【極東】北朝鮮総合スレ（旧北朝鮮実況）part913

『わしは日本を信じる。お前も日本を信じろ』 / 拉致被害者家族　故・増元正一氏
ここは、こうした拉致被害者やご家族の方々の思いを受け止め、北朝鮮関連の情報を集め、議論し、
行動するスレです。


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・北朝鮮総合スレテンプレ置き場：
　http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/816/1044459495/
・北朝鮮問題のポータルサイト電脳補完録：http://nyt.trycomp.com:8080/modules/news/
・北関連スレ『用語・略語一覧』★　http://page.freett.com/matome3/kotoba.html
前スレ：【極東】北朝鮮総合スレ（旧北朝鮮実況）part912
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1120955544/

拉致問題は解決済み

北朝鮮の拉致問題でシンポ １８日、町田 　　読売東京多摩　7月16日
ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news004.htm
　北朝鮮による拉致被害者と家族を支援するシンポジウム「なぜ救出できないのか
！？……北朝鮮を動かすには……」が１８日、横田滋さん、早紀江さん夫妻らを迎
え、町田市民ホールで開かれる。「北朝鮮に拉致された日本人救出のための市民の
会（町田救う会）」の主催。

　同会は、３年前の拉致被害者帰国を受け、同市内の主婦が横田さんへ激励の手紙
や折り鶴を送ったことがきっかけで結成された。

　シンポジウムでは、横田夫妻や安倍晋三・衆院議員、重村智計・早大教授らがパ
ネルディスカッションを行う予定。午後１時開場、定員８００人（全席指定）。参
加券（１５００円）の問い合わせは、同ホール（（電）０４２・７２８・４３００ ）へ。

>>1
乙！

きょう藤沢産業センターで拉致問題集会 　　　　　産経神奈川　7月17日
ttp://www.sankei.co.jp/edit/kenban/kanagawa/050717/kiji02.html
　北朝鮮による拉致被害者の家族らが講演する「第十一回拉致被害者と家族の人権
を考える市民集会」が十七日、藤沢市藤沢の藤沢産業センターで開かれる。
　主催は拉致被害者と家族の人権を考える湘南の会実行委員会で、産経新聞社横浜
総局などが後援。講師は拉致被害者、横田めぐみさんの弟、横田拓也さん（三六）
ら六人。当日は午後二時から午後五時半まで（午後一時半開場）。
　参加費は五百円（学生三百円）。問い合わせは（電）０９０・９８１６・２１８
７（同実行委員会事務局）。


神奈川・藤沢市で拉致被害者家族らが集会開く　早期解決のための協力呼びかけ
FNN HEADLINES 07/17 17:59
ttp://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00073769.html
拉致被害者の家族らが神奈川・藤沢市で集会を行い、拉致問題の早期解決のための
協力を呼びかけた。
増元 るみ子さんの姉、平野 フミ子さんは「拉致被害者は北で絶対に生きているん
です。あちらで頑張って生きている人を見捨てないでください」と訴えた。
集会には横田 めぐみさんの弟、拓也さんら家族会のメンバー4人が参加し、「わた
したちと一緒に、政府に経済制裁を求めてほしい」と協力を訴えた。

ワシントンで北朝鮮人権会議開催へ 米政府が支援　　　　朝鮮日報　07/17 09:14
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/07/17/20050717000002.html
　第4回6か国協議の再開が今月末に予定されているなか、今月19日、米政府の支援
のもとワシントンで北朝鮮人権問題をテーマとする大規模な国際会議が開かれる。
　米国の権威のある人権団体フリーダムハウスの主催で開かれる「第1回北朝鮮人権
国際会議」には、韓国と米国内の数十の北朝鮮人権運動団体を含め、ヨーロッパなど
世界各国の人権運動家が出席する。
　主催者側は、韓国からの出席を申し込みが190人に上るなど、あわせて1000人余りが
参加登録をしたと発表し、過去最大規模の北朝鮮人権問題会議になるものと見られる。
　この会議は、米政府が197万ドルの予算を北朝鮮人権問題国際会議の費用として策
定し、全額をフリーダムハウスに支援したことによる。フリーダムハウス側は、この予算
で今年同様な規模の会議をソウルなどで1、2回行う予定だと明らかにした。
　今回の会議では、ブッシュ米大統領がホワイトハウスで会って話題を呼んだソ連強制
収容所出身のナタン・シャランスキー元イスラエル長官と脱北者出身の姜哲煥（カン・チ
ョルファン/朝鮮日報記者）さんが、サム・ブラウンベック上院議員の司会で北朝鮮人権
問題をめぐって対談するのをはじめ、脱北者と北朝鮮出身の強制収容所出身者が出席
し北朝鮮の人権に対する証言をする予定だ。

>>6　つづき
　また、脱北者の韓国行きの過程を描いた映画『ソウルトレイン』と日本人拉致被害者
の問題を描いたドキュメンタリー『アブダクション(拉致)-横田めぐみストーリー』が上映さ
れる。金文洙（キム・ムンス）ハンナラ党議員、鄭義溶（チョン・イヨン）ヨルリン・ウリ党
議員ら、韓米両国の政界要人も多数出席する。
　今回の会議は性格上、北朝鮮政権に対する非難とともに人権問題の実情を知らせる
ための生々しい報告が主な内容になるものと見られ、1週間後開かれる第4回6か国協
議にどのような影響を及ぼすかが注目を集めている。
　グ・ジェフェ北朝鮮担当局長は14日、「北朝鮮とのあらゆる交渉において、人権問題も
取り上げられるべきだというのが、フリーダムハウスの基本的な立場」とし、「北朝鮮の
人権問題に対する米国内の世論を喚起し、米政府の政策に反映させるのに影響を及ぼ
すだろう」と述べた。
　主催側はコンドリザー・ライス米国務長官、鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官も招い
たが、出席はしないようだと述べた。
-------
このニュースを国内メディアが流さない。まったくおかしな話。

前スレ梅蜜柑。たぶん、おわり。ローカル記事を漁ってみます。

前スレ埋め立て終了。age

揚

「拉致」で協力要請？山崎拓氏が極秘に韓国入り
ttp://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/index.html?now=20050717211436

自民党の山崎拓前副総裁は17日午後、極秘にソウルを訪れました。
鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一相との会談が目的をみられます。

　今回の山崎氏の訪韓は、小泉総理大臣の意向を受けたもので、
18日までに鄭一相と会談し、今月末に北京でアメリカなどと行う
6カ国協議の場で、拉致問題を議題に取り上げ、解決に向けて
進展を図るよう協力を求めるのが狙いです。また、鄭一相が先月、
北朝鮮の金正日総書記と会談していることから、北朝鮮の意向
などについても情報交換しているものとみられます。

>>5更新
神奈川・藤沢市で拉致被害者家族らが集会開く　早期解決のための協力呼びかけ
FNN HEADLINES 07/17 21:06
ttp://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00073781.html
拉致被害者の家族らが神奈川・藤沢市で集会を行い、拉致問題の早期解決のための
協力を呼びかけた。
増元 るみ子さんの姉、平野 フミ子さんは「被害者は北で絶対に生きている。頑張
って生きている人を見捨てないで」と訴えた。
集会には横田 めぐみさんの弟、拓也さんら家族会のメンバー4人が参加し、「わた
したちと一緒に政府に経済制裁を求めてほしい」と協力を訴えた。
また、拓也さんは「政府は6カ国協議で拉致問題を取り上げ、国際社会に姿勢を見
せてほしい」と話した。
また、集会には朝鮮総連による帰国事業で北朝鮮に渡り、脱北した女性も参加し、
「北朝鮮では言論の自由がないのが一番苦しかった。帰国者同士で日本の童謡を歌
うなどして励ましあった」などと、北朝鮮での厳しい生活を明らかにした。

>>12
拉致被害者救出を求める集会で脱北者が“日本人妻の窮状”を証言　NNN　07/17 21時23分
　神奈川・藤沢市で１７日、拉致被害者の救出を求める集会が行われ、出席した家
族は、拉致問題が進展しないことに対するいらだちをあらわにした。また、今年帰
国した脱北者が、日本人妻の厳しい暮らしぶりを証言した。

　藤沢市で行われた集会に出席した拉致被害者家族は、被害者の早期救出を訴え、
今月末から始まる６か国協議の場でも北朝鮮に厳しい姿勢で臨むよう、政府に対し
強く求めた。

　また、今年帰国したばかりの脱北者の女性が、初めて公の場で証言した。「（配
給が止まっても）日本人妻は畑を作ったりせず、配給所の前でじっと座って待って
いる」「（日本人妻は）あきらめが早い。これ以上駄目だと思ったら自殺してしま
う」−女性はこのように述べ、北朝鮮に住む日本人妻の厳しい生活について生々し
く語った。

>>13
ttp://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20050717/20050717-00000031-nnn-soci.html

金正日は不審な幹部の粛清をはじめた。
横田めぐみさんは幽閉されている。
金正男はやがて自殺する。
どのようにして崩壊するかはいえない。

北朝鮮の拉致事件はもちろんよいことではないが、主権国家の行為であるから、犯罪やテロと呼ぶのは誤りである。

age

もう、さっさと北朝鮮を経済制裁しよう。

たぶん、朝鮮半島の緊張が高まって株価は下がり、円も暴落し、
失業者が増え、自殺者も増え、日本経済は沈没するだろうが、
そんなことはどうでも良い。拉致被害者を取り戻すのが先だ。

ひょっとすると、北朝鮮からミサイルが飛んでくるかもしれない
けど、そんなこともどうでも良い。もし万一、死者でも出れば、
安倍先生は喜んで戦争を始めるだろう。死んだ方には申し訳
ないが靖国神社にでも祀ってもらえばよし。きっと家族会が
参拝してくれることだろう。

結果的には、アメリカが出てきて戦争には勝つだろうが、国民は
殺され、経済は破滅し、安倍先生の政治生命は絶たれるだろう。

まあ日本がどうなろうとこの際どうでも良い。
拉致被害者を取り戻すのが先だ。
拉致被害者奪還のために即座に経済制裁を！！

【電撃】筑紫哲也氏が９月でNEWS23を降板！！【引退】
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news7/1121415665/

>>5>>12>>13-14
「拉致」は身近なこと めぐみさんの弟講演 　　　　産経神奈川　7月18日
ttp://www.sankei.co.jp/edit/kenban/kanagawa/050718/kiji03.html
　北朝鮮による拉致被害者の家族らが講演する「第十一回拉致被害者と家族の人権
を考える市民集会」が十七日、藤沢市藤沢の藤沢産業センターで開かれた。

　主催は拉致被害者と家族の人権を考える湘南の会実行委員会で、産経新聞社横浜
総局などが後援。講師には拉致被害者、横田めぐみさん＝拉致当時（一三）＝の弟
で家族会事務局次長の横田拓也さん（三六）らが招かれた。

　拓也さんは、北朝鮮がめぐみさんのものとして偽の遺骨を提出したことについて
「小泉（純一郎）首相は、日本の主権がかかった問題なのに一言も抗議しない。自
国民を守ることを感じてほしい」と政府の対応を痛烈に批判。さらに、「（拉致問
題が）身近なことと知ってほしい。拉致の解決なくして北朝鮮への経済協力はされ
るべきではない」と訴えた。

　集会には、脱北者の女性も出席。北朝鮮の食糧事情など市民生活の窮状について
「何十年も耐えてきたのは、日本の童謡や歌を聞くたびに、日本に帰るまで生きよ
うと思ったから。それが力になった」と証言した。

>>20
「政府は強い態度で」 拉致被害の横田さん弟講演　　　　読売神奈川　7月18日
ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news004.htm
　拉致被害者の横田めぐみさんの弟で、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」事
務局次長の拓也さん（３６）が１７日、藤沢市で開かれた市民集会で講演した。集
会は、「北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会」（武山章会長）が主催。会
場の藤沢産業センターには、約２００人が詰めかけた。

　拓也さんは、家族連絡会などが経済制裁を求めて国会前で行った座り込みに対す
る、小泉総理の反応に不満を示すとともに、北朝鮮は核保有を宣言するなど、日朝
平壌宣言に違反していると指摘。政府は経済制裁に踏み切るなど、強い姿勢で問題
解決を迫るべきだと訴えた。

　また、「拉致被害者たちの奪われた時間は取り戻せないが、これからの時間は我
々で作ることができる」と、一日も早い解決への協力を求めた。

　集会では、拉致被害者の松木薫さんと、増元るみ子さんのそれぞれの姉と、市川
修一さんの義姉も講演し、解決への支援を訴えた。

>>5>>12>>13-14>>20>>21
拉致被害者の家族らが講演／藤沢　　　　　　　　神奈川新聞　07/17 20:57
ttp://www.kanalog.jp/news/local/entry_9509.html
　北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決に向けた「拉致被害者と家族の人権を考
える市民集会」が十七日、藤沢産業センター（藤沢市藤沢）で開かれ、被害者家族
や脱北者が講演した。「拉致被害者と家族の人権を考える湘南の会実行委員会」と
「救う会神奈川」の共催で、市民ら約二百人が講演に聴き入った。
　横田めぐみさん＝失跡当時（13）＝の弟拓也さん（36）は「姉たち被害者は、お
父さんやお母さん、兄弟にいつ会えるのかときょうも悩んでいる。拉致は独裁者に
よる国家テロであり、日本政府が先頭を切って取り組まなければならない」と政府
の対応を非難した。
　増元るみ子さん＝同（24）＝の姉平野フミ子さん（55）は「父は四人の子供の中
でもるみ子を一番かわいがっていた。必死に探していた、その父はとうとう亡くな
った。体力的にも精神的にも落ち込んでいる母にだけは会わせてあげたい」と時折
涙で声を詰まらせながら訴えた。
　大阪生まれの脱北者女性（60）は、北朝鮮の生活の実態などについてサングラス
で顔を伏せて語った。「学校では日本も米国も悪い国で自国だけが良い国だという
教育が行われている。一カ月に二回あった配給が出なくなり、飢えに苦しんだり、
自殺したりする日本人妻を多く見てきた」と打ち明けた。さらに「日本に着いた時
はうれしいというより、北で亡くなった日本人を思い悲しくなった」と複雑な心情
を吐露した。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1120955544/242-243
拉致解決 再度喚起へ ９月にシンポ　初の県主催 　　　　　産経新潟　7月18日
ttp://www.sankei.co.jp/edit/kenban/niigata/050718/kiji03.html
　泉田裕彦知事は、膠着（こうちゃく）状態がつづく拉致問題の早期解決に向け、
県民の世論を改めて喚起するため、九月十日に新潟市音楽文化会館で「拉致問題を
考えるシンポジウム（仮称）」を開くことを明らかにした。

　計画によると、シンポジウムでは拉致被害家族の支援に携わってきた中山恭子前
内閣官房参与を講師に招き基調講演を予定。また、朝鮮半島問題専門の重村智計早
大教授や安全保障問題に詳しい森本敏拓殖大教授らをパネリストに迎え、拉致問題
をめぐる現状と展望などを討論する。コーディネーターは北朝鮮近現代史を研究す
る広瀬貞三新潟国際情報大教授。

