国際枠組み（ポスト京都議定書）交渉をにらみ、
10年以上の期間を想定したエネルギー効率の改善目標を打ち出す検討に入った。国内総生産（ＧＤＰ）を一定額
生み出すのに使うエネルギー消費量を20年までに10年比で40％削減する案を軸に具体策作りに着手した。

　中国は10年までに06年比でエネルギー効率を20％改善する目標を設定済み。
中国外務省の于慶泰・気候変動交渉特別代表は、日本経済新聞に
「今後の具体案については学者らが検討中。中国は効率改善の努力を続ける」と述べた。

新食品安全法が施行へ　「賠償金10倍」明記
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-05/31/content_17860694.htm

中国で食品安全法施行　官民癒着に無認可企業…実効性に疑問
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090531/chn0905311855006-n1.htm
【北京＝矢板明夫】中国国内における食品生産の監督システム強化などを盛り込んだ「食品安全法」が１日から施行される。
全国人民代表大会（全人代＝国会）で５年間審議し、ようやく可決した法律だ。ギョーザ中毒事件や汚染粉ミルク事件
などを受け、国内外で高まる中国製食品への不信感を払拭したいとの狙いがあるが、
「中国の問題は法律の不備が原因ではなく、現場で法律が執行されないことだ」
と新法の実効性を疑問視する声が早くも出ている。

　法律では、これまで複数の官庁が持っていた食品生産への監督権限を新設された国家食品安全委員会に
集約させて効率化を図る。添加物の使用規制を厳しくし、違反者に対する罰則も重くする。
また、虚偽の広告への取り締まりを強化、芸能人やスポーツ選手など有名人が出演した広告の食品に問題が発生した場合、
その連帯責任を負わなければならないと明記した。これについては一部の芸能関係者から「やりすぎだ」
との批判があがっており、食品安全問題に詳しい中国人弁護士も「世界基準から見ても厳しい」と話している。

　しかし、中国には１９９５年に成立した「食品衛生法」がすでにあり、これまでに衛生省などが制定した
食の安全に関する規定は１００以上、衛生基準は５００以上にものぼる。この分野で法律の空白があったわけではなく、
きちんと執行されていなかったことが一連の不祥事が発生した原因だと指摘される。

　例えば、昨年９月に発覚した汚染粉ミルク事件。有害物質メラミンの大量混入が半ば公然と行われていたにも関わらず、
問題企業は毎年のように生産過程を監督する政府機関から表彰を受けていた。「官業の癒着構造により、
法律が機能していないことが、悲劇をもたらした原因だ」と、中国メディアも事件後に強く批判した。

　法律はまた、「問題が発生した場合、速やかな情報公開」を企業に求めているが、報道の自由のない中国で
どこまで徹底されるのか疑問だ。さらに、中国には少なくとも数十万の無認可の小規模な食品企業があるとされ、
地方の監督当局がすべてをカバーすることなどとても不可能との指摘もされている。

ビッグズ氏：中国株が世界で最も魅力的、米10年物債は買い
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=apqcH0IXIzSE&refer=jp_asia
抜粋
同氏は「中国の経済成長に関する弱気の話は信じない」と述べ、
「世界経済は安定してきており、再び上昇を始めつつある」との認識を示した。


4兆元規模の景気刺激策、中国経済に回復の兆しもたらす―米誌
http://www.recordchina.co.jp/group/g31865.html
2009年5月29日、新華社通信（電子版）によると、米誌「タイムズ」は最新号の「中央王国の再建」と題した記事で、
中国政府による4兆元（約57兆円）規模の景気刺激策によって、経済に回復の兆しが見え始めていると伝えた。

中国政府が昨年11月に景気刺激策を発表した際、一部の評論家は「具体的な内容や財源が不明」
「新規計画だけでなく、すでに発表したものまで含まれている」
「大部分が地方政府の管理するプロジェクトであるため、多くの資金が腐敗や汚職に消える」などと批判した。

しかし記事では、中国各地で巨額を投じて行われている港湾、空港、鉄道建設など多くのプロジェクトは、
将来大きな経済的利益をもたらすだけでなく、金融危機の影響で落ち込んだ中国経済の回復にすでに寄与し始めている、
と紹介する。

例えば、1）出稼ぎ労働者（農民工）の失業者約2000万人の大部分が、4月中旬までには都会に戻り仕事を得た。
2）電力使用量などのデータが回復のトレンドを示し始めた。3）金融機関の新規貸出額が史上最高を記録。
4）1−3月の新車販売台数が前年同期比約3．9％増となった、などを挙げている。

最後に記事は、「中国の強みは国内に反対勢力がないため政府の思い通りに政策を計画・実行できること」と指摘し、
あるアナリストの「中国経済は市場経済と計画経済の混合体であり、
この点が政府が経済に関与する能力を大幅に高めている」との見方を紹介している。

「世界の工場」が再び人手不足に!?在庫一巡で受注回復も、出稼ぎ労働者は戻らず
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090528/195993/?top
抜粋
「増えている受注には2つの特徴がある。まず、欧米企業の在庫整理が一巡し、製品の補充ニーズが出てきたこと。
もう1つは、主に消費財ということだ。こうした現状から、経済危機が最悪期を脱したかどうかを判断するのは難しい」

　袁持平によれば、受注回復の主因が欧米企業の在庫一巡に伴う補充に過ぎなければ、
景気後退が底を打ったとはまだ断言できない。一方、珠江デルタには消費財やその関連製品の工場が多いため、
（重工業主体の）他の地域に先んじて景気の底を確認しやすい面もあるという。

　「確かに注文は増えているが、受注をためらう企業も多い。最大の理由は運転資金の調達難が続いているからだ。
さらに、数カ月にわたって生産を停止したので、従業員が大量に辞めてしまった」

　「従業員を呼び戻し始めた工場も多いが、熟練工や生産管理畑の人材が特に不足している。
短期間で人を募集して質の高い生産チームを育てるのは至難の業だ。
受注しても納期を守れる保証はなく、金儲けどころか納期遅延で違約金を取られるリスクがある」

昨秋以降、人員削減や求職難の情報ばかりが広まったため、
農村部からの出稼ぎ労働者が帰郷したまま戻ってこないのだ。

　「春節（中国の旧正月）直前に、ほとんどの従業員に長期休暇を与えた。ここにきて受注が回復してきたので、
彼らに電話して職場に復帰するよう頼んでいる。しかし戻ってきたのはほんの一握りだ。
元従業員の大半は（相対的に景気のいい）上海周辺に流れたか、自分で起業したか、あるいは故郷で農作業をしている」

　注文が増えているとはいえ、契約条件は以前より厳しくなっている。短納期、スポット契約、低価格、高品質――。
こうした要求に対応できるのは、規模が大きくて運転資金に余裕のある企業だけだ。
このため一部の有力企業に注文が集中し、人手不足に拍車をかけている。

中国が抱え込む新たな火種　銀行貸し出し急増の副作用
http://diamond.jp/series/closeup/09_06_06_001/
http://diamond.jp/img/series/closeup/closeup7101.gif
抜粋
　昨年11月の総量規制撤廃が表に出ている具体的な施策だが、むしろ効果を発揮したのは個別の銀行に対して行なわれた
“窓口指導”だ。対象は規模の大小を問わず、冒頭のように外資銀行にまで及んだ。邦銀の場合は現地に進出している
日系企業への融資が中心であり、貸し出しを増やしたところで中国経済に直接影響しないのだが、
「中央の意向を受けた地方の担当者が、機械的に対応したのだろう」と関係者は苦笑する。

　実際にその意向を最も強く受けたのは、元国有銀行である中国銀行、中国建設銀行、中国工商銀行、中国農業銀行の
「4大商業銀行」である。1〜3月の新規貸出額で4行が占める比率は、前年同期比で13％増加し、51％となった。

　国営あるいは国が出資する銀行のなかには、さらに積極的に融資を伸ばしたところもある。
結果、この期間の新規貸出額合計は4.6兆元（約64兆円）に及び、
5兆元という政府の2009年の年間目標を、3ヵ月でほぼ達成してしまった。

ところが4月、状況は一変した。同月の新規貸出額は、前月比69％減と急減速したのだ。
それでもなお、前年同月比で見れば27％の増である。1〜3月がいかに異常な状況だったかがわかる。

　問題の根本は、政府が尻をたたき、銀行が貸し込んだはいいものの、
実際にはそれに見合う資金需要がなかった、ということである。

　その結果として、まず供給されたマネーの一部は、株式や不動産などへの投機に回った。
上海総合指数は、3月末時点で年初来26％上昇。危惧した金融・証券当局が、
企業が借り入れた資金の使途や流通経路を厳しくチェックするという措置を取るに至った。

　それだけではない。同期間の貸し出しのかなりの部分が、手形割引による短期資金だ。
「貸出金利よりも預金金利のほうが高かったために、企業が手形割引で資金を引き出し、
それをそのまま預金に積んで利ザヤを稼ぐということが横行した」（ジェトロ海外調査部中国北アジア課の島田英樹氏）。

当局の窓口指導もあって3月には金利の逆転状態は解消し、貸し出しに占める手形割引の比率は4割程度に落ち着いたが、
「1〜2月には4大銀行で6割にも達していた」（細川美穂子・みずほ総合研究所アジア調査部中国室研究員）という。

うお、おつかれさまです
中国でも半島でもデモスト暴動だらけか・・・
いやだね・・・

　融資増がまったくムダだったわけではない。「確かに一部は不動産や株式に回ったが、インフラ投資も伸びている。
1〜4月の固定資産投資は都市部だけで前年同期比30％超。おそらく内陸部ではそれ以上のはずだ」
（由井濱宏一・大和総研香港　上海事務所長）。

　だがそこでも、資金が流れたのは国営企業ばかりで、民営企業には回っていないという問題がある。
「インフラのプロジェクトを受注できる企業は国有大手に限られており、加えて重要プロジェクトでは
政府の保証が付く場合もあるため、銀行側も積極的になる。
一方で、下請けの中小企業は4月以降の与信厳格化のあおりを受けている」（島田氏）。

輸出関連企業の苦境はいわずもがなだ。上海市では、1〜3月期に赤字企業の比率が前年同期比7ポイント上昇、
全体の4割を超えた。「沿岸部ではだいぶ夜逃げも出ていると聞く。輸出関連だけでなく、飲食や食品関連の倒産も多い」
（北京の日系商社関係者）。
　しかし、すでに行なわれた過剰な融資は、将来に禍根を残した。不良債権化の懸念である。
　この間の融資は、量とスピードを優先するあまり、審査がかなり甘かったといわれている。

　政府の金融改革により、統計上、中国金融機関の不良債権比率は03年末の15.2％から08年末には2.45％にまで急減。
大手銀行の1〜3月期四半期決算では08年末時点からさらなる低下を見せ、1〜2％にとどまっているが、
この数字は鵜のみにできない。「資産管理会社を使った不良債権の切り離しが行なわれているため、
実態が数字に表れにくい」（細川研究員）のだ。中国の銀行における資産区分も不透明である。
資産劣化は、すぐには顕在化しない。

　政府や銀行は表向き、融資が実体経済に流れたこと、そして銀行の財務が健全であることをアピールしている。
しかし大手銀行の多くが、1〜3月期の四半期決算で2ケタの減益と引き換えに貸倒引当金を積み増しているのを見れば、
じつのところ貸し手自身、リスク増大を認識しているのは明らかだ。

政府に対する“甘え”を指摘する声もある。「不良債権化しても、結局は資産管理会社に移され、
処理し切れなければ政府が財政を投入するだろう。モラルハザードの問題は多大だが、
銀行も国民も安心し切っている」（細川研究員）。
　当局の危機感は強い。中国人民銀行や銀管会の要人は、4月の貸し出し急減を“銀行の判断によるもの”と強調したが、
他方でリスク管理強化を促す発言も相次いでいる。貸し出し急減の背景には、1〜3月の急増と同様、
政府の指導もあったと見る向きが多い。
終わり

今日はこの辺で・・・支援してくれた人サンクス　ﾉｼ

>>221 様　ソース投下乙です

>>221
本日も乙でした！

http://www.ruralnet.or.jp/news/2009/20090620nbk70thseminar.pdf

今日はなんだか乗り気にならない、と言ってみるテストｗ


１−４月の中国鉱工業部門企業利益は27.9％減−先行きに明るさ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aH056oFZaMnA&refer=jp_asia
中国国家統計局が31日発表した同国の22行政区の今年１−４月の鉱工業部門の企業利益は、前年同期比27.9％減少した。
１−３月からは4.3ポイント改善しており、収益見通しに明るさが出ている。

　同統計局がウェブサイトに掲載した発表文書によると、39部門のうち、
非鉄金属加工や石油精製などを含む23部門で１−３月から収益が改善した。電力会社は黒字を回復した。

　同統計局によると、この調査は北京、広東、湖南、その他６行政区を除く22行政区の鉱工業部門の企業が対象。
この22行政区で活動する年間売上高が500万元（約7000万円）を超える企業の利益の合計は、国全体の78.6％を占める。


中国上場企業の全体利益低下
http://www.chinapress.jp/economy/17037/
5月31日、「中国工商上場企業財務指標指数」が発表された。発表によると、
世界的な経済危機の影響で中国上場企業の全体収益能力が明らかに低下しているという。
　2008年度の売上総利益は前年比で0．92％低下し、利益率は21.91％まで低下した。
具体的には23業界のうち15業界で低下、8業界では小幅な上昇にとどまった。
もっとも下降幅が大きかったのは金融サービス業界で15.91％に達した。
　今回の発表は、上海、深セン両取引所に上場する、総計23業界1530社の非ST企業を対象に調査が行われた。
　「中国工商上場企業財務指標指数」は中華全国工商連経済部と
中華財務諮詢有限会社が上場企業年報と半年報に基づいて作成している。
　※ST銘柄･･･上場企業のうち、二年連続赤字となった場合、
一株あたりの純資産が額面を下回った場合に適用される。非優良銘柄

5月中国ＰＭＩは新規輸出受注が改善
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38321020090601

中国：５月の製造業ＰＭＩは53.1−３カ月連続で50上回る（３）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003007&sid=aNfHJCAsateg&refer=jp_economies
抜粋
中国物流購買連合会が１日発表した５月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ、季節調整後）は53.1と、
前月の53.5から低下したものの、３カ月連続で製造業の拡大・縮小の分かれ目となる50を上回った。
同国景気がほぼ10年ぶり低迷期から回復に向かっていることがあらためて示された。
　５月の生産指数は56.9（前月は57.4）、新規受注は56.2（同56.6）といずれも低下した。
一方、輸出受注指数は50.1へ上昇した（同49.1）。


５月の中国製造業景況感、６カ月ぶり悪化
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20090601D2M0103601.html
　【北京＝高橋哲史】中国物流購入連合会は１日、５月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が
前月比0.4ポイント悪化の53.1になったと発表した。ＰＭＩが悪化するのは昨年11月以来、６カ月ぶり。
政府の景気刺激策に伴う新規受注の増加が一服したためとみられるが、
市場では「中国経済の回復基調に変化はない」との見方が多い。

　ＰＭＩは全国の製造業約730社の購買担当者を対象にしたアンケート調査。生産や受注について50を上回ると拡大、
下回ると減少を示す。５月は前月の水準をわずかに下回ったものの、３カ月連続で50台を維持した。

無理はなさらずに

中国銀行監督当局、高リスク融資を国内行に警告
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38310620090601
中国の銀行監督当局と財政省は３１日、国内金融機関に対し、
高リスクの融資について警告するとともに、リスク管理を強化するよう求めた。

　今年１─４月の中国の銀行融資は５兆１７００億元（７５７２億ドル）増加と、
政府が２００９年通年の最低目標とする５兆元を超え、
アナリストの間では銀行が過度の信用リスクを取っているとの懸念が高まっている。
　銀行当局と財政省は共同声明で「銀行と金融機関は経済発展への支援を一段と拡大し、財務・リスク管理を強化
するとともにリスク対応能力を高め、安定的かつ比較的急速な経済発展を促す必要がある」と指摘。

　銀行は融資を提供する際に、借り手企業のニーズについて慎重に評価を行い、
「盲目的な拡張」を目的とした資金ではないことを確認する必要があるとし、
「リスクに関して言えば、判断力を高めることで新規融資の質と安定性を確保することができる」との見方を示した。
　また、銀行は買収に関して注意する必要があるとしたが、詳細には触れなかった。


中国への海外直接投資、短期的に回復軌道に乗せるのは困難＝商務省
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38311920090601
中国商務省は３１日、中国への海外直接投資 （ＦＤＩ）について、短期的に回復軌道に乗せることは困難との見通し
を示すとともに、海外資金の取り込みに向けた他国との競争が激化していると指摘した。
　１─４月の中国へのＦＤＩは２７６億７０００万ドルで、前年同期比２１．０％減少した。１─３月は同２０．６％の減少だった。
　商務省はウェブサイトに掲載された声明で「現在、国内外にかなり不透明要因があり、
短期的には海外投資の伸びを回復させることは困難となる」との見通しを示した。
　中国へのＦＤＩは４月単月では５９億ドルとなり、前年同月から２２．５％減少。ＦＤＩは前年比で７カ月連続の減少となった。
減少ペースは３月の９．５％減、２月の１５．８％減から加速した。
　商務省はＦＤＩの減少について、世界的な経済危機が主な要因と指摘。各国が自国経済支援のため
海外投資の参入障壁を下げており、海外資金をめぐる競争激化につながっているとの見解を示した。
　同省は「海外投資の取り込みに向けた国際競争は激化している」と指摘した。
　２００８年の中国へのＦＤＩは、金融セクターへの投資を除くベースで前年比２３．６％増の９２４億ドルだった。
　ＦＤＩは中国が０１年に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟して以降数年にわたり急増していたが、
世界的な景気低迷を背景にここ数カ月は減少している。

米財務長官：景気回復次第、財政赤字削減に努力−北京で講演（３）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=ai66Rox9IQls&refer=jp_news_index
中国訪問中のガイトナー米財務長官は１日、米国の景気回復がしっかりとしたものになり次第、
財政赤字の削減を目指す考えを示した。米国債の最大の保有国である中国の懸念を払しょくさせる狙いがある。

北京大学で講演した同長官は、米国の財政赤字の目標について、対国内総生産（ＧＤＰ）比で「約３％」だと
あらためて表明した。今会計年度（08年10月−09年９月）の政府の財政赤字見通しは、対ＧＤＰ比で12.9％。

就任後初の訪中となるガイトナー長官は、中国の温家宝首相やで胡錦濤国家主席、王岐山副首相と会談し、
世界的な金融危機への対応における両国の協力強化を目指す。米財政赤字の拡大見通しを背景に、
米国債の今年これまでの投資リターンは少なくとも1977年以降で最悪となっており、
温首相は、中国が保有するドル建て資産の「安全性」への懸念を示している。

中国政府系のシンクタンク、中国社会科学院（ＣＡＳＳ）の上級研究者、余永定氏は電子メールで、
「中国の国民は外貨準備の安全性に不安を抱いている」とした上で、「米国が貯蓄率の引き上げや経常赤字の縮小を
通じ経済の調整ができなければ、ドルの危機を発端とする新たな金融危機が起きるのは必至かもしれない」と指摘した。

中国は３月時点で、米国債を約7680億ドル（約72兆9600億円）相当保有。米議会予算局（ＣＢＯ）によれば、
今会計年度（08年10 月−09年９月）の米財政赤字は１兆7500億ドルに達すると予想されている。

●「持続可能」な財政赤字
ガイトナー長官は、米金融資産への中国の投資は極めて安全だとした上で、米国が強いドル政策を堅持する方針を示した。
同長官は、「われわれは財政赤字を中期的に持続可能な水準に引き下げる必要があるだろう」とし、
「これは財源と歳出の不均衡を、ＧＤＰに対する公的債務の水準が確実に低下に向かうところまで是正することを意味する。
すなわち、対ＧＤＰ比で約３％とすることだ」と語った。

同長官はまた、米国が深刻なリセッション（景気後退）からの回復を目指して講じた減税措置や銀行救済策を
徐々に縮小する必要があると指摘。医療保険制度改革などに加え、歳出削減が必要だとも述べた。
世界的なリセッションについては、「深刻さが弱まりつつあるようだ」としたものの、
回復への道のりは長く、ゆっくりしたものになるとの認識を示した。

続く

●対立回避
講演原稿によればガイトナー長官は、中国に対し人民元の柔軟性拡大をあらためて求めた。同長官は今年１月、
上院財政委員会からの質問に書簡で回答し、中国が人民元相場を「操作」しているとオバマ政権が判断していること
を明らかにしたが、今回はこうした言及は控え、中国との対立を回避したい考えだ。

またこの日の講演で同長官は、中国が経済を輸出から内需主導へとシフトさせる必要があると呼び掛けた。
「生産のシフトを促すために市場や金利を機能させるようにすることは特に重要だ」と指摘。
「この戦略において重要なのは、為替相場の柔軟性拡大に向けた中国政府の取り組みだ」との認識を示した。

終わり


【中国】就職難が影響？中国全国で大学受験者数が減少 [05/31]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1243781698/
上場企業上位500社、中国3企業がベスト5入り
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-06/01/content_17869014.htm
大陸の買付団が台湾に、買付額は20億ドル超か
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-06/01/content_17868148.htm
中国でガソリン価格値上げ、国際的な原油価格上昇反映
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0601&f=business_0601_036.shtml
米国の貯蓄率上昇なければ世界的危機の再来は不可避の公算−余氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aYyRRJE1xS98&refer=jp_asia
ＧＭ：経営破たんも中国販売は好調持続へ、上海との関係構築が奏功
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=alNBNZPyxfFg&refer=jp_asia
中国の鉄鋼業界：日本が合意の鉄鉱石価格、正式に拒否表明−英ＦＴ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=arHH4m66x7y4&refer=jp_asia
＜中華経済＞保険業界1−4月期の収入は4100億元超に―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g31927.html
米ゴールドマン：中国工商銀の株売却で最大1820億円を調達へ（２）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a6uw4NHODkns&refer=jp_asia

テレビショッピングの9割がモグリ営業、規制強化へ―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g31886.html
http://www.recordchina.co.jp/imgout.php?m=3&img=cfp398624504.jpg
【食】　日清カップヌードル“宇宙へ”の軌跡　安全・安心　中国原料の厳選ﾁｪｯｸ　
中国製原材料がなくては、商品を生産できない[05/31]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1243781286/
中国初の国産中型旅客機、１４年にも試験飛行
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090601/chn0906010954002-n1.htm
中国指導部は米経済に信頼＝米中作業グループ共同議長
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38326320090601
中国　省エネ・排出削減分野の中米協力を強化
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/01/1s141200.htm
【米国】キッシンジャー氏「中国よ、北の核問題で無策なら日韓は核武装する」と警告 中国に関与要求[06/01]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1243828163/
中国、北朝鮮との政府間交流を停止−韓国の聯合ニュース
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aCmbohiPleFE&refer=jp_asia
孫文の教えで中国に関係強化訴え 国民党トップ、南京で墓参
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009060101000519.html
海外の民主化運動は「衰退」＝天安門事件で異例の記事−中国紙
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009060100469
【世界移行期】（１７）第２部遥かなる天安門（５）砂漠の町の天文学者
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090601/chn0906011524003-n1.htm
【世界移行期】（１８）第２部　遥かなる天安門（６）「愛国」の危ういエネルギー
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090601/amr0906011543004-n1.htm
中国特許法が８年ぶりに改正　日本に与える影響を読み解く
http://chizai.nikkeibp.co.jp/chizai/etc/20090601.html