　シンポジウム開催について泉田知事は「県が主催するのは今回が初めてだが、県
民が拉致問題を考える機会をつくりたい」としている。

　県拉致被害者家族支援室によると、シンポジウムへの参加申し込み方法などは未
定という。

福井、鳥取の国民保護計画 ２２日にも初の閣議決定 　　産経　7月18日 02:32
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050718/m20050718006.html
　政府は十七日、外国からの武力攻撃やテロに備え、国が都道府県に策定を指示し
ている国民保護計画のうち、鳥取、福井両県の計画について、早ければ二十二日の
閣議で了承する方針を固めた。昨年九月に有事法制の一環として施行された国民保
護法に基づく初めての閣議決定となる。保護計画策定作業にあたる各都道府県の「
国民保護協議会」も全都道府県で設置され、総務省では「年度内の都道府県計画策
定が可能な状況になってきた」とみている。

　国民保護計画は、地域の事情に応じた有事の際の避難・救援パターンの想定や国
との連携方法などを盛り込むもので、政府が今年三月に閣議決定した「国民保護に
関する基本指針」では今年度中の策定を求めていた。

　福井県は昨年十二月、鳥取県は今年一月に計画案を公表。福井県の保護計画では
、原発への攻撃時の県の対応を詳しく規定。鳥取県は大、中、小規模の緊急事態別
に、対処法を定めているのが特徴となっている。両県は総務省との事前相談を経て
各省庁や放送局、電気、ガス事業者などとの調整が整ったため、閣議に諮られるこ
とになった。

　鳥取、福井両県のほか、埼玉県が昨年十一月に計画案を公表して総務省との事前
相談を続けている。各都道府県の国民保護協議会も、新潟県議会で今月十五日に設
置条例案が可決され、全都道府県で設置の見通しがたった。

　国が想定する「武力攻撃事態」（着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾
道ミサイル攻撃、航空攻撃の四類型）に対する各都道府県の危機意識にはなお差が
あるものの、政府は十一月、福井県で住民も参加する初の実動訓練を実施し、運用
面での内容充実も図る方針。作業の遅れが指摘されていた保護計画の整備が加速さ
れそうだ。

>>24　関連
テロリスト上陸、水際阻止 県警、海保など 海上防災訓練 　　北國新聞　7月18日
ttp://www.hokkoku.co.jp/_today/H20050718004.htm
　テロリストの上陸阻止などを目的とした海上防災訓練が十七日、金沢港周辺で行
われ、石川県や県警、金沢海上保安部など七機関の約百五十人がテロの水際防止に
向けて陸海空での迅速な対応を確認した。防災訓練は今回が三回目で、テロリスト
を対象とした訓練が盛り込まれたのは初めて。
　訓練では、海保から連絡を受けた県警機動隊員が市街地に逃走しようとするテロ
リストを挟み撃ちにして取り押さえた後、所持していた爆弾の処理も迅速に行った。
　航空自衛隊小松基地や国交省北陸地方整備局、県金沢港湾事務所による流出油の
回収訓練、金沢市消防本部のはしご車を使った海中救助訓練も繰り広げられた。
　訓練後、七機関合同の懇談会も開かれ、有事の際の円滑な情報伝達や被害の未然
防止に向けた連携強化を確認、谷本正憲知事が「訓練を積み重ねて県民の安全安心
の期待に応えてもらいたい」とあいさつした。


テロや海難事故に備え 金沢港で海上防災訓練 　　　　　　　読売　7月17日
ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news003.htm
　テロや海難事故など海上で発生する災害に備えるための「海上防災訓練」が１７
日、金沢港の無量寺ふ頭で行われた。
　県警や海上保安本部、航空自衛隊など関係７機関の約１５０人が参加し、流出油
の回収や海難事故救助など７項目に渡って訓練を実施。不審船追跡・テロリスト捕
捉訓練では、金沢海上保安部の巡視船などが不審船を港内まで追尾し、銃撃戦の末
、制圧したほか、陸上で待機していた県警機動隊が、不審船から逃走を図ったテロ
リスト役４人を取り押さえるなど、実戦さながらの訓練を繰り広げた。
　訓練本部長の谷本知事は、訓練参加者に対し、「ロンドンで同時多発テロが発生
し、我々も安閑としていられない。連携して県民の安心・安全の期待に応えて頂き
たい」と述べた。
-----
読売は多分日付ミス、7月18日だと思われ。

>>24　関連
日経政治ｺﾗﾑ風向計：郵政に沈んだもう１つの「３党合意」政治部 御調昌邦　7月18日
ttp://www.nikkei.co.jp/seiji/column.html
　郵政民営化法案の陰に隠れ、忘れられかけた「３党合意」がある。年金改革で話
題になった社会保障制度改革を巡る３党合意ではない。テロや大規模災害などへの
対応の基本方針を示す「緊急事態基本法案」を今年の通常国会で成立を図るとした
自民、公明、民主の各党幹事長による合意文書だ。
　「会期末まで１カ月で成案を得るのは無理だ」。自民党の石破茂氏、民主党の前
原誠司氏、公明党の河合正智氏は13日、国会内で会談し、緊急事態基本法案の通常
国会への提出を正式に断念した。
　緊急事態基本法案は武力攻撃や大規模なテロ、災害などが発生した場合に、国が
どのような対応をとるかなどの指針を示す。2003年に成立した武力攻撃事態対処法
や昨年成立の国民保護法など有事への対処を定める法体系の一部という位置づけだ
。民主党は特に現行法では大規模なテロへの備えが不十分と指摘。緊急事態基本法
案でシビリアンコントロール（文民統制）を確保するほか、縦割りの弊害をなくす
ための「危機管理庁」の創設などを検討課題にあげる。
　３党合意が成立したのは昨年の通常国会。国民保護法案の成立に協力するかわり
に、緊急事態基本法案の検討を求めた民主党の要求を与党が受け入れた。安全保障
にかかわる法案では野党の賛成も得たい与党と、与党に協力するからには「成果」
がほしい民主党の思惑が一致した結果だった。
　しかし、その後は手付かずのままで約１年が経過し、結局先送りすることになっ
た。なぜか。第１の理由は「人」の問題だという。
　「石破氏が衆院郵政民営化特別委員会の理事に就いた時点で、半ばあきらめざる
を得なかった」。民主党の防衛部門の担当者はこう語る。民主党の外交・安保政策
のキーパーソンである前原氏は石破氏ら自民党の外交・安保関係議員らとのパイプ
が太い。もともと基本路線では共通点も多いだけに一定の信頼関係もある。今年３
月以降、前原氏は石破氏と緊急事態基本法案を巡って水面下で接触していた。とこ
ろが５月下旬以降は石破氏が郵政審議に時間をとられ、交渉がストップしてしまっ
たというわけだ。

>>26　つづき
　ただ、民主党の動きをみると、この法案への意欲が欠けていると言わざるを得な
い面もある。民主党は３月に独自の緊急事態基本法案を決めたが、党をあげて成立
にむけて動いた形跡はない。岡田克也代表はどちらかといえば推進派だが、この問
題で指導力を発揮する意欲もあまりみせてこなかった。３党合意をタテに協議を強
く迫ったわけでもなく、ずるずると先送りになってしまったという印象だ。
　13日の３党の担当者会談では通常国会への法案提出を断念するとともに、７月中
に新たな３党合意を結び直す方針も確認した。年金一元化を巡る対立で与野党協議
からの民主党離脱も取りざたされる社会保障の3党合意と違い、ここでは引き続き
緊急事態法案の検討継続を確認する見通しだ。
　しかし、もともとの経緯が民主党主導だったから、政府・与党側には積極的に緊
急事態法案の検討を進めようという意識は希薄だ。政府は緊急事態基本法が未整備
のままでも、昨年成立した国民保護法などに基づき、有事への備えを進めている。
今年11月には、福井県で原子力発電所がテロ攻撃を受けたとの想定で国民保護法に
基づく実動訓練をする予定だ。
　内閣官房の危機管理担当幹部は「緊急事態基本法はあっても、なくてもどちらで
もいい」とまで漏らす。こうした主張が政策的に妥当なのか、危機管理庁創設など
組織改編が権限縮小につながると警戒する「抵抗勢力」の声なのか、突き詰める論
点は多いはずだ。与野党協議の枠組みがあるにもかかわらず、議論の好機をみすみ
す逃すようなら「政権準備政党」の意気込みが問われかねない。

「正しい歴史教科書を」 高橋史朗氏、山形で講演 　　産経山形　7月18日
ttp://www.sankei.co.jp/edit/kenban/yamagata/050718/kiji01.html
　自民党山形県連の教育改革議員連盟は十七日、「新しい歴史教科書をつくる会」
元副会長の高橋史朗・明星大教授の教育講演会を山形市のパレスグランデールで開
いた。

　「正しい歴史教育と教科書採択」をテーマに講演した高橋氏は「戦後の日本の歴
史教育の原点となったのは占領軍のスミスが米国の歴史観に基づいて著した太平洋
戦争史であり、戦勝国が悪を裁いた正義の戦争であることを国民に植え付けてきた
」と指摘。いまだに連合軍のものさしで書いた歴史を教えていると主張した。

　竹島問題についても、「日本の若者が領土である理由を説明できないのは、教科
書に書かれていないからだ」と強調。愛国心と自国の立場を学ばせるために義務教
育の教科書に最低限のことを載せることや、中国と韓国の歴史教科書を検証してい
く必要性があると述べた。

　県内の地方議員や市民ら約百人が、メモをとるなど熱心に講演を聞き入っていた。

中国語サイトに反日怪情報　「中国軍が釣魚島上陸？」頭抱える日本政府
産経　7月18日 02:32
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050718/m20050718007.html
　日中関係がぎくしゃくする中、インターネットの中国語サイトで最近、民族意識をあおる
反日の怪情報が飛び交っている。「中国軍が釣魚島（日本名・尖閣諸島）上陸」といった
挑発的虚報ながら、権威付けを狙ってか欧米メディアを引用する形を取ったものもあり、
日本政府も確認に振り回されたりしている。
　「ＡＰ通信によると、中国の間諜船、東方紅一号が中国海軍の駆逐艦を随伴して、北京
時間二日午前十一時五十八分、釣魚島に接近。小型揚陸艇二隻と武装ヘリ一機が上陸
した。沖縄駐留米軍は駆逐艦二隻を特派して行動を監視している」
　七月二日にネット掲示板上に掲載された情報である。事実なら一大事だが、上陸した
事実もＡＰが報じた事実もなく、防衛庁関係者は「根も葉もない話」と一蹴した。
　だが、五月末に流れた情報をめぐっては政府内に一時、緊張も走った。
　「今年一月五日、中国領海内に入った日本の潜水艇を中国海軍が拿捕（だほ）した」。
英ＢＢＣの報道との触れ込みで始まる書き込みは、拿捕で昨年末に日本領海侵犯で
中国原潜が受けた恥辱を晴らすと強調していた。
　軍事機密が凝縮された海自艦艇が半年余にわたり中国軍の手中にあるなら、日米安保
も揺るがしかねない事態である。外務省は北京の日本大使館が収集した情報を基に、
六月中旬、防衛庁に事実確認を求め、結局、「事実無根」との回答を得て胸をなで下ろした。
　中国の対日姿勢を糾弾する“怪情報”もある。
　黒竜江省チチハルで一昨年八月、旧日本軍の遺棄化学兵器による爆発事故が起き、
日本政府は非を認め死亡者らに補償金を支払うことになった。その事故が「人民解放軍が
補償金目当てに仕組んだ事件」だというのだ。在米中国人と称する人物が四月末「人道に
もとる」と糾弾したもので、真偽は定かではない。
　日本の公安担当者の一人は「中国のネット情報は反体制派が流す貴重なものもあり
一概に無視できず、確認を試みるほかない」と話している。（長谷川周人）

米国、６者協議の打ち切りに言及 「今回成果なければ」　　朝日　7月18日 06:02
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050718/K2005071703780.html
　北朝鮮の核問題をめぐり、今月下旬に再開される６者協議について、米政府が日韓
両政府に対し、「今回成果を得られなければ、協議を継続することは許されない」との
意向を伝えていたことがわかった。日米韓３国は今回、前進があるまで断続的に協議
を開きたい考えだが、北朝鮮が応じるかはわからない。米国としては、成果がなければ
協議を打ち切り、６者協議に代わる「圧力」を検討する構えだ。
　日本政府関係者によると、米国は１４日にソウルで開かれた日米韓の６者協議首席
代表による協議でこうした方針を表明。日韓両国も、今回の協議で具体的な前進が
必要との考えで一致した。
　また韓国政府関係者によると、ライス米国務長官は今月、日中韓３国を訪問した際、
今年末までに核問題の最終的な解決を目指す考えを示唆したという。
　この関係者は「ブッシュ政権は成果のないマラソン協議に付き合うつもりはない。今回、
北朝鮮を協議に引きずり出したら解放しない決意だ。年末までにめどが立たなければ、
６者協議に代わる強硬策をとるよう、関係国に同調を求めるだろう」と語った。
　６者協議はこれまで、３〜４日で終えていたが、日米韓は今回、数日間の協議の後、
１０日間から２週間程度の中断をはさんで、直ちに協議を再開する方法などを検討して
いる。議長国の中国政府が北朝鮮側と協議している模様だ。ただ、中国は「核問題は
複雑で、すぐには解決できない。５回、６回と協議を続けて解決に導きたい」（政府高官）
としている。
　１４日の日米韓協議で米国は、北朝鮮が核廃棄に応じた場合の支援策として、米国が
前回の６者協議で提案した重油提供案に加え、韓国が２００万キロワットの電力を直接
供給する案も加えた新たな合意案を示した。

>>30　つづき
　一方、核廃棄に応じなかった場合の対応としては、速やかな国連安保理での経済制裁
決議には中国やロシアの同意が得られないとみて、５カ国が協調できる形で徐々に圧力
を強めることを主張。麻薬の密輸阻止や、拡散防止構想（ＰＳＩ）による大量破壊兵器の
拡散阻止を念頭に置いているとみられる。
　６者協議は０３年８月の初会合以来、２年が経過したが、実質的な成果は得られてい
ない。その間にも、北朝鮮は核開発を進め、「核兵器保有」も宣言した。米国には、成果
のないまま協議を続ければ、核開発の時間を与えるだけだとの懸念があり、日本政府
にも同様の考え方が強い。
　これに対し、中韓両国は北朝鮮を過度に刺激することを警戒しており、成果がなけれ
ば圧力を強めるという点についても、足並みをそろえるのは簡単ではない。

亡命：北朝鮮最高人民会議の代議員が韓国に 韓国誌報道 　毎日　7月18日 1時34分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20050718k0000m030130000c.html
　【ソウル堀山明子】韓国の有力月刊誌「月刊朝鮮」は１７日発売の８月号で、北
朝鮮の国会にあたる最高人民会議の代議員（７２）が５月、第三国を経由して韓国
に亡命したと報じた。同誌によると、代議員は北朝鮮の軍事産業を総括する「第２
経済委員会」傘下の「海洋工業研究所」の研究員。現在は韓国国家情報院に身柄を
確保され、取り調べを受けている。同誌は仮名で報じ、人物を特定していない。

　同誌によると、代議員は国家情報院の調べに対し、「北朝鮮は４キロのプルトニ
ウムを持っている」「最近、小型核兵器をつくった」などと証言。ミサイルを「台
湾に密売した」とも述べていると言うが、１８日付朝鮮日報は、国家情報院はこう
した証言の真偽について明らかにしていないと報じている。

>>32
北朝鮮代議員が韓国への政治的亡命を要請　　　　　　朝鮮日報　07/18 07:13
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/07/18/20050718000000.html
　北朝鮮の最高人民会議代議員（韓国の国会議員に当たる）キム・イルド（仮名72
）さんが5月頃、第3国で韓国への政治的亡命を要請し、現在国家情報院の調査を受
けていると、17日発売された月刊朝鮮8月号が報じた。
　キムさんは、国家情報院の調査で、「北朝鮮は4キログラムのプロトニウムを所
有しており、1トンの核兵器を製造した」とし、「しかし、北朝鮮の科学者たちは
実際に製造した核兵器の性能に対しては、疑念を持っている」と証言したことが分
かった。
　また、「北朝鮮がこのため、最近は500キログラムに小型化した核兵器を製造し
ている」と述べたと同誌は報じた。
　キムさんは、「北朝鮮が製造したミサイルを売り込むするため（自分が）自ら台
湾を訪問したことがある」とし、「小型の潜水艇とレーダーで識別が不可能な軍服
などを開発しており、3万人規模の特殊部隊が武装できる特殊兵器も開発している
」と証言したとされる。
　キムさんの任期は03年8月から08年7月まで、第11期最高人民会議代議員だ。金正
日（キム・ジョンイル）総書記も代議員だ。
　キムさんは北朝鮮の軍需、工業を総括する「第2経済委員会」傘下の海洋工業研
究所の研究員として活動してきた。海洋工業研究所はミサイルなど兵器の開発や販
売活動を行なう機関だと言われる。
　慶北（キョンブク）中学校を卒業し、韓国戦争直後、北朝鮮に拉致されたキムさ
んは、北朝鮮に家族を残し一人で北朝鮮を脱出、亡命したという。
　国家情報院側はこれについての確認を拒否した。ただ、「政府は脱北者本人と北
朝鮮に残った家族の身の安全のため、脱北したかどうかについて確認できない」と
いう原則的な立場を明かした。

駐韓米軍、強力な無人偵察機配備へ　　　　　　　朝鮮日報　07/18 07:27
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/07/18/20050718000004.html
　駐韓米軍は現在、米2師団に配置されている「シャドー（Shadow）200」無人偵察機
（UAV）より性能の優秀な「ハンター（Hunter）」UAVを2師団に配備し、対北監視および
偵察能力を向上させる計画であることが確認された。
　ジョセフ・E・マッツ米2師団副師団長（陸軍准将）は最近、議政府（ウイジョンブ）キャ
ンプ「レッドクラウド」で行われた本紙とのインタビューでこのように伝えた。
　駐韓米軍の高位関係者が「ハンター」無人偵察機の配備計画を明らかにしたのは
初めてのこと。
　「ハンター」は125キロメートル以上離れた場所まで12時間以上飛行することができ、
敵陣の監視・偵察が可能で、現在、イラクで米軍の主力的な無人偵察機として活躍し
ている。
　また、「昨年のイラク戦では2師団隷下の2旅団など4500人余を派兵した」とし、当時
明らかにしていた3700〜4000人より多くの駐韓米軍がイラク戦に派遣されたことを
示唆した。
　先月、米2師団改編作業が終った後、初めてインタビューを行ったマッツ准将は、
「2師団改編による安保の空白はなく、戦闘力はむしろ増強された」と強調した。

>>6-7　関連
６者協議控えた米国務省、北朝鮮人権特使指名でジレンマ 　東亞日報　07/18 03:09
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2005071819208
米国人権団体のフリーダム・ハウスが準備中の北朝鮮人権大会（１９日）を控えて
、ワシントン外交筋の間では、ホワイトハウスが大会開催の日に合わせて北朝鮮人
権特使を「電撃任命」するかも知れないという観測が出ている。
ホワイトハウスは、これまで人権特使の指名を延ばしてきたが、人権大会の広報效
果を拡大するため、１８日か１９日に電撃発表するかも知れないということだ。北
朝鮮人権法は、議会通過（２００４年１０月）後６ヵ月のうちに人権特使を任命す
るよう規定している。
北朝鮮人権法の制定実務作業を主導したハドソン研究所のマイケル・ホロウィッツ
首席研究員も１５日、連合ニュースとの電話インタビューで、「ホワイトハウスは
、１９日の行事に合わせて特使を指名するようだ」と話した。同研究員は、ホワイ
トハウスの元国内政策副補佐官のジェイ・レフコウィッツ（４３）弁護士が、人権
特使に内定された状態だとも伝えた。
人権特使指名が差し迫ったという観測が出回るや、国務省はひそかな緊張に包まれ
ている。クリストファー・ヒル次官補（東アジア太平洋担当）が困難な状況でまと
めた第４回６者協議が今月末に予定されているためだ。国務省のある関係者は１６
日、「北朝鮮人権大会をひかえ、米政府はすべての問題を慎重に扱っている。もし
間違いでも生じれば、口実を探している勢力がどう出るかわからない」と話した。
国務省はこれまでにも似たような基調を維持してきた。国務省、特に東アジア太平
洋次官補室は、北朝鮮人権法通過によって議会が使用承認を下した人権予算（年間
２４００万ドル）の執行に対しても、「できるだけ延ばした方がいい」という内部
見解を出したという。無論、このような予算配分と執行は、議会の役割だ。

>>35　つづき
国務省の見解が受け入れられたためか、北朝鮮人権法が通過して９ヵ月が経っても
、フリーダム・ハウスの人権セミナーや予算２００万ドルを除いては、ただの１項
目の予算も割当てられていない。
しかし、特使人事権は全面的にホワイトハウスの意向次第であるだけに、電撃発表
の可能性も排除することはできない。
また、ホワイトハウスが、レフコウィッツ弁護士の代わりに国務省で労働及び人権
問題を扱ってきた第３の高位人事を指名するといううわさも、速いスピードで広ま
っている。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1120955544/414
北朝鮮 聖地を韓国観光に開放 　　　　　　NHK　07/18 07:12
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/07/18/d20050718000003.html
北朝鮮は、「民族の聖地」と位置づける北部の景勝地、ペクトゥ山と南西部の都
市ケソンの２か所で、来月から韓国人観光客を新たに受け入れることで韓国側の企
業グループと合意しました。
これは、韓国の大手財閥ヒョンデ・グループのヒョン・ジョンウン会長が１６日、
北朝鮮のピョンヤンを訪れてキム・ジョンイル総書記と会談したあと、１７日、韓
国に戻って記者会見して明らかにしたものです。それによりますと、会談のなかで
キム総書記は、韓国人観光客に対し、▽南北が共同で工業団地の建設を進めている
北朝鮮南西部の都市ケソンを来月１５日に、また、▽北部の景勝地で北朝鮮側が「
民族の聖地」としているペクトゥ山を来月末ごろに、それぞれ試験的に開放するこ
とを伝えたということです。韓国人向けの北朝鮮観光は、南北の経済協力事業の象
徴として７年前からヒョンデ・グループが景勝地のクムガン山に限って北朝鮮側か
ら許可を受けて行ってきました。今回キム総書記が韓国人観光客に対して立ち入り
を許可する地域を拡大する背景には、日本の植民地支配から解放されて６０年とな
る来月、民族の協調を内外に印象づけるとともに国内経済が厳しいなかで新たな外
貨の獲得につなげたい狙いがあるものとみられます。

他に
聖地・白頭山も韓国人観光客を受け入れ＝北朝鮮が同意　〔ＡＦＰ＝時事〕　07/17 22:41
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/kokusai/20050717/050717071415.bkzkgjy7.html
白頭山観光推進で合意＝北朝鮮の金総書記が承認−韓国・現代グループ
時事通信　7月17日 19時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050717-00000067-jij-int
北朝鮮、韓国・現代Ｇに観光事業許可　白頭山と開城 　　朝日　7月18日 21:18
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050717/K2005071703440.html
現代会長：北朝鮮が白頭山と開城の観光事業を８月から開始　毎日　7月18日 19時49分
白頭山観光、来月から北朝鮮から直行へ　　　　　朝鮮日報　07/18 07:31
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/07/18/20050718000006.html

拉致事件早期解決を 街頭アピール　　　　　　岩手日報　7月18日 08：02
ttp://www.iwate-np.co.jp/news/y2005/m07/d18/NippoNews_3.html
　北朝鮮に拉致された日本人を救出する岩手の会（熊谷義弘会長）は１７日、盛岡
市菜園のカワトク前で拉致事件の解決や経済制裁を求める街頭アピールと署名活動
を行った。「寺越事件」の被害者、寺越昭二さんの３男内田美津夫さん（５２）も
街頭で早期解決を訴えた。
　内田さんは「せめて父の遺骨を母と同じ墓に入れてあげたい。１日も早く被害者
を平和な日本に取り返したい。進展がない今、解決のためには経済制裁しかない」
などと呼び掛けた。買い物客らはアピールに足を止め、署名に応じる人もいた。
　「寺越事件」は１９６３年５月に発生。石川県沖で漁をしていた寺越さんら３人
が行方不明となり、船だけが沖合で発見された。その後、不明となっている１人か
ら北朝鮮で生活していると手紙が届き、２００２年にはもう１人が一時帰国してい
る。寺越さんは政府から拉致認定されていない。


拉致事件全面解決を 　　　　　　　　　　　テレビ岩手N　7/17 17:16
ttp://news.tvi.jp/plus1/todaynews.cgi/1/2005/7/17/1716/3
北朝鮮による拉致事件の全面解決と経済制裁を求める街頭アピールがきょう盛岡で
行なわれました。これは「北朝鮮に拉致された日本人を救出する岩手の会」が行な
ったもので、きょうは昭和３８年に拉致された可能性がある石川県の寺越昭二さん
の３男、内田美津夫さんが来県しました。父の昭二さんは当時、兄弟ら３人で漁に
出かけ、海難事故に遭ったとされましたが、２４年後に、一緒に死んだはずの兄弟
から家族に手紙が届き、拉致の可能性が出てきたものです。昭二さんは工作員に抵
抗して射殺されたということですが、まだ政府認定の拉致被害者には認められてお
らず、内田さんは「なんとしても真相を知りたい。もし遺骨があるなら亡くなった
母と同じ墓に入れてあげたい」と訴えていました。

おち

>>32>>33
北朝鮮、小型核兵器を開発か・韓国誌報道 　　　　日経(共同)　7月18日 11:51
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050718STXKB007418072005.html
　【ソウル18日共同】17日発売の韓国誌、月刊朝鮮は、北朝鮮を最近脱出した最高
人民会議（国会）の代議員が韓国情報機関の調べに対し「北は大型の核兵器が実際
に爆発するか自信がないため、500キロ級の小型核兵器を製造している」などと証
言していると報じた。

　同誌によると、代議員は北朝鮮の軍需経済を総括する第二経済委員会傘下にあり
、武器開発、製造を担当する海洋工業研究所の研究員も兼務。

　韓国の情報機関、国家情報院に「北は4キロのプルトニウムを持っており、一ト
ン級の核兵器を製造した」などと語る一方、「北の科学者は（製造した）核兵器が
通常の性能を持っていると金正日（総書記）に報告したが、実際の性能には疑心を
持っている」と指摘。台湾にミサイル密売を図ったとも語った。

ジェンキンスさん自伝出版へ　　　　　　　新潟日報　07-18-9:08
ttp://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2005071827494
　北朝鮮による拉致被害者、曽我ひとみさん(46)＝佐渡市＝の夫ジェンキンスさん(
65)の自伝が、早ければ８月末から９月にも国内の出版社から発売になることが17
日までに、関係者の話で分かった。
　執筆は、米誌タイムのジム・フレデリック東京支局長(33)がジェンキンスさんの
手伝いをして、進められている。英語で執筆し、同時進行で日本語訳が行われてい
る。北朝鮮に行った経緯や現地での出来事、６月に実現した訪米の様子など、ジェ
ンキンスさんの人生全般に関する内容になる見込みだ。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1120955544/407
山崎前自民党副総裁 「拉致」韓国統一相に協力要請　　　　ANN　07/18 07:45
ttp://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/poli_news.html?now=20050718093737
　自民党の山崎前副総裁は17日夜、ソウルで韓国の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統
一相と極秘に会談し、今月末の6カ国協議に向けた意見交換を行いました。

　ソウル市内のホテルで2時間にわたって行われた会談で、山崎氏は、鄭統一相が
先月17日に北朝鮮の金正日総書記と会談した際の詳しい内容について説明を受けま
した。また、北朝鮮の核問題をめぐって、今月末に北京で1年ぶりに再開される6カ
国協議の見通しや、最近悪化している日韓関係についても意見交換しました。日本
政府としては、6カ国協議の場で北朝鮮の拉致問題も議題に取り上げたい考えで、
山崎氏も鄭統一相にこれを求めたものとみられます。山崎氏は帰国後、会談の内容
を小泉総理大臣に報告する予定です。

６か国協議 拉致の進展不透明 　　　　　　NHK　07/18 08:16
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/07/18/d20050718000010.html
政府は北朝鮮の核開発問題をめぐる６か国協議で拉致事件も取り上げたいとして
いますが、ほかの参加国には北朝鮮が反発して核の交渉が進まなくなることを懸念
する意見もあり、具体的な進展が図れるかどうかは不透明な情勢です。

政府は、今月下旬に再開される６か国協議で、北朝鮮の核開発問題に加えて、拉致
事件も取り上げ、こう着状態に陥っている事態の打開をめざすことにしています。
しかし、こうした日本政府の姿勢に対し、北朝鮮は、拉致事件はすでに解決済みで
あり、６か国協議の議題にすべきでないとしているほか、ほかの参加国からも、協
議はあくまでも核問題を話し合う場だとして、日本が拉致事件を取り上げることで
、核の交渉が進まなくなることを懸念する意見が伝えられているということです。
このため、日本政府としては、６か国協議の期間中に、北朝鮮と個別に接触して、
拉致事件の具体的な交渉を進めていきたいとしていますが、北朝鮮側が協議に応じ
る保証もなく、具体的な進展が図れるかどうかは不透明な情勢です