天安門事件に関する秘密報告　発・在北京大使　宛・米国政府
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090601/chn0906011819007-n1.htm

天安門事件、米政府は当初から全容把握　秘密文書で判明
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090601/amr0906011754005-n1.htm
【ワシントン＝古森義久】４日は天安門事件から２０周年となるが、米国政府が事件当初からその全容を把握していたこと
を証する秘密文書がこのほど解禁され、内容が明らかとなった。文書は北京の米国大使館員の目撃証言として、
天安門地区での中国政府の行動を事件直後から明確に「虐殺」と特徴づけていた点などが注目される。

　この文書は当時の先代ブッシュ政権の中国駐在大使ジェームズ・リリー氏から１９８９年６月４日付で
米国の国務長官や国家安全保障会議あてに送られた。北京の米国大使館からの秘密公電の文書は
「６月３、４日に天安門周辺で起きた出来事の目撃証言」とされ、
銃撃と死傷のほとんどが起きた長安街大通りの状況を明確にすることが目的とされていた。

　天安門事件は現在ではその全体がわかっているが、
当初は中国政府が民主活動家の殺害や虐殺をすべて否定したため、ベールに包まれた部分が大きかった。

　しかし文書は、当時の北京の米国大使館政治部の中国語が堪能な館員が天安門広場内外に６月３日夜から４日朝まで
密着し動き回って、人民解放軍部隊による民主活動家らへの銃撃の一部始終を実際に目撃していたことを明らかにした。

目撃した報告者はとくに長安街での２度にわたる軍による銃撃を「大虐殺」あるいは「２回の虐殺」と特徴づけ、
流血の惨事はすべて人民解放軍による非武装の学生や一般民衆、民主主義活動家の一方的な殺害行為
だと総括している。目撃証言は同じ６月４日に公電としてまとめられ、リリー大使の名により秘密扱いで本国に送られた。

　文書は人民解放軍の将兵が腹ばいでライフル銃の狙いを定めて民主活動家たちを狙撃したことや、
機関銃を乱射して抗議デモへの一般参加者までを撃ったことを具体的に伝え、
しかもその銃撃で抗議デモ側に次々に死傷者が出た状況を生々しく報告していた。

　米国政府がこの公電を長年、秘密扱いにしてきたのは、事件の解釈をめぐって主張の対立する中国政府に
実情把握の程度や目撃証言による情報収集の方法を知らせないための配慮からだったとみられる。

環境保護団体が「汚染マップ」作成、数万件の汚染記録を掲載―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g31910.html
2009年5月31日、「21世紀経済報道」は、3年の歳月をかけて「中国水質汚染マップ」や
「中国空気汚染マップ」などを作成した香港のNGO団体を取材した。

香港の「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」に入社し10年近く研究員を務めていた馬軍（マー・ジュン）氏は、
中国国内でさまざまな汚染現場を目撃したのをきっかけに大量の文献や資料を読破し、
1999年に「中国水危機」という著書を発行した。2006年、NGO団体「公衆と環境研究センター」を設立した馬氏は、
「中国水質汚染マップ」と「中国空気汚染地マップ」の作成を指揮。
国内初となる水質汚染と空気汚染のデジタル資料の作成に着手した。

同団体が発表した中国水質汚染マップには2009年4月までに3万件を超える企業の汚染記録が書き込まれ、
空気汚染マップには1万3000件の汚染記録が記されている。違反企業のほとんどが国内企業だが、
世界的に有名なグローバル企業も含まれている。馬氏は「センターから説明を求められた企業で、
すぐに改善に応じたのはすべて外国企業」と指摘。自国企業の更なる奮起を求めている。

「すべて管理する政府のやり方から離れて作る汚染マップは民間や大衆の協力が不可欠」と馬氏。
「メディアも汚染の実態を積極的に流し、世論や民意を動かすよう努力すべきだ」と主張している。


中国人女性と「親密交際」の元在中国大使館員に懲役6か月―米国
http://www.recordchina.co.jp/group/g31905.html
2009年5月29日、米ヒューストン在住の元在中国米国大使館員（38）が外国人との交際禁止期間中に中国人女性と
「親密な関係」にあったとして、懲役6か月の判決を言い渡された。30日付で僑報が伝えた。

ロイター通信によると、この元米国大使館員は北京勤務中の05年、旅行先の黒龍江省ハルビン市で
1人の中国人女性と知り合った。その際、やはり中国人女性と親密な交際をした経験のある同僚から「アドバイス」を受け、
この女性との交際を開始。交際期間中は周りに悟られないよう、タクシーの乗車やマンションへの出入りは
必ず別行動にし、電話やメールも一切やり取りをしなかった。

この元大使館員にスパイ罪は適用されなかったが、
外国人との交際が禁止された2年間に交流のあった人物を報告する際、うその証言をしていた。

中国では販売好調、５割増　上海ＧＭ、事業拡大の予想
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200906020101a.nwc
ＧＭ、中国での5月販売台数が前年比75％急増
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38350720090602
韓国鉄鋼ポスコ、東南アジア強化で合弁設立＝シンガポールＨＧメタル、香港ノボと
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009060200406
中国、銀行業の資産総額が60兆元を突破　（２００８年の話）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-06/02/content_17876121.htm
中国エネルギー局長：原油備蓄拡大、大半の国で下期は困難に
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aueIOHCr5ssM&refer=jp_asia
中国が予定上回る規模の薄型パネルを台湾から購入−台湾の経済日報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aZIcj01CMoAA&refer=jp_asia
中国の投資信託：１−５月で41本設定、約1.4兆円規模−証券時報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aKFgzX6H9Eas&refer=jp_asia
米国債購入の楽観論戒めへ−元人民銀の余氏、米財務長官と２日会談
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=a0x94SLIZTIA&refer=jp_news_index
ガイトナー長官「北京大で学んだ」　知中派アピール
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090601AT2M0103W01062009.html
ノーブランドPCで撤退続出、薄利が原因か［ＩＴ］
http://news.nna.jp/free/news/20090602cny002A.html


（日本からの）４月の鉄鋼輸出は30％減の215万4000トン、７カ月連続で減少(２)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=a5VL4SbSddAE&refer=jp_japan
略
最大の輸出先である韓国向けが同13％減と７カ月連続で減少したほか、
中国向けは13％減、台湾40％減、タイ70％減、米国48％減などと軒並み落ち込んだ。

欧米企業と中国との関係は破局が近い？―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/group/g31917.html
2009年6月1日、環球時報によると、米タイム誌ウェブサイト版は5月31日、「ビッグビジネスと中国の情事は破局」
と題したコラムを掲載、中国と大手外資企業の関係は今後難しい局面に進んでいくだろうと論じた。

コラムの筆者は世界が中国進出に熱狂していた05年5月、米FORTUNE誌が主催して北京で行われた会議で、
欧米企業のCEOたちと数日を過ごした際、CEOたちの「中華帝国」に対する子犬に似た媚びようを見、
打ちのめされる思いをしたという。「これが続くはずがないと思った」と筆者は当時を振り返る。彼らは、
中国の低コストでかつ日に日に品質を改善している生産施設と、巨大な中産階級マーケットに恋していただけなのだ。

筆者の予想通り、ここ数年変化が生じた。中国は、3月にコカコーラ社による中国大手飲料メーカー「匯源果汁」
の買収を拒否したように、中国の消費者から儲けようとする欧米企業に冷たくなってきた、という。
また、欧米の製造業は、輸送費の高騰で、外注のコストにより関心を払わざるを得なくなってきた。
アーケストーン・コンサルティング社の生産責任者ジョン・フェレイラ氏は、仮に輸送コストが下がることがあっても、
この流れは変わらないと見る。昨年末にフェレイラ氏が欧米の製造企業を対象に行った調査によると、
90％近くが、一部の業務を中国から引き上げることを考えているという。


発改委：政府投資プロジェクトにおける国産設備への違法な入札制限を排除
http://www.chinapress.jp/policy/17049/
　6月1日、国家発展改革委員会関係者は、設備製造業の入札、仕入活動において、入札要件に差別的条件を設け、
国産設備の使用が直接あるいは間接的に制限されていることが見受けられると発表した。
　国産設備の使用を制限し、外国製設備を採用する方法は明らかに入札募集、入札法などの関連法律を違反している。
設備製造産業の構造調整と最適化、産業のグレードアップを制約し、重大設備の自主的製造レベルと国際競争力の向上
を阻害する要因となるため、これらの直接・間接的条件を断固として撤廃しなければならない。
　国家関連部門は、国家重大建設プロジェクトとその他財政資金を採用する重大設備・製品プロジェクトの資金申請
などに対して、中国自主開発製品の仕入に関する内容を重点的に審査し、プロジェクトの実行を監督する。
また、プロジェクト実施過程、設備制造業などの工業プロジェクトと輸入電力設備の仕入れプロジェクトの入札募集、
そして入札活動の監督と法律執行を強化、入札における違法行為排除に努める。

ガイトナー財務長官：中国は米経済とオバマ政権の行動を信頼（２）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aS4L1Xo4Uqvk&refer=jp_news_index
ガイトナー米財務長官は２日、中国政府当局者が米経済だけでなく、リセッション（景気後退）に立ち向かい、
金融の安定回復に努力するオバマ政権の行動を信頼していると語った。

　ガイトナー長官は北京で行われた中国中央テレビとのインタビューで、「実際のところ、米経済の強さと復元力、
活力に対するかなりの信頼、正当と認められる信頼が、中国にあることが分かった」と指摘。
米国が中期的な借り入れの抑制を約束する一方で、短期的に財政赤字を拡大させる理由に対しても
、「非常に高度な理解」が存在すると付け加えた。

　同長官はまた、安定が回復すれば、米政府が支出を削減し、金融システムへの支援から撤退するとあらためて表明。
その上で、「米国には物価の低位安定を保つ目標に積極的に取り組む、強力で独立した中央銀行がある。
われわれは強いドルにコミットしている」と述べた。

　財務長官はさらに、「米国には世界で最も層が厚く、流動性が高い債券市場が存在する。
米国の金融市場への内外の信頼を確実に維持するため、あらゆる努力を行う」と強調した。

中国新聞出版総署、出版物の大規模違法コピー摘発を発表
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/02/1s141243.htm
中国新聞出版総署が2日、出版物の大規模な違法コピーおよび、その販売に対し摘発したことを発表しました。
そのうち、海外の出版物を違法コピーし、販売したケースは、売り上げが2000万元（日本円でおよそ3億円）を超えています。

　2008年3月、広州市では海外の出版物の違法にコピー・販売するグループを取り調べ、
その場で関係者6人を逮捕し、出版物242点計22万冊を押収しました。


児童の貧困深刻化、国際水準上回る34万人に―香港
http://www.recordchina.co.jp/group/g31960.html
2009年6月2日、金融不況は香港の子供たちにも大きな影響を及ぼしている。
コミュニティー組織協会と児童権利関注会によると、2008年末の段階で域内の低所得者層の児童は34万人となり、
前年より2万人増加した。域内児童の3割に当たる数字で国際標準の1割を大きく上回っており、
1日付の現地紙・東方日報は「恥ずべきデータだ」として市民の政府に対する不満の声も伝えた。

コミュニティー組織協会などが過去5か月にわたり、80戸の低所得者層の子供140人に対して行った調査では、
世帯の平均所得は世界金融危機前の 8000香港ドル（約10万円）から2割以上減り、6250香港ドル（約7．8万円）まで
落ち込んでいることが分かった。食事の回数も約半数の家庭で1日 3食から2食になっており、
7割の子供は経済的な問題から学校の課外活動に参加できない状況だという。

ある8歳の児童は、香港政府が発表した168億香港ドル（約2100億円）規模の経済対策について、
「貧困層の実情が分かっていないので不平等だ。1つのリンゴを3つと皮の部分に分けて4人に配るのと同じで、
僕らがもらうのは皮だけ。財政長官はこんな簡単な算数の問題も解けないのか」と強く非難している。

コミュニティー組織協会は政府に向け、低所得者層の児童に対して昼食の補助や教育、
住宅、交通、医療分野での支援を行うべきだ、と提言した。

中国、全人代代表団の訪朝を見送り
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090602AT2M0102O01062009.html
ダライ・ラマ14世に名誉市民号授与の見通し＝華人団体が反発―フランス・パリ市
http://www.recordchina.co.jp/group/g31951.html
＜チベット＞中国への圧力が目的か、ラサに領事館設立の法案が可決―米下院委
http://www.recordchina.co.jp/group/g31936.html
＜中台＞野党・独立派幹部が続々と「中国詣で」―台湾
http://www.recordchina.co.jp/group/g31914.html

中国人が「外国名」を名乗るのは「愛国心」の表れ―フランス紙
http://www.recordchina.co.jp/group/g31916.html
降水量７０％減、緊急干ばつ対策を実施―黒龍江
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0602&f=national_0602_002.shtml
【新型インフル】中国の感染者は３８人に
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090601/chn0906012328010-n1.htm
新型インフルエンザ患者、中国で6月1日に累計75例に
http://www2.explore.ne.jp/news/article.php?id=12600&r=bj
新型インフルエンザ、症状が全くでない感染者も
http://www2.explore.ne.jp/news/article.php?id=12603&r=bj

米中、７月に新戦略対話＝北朝鮮政策が焦点
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009060200912
280種以上の外来生物が侵入、年間被害額は2兆8000億円―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g31932.html
中国・上海で孫文の展覧会　中台合同で初
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090602/chn0906021953011-n1.htm

【世界移行期】（１９）第２部　遥かなる天安門（７）冷戦後２０年の失望と希望
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090602/chn0906020138000-n1.htm
【東亜春秋】台北支局長・山本勲　中台交流　中国主導で急拡大
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090602/chn0906020309002-n1.htm
【正論】拓殖大学学長・渡辺利夫　正統性を掘り崩す中国共産党
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090602/chn0906020307001-n1.htm
中国が大都市圏に新しい消費刺激策　企業の優勝劣敗はこの半年で決まる
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1120
天安門事件から20年：静まり返る広場
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1128
軍のデモ弾圧の究明要請　天安門２０年で人権団体
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090602/chn0906021149004-n1.htm
天安門事件で中国外務省、質問かわす　「決着」と主張
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090602/chn0906021919010-n1.htm
略
　いら立った英国の記者が「なぜ（前回の会見と）一字一句変わらない発言しかしないのか」と畳み掛けたが
「あなたの質問には既に完全に答えた」とかわした。定例会見に臨むスポークスマンには「応答要領」が用意されており、
敏感な問題ほど棒読みになる傾向が強い。（共同）

【中国】天安門事件20周年を前に、大陸全土でTwitterやFlickr、Hotmailへのアクセスが遮断[06/03]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1243998409/
中国人にとっての天安門事件　民主化への道は今なお途上段階
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1098
【正論】中嶋嶺雄　一党独裁存続こそ中国の危機
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090603/chn0906030317001-n1.htm
天安門事件の元学生リーダー、「ネットが中国に変化もたらす」
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-38375720090603
天安門事件から4日で20年、元学生リーダー王丹氏が心境を吐露
http://www.afpbb.com/article/politics/2608088/4216618
【天安門２０年風化に抗って】（上）記憶と体験が語る歴史
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090602/chn0906021911009-n1.htm
【天安門事件２０年　風化に抗って】（下）「変化」への期待と戸惑い
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090603/chn0906031554006-n1.htm

中国大陸、新型インフルの感染例は50に
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/03/1s141322.htm
摘発された独立運動・テロ組織、14年間で591団体に―新疆ウイグル自治区
http://www.recordchina.co.jp/group/g31991.html

大学で立てこもり、男を射殺＝中国武漢
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009060300904
　【北京３日時事】新華社電などによると、中国湖北省武漢市の武漢大学で３日、拳銃を持った男（３９）が
大学の共産党委員会弁公室（事務局）で弁公室副主任ら２人を人質に立てこもった。
警察が説得を試みたが、６時間後に男を射殺、人質２人を無事救出した。警察官１人が負傷した。

　男は同大物理学院教授の息子。１９８９年から３年間、武装警察部隊に勤務した経験があり、
大学の総務部門の業務を扱う企業に勤めていたが、解雇されていた。
また、別の監禁事件で有罪判決を受け、執行猶予期間中だったという。



天安門事件のウアルカイシ氏連行 民主化運動の主役を中国当局
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009060301000843.html
　【台北３日共同】８９年の天安門事件で民主化運動の主役の一人となり、中国公安省から「反革命宣伝扇動罪」
で指名手配され、亡命生活を送っていた元学生リーダー、ウアルカイシ氏（４１）が３日午後、出頭するため、
亡命先の台北から空路で中国特別行政区マカオに入り、入国管理当局に連行された。関係者が明らかにした。

　同氏は事前に台北で、共同通信に対し「公開裁判で中国共産党の事件の責任を追及する」と述べており、
４日に事件から２０年を迎えるのに合わせ、中国の民主化をあらためて迫る狙いだ。

　ウアルカイシ氏は、指名手配リストで王丹氏（４０）に次ぎ、２番目に挙げられた当時の学生運動リーダー。
国際的に名が知られ、拘束されれば、国際社会から批判が高まるのは必至。
国内でも抗議活動が予想され、中国政府としては対応に苦慮することになる。
　同氏は「出頭は罪を認めるのではない」と強調していた。

天安門事件２０年…中国当局が言動“封殺”　大学でも監視強化
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090603/chn0906030028000-n1.htm
　【北京＝野口東秀】中国で民主化運動が武力鎮圧された１９８９年の天安門事件から４日で２０年となる。
中国当局は当時の関係者や民主活動家に対し、事実上の軟禁措置を取るなどその言動を厳しく制限、
大学でも思想統制を強めるなど抗議活動を完全に封じ込める構えだ。

　天安門事件直前に李鵬首相（当時）らと対話を行った代表団の副団長を務め、
その後も体制変革を求めている江棋生氏（６０）は、「事件での死者は２０００人超」と主張し、
現在、死者の状況や名簿など詳細な「鎮圧状況の報告」をインターネットで公表している。
５月１５日、北京市内の自宅に十数人の当局者が踏み込み、パソコンと関連文書が持ち去られたという。
自宅は常時、３人の当局者に監視され、電話も突然、切断される状況が続いている。
　中国共産党の一党支配の廃止を求め、昨年公表された「０８憲章」の執筆者の一人、
張祖樺・元共産主義青年団中央委員会常務委員（５３）の場合、
自宅の電話の呼び出し音は決して鳴らないようになっている。

　「当局が細工した」と明かす張氏の自宅マンション周囲には、
７、８人の当局者が常に監視。携帯やパソコンのメールも届かないことが多いという。
　天安門事件で失脚した趙紫陽元総書記の秘書、
鮑●（＝杉の木へんを丹に）氏（７６）は５月２７日以降、北京を離れるよう強制措置が取られている。

　また、当局は北京の主要大学を対象に「学生に天安門事件への関心をもたせるな」と思想統制を強化。
大学関係者によると、反政府的な考えをもつ学生を見つけ出す役割を担う組織もつくられたという。
これらは２０年前の天安門事件を教訓に、学生の動きと思想を把握し、
「事前に運動につながる芽を摘み取る」（当局者）方策だ。


天安門事件から４日で２０年 厳戒の北京、進む風化
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009060301000730.html
略
　事件当時、多くの学生リーダーを輩出した北京大学では２日、各学部長らが緊急会議を開催し、
すべての教職員と学生が、外国メディアの取材を受けることを禁止するという、かつてない厳しい措置を決定。
校門での身分証チェックもさらに厳格に行う方針を決めた。

しえん

グッチ：中国銀に400万ドル支払い求める−偽造事件で協力拒否と主張
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=agz_qWXcz16o&refer=jp_asia
仏エルメスＣＥＯ：日米市場は厳しさ続く、中国２店舗の開店延期
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aGHifvK4fYoY&refer=jp_asia
＜GM＞吉利汽車、GM傘下サーブの買収から撤退へ―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g31982.html
GM破たんは「影響なし」、上海合弁が表明［車両］
http://news.nna.jp/free/news/20090603cny002A.html
ＧＭ「ハマー」中国企業「四川騰中重工機械」に売却へ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0603&f=business_0603_033.shtml
中国光大銀行の０８年業績、４５％増益の１０３４億円
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0603&f=business_0603_003.shtml
米モルガンＳ、22億ドル増資−中国投資公司や三菱ＵＦＪに割り当て
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ajuvHL79nC2g&refer=jp_asia
胡錦濤主席が米財務長官と会談
http://j.people.com.cn/94474/6670573.html
温家宝総理が米財務長官と会談
http://j.people.com.cn/94474/6670577.html
焦点：米財務長官が初の訪中でソフト路線演出、新たな関係探る
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38374020090603?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
【日中】中国商務相、日本への「買い付け団」派遣に消極的−対日貿易は大幅な赤字、必要性は乏しい[06/03]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1243967552/
【経済】GM　小型車はアジアからの輸入を増やすのではなく、米国工場で製造する=UAW［06/04］
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1244032540/

ガイトナー米財務長官、北京大講演で大恥
http://www.chosunonline.com/news/20090603000029
略　　　講演は無事に終わるかに見えた。しかし、ガイトナー長官は直後に何度も顔を紅潮させることになる。
質疑応答で質問に立った学生は「両国は重要なパートナー関係だというが、米国はなぜ台湾に武器を売るのか」と質問した。
ガイトナー長官は「それはわたしの専門分野ではない。帰ったら関係部署に皆さんの意思を伝える」とかわした。
続いて、「米国債は安全だと考えるか」との質問も飛び出した。ガイトナー長官は断固とした表情で「とても安全だ」と答えた。
しかし、その瞬間に講演場には笑いの海と化し、長官も気まずい表情を見せた。

中国との貿易拡大で米国の雇用創造も＝米ＵＳＴＲ代表
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38364720090603
ロン・カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は２日、中国との貿易拡大が米国の雇用創造につながる可能性がある
との認識を示すとともに、オバマ政権は中国との貿易摩擦の緩和を望んでいると述べた。

　カーク代表は、米中ビジネス評議会への講演原稿の中で、中国との貿易不均衡を縮小し、
通商上の弊害を取り除く努力を図れば、米国に「雇用創造のすばらしい機会をもたらす」と指摘。

　その上で「通商外交を展開する必要があれば実行する。世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する必要があれば、提訴する。
適切ならば、米国はＷＴＯのルールに基づき、反ダンピング（不当廉売）などの是正措置を徹底的に、かつ公平に講じていく」
として、中国に対する通商上の制裁措置も辞さない構えを示した。

　また代表は、今秋には米中合同商業貿易委員会（ＪＣＣＴ）の会合を開催する予定で、ＵＳＴＲ高官が近く中国入りし、
会合の準備にあたることになっていると指摘。「経済に対する米中のアプローチの違いから生じている
通商上の根本的懸念の解消に向けて、意義ある進歩を遂げなければならない」と述べた。


中国の雇用情勢は以前として厳しく、経済回復は安定していない＝国務院声明
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK847514320090603?rpc=165
中国国務院（内閣に相当）は３日声明を発表し、国内の雇用情勢は依然として厳しく、
経済の回復は安定していないとの見解を示した。

　声明は温家宝首相が議長を務める定例会合を受けて発表された。そのなかで国務院は、
世界的な金融危機は中国経済に影響を及ぼし続けていると指摘。
そのうえで、特に中小企業とサービス部門における雇用創出支援を一層拡大させる意向を示した。
　国務院によると、今年１─４月の都市部での雇用創出数は３６５万人と、前年同期から減少した。