対北送電提案「ｖｅｒｙ　ｖｅｒｙ　ｇｏｏｄ」…ヒル米国国務次官補　中央日報　07.18 11:23
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=65688&servcode=200§code=200
「非常にうれしいが、もう一方では重たい荷を背負わされた感じだ」−−。
金桂冠（キム・ゲグァン）北朝鮮外務省次官と北京極秘会同をして北朝鮮を６カ
国協議に復帰させることに成功したクリストファー・ヒル米国務省東アジア太平洋
次官補が、６カ国協議を控え所感を述べた。
１５日、ワシントンで開かれたキャサリン・スティーブンス東アジア太平洋副次
官補就任記念リセプションで、ヒル次官補は「北朝鮮との交渉は韓国との交渉より
千倍は難しい」と心情を吐露した。
同次官補は「これまでのように北朝鮮側と１日２日、話して成り立つものではな
い」とし「第４回６カ国協議は大変な会談になるだろう」と予想した。また「今度
の会談が最後のチャンスかもしれない」と付け加えた。
続いて「韓国の対北電力供給提案に対して憂慮する点はないか」という質問に「
それは『非常に良い提案（Ｖｅｒｙ　ｖｅｒｙ　ｇｏｏｄ　ｏｆｆｅｒ）』」と述べた。
「北朝鮮に最も切実なのは食糧とエネルギーだ」とし「韓国と米国はすでに食糧
を支援している分、電力提供は北朝鮮の核廃棄を誘導するための良いカード」と話
している。
チェイニー副大統領が対北電力提供に反対しないのかという質問に、「チェイニ
ー副大統領は（韓半島問題以外にも）多くの事案を扱わなければならない立場なの
で詳細事項まで気を使っていない」と述べた。
一方、ホワイトハウスは６カ国協議を控え、米国側首席代表であるヒル次官補の
交渉裁量権範囲を調整するための作業に取りかかっていると連合ニュースが １７
日、ワシントン発で報道した。報道によるとブッシュ大統領は、ヒル次官補が６カ国
協議再開合意を導き出すと「お前を信じている」と全幅の信頼を伝えたということだ。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1120955544/345-346
盧大統領「最終的な鍵は米国が握っている」　　　　朝鮮日報　07/18 12:13
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/07/18/20050718000032.html
　盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は18日、「（6者協議および北核問題と関連）最
終的な鍵は米国が握っている」と述べた。
　盧大統領はこの日、大統領府を訪問したパウエル前米国務長官と接見した席でこ
のように述べ、「6者協議再開という重要な時期に韓国を訪問したことについて嬉
しく思う」と伝えた。
　また、「パウエル前長官は6者協議の大きな枠を作り、現在も北核問題と6者協議
に対し強い関心とよい意見を持っており、今回の訪韓が私たちの大きな力になるだ
ろう」と述べた。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1120955544/413
南北映像面会に４０組参加、午後には光ケーブルを連結　　聯合ﾆｭｰｽ　07/18 11:29
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432005071800800
【ソウル１８日聯合】韓国と北朝鮮が８月１５日ごろに試験的に実施する離散
家族の映像面会で、双方から２０家族ずつ合計４０組が面会するものとみられる。
政府当局者は１８日、「映像面会の詳しい方法について北朝鮮側と最終合意に達し
ていないが、規模は双方２０家族ずつの合計４０家族になるだろう」と明らかにし
た。双方はきょう午後、面会対象者の５倍にあたる候補者各１００人に対する生存
確認の依頼書を交換する予定だ。
　また、午後２時には、京義線付近の軍事境界線（ＭＤＬ）の韓国側地点で、Ｋ
Ｔ関係者と北朝鮮の逓信省関係者が参加して映像面会のための南北光ケーブル連結
式を行う予定だ。この光ケーブルはまず映像面会用として利用された後、開城工業
団地を含む南北間の通信インフラとして活用されるものとみられる。

　統一部関係者は、「これまで韓国と北朝鮮を結ぶ通信手段は限られた業務用に
使われる電話３３回線しかなかったが、今回の光ケーブルは電話２００万回線に相
当する」とし、「映像面会を通じ一般の人々も使用できるという点では、１９４５
年８月に南北間の電話線が途切れて以来初めて、通信が事実上連結されることにな
る」と説明している。

a

>>42
自民・山崎前副総裁、小泉首相のメッセージが金総書記に伝えられたことを明らかに
FNN HEADLINES 07/18 12:00
ttp://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00073805.html
韓国を訪問している自民党の山崎 拓前副総裁は18日、「核と拉致問題を解決し、
日朝国交正常化を成し遂げたい」という小泉首相のメッセージが、韓国の統一相を
通じ、北朝鮮の金正日総書記に伝えられたことを明らかにした。
山崎氏は、2005年5月に、鄭東泳(チョン・ドンヨン)統一相に会った際、「『核、拉致
を解決して日朝国交正常化を成し遂げたい』という小泉首相の強い願望は変わっ
ていない」と話しており、鄭統一相は金正日総書記にこうした日本側の考えを伝え
たという。
山崎氏は「(鄭長官は)そのことについて、金正日総書記に正確に伝えたと」と述べた。
小泉首相のメッセージに対し、金正日総書記がどう答えたかなどくわしい状況は明
らかにされていない。
また、山崎氏は、6カ国協議での拉致問題の扱いについて、「日本側は拉致をテー
マとして取り上げたい」として、韓国側に理解を求めた。


山崎前首相補佐官「６か国協議で拉致問題を」韓国側に意向示す　NNN　7/18 12:26
ttp://www.nnn24.com/39144.html
　韓国・ソウルで１７日夜、鄭東泳統一相と会談した山崎拓前首相補佐官は、来週
行われる６か国協議の場で、拉致問題をテーマとして取り上げたいとの考えを示し
たことを明らかにした。
　１７日夜に非公式に行われた会談では、韓国側から北朝鮮の核開発計画の放棄を
前提とした電力支援など、援助３項目について説明があったという。
　これに対して山崎氏は、拉致問題などを解決して北朝鮮との国交正常化を進めた
いという小泉首相の強い決意をあらためて伝えた上で、日本としては、来週行われ
る６か国協議に拉致問題をテーマとして取り上げたいとの考えを示したという。

電突スレよりコピペ：改行しますた。
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1121463094/74-77
【情報】　「ワイド！スクランブル　水曜　山本晋也コーナー」　
2005.7.13　12：16ころから12：36ころまで
　　　　　　「北朝鮮系新聞平壌支局長が初激白！」

ナレーション（以下ナ）：北朝鮮系の在日コリアンの団体、朝鮮総連。その機関紙を発行して
　　いるのがここ朝鮮新報社だ。今回日本のテレビ局として初めて社内にテレビが入った。
(朝鮮新報社の編集部に入る山本、対応する朝鮮新報社崔寛益編集局長)
山本「意外と数が少ないですね。記者さん」
崔　「記者は35〜36人しかいませんので、まぁ、精鋭部隊でやっています」
山本「じゃあ、往年は、盛んな時は、じゃ、きっと」
崔　「いや、もう、全部で250〜260人いた時がありましたけど、記者だけでも百何十人いた
　　時代もありました」
ナ：文聖姫（ムン・ソンヒ）記者。平壌での取材の経験もある記者歴20年のベテラン。2002年
　　9月そんな彼女を揺るがす衝撃的な事件が起こった。
　　（金正日総書記　拉致を認める）のインサート
文　「やはり頭が真っ白になりましたね。他は何も考えられなかったですね」
山本「拉致問題はありえなかったことだと、固く信じていらっしゃいました」
文　「ええ、信じてました。でぇー、それで、まぁ、そういう署名記事も何度か書かせていただき
　　ましたし」
ナ：彼女は朝鮮新報60年の歴史の中でも、極めて異例と言われる自己批判記事を書いた
　　「朝鮮新報」2002年9月25日　の記事のフレームアップ
　（記事のアップの内容）　祖国の発表を信頼して報道してきたとはいえ、
　　　　　　　　　　　　　　　　「拉致はねつ造」と書いてきた記者としての責任を痛感している。
文　「怒りのFAX、メール、電話を連日のように頂きました。もう同胞達もどこに怒りを向けていい
　　　のかっていうのがあったと思うのですね。変な話、日本の方に向けるわけにもいかない。」
ナ：しかし、朝鮮新報の紙面は日本に対し厳しい。平壌から記事を送り続けてきた金志永（キム
　　・ジヨン）平壌支局長は先月日本に帰国。初めて日本のメディアの取材に応じた。

>>49　つづき
山本「この拉致問題というのは、解決する為には何が必要だと思われますか？」
金　「これは平壌側から言う問題ではないと思うんですよね。感情のもつれというのは、やはり
　　　ね、人間同士で会ってしないと一方的な宣言だけでは駄目なわけなんですよ。」
ナ：金支局長は朝鮮大学校を卒業後、朝鮮新報社に入社。13年間平壌特派員を経験。現地
　　の実情に精通する記者の一人だ。
（テロップ）　金志永（キム・ジヨン）平壌支局長（39）在日３世朝鮮大学校政治経済学部卒
山本「平壌で取材上の制限とか、金記者にもあるのですか？」
金　「当然、どの国の記者でも出来ない取材はありますよね。それと同じのが適応されると考
　　　えればいいと思います。」
山本「ほとんどの人達が独裁体制だという風に北朝鮮を見ていますよね。」
金　「その独裁うんぬんというのは外のものさしで計っているものであって、実際にあそこに住
　　　んでいる人達は独裁という表現はつかっていませんよ。」

【ここ重要】　←　ポイント
金　「朝鮮人ほど団結が難しい民族はないと僕は思いますよ。まとまらない。だからこれをどう
　　　束ねるかという発想でずっとやってきたのが共和国です。全体的に、そのいわゆる北朝
　　　鮮情報は映像先行なんですよ。説明背景が何もないんですよね。
　　　（北朝鮮とおぼしき映像のインサート←これを見た金氏の説明なのかは不明）あれが、
　　　本当に国内なのか、場所が。記者や同胞もあれ、全員、何故バッジがないんだなんて話は
　　　しますよ」

>>50　さいご
山本「脱北者の意見がありますよね、いろんなことを脱北者が語っている。」
金　「現実的にただ（無料）で語っている人は誰もいないはずです。それで、そのやるのであれば、
　　　相当信念の持ち主。あの体制が憎くて崩壊させようというのであれば語るのかも知れないけ
　　　れども。多くの場合は生きる為かもしれないわけです。メディアの方にも責任があります。
　　　僕が取材するとそれを聞いてしまいます。『いくらもらっているのですか？』って、
　　　"いえ、それはノーコメントです"（と返ってくる）」

その他、「遺骨」・「6か国協議」・「核保持」・「拉致問題」についても語った。
辺真一も朝鮮新報の記者であった　ｂｙ　川口晃司

>>44
東亞日報社説：対北朝鮮送電の問題点、なぜ隠したか JULY 18, 2005 03:09
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2005071822038
政府が北朝鮮の核廃棄を前提に２００万ｋｗの電力を北朝鮮に送電することにした
「重大提案」をめぐって疑問と憂慮が増幅している。私たちにそんな能力があるの
か、仮に能力があるとしてもこの方法が最善なのかについて、議論の余地がある。
電力予備率だけをみても、２００万ｋｗを北朝鮮に送れば、首都圏の場合１５．２
％から６．６％に落ちて電力需給に支障を来たす恐れがあるという。人口と国家経
済力の半分が集まっている首都圏は１４〜１５％台の電力予備率を維持しなければ
ならないと専門家らは指摘する。
送電費用はさらに深刻だ。政府関係者らは送電線と変換設備の建設に１兆５５００
億ウォン程度を投入すればよいと言っているが、首都圏の電力不足を緩和するため
に忠清南道保寧（チュンチョンナムド・ボリョン）複合発電所の設備の一部をソウ
ルに移転する費用３０００億ウォンと年間の電力供給費１兆ウォンを合わせると、
費用総額は３兆ウォンに近くなる。この他にも北朝鮮の古い配電線の交換など難題
が多い。
にもかかわらず政府は、このような問題点を国民に率直に明らかにしなかった。産
業資源部は報道資料を公開しながら電力予備率に問題がないことを装うため、首都
圏ではない全国の予備率を示しており、年間の電力供給費１兆ウォンには言及さえ
しなかった。
ただでさえ「重大提案」が、北朝鮮の核廃棄と改革開放へのテコとなりうるかどう
かについて疑問を持つ国民が多い。送電の中断権だけみても、政府は６者協議の各
当事国が共同で有することになると述べた。この場合、対北朝鮮送電を管理する常
設機構を設けなければならないが、その機構がすでに用済みとなった韓半島エネル
ギー開発機構（ＫＥＤＯ）の再現にならないともかぎらない。
人権問題で米朝関係が悪化する場合、北朝鮮に送電線だけ敷いておいて、いざとな
ったら電力を送ることができなくなるかも知れない。「重大提案」の将来がこのよ
うに不透明であるため、政府はより慎重でなければならず、国民が疑惑を持たない
ようにしなければならない。すべての負担は国民が負うのである。

>>37
中央日報社説：白頭山開放を北核と別途で進めないように　　07.17 19:22
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=65671&servcode=100§code=110
(前略）
これにともない、早ければ来月１５日の開城試験観光をはじめとして韓国側住民
の北朝鮮観光が多様化する見通しだ。北朝鮮のこのような措置は、７．１経済改善
措置後、北朝鮮社会が用心深くも確実に開放に動いていることを示唆するものだ。
そのため７月末に再開される６カ国協議などがうまく解決すれば、南北は開城工
業団地の本格的稼働と電気支援、観光など民間交流の拡大を通じてこれまでとは次
元の違う韓半島緊張緩和と協力の時代を迎えることもあり得る。
しかし北朝鮮との合意が北朝鮮の約束不履行や準備不足などの理由で中断したこ
とが１度や２度ではない。すぐに平壌（ピョンヤン）、白頭山観光だけでも２００
３年、平和（ピョンファ）航空旅行会社が進められたが、特別な理由なく１カ月半
で中断し、まだ再開されていない。
最近になって黒字を出し始めた金剛山事業も、初期には北朝鮮側の無理な代価要
求により、相当な赤字を出した。陸路観光が許可され、入山料が下がり、政府の修
学旅行奨励や補助金支給などが行われてから黒字を出しているのが現実だ。
そのため今回の北朝鮮の観光地追加開放措置が、北朝鮮の開放拡大と関連企業の
収益性創出という結果を出さなければ現代グループレベルだけでなく、政府の政策
的指導と管理も要望される。
また北朝鮮観光振興が国内の連係地域に一方的被害を及ぼさないよう、韓国側の
雪嶽山（ソルアクサン）などと北朝鮮側の金剛山、開城、白頭山などをパッケージ
にした韓国北朝鮮連係観光振興策と関連協定などの締結も至急に考慮しなければな
らない。
北朝鮮が開放の道を拡大していくのは非常に望ましいことだ。しかし北朝鮮の真
の開放と跳躍の機会は、北朝鮮が核を断念するという決断を下してはじめて訪れる
。観光開放の道より数十倍、数百倍に及ぶ国際社会の支援と投資、そして開発の機
会をつかむためにも、北朝鮮指導者らは核放棄の決断を下さなければならない

>>42>>43>>48>>30-31
“６か国協議 日程に幅を” 　　　　　　NHK　07/18 12:15
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/07/18/d20050718000060.html
ニューヨークを訪れている町村外務大臣は同行の記者団と懇談し、北朝鮮の核開
発問題をめぐる６か国協議について、これまでのようにあらかじめ３日間という日
程を設定せずに、実質的な協議が行えるように、幅を持った日程を組むべきだとい
う考えを示しました。