中国市場の「成長」反映　ＧＭハマー身売り
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090603/amr0906032109014-n1.htm
　【ワシントン＝渡辺浩生】連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）適用を申請した米自動車最大手
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の大型ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）ブランド「ハマー」が、中国の重機メーカー、
四川騰中重工機械に売却される見通しとなった。燃費は悪いが馬力はある米大型車の象徴的な存在で、
その売却は、販売台数で米国を追い抜く勢いの中国市場の成長ぶりを映し出しているようだ。

　ハマーはもともと、米ＡＭゼネラル社が製造する米軍用車両「ハンヴィー」を民生用にしたブランドで、
シュワルツネッガー・カリフォルニア州知事が映画俳優時代から愛車にしていた。１９９９年にＧＭが買収。
まだガソリン価格が比較的安定していた時代、大型かつ高馬力の車を志向するドライバーたちの心をつかんだ。
その翌年、低燃費のハイブリッド車プリウスを米市場に初投入したトヨタ自動車とは対照的な戦略だった。

　しかし、２００５年夏以降のガソリン価格高騰と消費者の低燃費志向の高まりによって売り上げは急減。
環境運動家からも目の敵にされ、ＧＭは１年前からこの“お荷物ブランド”の身売りを検討していた。

　「ＧＭが破産法申請に至った経営のつまずきを象徴する」（ＡＰ通信）ブランドの売却はＧＭのスリム化を前進させ、
新生ＧＭのイメージアップにもつながる。売却先が決まらなければ清算の運命が待っていたので、
世界中のハマー愛好家をほっとさせたようだ。

　ＧＭと暫定合意した四川騰中重工機械にとっては、ハマー買収が乗用車部門の初参入。
中国は自動車販売台数で今年初めて米国を抜くことがほぼ確実で、
世界自動車市場の重心が米国から中国にシフトしていく現実も映し出している。

　ＧＭ再建を主導するオバマ政権も雇用確保につながると歓迎している。ただ、売却が先進技術の移転を伴えば
「国家安全保障上問題となる」という指摘が、対中強硬派の議員らから上る可能性もある。


つづく

しかし、２００５年夏以降のガソリン価格高騰と消費者の低燃費志向の高まりによって売り上げは急減。
環境運動家からも目の敵にされ、ＧＭは１年前からこの“お荷物ブランド”の身売りを検討していた。

　「ＧＭが破産法申請に至った経営のつまずきを象徴する」（ＡＰ通信）ブランドの売却はＧＭのスリム化を前進させ、
新生ＧＭのイメージアップにもつながる。売却先が決まらなければ清算の運命が待っていたので、
世界中のハマー愛好家をほっとさせたようだ。

　ＧＭと暫定合意した四川騰中重工機械にとっては、ハマー買収が乗用車部門の初参入。
中国は自動車販売台数で今年初めて米国を抜くことがほぼ確実で、
世界自動車市場の重心が米国から中国にシフトしていく現実も映し出している。

　ＧＭ再建を主導するオバマ政権も雇用確保につながると歓迎している。
ただ、売却が先進技術の移転を伴えば「国家安全保障上問題となる」という指摘が、
対中強硬派の議員らから上る可能性もある。

　中国では、ハマーを「悍馬（「勇猛な馬」の意味）」と表記し、ハマーに似た四輪駆動車「東風・猛士」がすでに
軍用車両として採用されている。今後、ハマーが中国軍の正式装備となる可能性を指摘する声も上がっている。

終わり

中国の銀行、欧米金融機関への投資敬遠−中国建設銀会長がＦＴに語る
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=apgHAHWE.Vgo&refer=jp_asia
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ、オンライン版）は１日、中国の銀行が欧米金融機関への投資を敬遠していると報じた。
中国建設銀行の郭樹清会長との同日のインタビューを基に伝えたもので、こうした金融機関の健全性への懸念に加え、
先進国の市場に成長が見込めないことが理由だという。

同会長は「不透明感があまりに高いため、現時点では非常に困難だ」と同紙に述べ、
「先進国での事業拡大にはあまり関心がない。市場が限られている上に、
金融機関が多過ぎて成長見通しがないためだ」と語った。


中国株は「バブル領域」、世界経済救済との過剰期待に警鐘−謝氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=avjGqJS7aymU&refer=jp_asia
モルガン・スタンレーの元アジア担当チーフエコノミスト、謝国忠（アンディ・シエ）氏は３日、
中国株は「バブル領域」まで上昇しているとの見方を示した。その上で、同国が世界をリセッション（景気後退）から
救い出す可能性に賭ける投資家は間違った方向に誘導されていると指摘した。

　同氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、米ドリームワークス・アニメーションＳＫＧが製作した
アニメ映画「カンフー・パンダ」を引き合いに出し、「誰もが中国をカンフー・パンダだと思っている。
同国が立ち上がって、世界を救うとみている」と述べた上で、こうした期待は「全く間違っている」と述べた。

　中国の温家宝首相による４兆元（約55兆円）規模の景気刺激策が低迷する国内経済を回復に導くとの観測から、
同国株の指標となる上海総合株価指数は年初から50％上昇している。

　同指数の株価収益率（ＰＥＲ）は前日終値ベースで27.75倍と2008年５月以来の高水準で、ＭＳＣＩ新興国指数の同15.07 倍
に対してはほぼ２倍になっている。ただ、07年10月のピーク時は同48.7倍で、ここからは59％低い水準。

　謝氏は07年４月、中国の株式市場は「バブル」であり、いずれ破裂すると予想していた。
同株価指数は07年10月にピークを付けるまでの２年間で３倍となったが、
その後は世界的なリセッションで国内景気が悪化する中、昨年11月にかけて72％下落した。

大学受験者数の減少は大卒者の就職難とは無関係
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-06/03/content_17883557.htm
全中国で今年、大学入試の参加を申し込んだ人は約1020万人で、去年より約4％減少した。
一部のメディアは、大学を受験する数が減ったのは、大学生の就職難に関係があり、
そのため一部の学生は大学に入るチャンスを放棄したと報道した。

これに対して中国教育部大学学生司の姜鋼副司長は、受験者が減った直接の原因は、
高校を卒業する生徒の数が減ったからだと述べ、「去年、高校を卒業した生徒は849万人で、
今年は834万人と、適齢人口の減少に従って受験者数が減るのは正常である」と説明する。

しかし教育部のデータからは、今年の受験者の中で高校卒業予定の生徒は629万人で、
205万人の学生が今年の大学入試には参加しない。そんな中で中国の大学は募集を拡大し続けており、
今年、全国の大学が募集を計画している人数は去年より4％増えた。
受験生にとっては大学に入学するチャンスがより広がり、100人中62人が入学できることになる。


＜中華経済＞4月の小売額が4．4％減、減少ペースは鈍る―香港
http://www.recordchina.co.jp/group/g32017.html
2009年6月3日、香港政府統計処によると、09年4月の域内の小売売上高は
前年同月比4．4％減の217億香港ドル（約2700億円）だった。3カ月連続しての減少となったものの、
減少率は3月の7．7％より下がった。減少ペースの鈍化には株式と不動産市況の改善が影響したとみられる。

4月、品目別の販売で落ち込みが最も大きかったのは自動車・自動車部品の34．0％減、
次いで、衣類は12．8％減、家具類は9．7％減だった。


電力使用量が上昇　経済回復の兆しがより明確に
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-06/03/content_17882944.htm
今年1〜5月の中国の電力使用量は前年同期比で約4％減少し、1〜4月と比較すると、
5月の電力使用量下げ幅はより安定してきている。アナリストは、昨年の数値が高かったことを考慮した上で、
現在の電力使用量はすでに回復を始め、マクロ経済の回復姿勢はより明確となったと考えている。

中国は米国に次ぐ世界2位の先物取引市場
http://j.people.com.cn/94476/6670815.html
抜粋
　ここ数年、中国の商品先物取引市場で取り扱われる製品の数量・取引量の伸びは世界トップクラスだ。
尚主席によると、過去5年間に中国商品先物取引市場で扱う商品は、7品種から、
国の経済や国民の生活に関わる大口商品15品種へと拡大し、原油の先物取引を除いて、
世界の先物取引市場で取り扱われる主要大口商品がすべて出そろった。

　尚主席によると、2008年の全国の先物取引市場における取引量は13億6千万件、取引額は71兆9千億元に達した。

　尚主席によると、中国は国際市場の運営ルールに合致しつつ、中国の実情にも合致したリスク予防・解消メカニズム
を構築しており、ここ数年の国際市場における先物取引価格の大幅な変動により増大したリスクを効果的に解消した。
また昨年の国際金融危機がもたらした先物取引市場の極端な状況が蔓延・拡大することを防ぎ、
先物取引市場や先物取引業界全体の安定的な運営を保つことに成功した。


＜中華経済＞5月の先物取引売買代金が84％増の9．3兆元―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g31975.html
2009年6月2日、中国期貨業協会はこのほど、全国の5月の先物市場の出来高が
前年同期比60．29％増の1億3773万6742枚（前月比20．27％減）、
累計売買代金は同84．65％増の9兆3712億7200万元（同12．81％減）だったことを明らかにした。

5月に取引が開始されたポリ塩化ビニルの先物取引が活発で、出来高は27万6204枚、売買代金は89億7700万元となった。
1−5月の累計では、全体の出来高は前年同期比37．95％増の6億7631万4194枚、
売買代金は同29．78％増の38兆2646億200万元だった。

一方、上海期貨交易所の5月の出来高は前年同期比231．50％増の5118万850枚（前月比21．01％減）で、
全国の出来高の37．16％を占めた。売買代金は同155．49％増の5兆2437億4100万元（同14．67％減）で、
全国の売買代金の55．96％を占めるに至った。1−5月の累計では、出来高は同218．20％増の2億4618万6374枚、
売買代金は同84．43％増の20兆9421億1200万元だった。
また、5月末の未決済量は前月比3．87％減の165万4778枚となった。

農村部でマイカー所有者が急増！―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g31944.html
略
中国の農村部で人気となっているのは中国五菱汽車や長安汽車などの小型ワンボックスカーで、
1〜4月の販売台数は40％増。とくに4月は好調で、販売台数は60％増となった。


中国：非金融類海外投資1500億ドルに
http://www.chinapress.jp/policy/17065/
6月3日、中国発展改革委員会関係者は　「2008年末までの、中国非金融類海外投資は1500億ドル（約14兆3460億円）
に達し、投資先は世界170ヶ国に分布している」と発表した。
中国企業海外投資の特徴は　ひとつめに、投資規模の急成長が挙げられる。

2003年、中国非金融類海外投資は28億元（約2678億円）。2008年には406億ドル（約3兆8829億円）に達し、
五年間で急増した。ふたつめに、投資領域の着実な拡大。現在海外投資プロジェクトには農林牧漁、軽工業、
繊維工業機械、電子通信、交通運輸、インフラ設備、旅行、金融サービスなど、多領域に及んでいる。

三つめに、国有企業、民営企業による、海外投資における投資主体の多元化構造の形成。
民間企業の海外投資が急速に増加し、民間企業による対外投資は、昨年、対外投資総額の五分の一に達した。
最後に、投資方式の柔軟化、多様化が挙げられた。。
昨年の買収合併投資プロジェクトは海外投資総額の三分の一に達している。


中国：5月新規融資額5000億元に
http://www.chinapress.jp/finance/17064/
6月3日、銀行関係者によると、中国の5月新規融資額は5000億元（約7兆50億円）に達した。
そのうち、工商銀行、農業銀行、中国銀行、建設銀行の中国四大銀行の新規融資は2500億元（約3兆5025億円）
にのぼるとのこと。
　また、5月は個人融資が急増、手形融資は持続的に減少した。5月の個人融資増加の原因は、
3月以来不動産業が回復し、取り引き量が大幅増加、個人担保ローンが倍増したためと見られる。

＜上海万博＞米誌、開幕前から「116億円の赤字」を予想＝当事者も完全否定はせず―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g31969.html
2009年6月2日、来年5月に開幕する上海万博が1億2000万ドル（約116億円）の赤字になると報じられ注目を集める中、
万博関係者が「結論を出すのはまだ早い」と反論した。聯合早報網が伝えた。

米紙ニューヨークタイムズは上海万博に関する記事で、上海市関係者の話として「一部の参加国が規模を縮小したため、
1億2000万ドルの赤字になる」と報じた。記事によれば、上海市は北京五輪よりも額が大きい450億ドル（約4兆3000億円）
をインフラ整備などに投じる計画だ。同市内は現在、建設ラッシュに沸いている。

だが、万博関係者はこの報道に対し、「開催中は延べ7000万人が来場する見通しだが、
実際はそれ以上になる可能性が高い」と述べ、最終的に黒字になる可能性も十分あることを強調した。
上海万博事務局の発表によると、万博会場の建設費用は180億元（約2500億円）、
運営費用は106億元（約 1500億円）となっている。


＜CCC認証＞「日本はハイテク製品の積極的な対中輸出を」＝商務部長が期待表明―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g32008.html
2009年6月2日、中国商務部の陳徳銘（チェン・ダーミン）部長は7日に東京で開かれる第2回日中経済ハイレベル対話
に関する記者会見の席で、「日本政府が中国向けハイテク製品の輸出を積極化させることを望む」と述べた。
中国新聞網が伝えた。

中国政府は4月29日、中国強制認証（CCC: China Compulsory Certification）制度の対象に
ITセキュリティ製品を追加するための実施細則を公表、10年5月から導入するとしている。
これに日本が強く反発していることについて、陳部長は「強制認証制度は貿易の技術的障害に関する協定（WTO/TBT協定）
に合致している」と反論。「中国は07年にWTO事務局に草案を提出し、WTO も日本など各国に随時通達を出したはずだが、
中国政府の正式発表まで日本からは何の反対意見も出なかった」と強調した。

陳部長はまた、CCC制度の実施が今年5月から1年延期となり、対象範囲も狭めたことについて、
「日本側の意向を最大限尊重した結果だ」と述べ、日本側にも「誠意ある対話」を求めた。


思ってたより時間がかかったけど、投下終了♪

いつもおつかれさま＆ありがとうございます
万博赤字ですか
米国の準備が遅れているとのニュースが前あったけど、どうなることやら

乙でした！

>>249
電力消費量が一番指標として信頼できそうってのも凄いですね。
＃中国政府も判っていて手を加えていたりして...

ＪＣＢ、中国でクレジットカード発行拡大 (07:00)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20090604AT2C0300Z03062009.html

>>231
>キッシンジャー氏

曲者ハケーンｗ

>>249
>去年、高校を卒業した生徒は849万人で、今年は834万人

学士様の人海戦術（笑）

「中国株の反発局面は一服へ、企業収益回復せず−シティグループ 2009/06/04 13:51 JST」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=as6VX5Rr7a50

ある暴行事件が暴いた影＝広がる臓器売買闇市場―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g32046.html
中国大陸、新型インフル感染者は58人に
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-06/04/content_17888406.htm
中国の新型インフルエンザのワクチン製造は7月末
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-06/04/content_17889960.htm

【正論】中国軍事専門家・平松茂雄　中国の軍事力増強を見据えよ
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090604/chn0906040325003-n1.htm
【中国】天安門事件から20年 政治への無関心を装う若者たち[06/04]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1244108523/
天安門事件２０年、厳戒広場で北京大生を拘束
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090604/chn0906040726004-n1.htm
天安門事件から20年、犠牲者の母親にも監視の目光る―香港メディア
http://www.recordchina.co.jp/group/g32065.html
中国紙、事件２０年報道せず
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090604/chn0906041422008-n1.htm
＜天安門事件20周年＞共産党系新聞が英文記事を発表―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g32043.html
世論の力で不正に対抗、中国で育つ強大なネットパワー
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2608779/4227893
民主化リーダー、ウアルカイシ氏の入境拒否　中国の封じ込め巧妙化　
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090604/chn0906040035000-n1.htm
天安門の元リーダー・ウアルカイシ氏が中国政府批判「帰国認めよ」
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090604/chn0906041743009-n1.htm
ウアルカイシ氏を強制退去 中国、国際社会の注目懸念
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009060401000638.html

天安門事件の投獄者釈放を要求　米国　（＠クリントン）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090604/chn0906040823006-n1.htm
【ワシントン＝山本秀也】米国務省は３日（米東部時間）、中国の民主化運動が「血の弾圧」を受けた天安門事件から
２０年を迎えたことを踏まえ、長期投獄されている事件関係者の釈放などを求めるクリントン長官の声明を発表した。
声明は正確な死傷者数を含む事件の全容についても、「公開検証」に踏み込むよう中国当局に呼びかけた。

　声明は、中国当局の武力弾圧による犠牲者への追悼を呼びかけ、弾圧を前に北京で繰り広げられた
民主化運動の意義を強調した。中国当局に対しては、服役囚の釈放や事件の再検証のほか、
中国国内にとどまっている事件関係者への嫌がらせの停止、犠牲者の遺族との対話を要求した。

　一方、米下院本会議は３日までに、事件２０年を記念する民主化支援の決議をほぼ全会一致で採択した。
決議は、天安門事件の再検証のため、国連人権理事会などの支援を受けた独立調査団の受け入れを
中国政府に求めるなどとしている。

　下院決議に法的拘束力はなく、中国はこれまでも人権関連の非難決議を無視する対応に終止している。
これとは別に、ペロシ下院議長は３日、元学生指導者、王丹氏ら、在米の天安門事件関係者を院内に招き、
中国の人権状況を引き続き注視してゆく姿勢を伝えた。

天安門事件の犠牲者は、中国当局が「３１９人」との公式見解を示すのに対し、
民主化活動家らは数千人に及ぶと指摘するなど、真相がはっきりしない。
民主化活動家によると、事件にかかわった労働者らが依然として多数、中国国内の刑務所に収監されているという。


【米中】クリントン米国務長官の天安門事件調査要求に、
中国外務省の秦剛副報道局長「粗暴な内政干渉で断固反対する」[06/04]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1244113416/

【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】天安門事件２０年に想う
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090604/chn0906040844007-n1.htm
今日は６月４日、私にとって終生忘れ難い日である。
　今から２０年前のこの日、北京の天安門広場を本拠地にして民主化運動を展開した学生や市民に対し、
中国共産党軍は戦車部隊まで出動して血の鎮圧を行った。中国現代史のもっとも暗黒な一幕である。
　私自身、まさにこの日に一度、「心の死」を体験し、中華人民共和国との精神的決別を告げた。
　それから２０年の歳月が流れたが、かの国では何が起きたのだろうか。

　１９９２年２月、血の鎮圧の決定者であったトウ小平は有名な南巡講話を行い、
「経済の発展がすべてだ」と語って市場経済への全面的移行を呼びかけた。
　それ以来、中国は「経済発展一辺倒」の時代に突入して「成長と繁栄」のわが世の春を迎えた。
今から考えてみれば、この時代の出発点となった南巡講話の根っこは、やはり天安門事件にあったのではないか。
　つまりトウ小平は、人民とエリートたちを市場経済の中での富の追求に狂奔（きょうほん）させることによって
天安門事件に対する彼らの記憶を希薄にし、経済の成長と繁栄をもって血の鎮圧を正当化しようとしたのである。

　その一方、天安門事件の直後に誕生した江沢民政権は南巡講話の発表とほぼ同じ時期から、
もう一つの国策級の戦略を打ち出した。「反日教育」の推進とセットにされた愛国主義精神高揚運動の展開である。
　実はそれもまた、「天安門」を強く意識した政権の策略であろう。国民の憎しみを日本という「外敵」に向かわせて
共産党の犯した罪をもみ消し、崩壊した共産主義の神話に取って代わって「愛国主義」を
政権維持の新しいイデオロギーに奉ったわけである。

　言ってみれば、９０年代初頭から中国の二大「潮流」となった経済成長と愛国主義精神高揚運動の展開は、
いずれも共産党政権による「天安門善後策」の産物であると理解できよう。そして、この十数年間における
中国の政治的安定と経済の「繁栄」は、政権の「善後策」が挙げた魔術的な成果であると言ってよい。

　しかし、ここにきて、「安定と繁栄」の時代をもたらした共産党政権の魔術は、いよいよその効力を失おうとしている。
　２００５年春、反日教育によって育てられた「愛国青年」の巻き起こした反日デモの嵐は、
反政府運動へと転化する一歩前となった。それ以来、共産党政権は「愛国攘夷（じょうい）」というもろ刃の剣を
安易に使えなくなったのである。そして２００８年からの世界同時不況の影響を受け、
対外依存型の中国の高度成長もいよいよ、その終焉（しゅうえん）を告げようとしている。

続く

　その一方、政治改革を頑（かたく）なに阻みながら資本主義的市場経済をひたすら広げるトウ小平路線が
推進された結果、貧富の格差の拡大や腐敗の蔓延（まんえん）などの深刻な問題が生じてきて、
政権に対する国民の不満が日増しに高まってきている。そして本欄でも記述していたように、
国民的不満の高まりを背景にした「毛沢東崇拝」が今や一種の社会的風潮となっており、
体制崩壊への切迫した危機感から、政権による「先軍政治」推進の兆しは見え始めたのである。

天安門事件から２０年にして、中国はふたたび、混迷と激動の時代を迎えようとしている。
　血の鎮圧を代償にして図られた「成長と繁栄」が音を立てて崩れるのは当然の報いだが、
この巨大国の今後の行方は、われわれ東アジアにとって、やはり最大の懸念であろう。
　２０年前のこの日、若き命を失ったわが同志たちの魂は、いつになったら浮かばれるのだろうか。

終わり


新たな「愛国主義」キャンペーン始まる ＝「開放」「理性」なども強調しつつ―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g32010.html
2009年6月2日、1989年に起きた天安門事件20周年を控え、中国政府は新たな「愛国主義教育」を展開している。
5月下旬から10月の国慶節（建国記念日）まで、一連の活動は目白押しとなっている。聯合早報網が伝えた。

記事によれば、中国政府が推進する「愛国主義教育」活動には、「第2回全国道徳模範」の選出、
「新中国成立（1949年）以降、国民に感動を与えた100人」の選出、「全国愛国主義教育基地」の公開、
各学校における「私は祖国を愛しています」活動の実施などが含まれる。また、今年は1919年に反日、
反帝国主義を掲げて大衆が起こした「五四運動」から90周年にあたるが、
政府は「愛国主義こそが五四精神の核心的内容」だと位置づけた。

こうした「新愛国主義」はこれまでと違い、「より民衆に近づいた」形と方法が取られていると事情通は分析する。
特に注目に値するのは、中国政府が「愛国主義」の位置づけに「開放」「理性」「包容」などという新たな言葉を使ったことだ。
これは中国政府が国民に対し、これまでの排他的なナショナリズムとは違う新たな時代にふさわしい
愛国思想と行動を取るよう導いているのだと指摘された。

新たな愛国主義教育の重点は青少年に向けられている。先日、大学生を対象に行った調査によると、
「中国の特色ある社会主義の建設」に自信があると答えたのは88％、「中国国民であることに誇りを感じる」は75％に上った。

中国の石油戦略備蓄基地、初めて国内外メディアの取材受け入れ
http://j.people.com.cn/94475/6671728.html
水不足の北部に供給する水、水質が改善−江蘇、山東
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0604&f=national_0604_007.shtml
『ガーディアン』：新中国の60年は申し分のないもの
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-06/04/content_17885826.htm
中国はなぜ第2のシリコンバレーにならないのか―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/group/g32041.html
中国製コピー携帯、ガーナに氾濫―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group/g31979.html
ロンドン市長、上海での人民元債権発行を期待
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/04/1s141408.htm
ＢＲＩＣｓ、脱ドルへ一歩　新たな準備通貨、１６日に討議
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200906040016a.nwc
豪ＢＨＰ、中国との鉄鉱石交渉で新方式提示
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-38390920090604
商務副部長：上半期の対外貿易はマイナス成長に
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-06/04/content_17890464.htm
長安フォードマツダの5月の中国自動車販売、前年比48.7％増
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK847658120090604
バルチック海運指数、1日で11.5％暴騰
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-06/04/content_17889101.htm
中国政府が四川騰中による「ハマー」買収を阻止も−上海証券報　（完成品メーカーの買収は奨励してないｱﾙ）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aF4auIOG56TQ&refer=jp_asia
「ハマー」買収で合意した中国企業、米上場目指す−上海証券報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=arIGbLf.Qh4Q&refer=jp_asia

香港取引所：中国出身の李氏をＣＥＯ起用−中国本土との関係緊密化
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ahM0Rp3f_QYM&refer=jp_asia
英ＨＳＢＣとスタンチャート、中国で元建て債券発行を準備
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR200906030150.html
中国株投資、「中立」に引き上げ　米モルガンＳ
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200906040055a.nwc
アジア企業のデフォルト、1998年の危機時を超える見込み−Ｓ＆Ｐ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aRPwiAHsGkIw&refer=jp_asia
中国株、レンジ取引後に「大きな強気相場」に移行へ−ＵＢＳが予想
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=auSVsNEMN8pA&refer=jp_asia
中国株の投資判断引き下げ−インド買い増しを推奨−ＢＮＰパリバ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aqjBljEFNmw0&refer=jp_asia
米モルガンＳローチ氏：インド経済を楽観−アジア太平洋で最も好調か
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=aYanFFzOGhVw&refer=jp_top_world_news
中国株：自動車や不動産、消費関連に投資妙味−ＪＰモルガンのゴン氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aR2gsC_.iqNA&refer=jp_asia
アジア諸国の経済、中国の成長より輸出と関連−フィッチ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aaNDBzZt2Nz8&refer=jp_asia
【今日のチャート】中国人のＶＩＰ顧客、マカオのカジノに戻る
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aLLb0CXLW5OQ&refer=jp_asia
大不況下でカジノ戦争＝巨大施設、共倒れも−マカオ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009060300682

知的財産：日中両政府が専門チーム設置　保護へ体制作り
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/06/04/20090604ddm001020004000c.html
　日本製品の模倣品が中国で大量に出回るなどの事態を受け、日中両政府は、知的財産の保護や問題解決に向けた
体制作りを話し合うワーキングチーム（ＷＴ）を合同で設置することで合意した。模倣品や商標登録の侵害など
知的財産権全般について、日中間で専門の協議への枠組みを設けるのは初めて。７日に東京で開かれる
「日中ハイレベル経済対話」の際、二階俊博経済産業相と陳徳銘商務相が設置の覚書を交わす。【犬飼直幸、赤間清広】

　知的財産権の問題ではこれまで、侵害を受けた日本の企業などが中国側企業を個別に提訴しても、再犯が繰り返され、
根本的解決に結びつかなかった。ＷＴは年内に初会合を開き、経産省や中国の商務省など両国の関係省庁が参加。
知的財産権の窓口は、両国の複数の省庁にまたがるため、一堂に会することで横断的な協議が可能になる。

　中国政府は、０１年の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟を契機に知的財産権保護の強化に乗り出しているが、
模倣品製造の手口が巧妙化するなど対策が求められる。商標登録でも、中国の商標法では広く知られた地名などの登録
は禁じているが、「横浜」「松阪牛」といった名称や、それに類似した商標の無断申請が後を絶たない。

　「青森」の文字が登録申請された青森県の場合、５年近い交渉で異議申し立てが認められたが、
直後に類似した別の商標が見つかるなど、いたちごっこが続く。
　政府高官は「企業や自治体では訴訟などを行ってもコストや時間がかかり、
相手側の企業が改善策を行わないことが多く限界があった」と説明する。
　ＷＴには中国当局も巻き込んで不正への監視を強化し、紛争の早期解決に向けた体制整備を進め、
被害を受けた企業や自治体に対する支援を強化する狙いがある。

国連環境計画：中国はすでにグリーンエネルギーの巨人
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-06/04/content_17890472.htm
国連環境計画（UNEP）は3日、「持続可能エネルギーへの投資に関する世界の動向」の09年版を発表した。
この報告書によると、世界の金融・経済の危機による大きな打撃を受けたものの、
クリーンエネルギープロジェクトへの投資は世界的に成長の勢いを保った。
風力エネルギー・太陽エネルギー・バイオマス燃料などの分野への投資を中国などの新興経済国が
引き続き拡大させたことがその理由とされる。再生エネルギー分野への中国の投資は156億元にのぼり、
アジア太平洋地域のトップとなった。「中国新聞網」が伝えた。

国連ウェブサイトによると、同報告書は、「グリーンエネルギーの巨人となった」と中国を評価し、
新エネルギー投資の流れを引っ張る作用を認めた。グリーンエネルギーへの中国の投資は08年、
07年を 18％上回る156億ドルに達した。投資が最も活発なのは、風力発電とバイオマス燃料のプロジェクト。
中国は現在、世界第二の風力エネルギー市場で、太陽光発電設備では世界トップの生産を誇っている。

同報告書によると、世界のクリーンエネルギーへの融資環境は世界経済危機によって大きく悪化した。
先進国での低迷は明らかで、北米地域での持続可能エネルギーへの新たな投資は08年、前年を8％下回った。
だが中国やブラジルなどの新興経済国の牽引（けんいん）作用によって、
世界のクリーンエネルギーへの投資額は再び過去最高を記録した。

発展途上国は、持続可能エネルギーへの投資で大きく台頭している。08年の総投資額は、世界全体の3分の1を占めた。
民間投資家の自信が弱まったことで、政府による「地球に優しい」経済刺激策が持続可能発展に対して果たす
積極的な役割が際立った。

報告書によると、風力エネルギーは、信頼性の高い最も成熟した再生可能エネルギーとして、
09年も引き続き多くの投資をひきつける見通し。また太陽光発電に必要なケイ素の値段が引き続き下がっていることで、
太陽エネルギープロジェクトへの投資家の注目は大きく高まっており、09年の投資額は71％増が見込まれている。

再生エネ熱は過去のもの　アジア１〜３月期、融資７０％減
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200906040022a.nwc
アジアの再生可能エネルギー事業向け融資が１〜３月期に前年同期比で７０％減少したことが分かった。
世界的なリセッション（景気後退）の影響で融資が落ち込むとともに原油相場が下落。
代替エネルギー供給の必要性が低下したためとみられる。

　二酸化炭素（ＣＯ２）排出量市場の調査会社、英ニュー・エナジー・ファイナンスによると、
アジアの風力や太陽光の発電施設や水力発電所の建設向け投資は同期に１８億ドル（約１７２３億円）と、
前年同期の６１億ドルから減少した。中国の事業認可件数は１８％落ち込み、
世界の投資額は５３％減の１３３億ドルとなった。

　中国ではリセッションの影響で同国製品に対する欧米の需要が低迷し、４月の中国への海外直接投資は２３％減少。
１〜３月期の経済成長率は６．１％にまで低迷し、１９９９年以降最低の伸びとなった。

　ナティクシス・プライベートエクイティ・アジアのバーモン社長は「金融危機の影響で中国は
経済の安定と雇用の維持を優先させており、再生可能エネルギー事業は立ち遅れる可能性がある」と警鐘を鳴らす。

　プライベート・エクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社ＣＥＬパートナーズ（北京）によると、
中国が打ち出した４兆元（約５６兆８００億円）の景気刺激策では、
再生可能エネルギー事業向けの投資が２１００億元に縮小されているという。

　排出権取引ブローカー、エボリューション・マーケッツ（北京）の中国部門責任者は、中国の経済計画の最高機関、
国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）が１〜３月期に認可した温暖化ガス削減事業は１３９件と、
前年同期の１６９件から減少したと指摘した。

　世界の環境に配慮したエネルギー事業のうち７５％がアジアで実施されているが、
同事業向け投資の減少はＣＯ２排出量取引や温暖化ガス削減への取り組みに重大な影響を与えるとみられ、
大きな懸念材料となっている。

どっちなんだ。ｗ

４月石炭生産量は７．９％増、運搬量は５％減−中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0604&f=business_0604_012.shtml
中国国家発展・改革委員会によれば、4月の全国における石炭生産量は2．3億トン、前年同期と比べて7．9％増となった。
3月の増加率と比べて2．4ポイント低下している。また、4月の全国鉄道石炭運搬量は1．35億トン、同5％減となった。
　1−4月期の全国鉄道石炭平均運搬車は6万6135台、同8．7％減となり、運搬量は5．34億トン、同8．1％減。


＜中華経済＞新エネルギー車の開発支援、自立型産業体系確立へ―上海市
http://www.recordchina.co.jp/group/g32036.html
2009年6月3日、上海市政府はこのほど、ハイテク技術の産業化推進のための作業会議を開き、
新エネルギー車を同推進事業における9の重点分野の一つに組み入れることを決めた。
ハイブリッド車、純電気自動車などの開発を中心に、生産コストの削減、性能の向上を促進するため燃料電池などの
関連部品の開発も支援。政策優遇を与え、国際競争力を備えた自立型産業体系の確立を目指す。

上海市の自動車メーカー各社は新エネルギー車に力点を置き始めており、上海汽車は今年5月、
2010年に自主ブランドのハイブリッド車、2012 年に家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車と純電気自動車を
発売すると発表した。米ゼネラル・モーターズ（GM）が出資する上海GMはすでに国内では最大規模となる
月200―300台のハイブリッド車を売り上げている。


国家統計局：統計データの透明度を高める
http://www.chinapress.jp/policy/17089/
　6月3日、国家統計局馬建堂局長は、「現在、社会が国家の統計に高い関心を持っている。
可能な限り統計データの作成過程について明らかにし、データの透明性、信憑性を高める。」と発言した。
　同氏は、「統計の基礎を固めるため、農村・町に調査所を設け、現在統計調査はテスト段階にある。
これまで、地方の一部役人が統計作成に虚偽データを報告するなど干渉していた。
データ作成プロセスのコントロールを強化し、統計データの品質と、信用を高める。」と述べた。

中国、自動車と家電の買い替え奨励策を発表
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-06/04/content_17890449.htm
中国政府が運営する総合サイト「中国政府網」は3日、国務院がこのほど、国家発展改革委員会などによる
「内需拡大促進のための自動車・家電買い替え奨励実施方案」を認可し、各地と各部門に徹底的な実施を求めた。
この政策では、自動車・家電の買い替えを奨励するための具体的な補助対象や補助基準、
実行のための段取りなどが示されている。同法案のポイントは次の通り。

▽自動車の買い替え奨励
09年に補助金として準備された10億元に加えて、さらに40億元を割り当てる。買い替え補助の対象となるのは、
（1）中型・小型・超小型トラックと一部の中型バスのうち使用年数の条件にかなった車両、
（2）黄色いステッカーの貼られた環境汚染の深刻な車両。補助金額は自動車購入税を超えないものとし、
中型トラックで6000元、小型トラックで 5000元、超小型トラックで4000元、中型バスで5000元、
小型バスで4000元、超小型バスで3000元、その他の車種で6000元とする。

▽家電の買い替え奨励
09年は補助金として20億元を割り当てる。北京・天津・上海・江蘇・浙江・山東・広東・福州・長沙の9省市で、
テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコン・コンピューターの5種類を対象とした家電買い替え奨励策を試行する。
補助金は、中央財政と試行地の財政で共同負担する。


5月住宅成約額が5割増、市場に活況再び［建設］
http://news.nna.jp/free/news/20090604hkd002A.html
http://news.nna.jp/asia/H/20090604hkd002B001.gif
土地登記処が2日に発表した統計によると、5月の住宅取引件数は前年同月比42.3％増、
成約額は49.9％増とそれぞれ大きく伸びた。昨年後半の金融危機以来、
一時は取引件数が8割近く落ち込むなど低迷が続いていた住宅市場だったが、
4月からはプラスに転じており、市場に活気が戻りつつあるようだ。

続く

同月の取引件数は1万1,788件、成約額は394億HKドル（約4,900億円）。
前月比では19.6％と24.8％それぞれ増加した。
住宅取引件数は、昨年11月に79.2％の大幅減を記録するなど、昨年7月からマイナス成長が続いていた。
ただ4月は8.9％増とわずかなプラスに転じ、5月は一気に5割近く上昇した。

デベロッパーが新規物件を相次いで発売したことや、銀行の預金金利がゼロに近いことが取引を後押しした。
デベロッパーはこれまで、市場の低迷を嫌い新規物件の投入を避けてきたが、4月あたりから続々と販売を開始。
多くの物件で好調な売れ行きが目立っている。

ただ先行きに対する見方はさまざまだ。金融大手の豪マッコーリー・グループの関係者は
「低い預金金利の影響で資金は住宅市場に流れている。今後も資金は住宅に流れるだろう」と分析。
一方で香港理工大学の教授は「住宅市場の好調は、実際の経済成長率や失業率と見合っておらず、
不確定な要素に基づくもの。活況がいつまで続くか予測するのは難しい」と慎重な姿勢を示している。

■住宅価格3.9％上昇

好調な取引を受け、住宅価格も値上がりの様相を呈しているようだ。中原地産（センタライン・プロパティーズ）傘下の
利嘉閣（リカコープ・プロパティーズ）が、指標となる住宅50カ所を対象に行った調査によると、
5月の平均価格は1平方フィート当たり4,336HKドルで前月から3.9％上昇した。
なかでも大埔と元朗の物件がそれぞれ 12.7％と12％の2けた上昇となった。

美聯物業（ミッドランド・リアルティー）は今年通年における住宅価格の予想上昇幅を、
これまでの15％から20％に引き上げた。
マッコーリーも、これまでマイナス15％としてした今年の予想を一気にプラス15〜20％まで上方修正している。

■不動産株「強気」に格上げ

米ゴールドマンサックスはこのほど、香港不動産株に対する評価をこれまでの「中立」から「強気」に格上げした。
市況が改善されたことを受けてのもの。同社は、住宅市場の最悪期は脱したとの見方を示している。3日付香港各紙が


終わり。今日はこれにて終了どす

＜中華経済＞中国本土マネーの香港住宅購入が激増、市況回復に一役―香港
http://www.recordchina.co.jp/group/g32080.html
2009年6月4日、中国紙・重慶晨報は香港メディアの報道を引用し、このところ香港の不動産市況が回復していること
について、中国本土からの資金流入が要因のひとつだと伝えた。
不動産業者によると、09年に入り、投資目的で香港の住宅を買いたいと考える中国本土住民が激増しており、
5月だけでも08年 11月の5倍の件数を買っているという。

08年後半から世界金融危機による不景気で、香港の不動産価格は大きく下がった。高級住宅では下落率は30〜40％。
中国本土の個人投資家や企業経営者など、資産に余裕のある層がこのチャンスに、と香港の住宅物件を買っているのだ。
香港の不動産ローンの金利が本土より低いことも購入を後押ししている。
香港では今年5月、自動車や宝飾品の販売数が前月比で4割落ち込んだにもかかわらず、
住宅取引件数は本土マネーの効果もあり、前月の2倍以上に膨らんだ。

同紙が地元・重慶市の香港系不動産業者に取材したところ、香港で住宅物件を買っているのは、
上海市や広東省深セン市の投資家が多い。ただ、重慶市では「香港によく遊びに行くから」
「しょっちゅう買い物に行くから」といった理由で買いたいと考える資産家夫人もいるという。


中国、５月の電力消費量3.5％減　生産回復弱いとの見方
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090604AT2M0402804062009.html
　【北京＝高橋哲史】中国国営の新華社によると、５月の発電量は2897.2億キロワット時と、前年同月に比べ3.5％減った。
マイナス幅は４月よりわずかに縮小したが、なお需要減退が続いている。工場の稼働率が上がっていないためとみられ、
「製造業の生産活動はそれほど回復していないのではないか」との観測も浮上している。

国営送電会社である国家電網の調査として伝えた。地域別では山西、青海、寧夏など内陸部で２けたの減少となったほか、
上海、浙江、江蘇など沿海部でもマイナスが続いた。ただ北京、天津、安徽、四川などはプラスだった。　　略


豪国防相が辞任　親族企業への利益誘導疑惑で
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090604/asi0906041934002-n1.htm

今度こそ終わり

本日も乙でした！

>>268
確かにｗｗ。

天安門事件で国民の信を失った�ｹ小平が経済成長するから共産党の悪行に目をつぶれと
国民に「悪魔の契約」を持ちかけた訳か・・・

>>271
>米ゴールドマンサックスはこのほど、香港不動産株に対する評価をこれまでの「中立」から「強気」に格上げした。

・・・仕込み終わったと言う事にしか見えない。

>>275
中国バブルを演出する気満々ですな。

>>276
後は日本のメディア動かして「魅惑の中国投資」で団塊世代からゼニ巻き上げるだけですわ。

中国、最大500億ドルのＩＭＦ債を購入する方針＝新華社 2009年 06月 5日 17:44 JST
ttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK847914120090605

「処世術として役立つ」　中国でスパイドラマ大人気
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090605/chn0906051005005-n1.htm
【新型インフル】中国の感染者６１人に
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090605/chn0906050821002-n1.htm
暴風雨・雷で98万人被災、家屋・農業に大きな被害―安徽省
http://www.recordchina.co.jp/group/g32117.html
＜続報＞バス炎上の惨事拡大、100人が死傷―四川省成都市
http://www.recordchina.co.jp/group/g32115.html
各地で絶賛される、中国の国際平和維持活動＝隊員の規律と資質高く―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/group/g32016.html
＜天安門20周年＞中国政府は今や問題視していない―米大学教授
http://www.recordchina.co.jp/group/g32077.html


＜北朝鮮＞核実験は中国の指示！目的は米国の威信低下―米紙
http://www.recordchina.co.jp/group/g32088.html
2009年6月、米ワシントンポスト紙は、コラムニストであるアン・アップルバウム氏の記事「平壌のシャドーボクシング」
を掲載した。アン氏は北朝鮮は中国の傀儡(かいらい）であり、核実験はアジアにおける米国の威信を傷つけ、
核拡散防止に対するオバマ政権の覚悟を探るために中国が企図したものとの見方を示している。4日、環球網が伝えた。

アン氏は中国は北朝鮮に対する唯一の影響力を持つ国家と指摘する。一夜にして北朝鮮政権を打倒する軍事力
を持つほか、エネルギー提供や貿易ルートを閉ざす制裁も可能。また国境を開放し難民を受け入れれば、
20年前の東独のように国家崩壊を促すこともできると指摘する。

しかし口では北朝鮮を批判しながらも実際には事態の悪化を見守るばかり。こうした中国政府の態度からアン氏は
核実験からミサイル発射など北朝鮮の一連の行為は中国の指示によるものとの見方を示している。

その目的は二つあるという。第一にアジアにおける米国の威信を低下させること。
米国の保護がもはや有効ではないと韓国や日本が判断すれば中国に接近する可能性もある。
第二に軍事的威嚇（いかく）に対するオバマ政権の反応を知るためと指摘した。
アン氏の主張に対し、環球時報は「新たな陰謀論」であり、合理的な論拠に欠けていると批判している。

北朝鮮：「将来は主要国が共同管理」も―中国報道
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0605&f=politics_0605_008.shtml
＜金融危機＞米国籍取得希望者が激減！経済不況下の中国系住民―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/group/g32053.html
船舶業調整振興計画の2つのキーポイント
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-06/05/content_17896271.htm
中国：商標登記数の拡大を推進
http://www.chinapress.jp/economy/17106/
豪ラッド首相、中国アルミ社長と5日に会談
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-38415420090605
＜中華経済＞西気東輸、09年末には第2ルートでも天然ガスの輸送開始―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g32081.html
販売茶葉114種の品質合格率は96．5％―北京市
http://www.recordchina.co.jp/group/g32034.html
「家電下郷」政策：販売店、インターネットなど多チャンネルで販売促進
http://www.chinapress.jp/economy/17103/
運用成績好調な米バン・エックのセンプル氏、中国不動産株を購入
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ahOizQBq1Mv4&refer=jp_asia
中国アリババ：米ヤフーやＡＩＧに持ち分の即時売却を許可
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=as8zMWH5iwL8&refer=jp_asia
中国アルミ、違約金190億円受け取り　リオとの提携破棄で
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090605AT2M0501M05062009.html
英豪リオの社債保証コストが大幅低下−中国チャイナルコの出資拒否で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a30y_WDEqgq4&refer=jp_asia

中国、環境情勢は依然として深刻
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/05/1s141478.htm
中国環境保護省が5日北京で、2008年中国環境状況のコミュニケを発表しました。このコミュニケによりますと、
去年、中国の環境は著しく改善されましたが、現在、環境情勢はまだ厳しいということが分かりました。
　去年、汚染物排出減少の分野で大きな成果が得られました。一昨年2007年に比べて、
化学酸素需要量と二酸化硫黄の排出量はそれぞれ4.4%と5.9%下がり、都市部の大気の質は良好な状態を保っていました。
　しかし、中国の地表水の汚染状況は依然として深刻で、全国の沿岸地域の水には軽度の汚染があり、
一部の都市では地下水がひどく汚染されています。特に農村部では環境問題が日増しに深刻化しています。


中国、主要汚染物が引き続き減少
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/05/1s141466.htm
中国環境保護省の張力軍次官は、5日北京で、「今年第1四半期、全国で二酸化硫黄の排出と化学酸素需要量は
それぞれ去年同じ時期より4.9%と2.9%下がった。主要な汚染物の量は引き続き減少している」と述べました。
　これは、張力軍次官が国務院新聞弁公室で開かれた記者会見で述べたものです。張次官は、また、
「中国は、今年の環境デーのテーマを『行動を起こし、汚染を減少』にした。中国は、環境保護を経済と社会の発展
につなげる。内需拡大に使用される4兆元のうち、2100億元が環境保護分野で使われる」と語りました。
　張力軍次官によりますと、中国は、去年11月から今年の5月までエネルギー消耗が大きい、汚染がひどく、
大量の資源が使用される化学加工や石油化学、鉄鋼製造などの29プロジェクトの立ち上げの申請を却下
したことが分かりました。


中日、人材育成奨学金プロジェクトで文書交換
http://j.people.com.cn/94475/6672404.html
　商務部の易小准・副部長と日本の宮本雄二駐中国大使は4日、両国政府を代表して
「中日人材育成奨学金プロジェクト」に調印し、文書を交換した。日本政府は文書に基づき、
本年度の日本への中国人留学生をサポートするため、5億5600万円を無償援助する。中国新聞網が伝えた。

「中日人材育成奨学金プロジェクト」はハイレベルな政府の管理人材を育成し、
中日両国の公務員の交流と相互理解を促進することを目的に、中日両国政府が共同で実施しているプロジェクトだ。
2002年以降7回にわたり実施され、中国政府から公務員あわせて約300人が日本留学し、
経済・法律・公共政策・国際関係などを専門に学び、修士の学位を取得している。