この中で町村外務大臣は、北朝鮮の核開発問題をめぐる６か国協議が今月下旬に再
開される見通しになっていることについて、「これまでの協議のように、日程をあ
らかじめ３日間と決めてしまうと、各国が演説をしただけで終わってしまう。こう
したやり方を反省しながら、もっと実質的な話ができるようにした方がよい」と述
べ、次の６か国協議では、実質的な協議が行えるように、幅を持った日程を組むべ
きだという考えを示しました。また町村外務大臣は、北朝鮮による拉致事件につい
て、「６か国協議のメインテーマは核開発問題であり、２国間の問題を、みんなで
議論するのはやめようという意見はある。しかし、すべての関心事項をテーブルの
上にのせるということで、アメリカや中国、韓国とは合意している」と述べ、６か
国協議で拉致事件を積極的に取り上げたいという考えを示しました。

>>11>>42>>48
韓国統一相に首相親書渡す 山崎氏、６カ国協議で 　　共同　7月18日 12:52
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050718/20050718a3370.html
　【ソウル１８日共同】自民党の山崎拓・前副総裁は韓国の外交安保問題を統括す
る鄭東泳統一相と１７日夜にソウル市内で会談した。日韓関係筋が１８日明らかに
したところによると、山崎氏は小泉純一郎首相の親書を渡し、北朝鮮の核問題をめ
ぐる６カ国協議などで韓国側の協力を求めた。

親書は（１）６カ国協議での日韓協力（２）同協議で日朝の２国間協議の場をつく
ることへの協力（３）中断している日朝交渉再開に向けた協力−などを求める内容
という。

会談は約２時間行われ、山崎氏は６月に訪朝して金正日総書記と会談した鄭統一相
から北朝鮮情勢について聞くとともに、６カ国協議で日本人拉致問題を取り上げた
い日本側の意向に理解を求めたという。

山崎氏は帰国後、小泉首相に鄭統一相との会談結果などを報告するとみられる。

>>6-7
増元さん、「拉致問題訴え」米国に出発 　　　　　TBS　07月18日 12時24分
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3074678.html
　拉致被害者家族会の増元照明さんが、ワシントンで開かれる北朝鮮の人権問題を
考える集会に出席するため、アメリカに向けて出発しました。
　増元さんは、１９日にワシントンで開かれる北朝鮮の人権問題を考える集会に出
席するため、１８日、成田空港を出発しました。
　今月下旬に再開される６か国協議では、北朝鮮が「拉致は解決済みの問題」とし
て拉致問題を議題にすることを否定しています。
　増元さんは、「２０数年間、家族と引き離された拉致被害者の現状を訴えたい。
６か国協議では日本政府があらゆる機会をとらえて、北朝鮮側に拉致被害者全員を
帰国させるよう迫ってほしい」と話しました。（18日11:28）


増元さん「北の人権問題考える」会議出席で訪米 　　　　ANN　07/18 11:18
ttp://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/soci_news5.html?now=20050718120514
　拉致被害者家族会の増元照明事務局長が、北朝鮮の人権問題を考える会議に出席
するため、アメリカに出発しました。拉致問題の現状や、経済制裁による問題解決
を訴えることにしています。
　拉致被害者家族会・増元照明事務局長：「人権団体の協力を得て、（北朝鮮に）
世界的な圧力をかけていくことが目的」

オチ

来週から中国北京で始まる６ヵ国協議での日本の役割に対する懐疑論が、政府内で
提起されている。政府高官は18日、「先週開かれた韓米日３者協議で日本が消極的
だった。日本はもっと積極的で前向きな姿勢で臨む必要がある」と批判した。

この高官は、「アメリカ政府が、次期６ヵ国協議が成果なく終わった場合は協議を中断
するという意思を、韓国と日本政府に打ち明けた」という日本の朝日新聞の報道に関連
して、このように明らかにした。

政府高官はまた、「今月26日の６ヵ国協議が開幕時に我が国の代表団は、基調発言を
通じて、６ヵ国協議の性格と目標が何であるかを明確に発表する」と強調した。これは、
日本が最近６ヵ国協議で北朝鮮による拉致問題を議題に含めることを要求していること
に対する不満などを直接に表出したものと観測される。

これに関連して政府の一部では、「日本は６ヵ国協議に消極的で、６ヵ国協議に対する
否定的な気流を流している。６ヵ国協議から日本を排除する案も検討せねばならない」
という主張まで提起されていると伝えられる。

▽ソース：ノーカットニュース（韓国語）＜「日本は消極的」、６ヵ国協議での役割に懐疑論提起＞
http://www.cbs.co.kr/nocut/show.asp?idx=68132
（2005-07-18 14:25）

▽関連スレ：
【拉致問題】「拉致」６か国協議のテーマに　−山崎拓vs鄭統一相−[050718]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1121659623/
【米→日韓】「今回成果なければ６カ国協議は打ち切り」〜５者で圧力を検討へ[7/17]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1121645048/
【６カ国協議】日米韓、協議の期間延長検討で一致 - 拉致は議題にせず[07/14]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1121354426/
【北朝鮮】労働新聞「拉致問題は全て解決、日本は6カ国協議に参加する資格無い」【07/13】
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1121224257/

>>3
６か国協議前に拉致家族集会 　　　　　　NHK　07/18 18:29
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/07/18/d20050718000102.html
今月下旬に再開される６か国協議を前に、拉致被害者の家族らが、１８日東京で
集会を開き、６か国協議では日本政府が拉致問題を率先して取り上げ、強い態度で
北朝鮮にのぞむよう訴えました。

東京・町田市で開かれた集会には拉致被害者の家族のほか、自民党の安倍幹事長代
理などおよそ１２００人が参加しました。この中で家族会代表の横田滋さんは「３
０年近くも肉親を奪われたまま、何の情報もない状態はとてもがまんできない。政
府は北朝鮮に経済制裁などの圧力をかけて、１日も早く被害者を救出してほしい」
と訴えました。また横田早紀江さんは「北朝鮮との交渉は、いつも日本政府の動き
が遅く、後手後手にまわっています。絶叫したいような残酷なことを、何度も突き
つけられている私たちに、対話が大事だという政府の姿勢は理解できません。チャ
ンスの時にすぐにやるということが何より大切だ」と述べたうえで、６か国協議で
は政府が強い態度で北朝鮮にのぞむよう訴えました。また集会に参加した自民党の
安倍幹事長代理は「６か国協議では、日本が率先して拉致問題を取り上げるべきで
、たとえ難色を示す国があったとしても、拉致問題の話し合いができなければ協議
の意味はないと主張していくべきだ」と述べました。集会では最後に、拉致被害者
の早期救出を引き続き日本政府に強く働きかけていく方針を確認しました。

>>59
経済制裁の発動訴え＝拉致問題で横田、安倍氏ら 　　時事　7月18日 19時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050718-00000041-jij-soci
　北朝鮮による拉致被害者の救出を訴えるシンポジウムが18日、東京都町田市で開
かれた。拉致被害者横田めぐみさんの父滋さん（72）や自民党の安倍晋三幹事長代
理らが参加し、北朝鮮に対する経済制裁の必要性を改めて訴えた。
　滋さんは「経済制裁を発動しなければ（拉致問題が）うやむやになってしまう恐
れがある」と早期の発動を求めた。
　安倍幹事長代理は「圧力が掛かってないから北朝鮮は対話に乗って来ない。経済
制裁以外の圧力は今、考えられない」と指摘。北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議
について「日本の意思を伝える良いチャンスだ」と述べた。　


横田さん夫妻ら「北朝鮮への経済制裁」訴える 　　　　　ANN　07/18 18:22
ttp://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/soci_news.html?now=20050718192707
　6カ国協議の開催を前に、拉致被害者の横田めぐみさんの両親らが、日本政府が
北朝鮮に強い姿勢で臨むよう訴えました。
　横田早紀江さん：「政府が一生懸命に本気で、言葉をもって、真心をもって、魂
をもって、しっかりと一つ一つの交渉に言葉を発して、6者協議からしっかりと始
めて頂きたい」
　横田さんらは拉致被害者家族を代表して、北朝鮮への経済制裁が行われない現状
に対する不満をぶつけました。

一方的核放棄を拒否、在韓米軍含めた非核化を・北朝鮮紙　　日経　7月18日 18:46
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050718AT2M1800B18072005.html
　【ソウル＝峯岸博】北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」は18日、今月下旬に再開
予定の核問題を巡る6カ国協議について「わが国が米国の一方的な核放棄の要求に
絶対に応じられないのは明白だ」と表明した。そのうえで、在韓米軍の戦力も対象
に含めた朝鮮半島全体の非核化を目指す立場を重ねて強調した。
　朝鮮通信（東京）が伝えた朝鮮中央通信の報道。6カ国協議開催を約1週間後に控
え、北朝鮮による核放棄の確約を核問題解決の「入り口」とする米国と北朝鮮の対立
が改めて鮮明になった格好で、参加国の調整作業は難航が避けられない見通しだ。


北紙「韓半島非核化の最善方案は米朝の信頼関係」　　　朝鮮日報　07/18 14:25
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/07/18/20050718000046.html
　北朝鮮の労働新聞が1年1か月ぶりに再開される6か国協議を前に、米国の一方的
な核放棄要求には絶対に応じることはできないとし、「韓半島非核化実現」問題を
集中的に取り上げ、注目されている。
　労働党の機関紙である労働新聞は18日、「共存に基づいた信頼が基本」という見
出しの論評で、「韓半島全体を非核化することが共和国（北朝鮮）の最終的目標」
とし、「国際社会は今回の会談が韓半島の非核化に実質的に貢献する実りあるもの
になることを期待している」と強調した。
　また、今回の6か国協議が韓半島の非核化を実現するための会談になるべきとい
う点を指摘し、このため最善の方案は北朝鮮と米国がお互いに尊重し合うという意
思を持ち、信頼関係を築くことだとした。

>>11>>42>>48>>55
拉致取り上げに理解求める 山崎氏、韓国統一相と会談 　共同　7月18日 18時33分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050718-00000101-kyodo-int
　【ソウル１８日共同】自民党の山崎拓・前副総裁は１８日、韓国の外交安保問題
を統括する鄭東泳統一相と１７日夜にソウル市内で会談したことを明らかにした。
北朝鮮や６カ国協議を取り巻く情勢について意見交換し、協議で日本人拉致問題を
取り上げたい日本側の意向に理解を求めたという。
　会談は約２時間行われ、山崎前副総裁は先に訪朝して金正日総書記と会談した鄭
統一相から北朝鮮情勢について聞くとともに（１）６カ国協議での日韓協力（２）
協議で日朝の２国間協議の場をつくることへの協力（３）中断している日朝交渉再
開に向けた協力−−などを求めたとみられる。韓国統一省は会談について「靖国神
社問題を含む韓日関係の懸案などに関して意見交換した」としている。


6カ国協議で拉致問題提起の意向＝韓国統一相に伝達−自民・山崎氏
時事通信　7月18日 13時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050718-00000031-jij-pol
　【ソウル18日時事】訪韓した自民党の山崎拓前副総裁は17日夜、ソウル市内で韓
国の鄭東泳統一相と会談した。山崎氏は、今月末の再開が見込まれる6カ国協議で
、日本政府として北朝鮮による日本人拉致問題を取り上げるように主張する方針を
伝達。一方、鄭統一相は先月、北朝鮮の金正日労働党総書記と会談した際の内容を
説明したもようだ。

>>54
町村外相、拉致やミサイル問題を提起・６カ国協議で 　日経(共同)　07/18 14:21
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050718STXKB008818072005.html
　【ニューヨーク17日共同】町村信孝外相は17日夕（日本時間18日午前）ニューヨ
ーク市内のホテルで記者団に対し、北朝鮮の核問題をめぐり今月下旬に開かれる6
カ国協議で、日本人拉致、ミサイル問題を提起する考えを強調した。

　外相は「協議のメーンテーマは核だが、どれが重要かは抜きにして、ミサイルも
拉致も取り上げたいということ。すべての関心事項はテーブルに乗せるというのが
日米韓の話し合いの結果だろう」と述べた。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1120955544/392
北朝鮮の核問題めぐる6カ国協議は26日から開催＝韓国紙 　ロイター　7月18日 19時18分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050718-00000297-reu-int
　［ソウル　１８日　ロイター］　韓国の東亜日報は１８日、北朝鮮の核問題を話
し合うための６カ国協議は２６日から北京で開催される予定で、終了日は決まって
いないと報じた。
　日韓両政府の当局者によるコメントは得られていない。
東亜日報が韓国政府関係者の話として報じたところによると、協議開催国の中国は
５カ国に対して、２６日に協議を開始できるよう北京に集まるよう要請し、各国は
これに応じた。
　この政府関係者は、各国は４度目にあたる今回の協議で具体的な成果を出すこと
を目指しているため、協議の終了日は決定していないと述べたという。
　日米韓３カ国の政府高官は先週ソウルで会談し、今回の協議が４日以上にわたっ
て行われることを期待すると述べた。
　また、もっと交渉のための時間を増やすよう、協議形式の変更を求めた。


6カ国協議の26日開会打診＝中国 　　　　　　　　時事　7月18日 13時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050718-00000029-jij-int
　【ソウル18日時事】北朝鮮の核問題を討議する6カ国協議の関係筋は18日、議長
国の中国が今月26日からの開催を参加国に打診していることを明らかにした。それ
によると、中国の李肇星外相が東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF
）出席のため26日中にラオスへ向かうことから、出発前に開会したい意向を中国政
府が持っているという。

>>32>>33>>40
脱北した最高人民会議代議員、台湾との武器取引に関与 　聯合ﾆｭｰｽ　07/18 16:17
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432005071801400
【ソウル１８日聯合】国家情報院は１８日、北朝鮮を脱出後に第３国を経由し
最近韓国に入国した北朝鮮の最高人民会議の代議員を「台湾との武器取引に関与し
た人物」と確認した。
　国家情報院は、身柄を確保し取り調べ中の代議員は７０代で、姓は金氏とだけ
明らかにした。今年５月に脱北し第３国から国家情報院の１次調査を受けた後に入
国した。北朝鮮と台湾間の武器取引きの背景などについては触れなかったが、「核
兵器関係ではないようだ」としている。また、一角で提起されたこの代議員の亡命
説に関しては、「亡命か一般の脱北か、どのように言葉を使い分ければいいかわか
らない」と話している。
　北朝鮮の最高人民会議の代議員は韓国の国会議員にあたり、２００３年８月の
第１１期最高人民会議選挙で６８７人の代議員を選出している。


北朝鮮国会議員が脱北 「核小型化」と話す 韓国誌報道 　　朝日　7月18日 19:50
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050718/K2005071803250.html
　１７日発売の韓国誌、月刊朝鮮は、北朝鮮の最高人民会議（国会に相当）の代議
員が最近、北朝鮮を脱出して韓国入りした、と伝えた。韓国情報機関の調査に対し
「北朝鮮はプルトニウム４キロを持っており、１トン級の核兵器を製造した」「実
戦でうまく爆発するか自信がないため最近、５００キロ級に小型化した核兵器を製
造中」と述べたという。北朝鮮のミサイルを密売するため、台湾を訪問したとも語
ったという。
　同誌によると代議員は７２歳。北朝鮮の軍需経済を担当する第２経済委員会の傘
下で武器開発を受け持つ海洋工業研究所の研究員も兼務している。代議員は０３年
８月の同会議選では６８７人が選出された。

日本の森勉・陸上幕僚長、１８日から訪韓 　　　　　聯合ニュース　07/18 15:43
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432005071801200
【ソウル１８日聯合】日本の森勉・陸上幕僚長が、金章洙（キム・ジャンス）
陸軍参謀総長の招きで１８日から４日間の日程で韓国を訪問する。
　金参謀総長と森幕僚長は１９日の会談で、両国の成熟した軍事協力体制の構築
のための実質的な方策と、北朝鮮の核問題、イラク派兵、テロ活動など、両国共通
の関心事について話し合う予定。
　森幕僚長は１８日にソウルの国立顕忠院を参拝し、２０日には国防部の尹光雄
（ユン・グァンウン）長官と李相憙（イ・サンヒ）合同参謀議長を表敬訪問するほ
か、都羅山展望台と板門店の共同警備区域などを視察する。最終日の２１日は特殊
戦司令部を訪問し帰国の途に就く。


日本の森勉陸上幕僚長、韓国の陸軍本部訪問へ　　　　　朝鮮日報　07/18 13:15
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/07/18/20050718000037.html
　日本・陸上自衛隊トップ、森勉陸上幕僚長（58）が韓国と日本の軍事交流協力増
進方案について話し合うため、19日、陸軍本部を訪問する。
　3泊4日の日程で韓国を訪問する森勉陸幕長はこの日、金章洙（キム・ジャンス）
陸軍参謀総長に会
　特に、世界的な関心を集めている北核問題やイラク派兵、対テロ問題などの懸案
について分析し、対策について意見を交し合う方針だ。

「日本の前向きな姿勢が必要」６カ国協議で政府当局者 　聯合ﾆｭｰｽ　07/18 16:59
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432005071802100
【ソウル１８日聯合】政府の当局者は１８日、来週に北京で開かれる予定の６
カ国協議と関連し、「日本がもう少し積極的で前向きな姿勢で臨む必要がある」と
述べ、日本の積極的な姿勢を求めた。また「最近の韓米日の３カ国協議でも日本が
多少消極的な立場なため、韓国側が６カ国協議成功のために望ましくないと強く指
摘した」と話した。さらに、韓国政府と米国は今回の会談を４回と見るのではなく
、実質的にさらに高い水準の結果を得るという目標を持って臨んでいるという立場
を示し、「ほかの参加国についてもそのような意思と姿勢で望むことを要求してい
る」と説明した。
　一方、日本の拉致問題を論じる可能性と関連しては「明らかなことは今回の６
カ国協議の目標は北朝鮮核問題の早期解決であり、ほかの問題は両者が別の場で協
議するのが望ましい」として否定的な見方を示した。


「日本はより積極的な姿勢で6か国協議に臨むべき」　　　朝鮮日報　07/18 14:47
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/07/18/20050718000048.html
　政府の高位当局者は18日、来週北京で開催される第4回6か国協議と関連、「日本
はもっと積極的で前向きな姿勢で臨む必要がある」とし、日本の積極的な姿勢を希
望した。
　この当局者はこの日、「最近行われた韓米日の3者協議でも日本は多少消極的な
立場を見せ、韓国側が6者協議の成功のためには望ましい姿勢ではないと強く指摘
した」と伝えた。
　また、「韓国政府と米国は今回の協議を4回目と見なすのではなく、実質的によ
り高い水準の結果を導き出すという目標を持って臨んでいる」とし、「ほかの参加
国に対してもこのような意志と姿勢で臨むことを要求している」と説明した。
　この当局者は、日本の拉致問題を取り上げる可能性と関連、「はっきりしている
のは、今回の6か国協議の目標は北核問題の早期解決であり、ほかの問題は別の場
で話し合うことができるはず」と否定的な立場を示した。

>>3>>59>>60
拉致問題の解決 強く主張を 　　　　　　NHK　07/18 19:38
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/07/18/d20050718000105.html
自民党の安倍幹事長代理は、北朝鮮による拉致事件の被害者の家族らが東京・町
田市で開いた討論会に出席し、今月下旬に再開される核開発問題をめぐる６か国協
議で、日本政府として、拉致問題の解決を強く主張すべきだという考えを改めて示
しました。

この中で安倍幹事長代理は「北朝鮮は、現在、経済的にも厳しい状態にあり、これ
を改善するためには、国際社会に受け入れられなければならない。その意味で、今
回の６か国協議は、北朝鮮に与えられたチャンスだ」と述べました。そのうえで安
倍氏は「６か国協議のような国際会議では、国益を追求しなければならず、日本も
、拉致問題の解決に向けて、日本としての主張をきちんと伝えなければならない。
また、北朝鮮と２国間協議をする機会があった場合は、日本の意思を強く主張すべ
きだ」と述べました。また安倍氏は、町村外務大臣が、６か国協議について、あら
かじめ３日間という日程を設定せずに、幅を持った日程を組むべきだという考えを
示したことについて「協議の時間が長くなれば、核開発以外の問題にも言及する機
会が増えると思う。また、人権の問題を協議のテーブルの中心に据えることもでき
ると思う」と述べ、歓迎する意向を示しました。

>>11>>42>>48>>55>>62>>54>>63>>67
拉致取り上げに協力要請 韓国統一相に山崎氏 　　　　共同　7月18日 20時11分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050718-00000123-kyodo-int
　自民党の山崎拓前副総裁は１８日、韓国の外交安保問題を統括する鄭東泳統一相
と１７日夜にソウルで会談したことを明らかにした。北朝鮮情勢や核問題をめぐる
６カ国協議について意見交換し、協議で拉致問題を取り上げたい日本側の意向に理
解と協力を求めた。
　また鄭統一相は、先の北朝鮮の金正日総書記との会談で、金総書記が日朝国交正
常化への強い希望を表明したことを伝えた。山崎氏は１９日に小泉純一郎首相と会
って、会談結果を報告する予定。
　山崎氏は今年５月、日本で非公式に鄭統一相と会談した際、核、拉致問題を解決
して日朝国交正常化を成し遂げたいとの日本政府の立場を金総書記に伝えるよう要
請していた。これに対し鄭統一相は、金総書記が「日本側の意向を真摯（しんし）
に受け止め、正確に聞いたと伝えてほしい」と語ったことを明らかにした。


６者協議で拉致問題を 山崎拓氏、韓国統一相に要請 　　　朝日　7月18日 19:47
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050718/K2005071803240.html
　自民党の山崎拓・前副総裁は１７日夜、訪問先のソウルで韓国の鄭東泳（チョン
・ドンヨン）統一相と会談し、来週から北京で再開される予定の６者協議の場で、
日本が拉致問題を取り上げることなどについて、韓国側の理解と協力を求めた。
　会談で山崎氏は、鄭統一相から先月の金正日（キム・ジョンイル）総書記との会
談について説明を受けた。山崎氏によると、統一相が金総書記に日本側のメッセー
ジとして「日本は核、拉致問題を解決して日朝国交正常化をなしとげたい考えに変
わりはない」と伝えたところ、金総書記は「真摯（しんし）に受け止め、正確にお
聞きしたと（日本側に）伝えて欲しい。北朝鮮も国交正常化を望んでいる」と語っ
たという。
　統一省によると、山崎氏と統一相は小泉首相の靖国神社参拝問題についても意見
交換した。

>>3>>59>>60>>68
東京・町田市で拉致被害者家族らが集会開く　問題の早期解決のための協力訴え
FNN HEADLINES 07/18 20:11
ttp://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00073839.html
拉致被害者の家族らが東京・町田市で集会を行い、拉致問題の早期解決のための協
力を訴えた。
横田 早紀江さんは「つらく、眠れない日々が続いているのに、政府は話し合いを
すると言いつつ何もしない」と話した。
また、横田 滋さんは「1日も早く解決してほしいという願いでいっぱいです」と話した。
集会には、自民党の安倍幹事長代理や北朝鮮問題の専門家らも参加し、拉致問題を
テーマにパネルディスカッションなどが行われた。
横田 早紀江さんは「政府は本気になって、真心と魂を持って拉致問題に臨んでほ
しい。まずは6カ国協議から取り組んでほしい」として、政府が6カ国協議の場で拉
致問題解決を訴えるように、あらためて主張した。
また、横田 滋さんは「日本の意思を示すためにも、経済制裁を発動すべきだ」と
して、国民に協力を呼びかけた。


自民・安倍幹事長代理「拉致扱わないなら６か国協議の意味なし」　NNN　7/18 19:49
ttp://www.nnn24.com/39168.html
　自民・安倍幹事長代理は１８日、東京・町田市で開かれた拉致被害者家族のシン
ポジウムに出席し、「拉致問題が取り上げられないのなら、６か国協議の意味はな
い」と述べた。
　「国際会議はそれぞれの国益を追求する場だから、拉致問題を取り上げられない
なら意味がない、くらい言うべき」−安倍幹事長代理はこのように述べ、拉致問題
を６か国協議の場で取り上げるべきだとして、北朝鮮に経済制裁を発動し「圧力」
をかけない限り、「対話」を引き出すことはできないと指摘した。
　１２００人が参加した今回のシンポジウムには、横田めぐみさんの父・滋さんら
も参加し、進展しない拉致問題にいらだちをあらわにするとともに、あらためて早
期解決のために経済制裁の発動を求めた。

>>70
拉致問題解決目指しシンポ 　　　　　　　　新潟日報　07-18-20:12
ttp://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2005071827503
　北朝鮮による拉致問題解決を目指すシンポジウムが18日、東京都町田市で開かれ
た。自民党の安倍晋三幹事長代理と、家族会代表で横田めぐみさんの父滋さん(72)
らが出席し、今月末にも開催される６カ国協議の場で日本は拉致解決を主張すべき
だと訴えた。
　安倍幹事長代理は「拉致は日本の問題。核のほか、拉致を主張できないような協
議では意味がない」と述べた。外交姿勢については「相手の善意を信じるだけでは
愚か者だ。相手の土俵に乗るだけでなくわれわれが主導権を握る外交が必要だ」と
述べた。

オチ

金総書記、日朝国交正常化を強く希望…韓国統一相
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050718it12.htm

韓国を訪れていた自民党の山崎拓・前副総裁は１８日帰国し、都内で記者団に、１７日の
鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一相との会談内容を明らかにした。
鄭統一相は、北朝鮮の金正日総書記が６月１７日に統一相と会談した際、日朝国交正常
化を強く希望する意向を表明したことを山崎氏に伝えたという。
山崎氏は１９日、首相に会談内容を報告する。
山崎氏は、鄭統一相が５月末に来日した際、「核、拉致問題を解決して日朝国交正常化を
成し遂げたいとの考えは変わらない」との日本側の金総書記あてメッセージを託した。
金総書記は鄭統一相との会談で、メッセージに対し、「『日本側の意向を真摯（しんし）に受
け止め、正確にお聞きした』と伝えてほしい。北朝鮮も国交正常化を強く望んでいる」と答えたという。
また、鄭統一相が「金総書記の究極の目標は核保有にあるのではないか」と再三質問した
のに対し、金総書記は「朝鮮半島の非核化は金日成主席の遺訓であり、不変不動のものだ。
体制に対する脅威がなくなれば必ず放棄する」と強調したという。
山崎氏と鄭統一相の会談は１７日夜、ソウル市内のホテルで行われた。

↑もう今更ジョンイルに騙される阿呆はいないと思うのだが。

Yahoo!ニュース - 読売新聞 - 北の核、平和利用も認めず…６か国協議で働きかけへ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050719-00000101-yom-pol
　政府は１８日、今月下旬に北京で開かれる北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で、
北朝鮮に対し、核兵器計画だけでなく、平和利用目的の核開発も認めないことを
北朝鮮以外の５か国の共通目標とするよう、各国に働きかける方針を固めた。

　北朝鮮が２月に核兵器保有を宣言するなど、核保有国入りに意欲を見せる中、
将来、軍事目的に転用できる核開発の余地を残すのは危険と判断したためだ。

　政府は、平和利用を含めた核計画の廃棄のほか、〈１〉北朝鮮がウラン濃縮型を含む
全面的な情報開示を行う〈２〉「廃棄」に向けての第１段階としての「凍結」が確実に
検証される――ことを北朝鮮に対するエネルギー支援の実施の条件に掲げる方針だ。

　日米韓３か国は過去３回の６か国協議で、平和利用を含めたすべての核計画の廃棄を
求めてきた。北朝鮮は平和利用目的の除外を主張してきた。中国も北朝鮮に配慮し、
核の平和利用に一定の理解を示している。このため、次回協議で、５か国が一致して、
北朝鮮への圧力を強められるかどうかは不透明だ。

　ただ、韓国は１２日、北朝鮮に対する新たなエネルギー支援策として、２００万キロ・ワットの
電力供給計画を発表している。このため、日本政府は、「韓国が電力を直接供給すれば、北朝鮮が
独自に原子力発電など、平和利用を目的とした核開発をする必要はないはずだ」と主張する考えだ。
（読売新聞） - 7月19日3時13分更新

Yahoo!ニュース - 産経新聞 - 扶桑社教科書　独自予算で使用検討　地区協、再否決なら　茨城・大洗町
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050719-00000000-san-soci
　茨城県大洗町教委が、来春から使用する中学歴史教科書として「新しい歴史教科書をつくる会」の
メンバーらが執筆した扶桑社の教科書を全員一致で選んでいたことが十八日分かった。しかし、
同町など十四市町村で構成する共同採択地区は別の教科書の採択を決定。大洗町教委は承認せず、
異例の再協議が行われる。再協議でも扶桑社に決まらなかった場合、大洗町は、国による無償配布ではなく
独自財源で扶桑社教科書を使用する方向で検討している。

　関係者によると、大洗町教委は六日に臨時教育委員会を開き、中学歴史教科書について
「学習指導要領に最も忠実な教科書で、日本の歴史や伝統を愛する県民性に合っている」として、
扶桑社を採択すべきだとの意思を五人の委員の全員一致で確認した。
　大洗町は水戸市、ひたちなか市など茨城県中央部の五市八町一村で同じ教科書を選ぶ
「第三採択地区」を構成しており、柵山美代子教育委員長と加藤一五教育長が八日に開かれた
地区協議会に出席して扶桑社採択を強く主張したが、協議会は多数決で日本文教出版の教科書を選んだ。

　これを受けて大洗町教委は十二日に教育委員会を開いたが「承服できない」との意見で一致し、
協議会の決定を否決。このため第三採択地区協議会は今週中にも異例の再協議を行う。
　教科書の採択権は法的に教育委員会にあるが、共同採択で同じ教科書を選ぶという矛盾した
規定もある。また、採択地区の最小単位は「市もしくは郡」とされ、大洗町が協議会を離脱して
単独の採択地区になることはできない。