大陸部初の台湾への購買団　買付額は22億ドル
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-06/05/content_17896605.htm
略
今回の購買団は、台北と高雄で約300社の台湾企業と600回の交渉を行い、
大陸部の企業は平均して1社当たり19社の台湾企業と商談した。すでに決定している買い付け製品は、
LCDパネル、チップモジュール、携帯電話、パソコン関連の部品、プラスチック製品、紡織類産品、手工芸品など。

この視察団は5日に台湾を離れて大陸部へ戻る予定で、
その後は海峡経済貿易協会による第2弾、第3弾の視察団が台湾を訪れることになっている。


【中国/経済】イオン、中国に100店出店する当初計画を2年延期 景気減速を受け投資抑制[06/05]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1244156140/

【国内】中国産野菜の輸入、2年7カ月ぶりに増加に転じる
景気悪化などを背景に、安価な食材として需要が再び高まる[06/05]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1244155758/
http://mainichi.jp/select/biz/news/images/20090605k0000m020159000p_size5.jpg
抜粋
　中国産野菜の輸入が今年３月、０６年８月以来２年７カ月ぶりに前年同月比で増加に転じたことが、
農林水産省がまとめた輸入検査実績（速報値）でわかった。３月は１０％増、４月は５％増と
２カ月連続で増え、回復傾向が鮮明になっている。残留農薬の規制強化や
中国製冷凍ギョーザによる農薬中毒事件の影響で減少傾向をたどってきたが、
景気悪化などを背景に、安価な食材として需要が再び高まっているようだ。

　輸入検査実績は、国内にない病害虫の侵入などを防ぐため農水省が植物検疫を行った数量。
野菜はすべて対象になるが、検疫の結果、輸入が認められない場合もあり、
実際の輸入量とは必ずしも一致しない。【太田圭介】

中国：原発１６８基計画　十数年後に出力世界一、安全確保課題に
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/06/05/20090605dde001030018000c.html
　中国で計画が進む原子力発電所が１６８基に上ることが、民間シンクタンク「テピア総合研究所」（大阪市）の集計
で分かった。運転中１１基、建設中１３基と合わせると計１９２基、出力２億３１０万キロワットとなる。
出力は最多の米国の２倍、日本の４倍で、十数年後に世界一の原発国になりそうだ。
中国の地方政府が電力確保のために国家計画を上回る原発誘致を展開しているためだが、
安全性をどう確保するかが問われている。

　中国の原発は現在、出力９０７万キロワットで、国内電力消費の約２％を賄う。
０７年発表の国家計画では２０年までに４０００万キロワットの稼働目標だったが、
地球温暖化対策や経済安定化政策の一環で昨年、７０００万キロワットに引き上げられた。昨年６基着工した。

　テピア総研は、中国の各地方政府の発表などを基に集計した。それによると、内陸部に製造業が活発に進出し、
電力需要が増加。それを賄うため、大半の地方政府が税制優遇などの措置で、立地計画を推進しているという。
また、計画の多くは、東芝傘下の米ウェスチングハウス社が開発した次世代加圧水型炉「ＡＰ１０００型」の導入を
予定している。

　現在、中央政府は安全性確保のため、原発への投資主体を中国核工業集団公司など３社に限定する規制
を取っているが、電力業界を中心に化石燃料高騰などから原発開発の緩和を望む声も強い。
中央政府の規制当局は今年４月、現在の状況を「人材や技術の不足など６大困難に直面している」と発表した。

　テピア総研は「世界的に原発開発が低迷した８０年代以降、中国でも原子力工学科を閉鎖した大学がある。
人材育成が課題だ。これまで中国の原発トラブルは減る傾向だったが、今後の動向を注視する必要がある」
と話す。【山田大輔】

【コラム】米国の対中戦略、ゴールドマンの株売りで微妙に−ペセック
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003001&sid=aG5qNPR3yuG4&refer=commentary
　　６月３日（ブルームバーグ）：ガイトナー米財務長官は世界銀行のダラー中国担当局長を
米財務省の中国駐在財務公使に指名した。ダラー氏は北京でガイトナー長官の目となり耳となる。
ダラー氏の使命は中国が巨額の米国債を投げ売りするのを防ぐこと。
ドル売り防止係に「ダラー」とは、なんとピッタリの名前ではないか。

　ガイトナー長官は今週、財務長官就任後初の中国訪問を果たした。
一方、米金融大手のゴールドマン・サックス・グループは公的資金返済の原資とするために
中国工商銀行（ＩＣＢＣ）株を売却した。

　今月中に100億ドル（約9600億円）を政府に返済する意向のゴールドマンは、
ＩＣＢＣ株売却で約19億1000万ドルを調達した。米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）もこれに先んじて
中国建設銀行の株を売却しており、米金融システムの懐の寂しさがうかがわれる。

　ゴールドマンは2006年にＩＣＢＣに投資した。将来の成長を見込んだ中国そのものへの投資でもあった。
当時のウォール街は中国に賭けた。あれから３年の月日と巨大な金融危機を経て、
ウォール街は今、中国から撤退しつつある。

　ウォール街はかつて、中国の金融機関への投資を賢く戦略的な動きと自賛した。カネはあるが未発達な経済に、
資産運用や証券化、リスク分散の優れた英知をプレゼントするつもりだった。

　時代は変わった。今やダラー氏と米財務省は米国債についての不安を一掃するという大仕事を抱えている。
中国の大手銀行は国有銀行で、ウォール街が資金を引き揚げても困らない。
一方、米国は中国の資金無しには生きられない。

続く

●安心するなかれ

　ガイトナー長官は北京で耳に痛いことも聞かされたもようだ。中国人民銀行の元貨幣政策委員、余永定氏は
ブルームバーグとのインタビューで、「中国には米国債を買う以外の選択肢がないなどと安心し過ぎないように」
と米国に警告するつもりだとして、ユーロもあれば商品もあると指摘した。

　もちろん、中国も米国を必要としている。中国の大規模な景気刺激策は今年、予想以上の経済成長をもたらすかも
しれないが、米消費者がすぐにでも中国製品を買うようにならなければ、息の長い成長は望めない。
従って中国にとっても、保有する7680億ドルの米国債を投げ売りするのは得策ではない。

　しかし、ともかく最近は中国のほうが有利なようだ。クリントン米国務長官が２月に北京を訪れた際、
人権問題には触れず、米国債を保有するメリットをアピールしたことでも分かる。
今週のガイトナー長官にとって、中国が米国債の購入を減らすような可能性はたとえわずかなヒントですら
表に出させるわけにはいかない状況だったに違いない。

　ガイトナー長官には前任のポールソン前長官との間に４つの共通点がある。ダートマス大学出身であること、
アジア通であること、ウォール街にやや近過ぎると見なされていること、
中国に通貨を切り上げさせることが米財務長官の仕事だと考えていること。

●変身

　しかし、共通点よりも興味深いのは二人の違いだ。2006年７月に就任したポールソン前長官が相手にしたのは、
輸出を害する貿易戦争を避けることに一心で、切り札などほとんどもたない中国だった。
一方、ガイトナー長官の前にある中国は切り札を温存しつつ、
いつでもそれを使って勝負を有利に運ぶことをためらわない中国だ。
　チャイナ・マネーが米国と金融ハルマゲドンの間に居座るようになった今、
ゲームのルールは変わってしまった。（ウィリアム・ペセック）


終わり

米ＧＭの「ハマー」売却：中国当局が阻止の公算、競争力を疑問視か
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=atV9y3Odv5M8&refer=jp_asia
経営再建中の米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、不採算のスポーツ型多目的車（ＳＵＶ）「ハマー」事業を
中国の機械メーカー、四川騰中重工機械に売却するとの合意は、中国当局が認めない可能性がある。
承認されない場合は、米国の同事業の従業員3000人の雇用が脅かされる。

　アナリストらによると、四川騰中重工機械による買収案は、燃費効率の良い車に経営資源を集中することで
国際競争力のある自動車産業を育成するという中国政府の方針に反すると指摘する。
政府はまた、市場競争を緩和するため、国内に100社以上ある自動車メーカーを削減したい考えだ。

　ブルーポイント・キャピタル・パートナーズ・アジアのマネジングディレクター、チップ・チェイキン氏は
「自動車業界への新規参入を政府は望んでいないだろう」として、
「合意が承認される見込みはほとんどない」と述べている。

　国泰君安証券のアナリスト、張欣氏は、四川騰中重工機械はハマー事業を利益の出る構造に変えられることを
中国政府の少なくとも２つの当局に納得してもらう必要があると指摘する。
ハマーの米国での販売台数は、ガソリン高と雇用不安への懸念増大で落ち込んでいる。


＜高学歴者＞2020年に世界最多に、失業問題は深刻化か―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g32061.html
2009年6月2日、中国では2020年までに、短大卒以上の学歴を保持する人材の全就業人口に占める割合が20％以上、
1億4000万人に達し、世界最多となることがわかった。中国共産党中央党校が発行する「学習時報」紙が指摘した。
中国新聞網の報道。

しかし、その一方で、失業問題はさらに激しくなると指摘されている。今後10年で、中国の労働力の増加は
徐々に収まっていくと見られるが、その総数はやはり膨大なもので、雇用問題が解消される可能性は低いという。

また、都市と農村という構図で見てみると、流動人口の失業問題が長期的に残ると見られ、
農村における余剰労働力が都市へ流入し続ける傾向は変わらない。労働力コストの面では、
「安価な労働力」という中国の魅力はすでに失われつつあり、今後10年で労働コストはさらに上昇するという。
今後、政府は労働コストと雇用という大きな問題に直面することになると、記事は指摘している

中央政府の公共投資、約6割を下達　5月末現在
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-06/05/content_17895613.htm
5月31日現在、中央政府が下達した2009 年度公共投資予算は累計5620億元に達した。
これは通年の公共投資予算総額9080億元の61.9％に当たる数字だ。
下達された公共投資予算は、国庫管理制度の規定を踏まえ、
プロジェクト建設の進度や貨物の引き渡し契約などに基づいて、早急に支出・利用される。
さらに財政部が関連部門と共同で下達ペースの継続的なスピードアップをはかり、
内需拡大政策の効果が十分に上がるようはたらきかける。

09年の中央政府の公共投資予算は総額 9080億元で、前年より4875億元多い。
主な資金源は中央政府の一般予算（7429億元）と中央政府系の基金からの支出（1651億元）の2つ。
一般予算の内訳は、中央政府のインフラ建設投資が3676億元、車両購置税（車両購入時にかかる税金）が860億元、
中央政府の地震災害復興基金が1300億元、中央政府のその他の公共投資資金が1593億元となっている。


＜中華経済＞自動車ローン業、08年は赤字脱却し初の黒字―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g32075.html
2009年6月4日、中国銀行業監督管理委員会はこのほど、国内の自動車ローン業が08年に赤字から脱却し
初の黒字となったことを明らかにした。自動車金融会社の08年末の資産総額は381億1500万元となった。
3日付中国新聞社の報道。

同委によると、中国では08年に銀行以外の金融機関の改革が進められ、自動車ローン業の成長を促す地盤が固まった。
中でも米ゼネラルモーター（GM）系の「上汽通用汽車金融有限責任公司」は、
中国国内で初めて自動車ローン債権を担保とした資産証券化を実現した。

＜中華経済＞2011年までに低所得者747万世帯の住宅問題解決へ―中国政府
http://www.recordchina.co.jp/group/g32058.html
2009年6月4日、中国政府の住宅都市建設部を中心とした住宅関連部門はこのほど、
低所得者向けの安価賃貸住宅に関する2009年から2011年までの中期計画を策定した。
供給を増やし、賃貸保障制度を整えることで、3年間に都市部で低所得者世帯747万戸分の住宅問題
を解決する方針だ。3日付中国新聞社が伝えた。

供給面では08年第4四半期に38万戸の建設に着手しているが、今後3年内に新たに518万戸を新設。
保障面では新たに191万世帯に賃貸補助を行う計画だ。

安価賃貸住宅は「最低限の居住空間を満たす」ことを前提に、1人当たりの建物面積を13平方メートル以内、
総建物面積を50平方メートル以内に抑えるもの、と定義されている。経済的に困難な世帯であることが入居の条件で、
その基準は各地方政府が決める。賃貸補助は、地域の平均賃貸価格と低所得者の支払能力を考慮して決定する。

国は低所得者層の住宅問題を解決することで、社会の安定を図りたい考え。また、建設・供給作業にあたっては
各地域政府が施工業者との入札、審査、品質管理など住宅行政全般について監督を強化し、
職権乱用や不公平な審査がないかどうかを厳しく取り締まる方針だ。


＜高学歴者＞2020年に世界最多に、失業問題は深刻化か―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g32061.html
2009年6月2日、中国では2020年までに、短大卒以上の学歴を保持する人材の全就業人口に占める割合が20％以上、
1億4000万人に達し、世界最多となることがわかった。中国共産党中央党校が発行する「学習時報」紙が指摘した。
中国新聞網の報道。

しかし、その一方で、失業問題はさらに激しくなると指摘されている。今後10年で、中国の労働力の増加は
徐々に収まっていくと見られるが、その総数はやはり膨大なもので、雇用問題が解消される可能性は低いという。

また、都市と農村という構図で見てみると、流動人口の失業問題が長期的に残ると見られ、
農村における余剰労働力が都市へ流入し続ける傾向は変わらない。労働力コストの面では、
「安価な労働力」という中国の魅力はすでに失われつつあり、今後10年で労働コストはさらに上昇するという。
今後、政府は労働コストと雇用という大きな問題に直面することになると、記事は指摘している

広東の6万社に影響か、欧州のREACH［経済］
http://news.nna.jp/free/news/20090605cny002A.html
広東省質量技術監督局によると、2007年6月から全面施行された欧州連合（EU）の化学物質規制「REACH」により、
今後、同省の6万社の企業に影響が出る見通しという。REACHの予備登録期間は昨年末で終了している。
同省では未登録のため、 EU向けの輸出ができなくなるなどの影響が出る製品は、
1万種以上の製品に達するとみている。【広州・大野草太】

同局関係者によると、同省企業の多くがすでにREACHによる基準を満たすだけの技術を持っているものの、
手続きが複雑で検査項目が多いことなどから、登録には時間やコストがかかっているという。
広東省産品質量監督検験中心順徳基地の分析では、REACHの実施により、同省からEU向けの輸出製品は、
10〜20％のコスト上昇になるようだ。同省のある製造業企業も、
予備登録を完了するには製品コストを30％引き上げる必要があるとしている。

予備登録ではすでに、国内の5,000〜6,000社が完了しており、5万〜6万種類の製品が対象となっているとみられる。
また予備登録を行うことで本登録まで一定の猶予期間が与えられるものの、
本登録はさらに複雑で、同省の多くの企業が二の足を踏んでいる状況も指摘されている。
REACHは国内のEU向け輸出に対する最大の障壁ともなっているが、一部では技術革新や研究開発（R＆D）強化の促進
につながるなど、国内の産業にも一定の意義を持つとの見方もある。4日付南方日報が伝えた。＜広東＞

《労使》新卒求人数が4割減、初任給は下落傾向［労働］
http://news.nna.jp/free/news/20090605hkd002A.html
http://news.nna.jp/asia/H/20090605hkd002B001.gif
抜粋　　香港の8大学による合同就職データバンクの最新データによると、今年3〜5月の大学新卒者向け求人数は、
前年同期比40％以上減少した。減少幅は前回調査（昨年12月〜今年2月）時の48％から43.2％と縮小しているが、
新卒生には厳しい状況が待ち受けている。また低収入の求人が急増し、
専門家からは今後初任給の最低水準が5,000HKドル（約6万1,000円）以下になる予測も出た。

業種別では、調査対象の24業種中で航空、海運の減少が大きく、減少幅は88.9％に達した。
次いで◇人材コンサル（75％減）◇会計（59.6％減）◇銀行（47.8％減）――などとなった。
運輸や金融は求人以前に、大手でも現行の従業員に対して無給休暇や人員削減の措置を取っている企業が多く、
業界全体の低迷が鮮明になっている。
求人数が伸びたのは医療、教育、社会福祉の3業種のみで、それぞれ20.9％、26.0％、16.1％増えた。

C&

>>286
> 米ＧＭの「ハマー」売却：中国当局が阻止の公算、競争力を疑問視か
乙です。これは予想外です。

>>283
乙です。
| 中国：原発１６８基計画　十数年後に出力世界一、安全確保課題に
| http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/06/05/20090605dde001030018000c.html
| 　中国で計画が進む原子力発電所が１６８基に上ることが、民間シンクタンク「テピア総合研究所」（大阪市）の集計
| で分かった。運転中１１基、建設中１３基と合わせると計１９２基、出力２億３１０万キロワットとなる。
| 出力は最多の米国の２倍、日本の４倍で、十数年後に世界一の原発国になりそうだ。
(中略)
| 　中国の原発は現在、出力９０７万キロワットで、国内電力消費の約２％を賄う。

2004年のデータですが、下の資料のP.19/21「主要国の電源別発電電力量の構成比」で
比率の構成を見ることができます。

「石炭火力とＬＮＧ火力の現状と課題について」 平成２１年１月２６日 資源エネルギー庁
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g90126a14j.pdf

「中国が喉から手が出るほど欲しいのは、日本の省エネ技術」と良く言われますが、
P.18/21の図を見ると良く判ります。
石炭に省エネ技術を導入できれば原発計画中の原発のうち100基以上相当になりますので。

| 石炭火力発電の効率改善のインパクト (P.18/21)
| 日本で運転中の最新式の石炭火力発電の効率を米、中、インドの石炭火力発電に適用すると、
| CO2削減効果は、約13億トン。これは、日本一国のCO2排出量に相当。

>>291
原発乱立→火力発電減少→石炭需要減少→炭鉱閉鎖→失業者

となるのでは？
ヤバくね？
炭鉱労働者に別の仕事斡旋するのん？

上海証券報いわく、中国政府が奨励しているのは海外部品メーカーの買収であり、完成車メーカーの買収ではない。
だそうです。ソースは昨日のブルームバーグの記事。既に貼ってあります。国務院も言ってますし

『自動車鉄鋼業振興計画』が国務院を通過
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-01/15/content_17133055.htm
2、 自動車産業の再編を推進。
大手自動車企業グループによる買収合併（M＆A）と再編を支援し、
中堅自動車部品企業が買収合併、再編して規模拡大を図ることをサポートする。

3、 企業の自主的革新と技術改造を支援。
政府は今後3年以内に、100億元の特定プロジェクト資金を調達し、
企業の技術革新、技術改造、新エネルギー自動車、部品の発展を重点的にサポートする。

4、 新エネルギー自動車戦略を実施。
電気自動車とコア部品の産業化を推進する。政府は財政補助金を出し、
省エネルギーと新エネルギー自動車の大中都市での普及を推進する。


中国、ＳＤＲ建てＩＭＦ債を購入へ　ドル不信の表れ？
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090605AT2M0502R05062009.html
　中国国営の新華社は５日、中国政府が外貨準備を使って国際通貨基金（ＩＭＦ）の発行する債券を
最大500億ドル（約４兆9000億円）購入すると伝えた。債券はＩＭＦの準備資産であるＳＤＲ（特別引き出し権）建てになる
見通し。ＩＭＦ債の購入を通じて、ドルに偏った外貨準備の運用を多様化する狙いもあるとみられる。
　金融危機で途上国支援の資金が足りなくなっているＩＭＦは、先月27日に創設以来初めて債券を発行すると発表した。
既にロシアが最大100億ドル分を購入する考えを表明。中国はロシアに続く購入表明となる。
　ＳＤＲはドル、ユーロ、円、英ポンドの４通貨で構成する合成通貨単位。ＩＭＦが金やドルなどを補完する
2次的な準備資産として1969年に創設した。中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は３月、
ＳＤＲをドルに代わる基軸通貨に育てる構想を発表。ドルの信認が揺らぐ中で、にわかに注目を集めている。
（北京＝高橋哲史）


ニダーが「ウリも原発輸出するﾆﾀﾞ」と息巻いてるので、中国はそっちから買えば（ぼう　　今日はこれにて　ﾉｼ

乙

>>292
麻生財閥みたいにセメントに転業とか

>>293
乙でした！

>>292
5年〜10年で168基全部作っても現在の総国内電力消費量の50%増しにしかならないですね。
8%成長でいけば5年で150%弱ですので石油発電所を増やさない限り
このままの石炭発電の需要が続くかと思われます。

私はカザフあたりからの買電を増やす事になるのではないかと予想しています。

日本の稼働中の原発は約100基で、総電力需要の40%程度を賄う。

一方で、支那の電力需要は、５年間で日本１国分に相当する伸びがある。
原発168基と言っても、支那５年分の伸び代にもならないのが実態。

やはり支那の経済活動は地球に良くないから、機会ある毎に潰すべき。

>>296
>8%成長でいけば5年で150%弱ですので石油発電所を増やさない限り
エネルギー効率は、日本の1/6なので、韓国並みの1/3に改善すれば良い。

（改善しない場合は、内戦初めて大量自滅してもらう以外に人類は生き残れない）

顔が見えない巨大投資家　中国国家ファンドの「本当の姿」とは？
http://diamond.jp/series/hagetaka/10002/
「日本を買い叩け!!」　　こんなセンセーショナルなキャッチコピーで注目を集めている映画「ハゲタカ」の公開が、
いよいよ来る6月6日（土）に迫っている。

　中国の国家ファンドをバックに付けた“赤いハゲタカ”劉一華（リュウ・イーファ）が、
日本の大企業・アカマ自動車へ突然ＴＯＢを仕掛ける。“伝説のハゲタカ”鷲津政彦は、
かつての盟友でアカマ自動車の役員・芝野健夫に請われ、ホワイトナイトとして再び買収合戦に名乗りを上げる――。

　これは、言うまでもなく単なる映画のストーリーに過ぎない。だが、新興国、とりわけ中国の国家ファンドは、
今や映画のテーマに採用されるほど注目される存在になりつつあるのだ。
　しかし実際のところ、その全貌は今なお“謎のベール”に包まれている。そこで今回は、
新興国の中でも存在感を増しつつある「中国の国家ファンド」の知られざる実態に迫ってみよう。

●投資手法は「ファンド・オブ・ファンズ」　顔が見えにくい中国の国家ファンド
　まず、一口に「ファンド」と言っても、民間のプライベートエクィティ（ＰＥ）ファンドと国家ファンドは、実はかなり性格が違う。
まず、国家ファンドの最大の特徴は、多くの場合、設立の趣旨が一般的なイメージのファンドと異なることだ。

　たとえば、ＰＥファンド、特にバイ・アウト・ファンドは、会社の支配権を押さえることにより、自ら、
または自らが推薦する経営陣が主体的（ハンズ・オン）に企業価値の向上を目指すというスタンスを取っている。
ファンドマネジャーは、他人の資金を自らの投資方針で運用し、金融的リターンの最大化を目指す。

　それに対して国家による投資は、他人の資金を預かって運用するわけではない。
実は、便宜上（1）国家ファンド、（2）国営企業、（3） 国営企業の一部門、（4） 投資子会社などの形態をとっているだけだ。

　その理由は、国家の莫大な資金を運用するため、そもそもファンド組成時に資金調達をする必要がないから。
運用についても国家自らが選んだファンドマネジャーで運営するため、投資家と運用者は事実上同じである。
　自分の資金を自分で運用・投資することを「プリンシパル（自己勘定）投資」と言うが、
投資資金を持つ者を「投資家」と定義するなら、国家ファンドの実態は「国家資産を原資とする
プリンシパル投資機関」と言える。つまり、「投資家」あるいは「投資機関」そのものに他ならないのだ

あと四回続く

また、戦略的投資として自らが積極関与する場合を除いて、ファンドがファンドに投資する
「ファンド・オブ・ファンズ」（fund of funds）という投資手法を取るケースが多いのも、彼らの特徴である。
他のファンドに出資して、後は「お手並み拝見」というスタンスだ。

　その象徴的な事例が、2007年5月、中国政府が新規公開（ＩＰＯ）前の
米国大手プライベートエクィティファンド運営会社・ブラックストーンへの出資を表明したことだ。

　投資タイミングは、中国の国家ファンドとして名高い「中国投資有限責任公司」（ＣＩＣ／China Investment Corporation）が
正式に発足する前だったが、現在ではＣＩＣの100％子会社「Beijing Wonderful Investments」が、同社の株式を保有している。

　ブラックストーンは、ニューヨークに本社を構える世界最大級のプライベートエクィティファンドだ。
ＣＩＣは、この新規公開株式の引き受けにより、間接的にグローバルベースでの未公開企業への投資、
買収に参加できるチケットを得た。

　中国の国家ファンドが大きくクローズアップされるようになったのはこの2〜3年のことだが、
これはそのきっかけともなった出来事である。

　筆者は、当時から「当面はファンド・オブ・ファンズの形式で運用して行くのではないか」と思っていた。
何故なら、いくら20兆円もの原資を持っているとはいえ、当時ＣＩＣは「投資実績や経験がなく、
自前のファンドマネジャーの育成もこれから」という状態だったからだ。

　映画「ハゲタカ」でも、中国の某国家ファンドが、米国系の中堅バイ・アウト・ファンドに裏出資をしている設定になっている。
表に立つファンドを通じて、関心のある日本企業へ「支配権を伴う買収案件」を仕掛けることが、
映画の起爆剤となるストーリーラインだ。国家ファンドは背後に隠れており、表からは顔が一切見えない。

　国家ファンドの実態が謎のベールに包まれており、「得体の知れない存在」と思われがちなのは、
そんな特徴によるところも大きいだろう。
　では、ＣＩＣのような中国の国家ファンドは、投資のための莫大な原資をどのように調達し、
どのように運用しているのだろうか？


続く

支援いる？

　彼らの資金調達源は、国内で安く産出される天然資源の輸出代金を原資とする「資源型国家ファンド」と、
外国為替収支の余剰資金を原資とする「外貨準備型国家ファンド」の、大きく2つに分けられる。

この「原資の違い」によって、運用方針も大きく違ってくる。
「資源型」は超長期的な投資を行ない、「外貨準備型」は中期的な投資を行なう傾向が強いのだ。

　国家ファンドと言っても、その実態は「洗練された投資」を目指す少数プロフェッショナルの集団である。
投資金融機関である以上、その資産と負債のＡＬＭ（Asset Liability Management）を、きちんと管理する必要がある。
そのため両者は、原資の特性を生かした運用を行なっている。

　たとえば、資源の輸出による「永久的な無原価資金」（自己資本）として原資を運用できる資源型は、
リスク許容度が高いため、長期投資が可能になる。それに対して、外貨事情によっては資金の取り崩しを迫られかねない
外貨準備型は、原資が「長期運転資金」に似た性格のため、流動性を意識した投資にならざるを得ないというわけだ。
　ＣＩＣについては、後者の「外貨準備型」の代表格と言えるだろう。

●「欧州は我々を必要としている！」強気な投資意欲を見せるＣＩＣ
　さて、気になるのは、このような中国の国家ファンドが「今後どのような投資スタンスを取って行くか」だ。
映画「ハゲタカ」のように、大企業に敵対的ＴＯＢを仕掛けるようなことが、今後本当にあり得るのだろうか？

　ＣＩＣを例に挙げれば、その投資意欲は実に旺盛である。その証拠に、09年4月20日付けの
「ウォールストリート・ジャーナル」には、彼らの“刺激的”とも感じられる以下のようなコメントが紹介されている。

「09年は、欧州向けを含むグローバルな投資を拡張する。08年は、金融系保護主義者による投資障壁に阻まれて
ほとんど投資ができなかった。しかし、そのお陰でマーケットの大幅下落による損失を被らずに済んだ。
我々のことを“金融的動機以外にも政治的な思惑で投資する恐れがある”と抵抗していた西洋諸国の政府に、
感謝しなければならないかもしれない。主な投資先は欧州だろう。実際、彼らは我々を必要としているのだ」

　ＣＩＣは、07年にブラックストーンやモルガンスタンレーなど、｢西洋系の金融機関｣への投資を行なっている。
その持分は昨年来の市場の低迷で大きな損失を抱えているため、新たなポジションの確立を急いでいるようだ。

続く

　さらに彼らは、「欧州の政府当局は、我々に“会社持分を10％以下に抑えるか、
株主投票権を放棄するかのどちらかが必要だ”と要求して来た。我々は“その要求は呑めない。
我々が必要とされない投資はしない”と断った」など、強気なコメントも付け加えている。

ＣＩＣは、昨年後半以来のグローバル金融恐慌のお陰で、欧州が彼らに対する門戸を開放し始めており、
またかつてのように株主権を制限するような付帯条件も要求して来ないことを確信しているようだ。
　このあたりは、彼らがダイムラーベンツに対して大型追加出資の交渉を行なっていることと、無縁ではないだろう
　実際、ＣＩＣは最近内部の組織改変を行なっている。
長期リターン最大化のために、大型投資を専門に扱う4つ目の部署を新設したのだ。

　これにより、ＣＩＣの内部投資組織は、（1）不動産を含むプライベートエクィティ投資部門、
（2）株式や利付債券を扱う伝統的資産投資部門、（3）上場金融商品を扱う投資顧問部門、（4）大型投資部門といった、
4つの投資クラスに特化した部門を擁することになる（09年4月30日付けウォールストリート・ジャーナル紙より）。

●国家ファンド脅威論とは裏腹に　洗練された機関投資家に変貌中？
　とはいえ、これを「ハゲタカ・ファンド」のイメージそのままに、
「あらゆる国に遠征して無差別に敵対的買収を仕掛けるための体制作り」と警戒するのは、早計だ。

　むしろＣＩＣは、バイ・アウト・ファンドのようなＰＥファンドとは異なり、あらゆる投資資産の資産クラスに対する
アセットアロケーションに基づいて中国内外に展開する「洗練されたグローバル総合機関投資家」に変貌しつつあるのだ。

　にもかかわらず、最近メディアが、国家ファンドの存在そのものに対して危機感を煽るような報道を行なうケースも
多くなっている。先日、ウォールストリート・ジャーナル紙のある記事に目を引かれ、「こういう見方もあるのだな」と感じた。
それは、韓国の金融系大学教授による次のような投稿だった。

「中国政府は04年以来、その外貨準備を原資に1兆ドルを超える米国国債を購入することにより、
米国民の過剰消費を助長して来た。こういった国家資金の運用は民間の純粋金融取引の取引条件を歪めてしまう。
そこで今後は、外貨余剰を抱える諸国が海外投資を行う場合は、“ミューチュアル・ソブリン・ウェルス・ファンド（ＭＳＷＦ）”
を新たに組成し、そこを通じて投資を行なってはどうだろうか？」

　つまり、ＭＳＷＦが株主権を伴う株式投資を行なう場合、その株主権行使の判断は各国の資金拠出先に委ねられ、
「それにより一国家の恣意的な判断が民間取引に過大な影響を及ぼすことを防止できる」というのだ。

●規制ルールの整備は必要だが、市場開放への期待も大きい

　国家ファンドは、存在そのものの定義がまだ曖昧だ。当局が民間ファンドに対する規制強化や情報開示を推進している
のと比べれば、国家ファンドの規制はいまだ「推奨すべき行動規範」に過ぎない。
それについては、今後ルールを整備する余地は確かにあるだろう。

　しかし、危機感ばかりが募っているわけではない。ダイムラーのケースばかりでなく、
世界には自社の企業価値を高めるパートナーとして、彼らを積極的に受け入れる企業関係者も、少なくないのだ。

　たとえば、ＣＩＣが出資を行なった当時、ブラックストーンに勤めていた友人は、
彼らとの提携を好意的に受け止めており、誇らしげにこう話していた。

「ＣＩＣによる投資は、我々ブラックストーンにとっても意義は大きいんだよ。
米系ファンドが、経済成長著しい中国大陸で堂々と営業できるチケットを得ることができたんだからね」

　前回から述べている通り、国家ファンドをひとくくりで「ハゲタカ」と論じるのは、適切ではない。
ただし、よきにつけ悪しきにつけ、彼らが日本をはじめとする保守的な国家に「開国」を促し、
疲弊した経済構造を転換する一大勢力となる可能性は、小さくないだろう。
　果たして、ハゲタカなのか、それとも救世主なのか――。中国の国家ファンドの動向から、しばらく目を離せそうにない。



終わり

中国・深セン市長に汚職の疑い　香港紙報道
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090606/chn0906061245002-n1.htm
６日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは消息筋の話として、
中国広東省深セン市の許宗衡市長が妻とともに汚職の疑いで共産党の規律検査部門の調査を受けていると伝えた。

　既に当局の取り調べを受けている家電販売最大手「国美電器」の創業者、黄光裕氏の経済事件に関連した
疑いが指摘されている。中国メディアは黄氏には相場操縦などの疑いがあると報じている。

　消息筋は、許市長が調査を受けた背景に、
市トップの劉玉浦・党市委員会書記との権力闘争も関係しているとの見方を示している。
　深セン市は１９８０年経済特区に認定され、中国で最も早く対外開放が進んだ。（共同）


確認された豚インフルエンザの国別患者・死者数：世界保健機関(表) 　六月五日　中国８９人
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=atYaci3OjUO8&refer=jp_asia
中高生、10人のうち7人超が近視！―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g32110.html
重慶の鉄鉱石採掘場で大規模地滑り、約80人が行方不明
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/disaster/2609095/4235746


中国、バイオ産業の発展を推進
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/06/1s141497.htm
米議員ら、中国の気候変動への対策を高く評価
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/06/1s141500.htm
大学受験者数が40万人も減少＝弾けた？中国の教育バブル―英紙
http://www.recordchina.co.jp/group/g32141.html
中ロ、自国通貨での二国間貿易決済を検討すべき＝ロ大統領
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38424320090605

中国：５月の自動車販売台数、110万台は維持のもよう−新華社
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aYoPFG7Bqt1c&refer=jp_asia
中国国営の新華社通信は５日、同国の５月の自動車販売台数が４月実績を下回ったものの、
110万台は維持したもようだと報じた。
　中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）の情報を基に伝えた。このうち乗用車は80万台余りだとしている。


長安汽車５月販売台数、前月比６０％増−中国自動車産業
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0606&f=business_0606_017.shtml
長安汽車が3日発表したところによれば、5月の同社の自動車は生産、販売ともに活況で、
販売台数は前月と比べて60％以上増加したという。

　具体的には、生産台数が12．2万台と前月比60．31％増、販売台数が11万8591台と前月比60．62％増。
今年に入ってからの累計販売台数は53．4万台で、前年同期比28．1％増を達成している。


＜中華経済＞北京汽車、オペルの買収工作を継続―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g32129.html
抜粋
カナダの自動車部品大手、マグナ・インターナショナルによる買収が失敗に終わった場合、
「真剣に買収を考慮する」と、買収意向がある旨をドイツ政府に伝えた。

＜GM＞四川騰中重工機械、ハマー買収交渉で提携内容の詳細確認―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g32126.html
2009年6月5日、中国の四川騰中重工機械と米ゼネラルモーターズ（GM）は3日、
騰中重工によるGMの高級オフロード車「ハマー」の買収に関する提携内容の詳細を確認した。

騰中重工は「ハマー」のブランドとそれに付随するマネジメント、オペレーションチームを取得し、
「ハマー」の既存の契約販売店も騰中重工の責任下に置く。騰中重工は今後、今回の取引の一環として、
製品の組み立て、重要部品・材料の供給においてもGMと長期的契約を結ぶ。
GMは先日の発表で、この取引が成功すれば、米国で3000人以上の雇用が確保されると発表している。
同取引内容は最終的な交渉を経て決定に至る。

騰中重工は道路、建築、エネルギー産業向け設備の製造を行う四川省に拠点を置く民間企業。07年5月に設立された。
騰中重工が「ハマー」の売却先として浮上してから、同社の名が中国メディアの紙面をにぎわせているが、
4日付中国証券報は「ハマー買収の資金源はどこか」とする記事を掲載した。

同記事は、騰中重工の資本金は3億元（約42億円）、年間生産高は30億元（約424億円）の規模で、
買収額こそ明らかにされていないものの、ハマーの買収は非現実的だと指摘。
その上で、騰中重工は山西省の民間企業、山西華通呂集団のひ孫会社であることから、
ハマーの買収は山西華通呂集団の後押しによるものだろうと推測している。
同記事によれば、山西省はハマーの人気が高く、中国国内で最もハマーが売れる地域といわれるほどだ。


中国の地位は脆弱！世界の軍事ビジネス市場で―シンガポール報道
http://www.recordchina.co.jp/group/g32078.html
抜粋
その理由としてまず、武器輸出先がパキスタンなど一部の国に限定されていることを挙げている。
次に、輸出される武器が最先端のものではなく、また輸出先のほとんどが貧困国家であると指摘。
さらに、中国の武器輸出は政治目的やエネルギー確保のために行われることが多く、
「割引価格」での取引がほとんどを占めているという。

＜中華経済＞国務院が就業支援策強化を決定―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g32104.html
2009年6月5日、中国国務院（政府）は3日に行った常務会議で、国内の就業支援対策の強化について検討し、
中西部の大学卒業者の生活補助に中央予算を充てることや、
東部7省市での失業保険の支出範囲拡大に関する試行の継続などを決定した。

国務院の発表によると、会議では、08年後半からの世界金融危機のあおりを受けて悪化した国内の就業状況が、
依然、厳しいものであることを確認。新規就業者数が減少して登記失業率が上昇を続けており、
特に大学卒業者と農村部での就業が難しくなっているため、有効な対策が不可欠、と指摘した。

その上で、力を入れるべき点として、新たな就業支援予算枠の確保、就業拡大・安定に向けた企業の負担減、
就業訓練と支援の実施、公共の就職支援サービスの確立、などを挙げた。


＜中華経済＞船舶産業支援策の実施細則を発表―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g32116.html
2009年6月5日、中国国家工業情報化部は4日、船舶産業向け支援策の実施細則を発表した。
2011年までに国内の造船能力を年間5000万トン、低速ディーゼルエンジンの生産能力を1200万馬力まで引き上げ、
世界の造船シェア35％以上を目指すことを明示し、開発能力の向上、造船拠点の構築、
企業再編などを推し進める方針だ。5日付大衆証券報などが伝えた。

開発では新型船泊や動力系統などのコア部品の研究を支援し、世界の先進船泊市場でのシェア拡大を図る。
また、国内外でのM＆A（企業の合併・買収）などを通じて企業の競争力強化を目指すと同時に、
すそ野産業の育成にも力を入れる。
このほか、渤海湾、長江デルタ、珠江デルタの各沿海経済圏に世界規模の造船拠点を構築することも計画に組み入れた。

>>299-304

面白いリポートなんだけど支那は自力で世界的な不況って乗り切ったこと無いんだよな〜、この板に貼られてるネガ情報目にするとなんて欧米は支那に対して楽観的なんだろうと思うわな〜。

一ヶ所腑に落ちないところが属国の教授の発言をリポートに引用したのかは謎ですなw

>>308
乙です。船舶産業支援策は韓国とは全く違う方向性のようですね。

【ハマー買収】根回し不足？　中国メディアが相次ぎ酷評
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090606/chn0906062124005-n1.htm
【上海＝河崎真澄】中国四川省に本社を置く中小重機メーカー、四川騰中重工機械が米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）から
スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）のブランド「ハマー」を買収する意向を明らかにしたことに対し、
中国メディアはその実現を疑問視する論評を相次いで掲載している。

　上海紙・東方早報は、ハマー買収案件について「中国商務省が拒否へ」とする見開き２ページの記事を掲載した。
燃費の悪い大型ＳＵＶ車は省エネ政策に逆行するばかりか、
商業的な価値も全くないとの専門家の厳しい見方を紹介している。

　国営新華社通信は「蛇が象をのみ込むような消化不良に注意」との見出しでハマー買収を牽制したほか、
南方都市報は「ハマーは滅亡する運命の恐竜。中国自動車業界の未来と無関係だ」と酷評した。
資本金３億元（約４２億円）にすぎない騰中重工による買収は無謀との見方が主流だ。

　中小自動車メーカーが林立する中国で、政府は年内に主要１０社に統廃合する再編を検討しているが、
「ハマーの買収は政府に事前相談なしの想定外の案件だった」（関係筋）という。
このため地方企業による根回し不足の独走に不快感を示した中国政府がメディアをあおった可能性もある。

　２００４年に聯想（レノボ）集団が約１３億ドル（約１２９０億円）で米ＩＢＭからパソコン部門を買収した際、
中国メディアは拍手喝采で歓迎した。今回、メディアを味方につけられなかった騰中重工は、窮地に陥っているようだ。


今更やーめた、なんて言ったら面子が・・・ﾉｼ

>>311
ハマーのオリジナルのハンヴィーはイラクアフガンで壊されまくってるから、軍用車両としての有用性も
今一だしね。民生じゃまず売れないだろうし。

>>312
>ハマーのオリジナルのハンヴィー
は、外観がちょっとそれっぽく似ているだけ。中味は全然別。
初代H1ハマー＝これは本物の民生版。
ただし、最終年度はイスズのエンジンに変更、エンジンは6.5リッター

２代目H2ハマー＝中味はシボレー・タホのなんちゃって。
GM生産はこれ。3.5リッターの、なんちゃって小型モデル。米国版パジェロミニ

３代目H3ハマー＝中味はシボレーコロラド。3.5リッター。パジェロミニ２台目。

東風汽車が既にライセンス生産しているからブランド名だけ買うのかな？
ハンヴィー　「東風猛士」
ハマー　　　 「東風悍馬」
だったと思う

7分でたどる中華人民共和国の歴史と日本の対中ODA
http://www.youtube.com/watch?v=MRK5_MyyRUc&feature=channel_page

悍馬バキ

まだ「万博」がある。。。。

>>313
米軍基地でハンヴィー見たことあるけど、ぱっと見た目ですぐ足回りが全然違うことに
気づきましたよ。
確かに、あれならヘリに吊り下げて、５ｍぐらいの高さから落としても平気だなって思いました。

四川省のバス炎上、放火の可能性
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2609293/4239592

温家宝総理、西部大開発のレベルアップを強調
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-06/07/content_17903178.htm
中国青島市が「リトル韓国」に、進出企業は6000社以上―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/group/g32121.html
中国が一部の輸出品目の税還付率を引き上げの可能性−経済観察報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aL_n9seS0mMk&refer=jp_asia


中国、風力発電能力を20年に８倍に　政府が支援、10兆円投資
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090607AT2M0503R06062009.html
　【北京＝多部田俊輔】中国政府は2020年に風力発電能力をいまの約８倍の１億キロワット超に増やす。
発電設備メーカーや発電会社への支援に乗り出す構えで、総投資額は10兆円規模になる見通し。
温暖化ガスの排出抑制につなげるうえ、減速する中国経済のけん引役に位置づける。
日本メーカーを含めた関連企業の商機も広がりそうだ。

　中国国家エネルギー局が年内にもまとめる新エネルギー産業振興計画に数値目標を盛り込む。
「20年末で3000万キロワット」の既存計画に比べ３倍以上の上方修正になる。


「人民元、10年後には国際的準備通貨の可能性」　ロシア副首相
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090607AT2M0602906062009.html
　【サンクトペテルブルク＝金子夏樹】ロシアのクドリン副首相兼財務相は６日、
「中国の人民元が10年後に国際的な準備通貨になる可能性がある」と指摘した。
金融危機を受け、基軸通貨としてのドルの信頼が揺らいでいるとして、
ロシアなど新興国が国際金融市場で影響力を強めるべきだと強調した。

　クドリン氏はサンクトペテルブルクで開いた国際経済フォーラムに参加し、
人民元の国際化に向けて「中国が為替取引を自由化すれば、新たな準備通貨として魅力的になる」と述べた。

水質汚染、都市部から農村部へ拡大＝大気汚染では改善傾向―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g32143.html
2009年6月5日、中国環境保護部が5日発表した「2008年中国環境レポート」によると、
中国の環境汚染は都市部から農村地区へと拡大しており、依然として深刻な状況であることがわかった。
中国新聞社が伝えた。

同レポートによると、中国の環境汚染は、地表水中の過マンガン酸カリウム濃度や空気中の二酸化硫黄濃度の減少など、
一部で改善が見られたものの依然として深刻な状態が続いている。河川の汚染に関しては、珠江、長江は「良好」、
松花江は「軽度の汚染」、黄河、淮河、遼河は「中度の汚染」という結果だった。
また、沿岸海域の状況は、黄海、南海が「良好」、渤海が「普通」、東海が「劣悪」となっている。

大気汚染については、全体では改善が見られたものの、一部地域では依然として厳しい状態が続いている。
酸性雨に関しては、分布地域は拡大していないものの、その影響は依然として深刻だとしている。

また、「農村地区の環境汚染問題が日々深刻化している」とし、生活廃水などによる汚染に加えて、
原因不明の汚染や工場・鉱業による汚染などが広がり、飲料水に大きな影響を与えるなど、
汚染が都市部から農村地区へ拡大していると指摘している。


中国が武器輸出大国に“成長”へ＝当面の目玉は最新型戦闘機「J-10」―海外メディア
http://www.recordchina.co.jp/group/g32142.html
略
しかし今後は、中国が自主開発したJ-10型戦闘機を輸出することによって、
世界の軍事ビジネス市場で確固たる地位を占める可能性があるという。
J-10 は、米国のF-16Cに匹敵する性能を持つといわれる戦闘機で、
中国人民解放軍空軍には3〜4年前に正式配備されている。記事によると、J-10が価格をかなり割り引いて
輸出される可能性があるとし、パキスタンやイランなどが買い手になると推測している。

一方で記事は、J-10の性能の信頼性がネックとなって、一部の国家はたとえ価格が高くても
信頼性の高い戦闘機を購入するとの見解も掲載しており、J-10の輸出が開始されても
中国の軍事ビジネスが必ずしも成功するわけではないと注釈をつけている。

【日曜経済講座】編集委員・田村秀男　米国債「上客」中国の要求
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090607/fnc0906071905000-n4.htm
略
一方では、中国の機械メーカー、四川騰中重工機械は２日、経営破綻（はたん）した米ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）の
ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）ブランド「ハマー」を世界に先駆けて買収すると発表した。
ＧＭ再建チームの責任者でもあるガイトナー氏にちゃんとお土産は持たせた格好だ。


※じゃあ何でメディアは批判してるのか。昨日の記事にあったように根回し不足？


ダライ・ラマがパリ名誉市民に 中国の反発必至
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009060701000349.html
パリ市は７日、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世に名誉市民の称号を授与する。
ダライ・ラマを分離独立分子とみなす中国政府が称号授与の見送りを求めており、中国側の反発は必至。

　天安門事件２０年で国際的に中国の人権状況に関心が集まる中での授与は、中国政府を一層刺激しかねず、
今年４月に修復が図られた中仏関係が再び悪化する可能性も出てきた。