　大洗町教委は、再協議でも扶桑社に決まらない場合は、歴史だけは国の教科書無償配布とは別に
町予算に教科書購入費を計上するなどの措置を取り、あくまで扶桑社教科書の使用を目指す方針だ。
大洗町立中は二校で、生徒数は五百二十人。
（産経新聞） - 7月19日2時47分更新

>>5>>12>>13-14>>20>>21>>22
北朝鮮・拉致問題：拉致被害者家族ら集会 早期解決を訴える−−藤沢　／神奈川
毎日神奈川　7月18日
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kanagawa/news/20050718ddlk14040157000c.html
　北朝鮮による拉致問題などを考える「拉致被害者と家族の人権を考える市民集会
」（同会湘南の会実行委員会主催）が１７日、藤沢市藤沢の藤沢産業センターで開
かれた。拉致被害者である横田めぐみさんの弟拓也さん、特定失踪（しっそう）者
の家族、脱北者らが約２００人の参加者の前で、早期解決を訴えた。

　市民集会は０３年３月に始まり、今回で１１回目。拓也さんは「拉致は単なる誘
拐でなく、国家の指示によるテロ。テロに対しては、国が先頭になって対抗すべき
だ。小泉首相は人ごとのように聞き流している。寂しい限り」などと話し、「北朝
鮮に対する経済制裁を速やかに発動して、譲歩を引き出すべきだ。これが解決への
近道」と訴えた。【金沢盛栄】

>>3>>59>>60>>68>>70>>71
安倍氏、拉致なき６か国協議は無意味 　　　　　　TBS　07月18日 23時29分
ttp://news.tbs.co.jp/20050718/newseye/tbs_newseye3074950.html
　横田滋さん夫妻と自民党の安倍幹事長代理が都内で講演し、６か国協議について
、安倍幹事長代理は「日本が拉致問題解決を主張できない協議なら意味がない」と
述べました。
　「（政府が）言葉を持って、真心を持って、魂を持って、一つ一つの交渉に言葉
を発して臨んでもらえるように、この６者協議からしっかりと始めていただきたい
」（横田早紀江さん）
　会場には１１００人の市民が詰めかけ、場内に入りきれなかった人たちに横田さ
ん夫妻が挨拶に回る場面もありました。
　また、安倍幹事長代理は「拉致の問題を主張すると、北朝鮮が（６か国協議を）
欠席するかもしれないから、言うのをやめてくれというのであれば、我々が拉致問
題を主張できない会談なら意味がない。まず、日本が拉致問題について強く主張し
対応するべき」と述べ、日本政府が北朝鮮に対し、「拉致を議題にする」と強く主
張し、「受け入れられなければ経済制裁発動も辞さないとの姿勢で迫るべきだ」と
しました。（18日20:29）


安倍幹事長代理：６カ国協議で拉致問題「しっかり主張を」 　毎日　7月18日 21時18分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050719k0000m010080000c.html
　自民党の安倍晋三幹事長代理は１８日、東京都町田市で開かれた拉致問題に関す
るシンポジウムに出席し、今月末行われる北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議につ
いて「拉致問題をテーブルの中心に乗せるべくしっかりと主張してもらいたい」と
述べ、同問題を積極的に取り上げるように政府に求めた。
　安倍氏はまた「日本が拉致問題を主張すると、北朝鮮が欠席するかもしれないの
でやめてくれという意見もあるが、拉致問題を主張できないなら（６カ国協議は）
意味がない」と強調。さらに「北朝鮮との２国間協議のチャンスもあるかもしれな
い。（拉致問題解決を重視する）日本の意思を先方に伝えるいいチャンスになる」
とも語った。【中西拓司】

>>3>>59>>60>>68>>70>>71>>77
６か国協議で「拉致」主張を…安倍自民幹事長代理 　　　　読売　7月19日 22:46
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20050718/20050718ia21-yol.html
　自民党の安倍晋三幹事長代理は１８日、東京都町田市で開かれた日本人拉致問題
に関するシンポジウムで、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議への対応について「
拉致問題を人権問題として正面に据えていく時が来ている。議長国の中国は後ろ向
きだが、米国は必ず支持してくれるので、議題のかなり中心に据えるよう（日本政
府は）しっかり主張してもらいたい」と語った。
　拉致問題をめぐる日朝協議が停滞している原因については、「日本の圧力が足り
ないからだ」と指摘し、日本単独による経済制裁の早期発動を求めた。


拉致被害者家族支援者シンポ 安倍幹事長代理「経済制裁しかない」　産経　7月19日
ttp://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_13_1.htm
６カ国協議で主張求める
　北朝鮮による拉致被害者の家族らの支援者らによるシンポジウム「なぜ救出でき
ないのか！」（北朝鮮に拉致された日本人救出のための町田市民の会主催、産経新
聞など後援）が十八日、約千二百人が参加して東京都町田市の町田市民ホールで開
かれた。
　パネリストの安倍晋三・自民党幹事長代理は「北朝鮮への圧力は、経済制裁しか
ない。六カ国協議で拉致問題を主張できないなら意味がない。朝鮮総連の施設も、
課税対象とすることも考えるべきだ」などと述べ、二十七日から予定されている六
カ国協議に日本政府が強い姿勢で臨むことを求めた。
　また、拉致被害者の横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の父で家族連絡会代表
の滋さんと母、早紀江さん、救う会全国協議会常任副会長の西岡力氏、拉致議連副
会長の原口一博衆院議員らも参加。滋さんは「一日も早く解決してほしいという気
持ちでいっぱい。経済制裁をしなければ、うやむやになってしまうのではないか」
と訴えた。

北朝鮮、原子炉現場にクレーン車 米衛星が撮影 　　　　朝日　7月19日 03:04
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050719/K2005071803790.html
　北朝鮮が作業を凍結していた寧辺にある原子炉（５万キロワット）建設現場にク
レーン車が運び込まれたことを米政府が偵察衛星で確認した。原子炉の建設を始め
たのかどうかは不明。核問題をめぐる６者協議の再開を意識して、北朝鮮が交渉を
有利に進めるために置いた、との見方も出ている。

　北朝鮮は今年５月、建設を中断している寧辺の５万キロワットの原子炉と、泰川
の２０万キロワットの原子炉について建設の再開を表明し、核兵器の増産を目指す
方針を示していた。米政府は偵察衛星で原子炉の建設現場２カ所を重点的に監視し
ており、７月初めの段階で、寧辺の写真にクレーン車１台が写っていた。泰川の現
場には動きが見られないという。

　寧辺でも工事再開を示す明確な動きは見られないため、米政府関係者は「建設機
材を運び込んで原子炉の建設を始めるのかどうかは不明。上空から監視されている
ことを知りながら、目立つクレーン車を運び込んで挑発し、私たちの出方を瀬踏み
しようとしているのかも判然としない」と話す。

　北朝鮮に核開発を放棄させる狙いの６者協議は来週に再開する予定だ。協議を前
に原子炉の建設再開の可能性を示すクレーン車を置き、交渉を有利に進める作戦と
の見方もある。「（北朝鮮は）核を放棄する場合、エネルギー支援などの対価をつ
り上げようと考えているのではないか」（米関係者）といわれる。

>>75
【視点】扶桑社教科書 独自予算で使用検討 共同採択に欠陥　　産経朝刊　7月19日
ttp://www.sankei.co.jp/news/050719/morning/19iti002.htm
　茨城県大洗町教委が教科書採択地区の決定に反旗を翻し、町予算での独自使用を
検討していることは、複数の市町村で同じ教科書を選ぶ共同採択制度の欠陥を改め
て浮き彫りにしたといえる。

　「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（地教行法）は教科書採択を教育
委員会の職務権限と定めており、大洗町の教科書を決める権限と責任は大洗町の教
育委員たちにある。

　一方で「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」（無償措置法）
は、共同採択では「協議して種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならな
い」としており、協議会で意見が通らない場合に教育委員会の採択権をどう保障す
るかの規定はない。

　前回の中学教科書採択が行われた平成十三年、栃木県下都賀採択地区（二市八町
）で扶桑社教科書の採択が決まりながら、抗議を受けた市町教委が否決し、再協議
で逆転不採択になった。文部科学省はこれを受け、市町村の意見が一致しない場合
のルール作りを都道府県教委に通知していたが、教育委員会の採択権と共同採択の
矛盾は解消されていなかった。

　教科書採択は「義務教育の教科書は国が購入する」という無償配布制度の枠内で
行われている。

　今回の大洗町教委の“反乱”は、歴史だけは独自財源で無償配布してでも権限を
行使する覚悟を示しており、「自分の町の教科書は自分たちで選ぶ」という教科書
採択権の確認を文科省に突きつけた格好だ。（教科書問題取材班）

>>11>>42>>48>>55>>62>>69>>73
金総書記が日朝正常化希望 山崎氏、韓国統一相と会談 　　共同　7月18日 22:43
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050718/20050718a3440.html
　自民党の山崎拓前副総裁は１８日、韓国の外交安保問題を統括する鄭東泳統一相
と１７日夜にソウルで会談したことを明らかにした。鄭統一相は、先の北朝鮮の金
正日総書記との会談について説明、この中で金総書記が日朝国交正常化を強く希望
していることを伝えた。
また山崎氏は北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で、拉致問題を取り上げたい日本
側の意向に理解と協力を求めた。山崎氏は１９日に小泉純一郎首相と会って、会談
結果を報告する予定。
山崎氏は今年５月、日本で非公式に鄭統一相と会談した際、核、拉致問題を解決し
て日朝国交正常化を成し遂げたいとの日本政府の立場を金総書記に伝えるよう要請
していた。これに対し鄭統一相は、金総書記が「日本側の意向を真摯（しんし）に
受け止め、正確に聞いたと伝えてほしい」と語ったことを明らかにした。

>>81
山崎副総裁：韓国統一相が金総書記の言葉を紹介　　　　毎日　7月19日 3時00分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050719k0000m010114000c.html
　自民党の山崎拓副総裁は１７日夜、韓国の鄭東泳（チョンドンヨン）統一相とソ
ウル市内で会談し、１８日帰国した。山崎氏によると、鄭統一相は先月１７日の金
正日（キムジョンイル）総書記との会談内容を説明、「北朝鮮は日朝国交正常化を
強く望んでいる」との総書記の言葉を紹介した。山崎氏は今月末に開かれる６カ国
協議で拉致問題を取り上げることへの協力を要請したが、同氏は「詳しい内容は言
えない」と韓国側の反応を明らかにしなかった。
　山崎氏は５月末にも来日した鄭氏と会談し、「拉致問題と核問題を解決し、日朝
国交正常化を成し遂げたいとの考えに変わりはない」との小泉純一郎首相のメッセ
ージを金総書記に伝えてほしいと要請していた。
　山崎氏によると、会談で鄭氏は「金総書記は『小泉首相の意向を真摯（しんし）
に受け止める』と話していた」と述べた。また、鄭氏は金総書記に核保有について
ただしたことも説明。その際、金総書記は「朝鮮半島の非核化は金日成前総書記の
遺訓であり、不変不動だ。体制への脅威がなくなれば必ず放棄する」と話したとい
う。【中澤雄大】

>>82
６か国協議で拉致事件解決を 　　　　　　NHK　07/19 04:47
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/07/19/d20050719000020.html
自民党の山崎前副総裁は、今月下旬に再開される北朝鮮の核開発問題をめぐる６
か国協議を前に、１８日夜、韓国のチョン・ドンヨン統一相と会談し、６か国協議
の場を通じて北朝鮮に拉致事件の解決を迫りたいという日本の姿勢に理解を求めま
した。
自民党の山崎前副総裁は、６か国協議の再開を前に、１８日、韓国を訪問し、先月
北朝鮮を訪問してキム・ジョンイル総書記と会談したチョン・ドンヨン統一相と意
見を交わしました。このなかで、山崎氏は、核開発問題や拉致問題を包括的に解決
したうえで北朝鮮との国交正常化を図るという日本政府の方針をあらためて示した
うえで、６か国協議の場を通じて北朝鮮に拉致事件の解決を迫りたいという日本政
府の姿勢に理解を求めました。また、チョン統一相は、キム・ジョンイル総書記が
、先月のチョン統一相との会談で、「北朝鮮としても、日本との国交正常化を強く
望んでいる」と述べるとともに、核開発問題について、「朝鮮半島の非核化は、故
キム・イルソン総書記の遺訓でもあり、その考え方に変わりはない。体制に対する
脅威がなくなれば、必ず核開発を放棄する」と述べたことを明らかにしました。

>>83
金総書記、日朝国交正常化を強く希望…韓国統一相 　　読売　7月18日 21:27
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20050718/20050718it12-yol.html
　韓国を訪れていた自民党の山崎拓・前副総裁は１８日帰国し、都内で記者団に、
１７日の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一相との会談内容を明らかにした。鄭統一
相は、北朝鮮の金正日総書記が６月１７日に統一相と会談した際、日朝国交正常化
を強く希望する意向を表明したことを山崎氏に伝えたという。山崎氏は１９日、小
泉首相に会談内容を報告する。
　山崎氏は、鄭統一相が５月末に来日した際、「核、拉致問題を解決して日朝国交
正常化を成し遂げたいとの考えは変わらない」との日本側の金総書記あてメッセー
ジを託した。金総書記は鄭統一相との会談で、メッセージに対し、「『日本側の意
向を真摯（しんし）に受け止め、正確にお聞きした』と伝えてほしい。北朝鮮も国
交正常化を強く望んでいる」と答えたという。
　また、鄭統一相が「金総書記の究極の目標は核保有にあるのではないか」と再三
質問したのに対し、金総書記は「朝鮮半島の非核化は金日成主席の遺訓であり、不
変不動のものだ。体制に対する脅威がなくなれば必ず核を放棄する」と強調したと
いう。
　山崎氏と鄭統一相の会談は１７日夜、ソウル市内のホテルで行われた。

>>48>>55>>62>>69>>73 >>81>>82>>83>>84
「日朝国交正常化望む」 韓国統一相、山崎氏に金総書記の意向伝達 　産経　07/19 02:48
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050719/m20050719004.html
　自民党の山崎拓前副総裁が韓国の鄭東泳統一相と十七日夜にソウル市内で会談、
この際、鄭氏は、「北朝鮮も国交正常化を強く望んでいる。体制に対する脅威がな
くなれば必ず（核を）放棄する」という北朝鮮の金正日総書記の意向を山崎氏に伝
えたことが十八日、分かった。山崎氏が記者団に明らかにした。

　山崎氏によると、五月下旬に来日した鄭氏と会談し、「核と（日本人）拉致の問
題を解決して、日朝国交正常化を成し遂げたいとの考えに変わりはない」との「小
泉政権のスタンス」（山崎氏）を金総書記に伝えるよう要請。鄭氏は六月十七日に
平壌で金総書記と会談した際、これを伝えた。

　山崎氏が訪韓したのは「金−鄭会談」の説明を受けるためで、鄭氏は金総書記が
「（伝言の）意向を真摯（しんし）に受け止めて正確にお聞きしたことを伝えてほ
しい。朝鮮半島の非核化は金日成将軍の遺訓であり不変不動のものだ」などと述べ
たと説明した。