　ダライ・ラマは６日にパリ入り。７日はパリ東部の催事場で演説会を実施。
パリ市長との会談が予定されているが、フランス政府関係者との接触は日程に上っていない。

　フランスと中国の関係は昨年１２月、サルコジ大統領がポーランド北部グダニスクでダライ・ラマと会談したことで
決定的に悪化。今年４月のロンドン金融サミットの際に、サルコジ大統領と中国の胡錦濤国家主席が会談し、
関係正常化へ動きだした経緯がある。

乙です。

>>321
ハマーの記事ですが、筆者の方が深く状況を読めていない、
あるいは週末だけのコラムですので金曜に執筆したのでキャッチアップできていない、
と言う可能性もありますね。

>>313
thx。そうするとホントに単なるお荷物押し付けられただけっぽいなぁ。
アメリカ国債のお得意様の中国がガイトナー訪中に手土産を持たせた。
中国もアメリカも面子が立って丸く収まったからいいのかな。

中国資本に買収された場合コピー品を恐れて部品納入業者が最新の
部品を納入しなくなるということが既に起きてるそうで。軍用モデルとは
別物になったハマーなら捨ててもいいと思ったのかな。

【経済】高島屋がベトナム進出見送り、伊勢丹も北京出店見直し[06/07]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1244380047/


中国人受け入れ農業再生を＝「侵略」されると住民は反発―ロシア州長

2009年5月、ロシア・スヴェルドロフスク州のロッセリ州長は、労働力不足で荒廃した
同州農村の再興のために、中国など海外から農業労働者を受け入れたいと発言した。
6月6日、新華網が伝えた。

ウラル連邦管区に位置する同州は経済的に立ち後れており、荒廃した耕地や廃虚と化した家屋が
多数存在する。工業や商業の発展も難しい状況から州政府は農業振興を推進しようとしているが、
最も不足しているリソースは労働力だという。

ロッセリ州長は、難民問題や隣接するロシア連邦北オセチア共和国との衝突など
社会不安を抱えるロシア連邦イングーシ共和国からの労働力受け入れを検討していると話し、
同様に中国など海外からの移民受け入れも考慮していると話した。

一方、現地市民からはひとたび中国人が住み着けばこの地は占領されてしまうと
反発する声が上がっている。かつてある専門家は中国の農民がロシアの土地を耕せば、
全世界の人々を養うだけの食料が生産可能だと冗談めかして話したこともある。
しかし問題はロシア人の多くにとって中国農民の移住は侵略となんら変わるところがない点にある、
とロシアメディアは主張している。（翻訳・編集/KT）

レコードチャイナ　2009-06-07 20:53:08 配信
http://www.recordchina.co.jp/group/g32160.html

日中経済対話の要旨　世界経済の回復に協力
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2009060701000574_Detail.html
　日中ハイレベル経済対話の主な内容は次の通り。

　一、４月にロンドンで開かれた金融サミットの合意を着実に実施。世界経済の回復に協力。
　一、日本側は中国が導入を計画している情報技術（ＩＴ）製品の強制認証制度の再検討を要請。
　一、日本側は中国による鉱物資源の輸出規制の改善を要請。
　一、両国の金融機関の相互参入を促進。証券取引所間の関係を強化。
　一、日本側は中国の預金・貸出比率規制の柔軟な運用を要請。
　一、知的財産権をめぐる協力を強化。両国の当局による作業部会を新設。
　一、情報システムやソフトウエア分野の交流と協力を確認。
　一、日本の農産物の対中輸出や、バイオ燃料の普及で協力。
　一、食品安全で問題が生じた場合の日中間の通報態勢を整備。日本側から中国製ギョーザ中毒事件の早期解決を要請。
　一、防災、災害復興、廃棄物対策、大気汚染問題で協力を強化。
　一、温室効果ガス削減では、中国側が先進国の責任を強調。日本側は発展途上国も削減義務を負う必要があると主張。
　一、世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の早期妥結へ具体的に協力。
　一、日中両国企業の第三国への共同輸出を、国際協力銀行と中国輸出入銀行が協調融資によって支援。
　一、新型インフルエンザの情報共有や地震対策で協力。
　一、第３回対話を２０１０年末までに中国で開催。

>>325
>　一、温室効果ガス削減では、中国側が先進国の責任を強調。日本側は発展途上国も削減義務を負う必要があると主張。

これはいい感じですね。
日本の政権が変わったらどっぷり約束してしまいそうですが。

>>319

プーチン閣下は支那を切り取りにいくのかな？

いぶきも温室効果ガス観測でがんばっております。

・・・フランスとロシアが喧嘩してんじゃないだろな。

ガイシュツ？


ttp://english.ntdtv.com/ntdtv_en/ns_china/2009-06-03/408526048776.html

A new infectious disease is spreading in large areas of Mainland China.
Symptoms are similar to AIDS but it spreads faster between family members,
even via bodily fluids like saliva.

【シナ疫病】エイズに似た怪病がシナ本土で急速に拡散か−ＮＹ発[06/07]
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1244385931/

【中国】「未知のウィルス」エイズに似た怪病、中国で急速に拡散か−大紀元[06/07]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1244381634/

で、中国はいつ崩壊するの？
ｸｽｸｽ

だれも崩壊するなんて言ってないのに、どうしちゃったの？
ｸｽｸｽ

中国人は十数年単位で世界と経済を見る能力に欠けるのは感じるなぁ。
目の前と今しか見れず、未来と言う認識が無いって、犬かｗ

GDPで日本を抜くとホルホルしてるんだから　途上国扱いは失礼だろ
しっかり先進国の義務として削減義務を負う必要があるね

そう言うことを進んでやろうって言う教養と知能がないから
未だにたちの悪い途上国扱いされてんだよ。

473 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2009/06/08(月) 08:51:45 ID:7ugrS6mX
【中国】「未知のウィルス」エイズに似た怪病、中国で急速に拡散か−大紀元[06/07]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1244381634/
- 「未知のウィルス」＝エイズに似た怪病、中国で急速に拡散か -

エイズと似た症状を見せる原因不明の病気に感染した中国人らが作ったブログ。
ウイルス源が究明されず、感染者らは無防備状態
http://jp.epochtimes.com/jp/2009/06/img/m59544.jpg
　【大紀元日本6月7日】中国でエイズによく似た症状を見せる怪病が急速に広がっている。
続々と死亡者も出ているようだが、病原菌やウィルス源が究明されないまま、感染経路も
極めて多様で、そのスピードの速さには広範囲の感染被害が憂慮される。
　類似の症状を見せる感染者らはブログで情報交換を行っている。このころ、彼らは温家宝
首相宛に公開書簡を送り、治療方法および研究分析を要求した。衛生当局は未だに何の
反応も見せていないという。
　2月に開設された感染者らのブログ（http://blog.sina.com.cn/s/articlelist_1586483495_0_1.html）
には、自らの症状や感染経路、連絡先などを載せた掲示文が続々とアップされている。
感染者らの症状は大体似たような感じのようだ。
　ある感染者は温家宝首相にあてた公開書簡にこの怪病を「未知のウィルス」と称し、症状
を次のようにまとめた。

　1.微熱が続く（37度前後）、多発性リンパ種
　2.舌の先に赤い斑点、厚いこけと感染症状
　3.下痢が続き、便がゆるい。腹鳴と発汗
　4.鼻がつまり、頻繁に上部呼吸器が感染
　5.歯茎が腫れ、炎症が起こりやすい
　6.皮膚の押し痕が長く続き、筋肉の痙攣が頻繁
　　　　省略

（翻訳編集・明吉）
ソース　：　大紀元　(09/06/07 09:06)
http://jp.epochtimes.com/jp/2009/06/html/d68015.html

206 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2009/06/07(日) 23:57:40 ID:qoZ1+jCc
105 名前： <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん [sage] 投稿日： 2009/06/07(日) 23:23:24 ID:6sv379dz
大紀元以外のソース来た。
ニューヨークの中国系テレビ局発　現地へのプチ電凸と映像付き。
ttp://english.ntdtv.com/ntdtv_en/ns_china/2009-06-03/408526048776.html

210 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2009/06/08(月) 00:01:57 ID:gc7PcMiq
>>209
>>206読んだ

ちょｗｗｗｗｗｗ本物かよ
-----
やべぇ

欧米日の先進国は、やっぱり富と知と経験の蓄積が違うと感じる。
欧州は長い間斜陽といわれながらも先進国の地位を維持している。

２００４年、高級ブランド市場全体の４１％は日本で売り上げられた。米国では
１７％、ヨーロッパでは１６％を占めた。中国では２００５年の時点で１２％。
「失われた十年」といわれながらも日本はまだこれだけの高級ブランド品を
購入していたんだなあ。

アーンスト＆ヤングのアナリストは、２０１０年には２億５０００万人の
中国人が高級ブランドを買える購買力をつけ、日本に代わって世界一の高級
ブランド購買国になるだろうと予測しているが、さてどうなるか…

ブランドと日本人についてはこういう話があるね。

ttp://blog.goo.ne.jp/globalobserver/e/d18b65c205c1f76832edaff60ff8d76a

>>340
＞アーンスト＆ヤングのアナリストは、２０１０年には２億５０００万人の
　中国人が高級ブランドを買える購買力をつけ

こんな与太記事書く奴は中国の不良債権問題、株バブル不動産バブルの崩壊などを
全く考慮に入れてない馬鹿かと。

>340
　アーンスト＆ヤングwwwwって、赤字神の中国経済本で、
「中国には莫大な不良資産がある」っつーた直後に「内部審
査を通って無い」と撤回したのを紹介されてる所だな。

【オーストラリア】 貿易額、対日が再び首位に〜08年、中国を抜く [06/08]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1244447160/1

1 名前：八咫烏φ ★[] 投稿日：2009/06/08(月) 16:46:00 ID:???
豪貿易額、対日が再び首位に　08年、中国を抜く
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090608AT2M0700Q08062009.html

　【シドニー＝高佐知宏】
　オーストラリア統計局のまとめによると、モノの輸出入を合わせた2008年の対日貿易額は、
約709億9100万豪ドル（約５兆 5500億円）で前年比42.0％増と、現在の基準で比較可能な
1989年以降、最大の伸びとなった。
対中貿易額は同28.0％増の約676億500万豪ドルで、日本は07年に豪州にとっての
最大貿易相手国の地位を中国に譲ったが、再び取り戻した。

　豪州から日本への輸出額は507億5400万豪ドルで同58.9％増加した。
鉄鉱石や石炭価格の大幅上昇を反映し、９月以降の輸出額は月次で前年比２倍以上に膨らんだ。
日本からの輸入額は同12.1％増の202億3700万豪ドル。
豪経済の失速で自動車の新車販売台数が大きく落ち込んだ10月以降、輸入額は前年割れとなった。
(16:00)

続・「悲鳴を上げる中国農業」　もはや中国だけでは解決はできない。食の安全のため「東アジア農業共同体」を
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090605/196832/?top
（1）環境面、（2）土地所有制度、（3）労働力、（4）政府のサポート、（5）企業という5つの視点、で中国農業を語ってるのと
農業を東アジア全体の食糧自給問題としてとらえて「東アジア農業共同体」を作ってはどうかね、という話。


輸送統計から読む、中国景気回復の行方　内需拡大に頼りなさ、先行きは楽観できず
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090605/196784/?top
てきとうに
鉄道→目標の数値に届かず。港湾→外冷内熱。航空→外向きは回復せず。どれも輸送能力供給過剰で貨物争奪戦。
エネルギー関係も同じ。
　注目されるのは、工業生産と密接な相関関係を持つ軽油の消費量が明らかに低下している点だ。
1〜3月の軽油消費量は2706万トンと、前年同期比14.2％も減少した。
　「軽油の消費が大幅に減少しているということは、経済活動が縮小していることを意味する」と、�ｹ郁松は解説する。
　一方、4月の原油輸入量は前年同月比13.6％増加し、一部の業界関係者はこれを需要回復の兆しと受け止めている。
　しかし、原油価格が値上がりしている時期には一般的に輸入量が増える。石油化学業界にとっては、
価格が上昇している過程では前倒しで輸入した方が、将来の販売マージンを増やせるからだ。
つまり、最近の原油の輸入増は最終需要の回復によるものではない可能性が高い。


中国が北京周辺地区で反テロ演習「長城６号」　建国６０年控え
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090608/chn0906081930003-n1.htm
人権と中国民主化へ１００万ドルの支援計画＝米ジェンザバー
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009060800108
四川省初のヌーディストビーチが営業再開＝「風紀を乱す」と大論争―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g32171.html

【経済コラム】リオ出資失敗に学ぶ中国、野心は消えず−Ｗペセック
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003001&sid=aJsbr9yLM._g&refer=commentary
中国：クリーンエネルギー投資を推進、産業構造転換へ−環境保護省
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aCvBc2CKwkfo&refer=jp_asia

中日ハイレベル経済対話第2回会合で中国の3提案
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2009-06/08/content_17907539.htm
第二回日中ハイレベル経済対話
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/visit/0906.html

＜中華経済＞航空市場の発展有望視、内外各社が路線・便数増強―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g32196.html
中国大型旅客機の製造会社設立
http://www.chinapress.jp/release/17120/
上海航空、中国東方航空と統合へ−上海での競争やめ、業績改善目指す
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a8ZLuhIZFIMY&refer=jp_asia
中国の金備蓄量が1000トン突破
http://www.chinapress.jp/economy/17121/
中国：3Gの経済効果、3年内に1兆元の投資と消費を生む
http://www.chinapress.jp/mobile/17126/
秦皇島の石炭在庫が500万トンに回復
http://www.chinapress.jp/economy/17125/
中国の海通証券：株式とファンドに360億円を追加投資へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aHTgrHiv2utY&refer=jp_asia
豪スワン財務相：「中国からの投資歓迎」−国益への配慮、当然必要
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aBqq2ZOi5b1w&refer=jp_asia
中国の万科企業：５月の不動産売上高、前年同月比20％増加
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aTKo_CtE.PWg&refer=jp_asia
米ベイン：中国の国美電器株約16％取得へ、３億ドルで−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a0pZH00EU2Ak&refer=jp_asia
ソロス氏：中国は金融危機から最初に回復すると確信−上海デーリー
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aglECZRg1xaE&refer=jp_asia

台湾製液晶パネル、新たに3250億円分を購入　中国の家電９社
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090608AT2M0802608062009.html
　【台北＝新居耕治】台湾から液晶パネルを調達するために訪台していた中国の家電９社の日程が８日終わり、
新たに33億ドル（約3250億円）分のパネルを年内に購入することで合意した。５月末に訪台した別の買い付け団は
今後１年で携帯電話部品など14億ドルの購入を決めており、台湾製品の調達拡大で中台関係改善をアピールする
中国の戦略が加速している。

　液晶パネル調達のために訪台したのは海信電器（山東省）、四川長虹電器（四川省）、ＴＣＬ集団（広東省）、
海爾集団（山東省）、康佳集団（広東省）など９社。今年１月に上期分として11億ドルのパネル調達で合意しており、
09年の調達額は合計44億ドルに達した。

　中国の家電企業は相次いで日韓からのパネル調達を減らし、台湾製を拡大している。例えば海信電器は08年、
台湾製パネルが全体のほぼ５割で残りが日韓製だったが「今年は台湾製の比率を拡大する」（劉衛東・副総経理）としている。


中国、台湾から薄型パネルなど4900億円余り購入も−中国時報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aUJ5o5h1ckZ0&refer=jp_asia
中国のテレビメーカーは今年、台湾から合計で50億ドル（約4900億円）を上回る額の薄型パネルディスプレーや
他の部品を購入する可能性がある。８日付の台湾紙、中国時報（オンライン版）が調査結果を基に伝えた。
調査の主体や回答者の詳細については明らかにしていない。
　中国電子映像業協会の白為民秘書長は２日、
同国のテレビメーカーが44億ドル相当の部品を台湾から購入する可能性があると述べていた。

上海広電の上場２社、当局系傘下で再建＝ＮＥＣとの液晶事業などを切り離し−中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009060800594
債務超過に陥っていた中国の電機大手、上海広電集団の再建問題は、上海証取に上場する子会社２社の株式を、
上海市当局系の投資会社が総額約２２億元（約３００億円）で買い取ることが８日決まった。
ＮＥＣとの液晶合弁など不振事業を上場２社から切り離し、２社の経営立て直しを優先するのが狙いとみられる。


不動産キャピタランド、中国で５０億Ｓドル調達＝寧波開発を着工−シンガポール
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009060800198
シンガポールの不動産開発最大手キャピタランドは８日、中国での事業展開資金として中国銀行（ＢＯＣ）、
中国工商銀行（ＩＣＢＣ）の２行から総額２５０億人民元（５０億シンガポールドル）の融資枠の設定を受けること
で合意したと発表した。融資利率・期間などの条件は公表していない。


続く就職氷河期、今年大卒者の内定率は45％―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g32181.html
2009年6月3日、中国国務院（政府）常務会は、今年の大卒者の就職先を確保するため、
地方での研修制度の充実や学生に職業選択の幅を増やすよう呼び掛けるなどの就職促進政策を徹底させること
が最重要課題であると強調した。4日付で新華網が伝えた。

中国の今年の大卒者は610万人。昨年度の就職未定者が100万いることから、今年の就職希望者は計710万人に上る。
最新の統計によると、今年の大卒者の就職内定率は45％。厳しいと言われた昨年同期よりさらに下回る水準となった。
こうした状況を受け、同会議は企業や機関への呼び掛けや、学生が地方で研修する際の生活補助金を
中央財政から拠出することなどを決定した。

中国ではこのほか、昨秋からの世界的金融危機で出稼ぎ農民の失業問題も深刻化していたが、
人力資源社会保障部（省）就職促進司の于法鳴（ユー・ファーミン）司長によれば、すでに96％が再就職を果たしている

中国4大銀行：中小企業への融資を強化
http://www.chinapress.jp/finance/17122/
6月8日、2009年1月―5月までに中国4大銀行が行った中小企業への投資額が6兆元（約86兆4000億円）を上回った。
　各銀行における5月までの中小銀行への投資額は、中国工商銀行：2兆2200億元（約32兆円）、全体投資額の49%。
中国農業銀行：1兆5000億元（約21兆6000万円）、全体の50%。中国銀行：1兆1000億元（約15兆8500万円）、全体の44%。
中国建設銀行：1兆2000億元（約17 兆3000万円）、全体の42%となっている。

　なお、中国銀監会、王兆星副主席によれば、2009年第1四半期までの中小企業融資は、
融資総額全体の53％を占めたとのこと。以前に比較して小企業への融資額増加は11％、
個人経営者に対する融資額は17％増加した。大企業に対する融資額の増加スピードを上回っている。


中国建設銀行会長、米国やＩＭＦに人民元建て債券の発行求める
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR200906080011.html
［ニューヨーク　７日　ロイター］　中国建設銀行の郭樹清会長は７日、米政府や世界銀行に対し、
香港および上海市場で人民元建て債券を発行するよう求める考えを示した。
　そうすれば、香港や上海の債券市場の発展を促すとともに、人民元を国際通貨に育て上げることになる、としている。
　中国建設銀行のニューヨーク事務所の支店格上げに当たって当地を訪問している同会長は、
ロイターのインタビューに対し「米政府と世界銀行は、香港市場と上海市場で人民元建て債券の発行を検討する
余地があると思う」と述べた。
　さらに、人民元が世界中で取引されるようになれば米国の利益にもなると指摘、
米中は中国の金融セクターや金融市場を育成するため「相互協力」していくべきだ、との考えを示した。

　同会長は、人民元が中・長期的に国際的な通貨になることを確信していると指摘。
中国は徐々に人民元の交換性に関する規制を緩和し、
国境を超えた直接投資の促進を次の目標の一つに据えるだろう、との認識を示した。
　郭樹清会長は以前、中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）の局長を務めていた。
　ＨＳＢＣホールディングスとスタンダード・チャータード銀行 は３日、
中国で人民元建て債券発行の準備をしていることを明らかにしている。

中国：国内の鋼材在庫、大幅増加
http://www.chinapress.jp/economy/17115/
　6月8日、中国の鉄鋼業界サイト「我的鋼鉄」（Mysteel）が5月末に集計したデータによれば、
中国国内の鋼材在庫が前年同時期と比べ大幅に増加している。
　熱間圧延板は70万トン、前年比42%の増加。また、中・厚板は25万トン、
前年比26%増加し、建築資材は38万トン、10%の増加となっている。
　我的鋼鉄によれば、例年この時期は鋼材需要のピークを迎えており、在庫の増加が例年を上回るペースであることは、
鋼材需要の本質的な回復には至っていないことを示しているという。
　中国鉄鋼工業協会の統計では1―4月における鋼材の見掛け消費量は17万650トンで前年同期比、
1095万トン、6.86%の増加となっている。今回のMysteelのデータはこれを基準に国内の消費などを計算して
出されたものである。


財政部、一部製品の輸出税還付率を引き上げ
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-06/08/content_17910014.htm
国家財政部のウェブサイトによると、財政部は8日、
一部商品の輸出税還付率を引き上げる通知を発表した。通知の全文は以下の通り。
国務院の認可を受け、一部商品の輸出税還付率を引き上げる。関連事項について以下のように通知する。

（1）テレビ用送信設備やミシンなどの商品の輸出税還付率を17％に引き上げる。
（2）缶詰・果汁・生糸などの農業二次加工品、電動ギアポンプやセミトレーラーなどの機械電気製品、
　　光学部品などの器具・メーター、インスリン製剤などの薬品、
　　トランク・靴・帽子・傘・毛髪製品・おもちゃ・家具などの商品の輸出税還付率を15％に引き上げる。
（3）一部のプラスチック・陶磁・ガラス製品、一部の水産物、旋盤用品などの商品の輸出税還付率を13％に引き上げる。
（4）合金鋼異方性材などの鋼材、鋼鉄構造体などの鋼鉄製品、はさみなどの商品の輸出税還付率を9％に引き上げる。
（5）コーンスターチやアルコールなどの輸出税還付率を5％に引き上げる。
（6）本通知は09年6月1日から施行される。具体的な時間は、「輸出貨物申告表（輸出税還付専用）」
　　で税関が明記した輸出期日を基準とする。

中国の軍事費が世界２位に　ＳＩＰＲＩ報告
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090608/chn0906081811002-n1.htm
【ロンドン＝木村正人】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は８日、２００９年度版年鑑を発表した。
中国の軍事費は昨年、前年比２６６億ドル増の８４９億ドル（世界全体の５・８％）を記録、初めて世界２位となった。
　アジアではインドや韓国が軍備を増強しており、軍事的脅威を増す中国や、
核・ミサイル開発を進める北朝鮮への警戒感をあらわにしている。

　同年鑑によると、世界の軍事費は昨年、前年比１２５０億ドル増の１兆４６４０億ドル。
米国の軍事費（世界全体の４１・５％）は依然として断トツで、中国は前年３位から２位になり、
Ｇ２（米中）時代の到来を予感させた。ロシア（同４％）は前年７位から５位と軍備を増強し、
日本（同３・２％）は逆に前年５位から７位に後退。インドは（同２・１％）で１０位だった。

　過去１０年間で世界の軍事費は４５％増加。米国が２１９０億ドル、中国は４２０億ドル、ロシアは２４０億ドル
それぞれ拡大させていた。これに対し、東欧諸国も計４３６億ドルも軍事費を増強してロシアの脅威に備えていた。
　また、過去５年間で最大の武器輸入国は中国で全体の１１％を占めた。７％のインドが２位。
６％の韓国は４位で、経済成長を背景にした中国の台頭でアジアの軍事的緊張が高まっている現状を浮き彫りにした。

　中国やインドへの最大の兵器輸出国はロシアだが、中国がロシアの軍事技術を盗んで自国製兵器を開発していること
が問題になり２００７〜０８年にロシアの対中兵器輸出は激減。
このため、中露両国は昨年、軍事技術の知的財産権を認めることで合意したという。
　北朝鮮については、核兵器を製造するのに十分なプルトニウムを保有しているとする一方で、
核兵器を開発済みかどうかは明らかではないとして核保有国には加えなかった。

＜GM＞四川騰中重工機械、ハマー買収に295億円を提示か―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g32207.html
2009年6月8日、中国の重機メーカー、四川騰中重工機械による米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（GM）の
高級オフロード車「ハマー」の買収について、6日付新浪網は「四川騰中重工機械は3億米ドル（約295億円）
の買収価格を提示したもよう」と伝えた。
　四川騰中重工機械とGMは3日、騰中重工によるハマーの買収に関する提携内容の詳細を発表したが、
金額については明らかにしなかった。

新浪網は四川騰中重工機械の株主である四川華通投資有限会社の関係筋の話を引用する形で報じており、
同関係筋によれば、四川騰中重工機械は3億米ドルで、ハマーのブランド、生産技術などを取得する。
ただハマーの本拠地と事業は引き続き米国に置き、法人自体は買収しないという。
　同関係筋によれば、四川騰中重工機械は最終的にはハマーの中国での現地生産を実現させたい考え。
工場は四川省徳陽市のハイテク技術園内を想定し、現地政府の補助なども視野に約80億元（1153億円）
の資金投入を検討しているという。


中国政府、ＰＣに情報遮断ソフト義務付け　米紙報道
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200906080031.html
８日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、中国政府が来月１日から、国内市場向けパソコンに、
「有害」情報を遮断するソフトウエア搭載を義務付けると伝えた。

先月１９日にパソコンメーカー各社に通知された内容によると、このソフトウエア「グリーン・ダム」は、
中国の軍部や公安当局とつながりを持つ企業が開発したもので、ポルノサイトなどを遮断する機能を持つ。
創業者が同紙に語ったところによると、各国で使用されているフィルタリングソフトと機能はほぼ同じで、
遮断されたウェブサイトの情報はウイルス対策ソフトと同様に更新されていく。

中国政府はグリーン・ダムを、パソコンのハードウェアに同梱するか、
パソコン付属のコンパクトディスクに収録するよう求めている。ヒューレット・パッカードのシンガポール法人の関係者は、
中国当局から同ソフトを付けるよう指示があったことを認めた。

専門家らは、中国当局のネット規制がデスクトップに及ぶと懸念。香港インターネット協会の関係者も警戒感を示し、
中国当局が監視を示唆するメッセージを出すことは、パソコンユーザーを萎縮させる恐れがあると指摘した。

>>349

禿と切った張ったしてない銀行の会長さんは夢のあるコメントするなw

>>345
＞食の安全のため「東アジア農業共同体」を


絶対イヤだね！

>>345
>続・「悲鳴を上げる中国農業」　もはや中国だけでは解決はできない。食の安全のため「東アジア農業共同体」を

いままで、１０億人以上が飢えなかったというのが異常な状態だったというだけ。
これから平壌運転に戻るのだから、邪魔しちゃダメだろ。

>>341
LVにしろシャネルにしろ行き渡って陳腐化、それどころか「ビッチ」の識別票になっちゃったんだろう。

>>345
これって律令制度下の矛盾と同じ？

中国：ウェブ監視のソフトを全パソコンに搭載義務付け
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=arEBxUPuddsg&refer=jp_asia

中国政府、ＰＣに情報遮断ソフト義務付け　米紙報道
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200906080031.html

米ＨＰやソニーなどＰＣ大手、ウェブ監視ソフト搭載機を中国で販売へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=akT5fkz.i1iE&refer=jp_asia

>>354
＞東アジア農業共同体

中国と朝鮮半島を除いた東南アジア・台湾とならOK

中国大陸、新型インフル患者が89人に
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/09/1s141625.htm
史上初のゲイ・イベントが実現！処罰対象から外れて12年、同性愛の受け入れ進む―上海市
http://www.recordchina.co.jp/group/g32184.html
中国の有名女優も拘束か＝深セン市長の不正疑惑調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009060900726
自国の軍事費も世界２位も伝えず　新華社
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090609/chn0906090038000-n1.htm
中国国防相、空母建造「研究後に発表」
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090608/chn0906082350009-n1.htm
米特使と中国副首相が温暖化対策で協力確認
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090608/chn0906082325008-n1.htm
麻生首相が王岐山副総理と会談
http://j.people.com.cn/94474/6674615.html
「北朝鮮との交渉は大変」　中国国防相がいらだち
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M0803B%2008062009&g=G1&d=20090608

武器・軍事情報垂れ流しの恐れ？不法輸出の40％が中国・イランへ―米当局
http://www.recordchina.co.jp/group/g32190.html

「北は狂気の国家」「力ずくで救出を」　中国サイト、米記者判決で反発
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090609/chn0906090950003-n1.htm
略
　建前上、北朝鮮は中国にとって友好国であり、ネット上に書き込まれた北朝鮮への批判は、
中国当局によってすぐに削除されることがほとんどだが、今回はそのまま放置されているようだ。
中国政府がこれにより、核実験などを強行する北朝鮮の最近の“暴走”に対し、不快感を表している可能性もある。

“規律違反”で取り調べの深セン市長、箸飲み込み自殺図る？―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g32245.html
2009年6月9日、8日付の香港紙・大公報によると、中国共産党中央紀律検査委員会の責任者は8日までに、
広東省深セン市の許宗衡市長が規律違反で同委の取り調べを受けていることを認めた。
一部報道では許市長は7日夜に箸を飲み込んで自殺を図ったとも伝えられている。

許市長が取り調べを受けている理由については、香港メディアが株価操作などの違法経営の疑いで
身柄を拘束されている中国の家電量販最大手、国美電器の前主席、黄光裕氏の事件に関与した疑いがある
と伝えていた。また、市内での地下鉄建設を巡り、同郷である湖南省出身の企業家に便宜を図り、
巨額の賄賂を受け取った疑いも取りざたされている。
許市長は54歳、湖南省出身。深セン市委員会の常務委員、常務副市長などを務め、05年に深セン市長に就任した。
同市ではこのほか、〓小培・副市長も規律違反の疑いで身柄を拘束されたとの情報がある。（〓は門がまえに三）


公害救済整備で日中協力 水俣で本年度中に研修
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009060901000427.html
中国政府が公害被害者への補償制度を確立するため、水俣病など日本での公害対策の経験を熊本県水俣市や大阪市
で学び、制度づくりに生かす研修を本年度中に行うことが９日、分かった。
国際協力機構（ＪＩＣＡ）が仲介し、日中環境協力では公害患者救済に着目した初の取り組みとなる。

　中国では大気や水質、土壌汚染などの公害が深刻だが、救済制度が未整備なため被害者は
泣き寝入りせざるを得ないケースが多い。このため中国政府は、制度整備に向け検討を進めている。

　研修には、制度づくりを行う環境保護省の担当者や、執行を担う地方政府の環境当局者らが参加。
日本には２週間程度滞在し、水俣市では水俣病資料館を訪れ、被害者や自治体、
原因企業チッソの関係者との意見交換も行われる見込み。

　また、大阪市では大気汚染をめぐり争われた西淀川公害訴訟を機に発足した「あおぞら財団」の活動を、
東京では関連法や公害紛争処理制度を学ぶ予定だ。ＪＩＣＡ中国事務所は「中国側は水俣病など
日本の教訓を直接学びたいとの思いが強い。日本には公害対策に苦労した人も多いので、
制度構築の役に立つのでないか」と話している。

中国の基金、アフリカに巨額投資　西側を牽制　外交したたか
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200906090007o.nwc
　中国のアフリカ開発基金（ＣＡＤＦ）は２００８年、アフリカで活動する中国企業に４億ドル（約３９３億円）以上を投資した。
今年３月には、南アフリカ共和国に最初の駐アフリカ代表処を開設。来年は２０億ドルの追加資金を投入する予定だ。

　０６年１１月に北京で開催された中国アフリカ協力フォーラム首脳会議で、
胡錦濤・中国国家主席は８項目のアフリカ援助策を発表した。その一つがＣＡＤＦの設立であり、
同基金は０７年６月に立ち上げられた。ＣＡＤＦは国家開発銀行（ＣＤＢ）の完全子会社であり、
ＣＤＢは国務院（政府）の管轄下にある。

　ＣＡＤＦは開発基金というより、通常の株式投資基金に近い。アフリカ諸国に直接融資を行わず、
アフリカで活動する中国企業に表向きは市場原理に従って投資する。ＣＡＤＦは、
中国とアフリカ地域の経済的結びつきを深めるとともに、８〜１０年の間に投資から利益を上げることを目指している。

　中国の政策決定者は、ＣＡＤＦを西側の基金よりも「道徳的な投資家」であるとする。
投資受け入れ国に条件を課したり、自身の価値観を押しつけないからだという。
こうした主張は、中国が環境破壊や人権侵害に加担しているとみる西側の投資家をいらだたせている。

　中国とアフリカの貿易額は、１９９５年の４０億ドル足らずから、０８年には１０６億ドル以上に達し、
０６年に温家宝首相が設定した目標を上回った。すでに、アフリカで事業を行う中国企業は、
金融業、エネルギー産業、インフラ整備などの約８００社に及び、ＣＡＤＦの存在に支えられている。

　ＣＡＤＦは、アフリカが必要とする資本を提供しながら、アフリカにおける中国の利益を増進する新しい政治的、
経済的手段だ。世界経済危機で、西側からの海外投資が減っているときに、中国資本は重要な役割を果たすだろう。

あとからでもなんとかなるから、
とにかく、囲い込むのが先決だ、

って感じだけど、

かえって損になりゃせんかな、
ヘタすると。

しのびよる外資、林業ブームの死角　日本の森林を守るなら、今すぐ公有化せよ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090605/196891/?top
中国産チンゲンサイ　海外向けが好調、商売繁盛−山東
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0609&f=national_0609_039.shtml&pt=large
中国経済、回復は「Ｕ字型」　政府系シンクタンク
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090609AT2M0802R08062009.html
中国の商標登録申請数、7年連続で世界トップに
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-06/09/content_17916995.htm
ハリウッドが大注目の中国市場、5年間で収益3倍に―米誌
http://www.recordchina.co.jp/group/g32206.html
中国工商銀行、カナダ東亜銀行の株式７割を買収
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0609&f=business_0609_006.shtml
中国高官ら、米国債の増大とドル投資に懸念 米議員報告
http://www.afpbb.com/article/economy/2609987/4247259
米ＴＰＧ、深セン発展銀の株式を中国平安保険に一部売却へ−ＷＳＪ紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=at6oatXxJ6Q8&refer=jp_top_world_news
中国：国内投資の伸び加速の見通し−政府支出の拡大背景
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aS2pzbq9a4Kw&refer=jp_asia
米投資ファンドのウォーバーグ、中国匯源果汁集団から投資引き揚げ＝ＦＴ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38457020090609
世銀総裁、中国による人民元の国際化努力を歓迎
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38459020090609
世銀総裁：中国が外貨準備の多様化を図る可能性、ドル資産から逃避
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=arzUFBxzwXzU&refer=jp_asia

証券会社1〜5月の手数料収入は476億元、前年同期比37％増
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-06/09/content_17916183.htm
上海・深セン証券取引所は、5月の会員単位の取引状況を発表した。
データによると、1〜5月の証券会社の株式型ファンドの取引額は35兆元を突破し、
昨年通年の取引総額の65.36％に達した。株式市場の回復の状況下で、
証券会社の1〜5月の手数料収入は470億元を超え前年同期比で37％増となった。


中国の港湾：鉄鉱石の５月の荷揚げ量、前年同月比で25％増加
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=avl3qKCP.fMI&refer=jp_asia
中国交通省がウェブサイトで発表した文書によると、
中国の５月の鉄鉱石の荷揚げ量が5550万トンと、前年同月比で25％増となった。
　同省によると、中国の主要港の鉄鉱石在庫は6000万トンを超えている。


中国：景気刺激策の資金で投機活動が活発化、銅市場など−トーラジ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=akVQLRUYZdJI&refer=jp_asia
ヘッジファンド運用会社、トーラジ・キャピタル・マネジメント（ニューヨーク）のアナリスト、アンドリアス・ホマート氏は８日、
中国の景気刺激策によって支出される資金が上海先物取引所で取引される商品への投機の拡大につながっている
との見方を示した。

ホマート氏はローマで開かれた調査会社ＣＲＵ主催のケーブル・ワイヤ会議で「刺激策によって支出された資金の多くが
投機的な投資活動に利用されており、その資金のかなりの部分が商品への投機活動に投入されている」と指摘。
「銅がこのような資金の投資先の１つとして選好されていることに疑いの余地はない」と述べた。
中国が備蓄向けに銅を買い入れ、投資家らも中国政府の刺激策の効果で経済成長が回復すると見込むなか、
ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅相場は今年に入って61％、上海先物取引所では74％、それぞれ上昇している。

ホマート氏によると、上海先物取引所の銅の建玉（未決済残高）は過去１年間に倍増し、現物換算で約200万トン分となった。
ホマート氏は、製造業者が在庫を積み増す必要があるため工業用金属相場は上昇する可能性があると指摘。
「在庫調整は終了しつつある」との見方を示した。
トーラジの運用資産は約30億ドル（約3000億円）。工業用金属や貴金属、
鉄鋼などの商品や資源関連株のほか、エネルギーや海運、農産物への投資に重点を置いている。

ハマー買収の騰中重工、「売名」との声に反論
http://j.people.com.cn/94476/6674729.html
　四川省の民間企業である騰中重工がゼネラル・モーターズ（GM）の自動車ブランド「ハマー」を買収したことが
世間の注目を集めている。騰中重工の売名行為ではないかとする声も大きい。騰中重工の楊毅・総経理はこのほど、
「オフロード車の分野への進出は長期的に練られてきた経営戦略だ」と語った。「広州日報」が伝えた。

　ハマーの生産能力を中国に移転するかとの質問に対し、騰中重工は、「中国を含む世界の市場でハマー業務が
展開されていく中で、中国本土に生産拠点を作ることは合理的な選択肢となる」との見方を示した。
同社は現在、四川省の広元・徳陽・双流・新津に工場を持っている。

　騰中重工とGMは今後、組立製造の長期的契約について協議を行っていく。
予測によると、GMは新たなハマーに対しても、「H2」と「H3」との完成車を引き続き提供する。
ハマーの運営は引き続き米国の本部で行われ、現在の米国側の管理チームによって管理される。

　「騰中重工には自動車の生産経験がなく、同社によるハマー買収には将来性がない」との見方が世間では強い。
騰中重工は8日、これに反論した。楊毅・総経理は、「オフロード車の分野に業務を広げることは、
騰中重工が長期的に練ってきた経営戦略だ。ハマー買収は我々にとって千載一遇のチャンスとなった」と語る。
同社の戦略には、近代重工業企業を目指し、高級オフロード車や風力発電設備の生産・販売・国際化を
進めることなどが含まれる。

　ハマーの燃費の悪さを難じる声もある。騰中重工はこれについて、
ハマーの新車種と次世代車種の研究開発に投資していく計画を明らかにし、
「世界の注目を集める新たな燃費規定のことは当社もよく知っている。この規定に合致するための十分な準備を
ハマーの経営チームがすでにしていることを信じている」と述べた。

中国、５月の新車販売１１２万台　５カ月連続世界一
http://www.asahi.com/business/update/0609/TKY200906090276.html
【北京＝琴寄辰男】中国自動車工業協会が９日発表した５月の新車販売台数は前年同月比３４．０％増の１１２万台となり、
３カ月連続で１１０万台を上回った。小型乗用車購入者を対象にした減税や農村への自動車普及策が販売を後押しした。
米国の５月の販売台数（約９３万台）を上回り、今年に入って５カ月連続で「世界一」を続けている。

　１〜５月の累計販売台数は前年同期比１４．３％増の４９６万台となり、１０％を超える伸び率を回復した。
中国の英字紙チャイナ・デーリーによると、同協会とは別の乗用車業界団体は今週、０９年の販売台数予想を、
前年を約１７％上回る１１００万台に上方修正した。１千万台到達が危ぶまれている米国市場を年間でも超える可能性がある。

　同協会は、減税対象となっている排気量１．６リットル以下の乗用車などが年明けの販売を引っ張っていると分析。
「新車販売増加の主な動力は政策要因で、政府の自動車産業への加護を体現している」と指摘した。
また、回復が遅れている商用車については「政策による下支えが不足している」として、
政府に一段の支援策を求める方針を明らかにした。


世界の「電子ゴミ」、7割が中国へ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/group/g32209.html
2009年6月6日、網易探索は、世界で毎年2000万〜5000万トンの電子ゴミが生まれ、
そのうちの約70％が中国へ、残りはインドやアフリカなどの発展途上国へ輸出され、
現地で重大な環境汚染問題になっているとの専門家の指摘を紹介した。
記事によると、「電子ゴミの終着駅」と呼ばれる中国広東省スワトウ市の貴嶼村や、
ナイジェリアのラゴス、ガーナの首都・アクラ周辺など、発展途上国の一部では電子ゴミの解体や金属の回収が
何の予防措置もなされないまま行われており、作業に従事する人々の身体や環境に深刻な影響を与えている。
　欧州連合（EU）が03年に定めた電子機器や家電製品の廃棄物を分別収集し再利用を図る「WEEE指令」の矛盾も、
こうした事態に拍車をかけているという。WEEE指令では、EU各国は電子ゴミを分別処理してリサイクルシステムを確立
するなどし、資源の乱用防止と環境汚染の低減を図らなければならないと定めている。
しかし実際には、処理コストが約10分の1で済むため、先進諸国の多くが電子ゴミを「リサイクル」の名の下に、
何の検査も実施せずに発展途上国へ輸出している。
　専門家は「発展途上国では、電子ゴミの処理基準が設定されておらず、鉛、水銀、カドミウムなど
大量の毒素や廃棄物が無差別に放出され、大気や環境だけでなく、
人々や住民にも深刻な影響を与えている」とその危険性を指摘している。

米ＨＰやソニーなどＰＣ大手、ウェブ監視ソフト搭載機を中国で販売へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=akT5fkz.i1iE&refer=jp_asia
世界最大のパソコンメーカー、米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）と中国のパソコンメーカー最大手、
レノボ・グループ（聯想集団）、ソニーは中国政府が後押しするウェブサイト監視ソフトウエアを搭載した
パソコンの販売で合意した。同プログラムの開発業者が明らかにした。

　金惠科技の最高経営責任者（ＣＥＯ）、ブライアン・チャン氏は８日、電話インタビューで、
中国政府が最初の年の同ソフト使用料を負担し、それ以降はパソコン所有者が負担すると指摘。
同プログラムは保護者や学校、図書館向けにポルノサイトの封鎖を目的に開発されたと述べた。
台湾の宏碁（エイサー）や東芝も参加することを明らかにしたという。

　インターネットに関する国際的な標準などを定めるインターネットソサエティの香港事務所の代表、
チャールズ・モク氏は「同ソフトの名目上の目的はポルノサイトへのアクセスを制御することだが、
ほかに何が制御されるのか分かっていない。パソコン使用者はソフトを変更できず、
個人データの収集やほかのウェブサイトの監視に使用される可能性がある」と指摘した。


中国：7月1日より新品パソコンに未成年者向けフィルタリングソフトをプレインストール
http://www.chinapress.jp/it/17146/
6月9日、中国工業情報化部は、7月１日以降販売されるパソコンに対して、
未成年者向けフィルタリングソフトのプレインストールを行うことを明らかにした。
プレインストールされるソフトの名称は、「緑堤―花季護航」。同ソフトウェアによって、未成年者にとって、
有害・悪質なウェブサイトをフィルタリングする他、インターネット利用時間のコントロール、
インターネット利用記録の調査を行うことが可能とのこと。
　中央財政よりライセンス料が支払われるため、1年間は無料で利用することが可能。
また、5月末までに国内の小中学校へ、同ソフトがインストールされたパソコンを配備するよう通知されている。
また、農村家電普及政策、「家電下郷」の対象パソコンにも同ソフトはインストールされているという。
「緑堤―花季護航」は、現在5000万台以上のパソコンにインストールされているとのこと。

また、国産パソコン以外に、海外ブランドのパソコンにも同フィルタリングソフトがプレインストールされるよう要求されている。
なお、中国検索エンジン大手、百度が運営するQ&Aサイトには、同ソフトへの不満、
また工業情報化部へプレインストールの中止を求める声も上がっている。

http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2609531/4244960
抜粋
「このソフトウエアは、新品のパソコンに提供される。インストールするかしないかを選択することができる」
　ウォールストリート・ジャーナルは、このソフトウエアを分析した中国国外の業界関係者の話として、
同ソフトには、個人情報を送信したり、パソコンをクラッシュさせたり、
ハッキングを行えるようにぜい弱にする機能があると報じている。


http://www.chosunonline.com/news/20090609000025
抜粋
専門家は「中国情報当局はこのプログラムによって、パソコンユーザーの個人情報、インターネット接続情報をチェックし、
もしユーザーがこのプログラムを設置しない場合には、「要注意人物」として特別な監視を行う可能性がある」と指摘した。
　中国政府はパソコンメーカーが通達に従わない場合の制裁方式に言及していないが、
パソコンメーカーが同プログラムを搭載したパソコンを何台販売したかを当局に報告するよう求めている。
接続遮断プログラムの搭載は事実上義務化された格好だ。


中国工業情報化部ソース。読めません。翻訳に突っ込んでみたけど、だいたい記事に出てることが書いてる（
http://www.miit.gov.cn/n11293472/n11293832/n11293952/12398220.html

中国がドルを手放すことはない＝外務次官
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38468320090609
中国外務次官補：各国は国際金融システムの改革について議論を
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aVVWDYJRMNWM&refer=jp_asia
中国外務次官補：ドルの投げ売りは「非現実的」−主要通貨の安定望む
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aVvHc.wt.Rfg&refer=jp_asia


中国、外貨投資の条件緩和　海外企業買収活発化も
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090609/chn0906092213010-n1.htm
　中国国家外貨管理局は９日、中国企業の外貨での国外投資の条件を緩和すると発表した。
資源分野などで目立つ中国企業の海外企業買収がさらに活発化することが予想される。

　新たな規定では、外貨投資を行える企業の範囲が大幅に広がるほか、手続きも簡素化される。
手持ちの外貨だけでなく、人民元を国内で外貨に換えての投資もできる。
財務体質が健全なことと、投資額を総資産の３０％以内に抑えることが条件。

　同局は「世界的な金融危機で国外の金融機関から融資を受けるのが難しい中で、
中国企業の海外進出を手助けするのが狙い」としている。（共同）


中国の感染者１００人に 新型インフル
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009060901000953.html
中国、ダライ・ラマ名誉市民授与に反発
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4153765.html
抜粋　　「中仏関係に深刻な影響を与える」として、「パリ市側がただちに誤りを正すよう要求する」