　山崎、鄭両氏は七月下旬に予定される六カ国協議での日韓連携を協議。山崎氏は
、日本が拉致問題を取り上げることへの協力要請も行ったもようだ。山崎氏は十九
日に小泉純一郎首相に詳細を報告する。

>>32>>33>>40>>65
北朝鮮国会議員が脱北 「核小型化」と話す 韓国誌報道 　　朝日　7月19日 01:00
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050719/K2005071803250.html
　１７日発売の韓国誌「月刊朝鮮」は、最近脱北した北朝鮮の最高人民会議（国会
に相当）の代議員が韓国情報機関に「北朝鮮はプルトニウムを４キロ持っており、
１トン級の核兵器を製造した」「実戦でうまく爆発するか自信がないため最近、５
００キロ級に小型化した核兵器を製造中」と述べた、と伝えた。北朝鮮のミサイル
を密売するため、台湾を訪問したとも語ったという。
　同誌によると、この代議員は７２歳。北朝鮮の軍需経済を担当する第２経済委員
会の傘下で武器開発を受け持つ海洋工業研究所の研究員も兼務している。０３年８
月の同会議選では６８７人の代議員が選出された。


脱北者「北朝鮮が小型核兵器製造中」…専門家は疑問視　　　読売　7月18日 23:02
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050718/20050718i114-yol.html
　【ソウル＝福島恭二】１７日に発売された韓国の月刊誌「月刊朝鮮」８月号は、
脱北して韓国にいる北朝鮮の最高人民会議代議員が、国家情報院の調べに対し、北
朝鮮は大型の核兵器が実際に爆発するかどうか自信がないため、５００キロの小型
核兵器を製造中だと証言したと報じた。
　ただ、韓国の核問題専門家は本紙に対し、「小型化の方が技術的に難しい」と述
べ、証言の信憑（しんぴょう）性に疑問を呈している。
　同誌によると、代議員は「北朝鮮は４キロのプルトニウムで１トンの核兵器を製
造した」と述べつつも、「科学者たちは金正日総書記に核兵器の性能は正常だと報
告したが、実際は疑問を持っている」と証言。さらに、北朝鮮製のミサイルを売る
ために、台湾を訪問したことも明らかにしたという。
　代議員は、北朝鮮の軍需経済を総括する第二経済委員会傘下の海洋工業研究所の
研究員だったという。

核放棄 見返りに安全の保証を 　　　　　　NHK　07/19 07:31
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/07/19/d20050719000029.html
今月下旬に再開される北朝鮮の核開発問題をめぐる６か国協議を前に、ロシア代
表のアレクセーエフ外務次官は、１８日、ロシア駐在の北朝鮮の大使と会談し、北
朝鮮が核開発を放棄する見返りに安全の保証を与えるべきだという考えを示しまし
た。

６か国協議でロシア代表を務めるアレクセーエフ外務次官は、１８日、北朝鮮のパ
ク・ウィチュン大使と会談し、今月下旬に再開される６か国協議について意見を交
わしました。会談のあとアレクセーエフ次官は、イタルタス通信に対し、「問題の
解決に向けて、北朝鮮に安全の保証を与えることが重要だ。ロシアは２国間、多国
間のいずれの安全の保証の枠組みにも参加する用意がある」と述べて、北朝鮮が核
開発を放棄する見返りに安全の保証を与えるべきだという考えをあらためて示しま
した。これに続いて、アレクセーエフ次官は、モスクワを訪れた韓国の６か国協議
の代表、ソン・ミンスン外交通商次官補と会談し、北朝鮮と韓国の対話が活発にな
り、６か国協議に向けてよい雰囲気が形成されているとして歓迎するとともに、先
に韓国が提案した、北朝鮮に対して独自に電力支援を行う計画について、意見を交
わしました。このように、６か国協議を前に、北朝鮮と韓国の双方にパイプを持つ
ロシアも、双方との意見交換を活発化させています。

日本、テロ対策進まず 法整備、縦割り行政が壁 　　　　産経　7月19日 02:48
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050719/m20050719003.html
「対岸の火事」？政治家も危機感なし
　ロンドン同時爆破テロを受け日本のテロ防止策が急務になる中、省庁間の情報共
有が立ち遅れ「テロリスト」の定義もままならないなど国家安全保障の不備が浮き
彫りになっている。自公民三党合意の緊急事態基本法案提出は見送られ、国会は郵
政一色。佐々淳行元内閣安全保障室長は「次の標的は東京だといわれても日本人は
人ごと。国民も政治家も楽観的すぎる」と警鐘を鳴らす。

　政府は昨年十二月「テロの未然防止に関する行動計画」を策定。テロリストに対
する入国制限や爆発物の輸入管理強化など十六項目について平成十八年度をめどに
法整備を進める。

　テロリストの資産凍結策やテロリスト・テロ団体の指定制度についても「速やか
に結論を得る」と打ち出した。

　テロリスト・テロ団体の指定制度は入管段階でのテロリストの識別などに役立つ
と期待が強い。「国連が指定したテロ組織リストを準用すれば、指定はそれほど難
しくない」（外務省筋）。ただ国内法では「テロリスト」の定義がなく「新しい形
のテロリストやテロ団体の指定には対応できない」（政府関係者）という事情もあ
る。

　現在、公安調査庁、警察庁、外務省、法務省、海上保安庁などが事務レベル協議
を続けているが、「自省庁の情報を他省にわたしたくない」という思惑から足並み
はそろわない。一役所で統一的に対処する米英と違い、省庁ごとにテロ対策を行う
日本の弱点を浮かび上がらせた格好だ。

>>88　つづき
　国際的な「テロとの戦い」で日本も主体的役割を果たすべきだと考える外務省は
、テロリストやテロ行為を包括的に取り締まる「反テロ法」の制定を主張。これに
対し法務省は、憲法上の「基本的人権の尊重」を侵害する恐れがあるとして過剰取
り締まりには慎重だ。テロリスト・テロ団体の定義づけによっては「結社の自由」
を制限しかねないことや、テロ資金の取り締まりは「財産権」侵害につながる恐れ
があるとの懸念もある。

　佐々氏は「米国のテロ対策は靴も脱がせば指紋も取る。人権の制限も辞さずとい
う人権擁護の観点に逆行する厳しいものだ。しかし、日本は個人の権利が憲法で極
端に強調されているため、厳しい対応に踏みこめない」といい、「ロンドンのテロ
の直後で日本でも危機がささやかれているのに緊急事態基本法案が見送られたこと
こそが、政治家の危機感のなさを象徴している」と指摘する。

　軍事アナリストの小川和久氏も「各省庁の官僚組織を束ねる“腕力”のある政治
家がいない」と指摘。９・１１後に米国で新設された国土安全保障省のような組織
の整備を求める一方で、現行制度の運用でも対応できるとして「強いリーダーシッ
プのある政治家を官邸に置いて省庁をまとめる必要がある」と提案した。

>>26-27>>88-89
緊急事態基本法 提案見送りへ 　　　　　　NHK　07/19 04:47
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/07/19/d20050719000019.html
自民・公明両党と民主党は、今の国会で成立をめざすことで合意していた緊急事
態に対処するための基本法について、危機管理を担当する組織のあり方をめぐって
、与党側と民主党との調整がつかず、今の国会への法案の提出を見送る見通しとな
りました。

大規模なテロや自然災害など、幅広い緊急事態に対処するための基本法をめぐって
は、去年５月に自民・公明両党と民主党の幹事長が今の国会で成立をめざすことで
合意し、３党の実務者が政府側も交えて法案の具体的な内容について協議を重ねて
きました。しかし、緊急事態に対応するための組織のあり方をめぐって、民主党が
、アメリカのＦＥＭＡ・連邦緊急事態管理庁を念頭に新たな「危機管理庁」を設置
するよう求めているのに対し、与党側は、行政改革の流れに逆行するなどとして難
色を示し、調整がついていません。また、来月１３日の国会の会期末まで残り１か
月足らずとなるなかで、与党側は、参議院での郵政民営化関連法案の成立に全力を
あげる構えをみせているため、これから法案を国会に提出しても、成立に必要な審
議時間を確保することは難しい状況で、自民・公明両党と民主党は、今の国会への
法案の提出を見送る見通しとなりました。

>>88-89
日本のテロ対策、急速に国際水準へ 　　　　　　読売　7月19日 3時3分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050718-00000014-yom-pol
　今月７日のロンドンでの同時爆破テロを受け、政府は国内のテロ対策の強化を急
いでいる。
　昨年１２月に決定した「テロの未然防止に関する行動計画」に明記した１６項目
の対策のうち８項目を既に実施したほか、行動計画以外に、鉄道での監視カメラの
増設などに乗り出した。
　長年、遅れが指摘されてきた日本のテロ対策も、徐々に国際水準に近づきつつあ
る。
　政府の国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部（本部長・細田官房長官）がまと
めた行動計画は、「速やかに講ずべき対策」として１６項目を盛り込んだ。
　既に実施した項目では、旅館業法の施行規則を改正し、外国人宿泊客の本人確認
の強化を全国の旅館業者に義務付けた。今年４月以降、外国人宿泊者は宿泊者名簿
に国籍や旅券番号を記載することになった。
　爆弾テロ対策として、爆発物の原料の管理も強化した。オキシドールなど薬局で
市販されている過酸化水素製剤などが対象で、厚生労働省は３月、日本薬剤師会、
日本チェーンドラッグストア協会などに対し、大量購入など不審な場合は警察に通
報するよう求めた。
　一部の旅客機に私服警官を搭乗させる「スカイマーシャル」制度は昨年１２月に
導入されている。
　未実施の８項目の中でも、海外から来日する旅客機の搭乗者名簿の提供を航空会
社に義務付け、入国審査前にブラックリストと照合する「事前旅客情報システム」
については、既に任意で名簿提供を受けている。

>>91　つづき
　ただ、提供は、航空会社の約３分の１の約２０社にとどまっている。会社側に「
一般の個人情報まで提供する」ことへの懸念があるためで、政府は２００６年度の
法改正で名簿提供を義務付ける方向で各社と協議している。
　指紋採取などバイオメトリクス（生体認証）を活用した入国審査についても、政
府は来年度の法改正を目指している。法務省が国内での実用化に向け機材を実験中
だ。
　行動計画とは別に、政府は、英同時テロの犯人の特定に駅の監視カメラが役立っ
たことを踏まえ、全鉄道会社にカメラの増設を要請したほか、監視体制の強化策を
検討している。

韓国けなす漫画、日本アマゾンで前売りトップに　　　　中央日報　07.18 18:13
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=65713&servcode=700§code=700
韓国をけなす内容でいっぱいの日本漫画が、日本のインターネット書店大手で、
前売り率トップになった。

インターネット書店大手・アマゾン（www.amazon.co.jp）では、今月２６日に発
売する予定の『マンガ嫌韓流』という単行本が、日本書籍部門の前売り率第１位に
なっている。この漫画は、韓国が「竹島（独島の日本名）」を侵略したとの主張と
ともに、顔の整形、「ヨン様」、歴史問題などについてのわい曲された主張を盛っ
ており、韓国人への嫌悪感を赤裸々に描いているものとされる。

浜田海保が不審船対応訓練を公開 山陰中央新報 7月19日
ttp://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/103908004.html
　「海の日」に合わせて浜田海上保安部が十八日、市民らを招いて巡視船「いわみ
」（九六五トン）の体験航海を行い、海と空からの不審船の対応訓練を公開した。
海上保安官が主人公のテレビドラマ「海猿」が話題を呼んでいることも反映し、午
前、午後の計二回の航海には約六百人が訪れ、迫力ある訓練に歓声を上げた。

　浜田港沖約二キロであった公開訓練では、不審船に見立てた巡視艇「やなかぜ」
を、不審船対策で配備された高速巡視船「あさま」と、美保航空基地所属のヘリコ
プター「おしどり２号」が追跡。

　不審船からの自動小銃の発射に対し、「あさま」が二〇ミリ機関砲で正当防衛射
撃する場面では、空砲を使った実戦さながらの訓練が、「いわみ」船上から間近で
見守った市民らの度肝を抜いた。

　さらに、ヘリから降下した機動救難士が漂流者を吊り上げて救助する訓練も実施
。一日海上保安官に任命された浜田海洋少年団の萩原果歩さん（１１）＝浜田市立
長浜小学校六年＝、水谷有希さん（１２）＝同＝は「格好いいが、大変な仕事。海
の安全を守るために頑張ってほしい」と口をそろえた。

>>94
初のテロ想定 海上訓練 県内防災機関　金沢港に集結 海保、県警など連携
北陸中日新聞　7月18日
ttp://www.hokuriku.chunichi.co.jp/00/ikw/20050718/lcl_____ikw_____001.shtml
海上防災訓練で、上陸したテロリストを捕捉する警察官ら＝１７日、金沢市の金沢
港無量寺ふ頭で
　石川県内の各防災関係機関が十七日、金沢港に集結し、「テロリストの捕捉」を
想定した初めての海上防災訓練を実施した。ロンドン同時テロ事件などを受け、三
回目の訓練となる今回、海難事故などのメニューに加え、あらためて治安維持の強
化に取り組む姿勢を示した。
　県や県警、金沢海上保安部、航空自衛隊小松基地など計七機関から約百五十人が
参加。
　訓練は、同保安部が不審船を追跡しテロリストを捕捉するが、逃走。陸上で待ち
受けていた県警が身柄を拘束する−との想定で、両機関が海と陸の連携プレーを繰
り広げた。
　このほか海上に油が流出したとの想定で、航空自衛隊が捜索機で上空から被害状
況を把握するなどした。
　この後、同港に停泊した海保の大型巡視船「えちご」の船内で、谷本正憲知事や
干場謹二県警本部長らがテロ防止への取り組みを報告。金沢海保に来春、高速高機
能大型巡視船が配備されることを受け、谷本知事は「有効に活用しながら県民の安
全安心の確保につなげたい」と述べた。
　（報道部・寺岡秀樹）

「若い世代で単一国家を」＝金総書記が統一に意欲 　　時事　7月18日 19時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050718-00000045-jij-int
　【モスクワ18日時事】18日の平壌発のタス通信によると、北朝鮮の金正日労働党
総書記は17日、「朝鮮半島の若い世代は、単一国家で暮らさなければならない」と
述べ、南北の若者が統一に結集するよう呼び掛けた。平壌放送の報道として伝えた
。訪朝した韓国・現代グループの玄貞恩会長との会談で語ったとみられる。

産経社説：【主張】対北電力支援　韓国は国際社会に責任を
ttp://www.sankei.co.jp/news/050719/morning/editoria.htm
(前略）
　これに対し北朝鮮は二十七日、北京で再開される六カ国協議の行方を含め今のと
ころどう出てくるか明らかでない。しかし「同じ民族」でありながらこれまで北朝
鮮問題で影の薄かった韓国が、問題解決に積極的な姿勢を見せていることは注目し
ていい。
　ただ南北対話再開など新たな動きには、韓国の“努力”のみならず北朝鮮の“事
情”が働いていることを無視してはならない。昔から南北関係が動く時は必ず、北
朝鮮に何らかの意図があるといわれてきた。今回も北朝鮮はまずコメ五十万トンと
肥料の追加支援を求めてきた。
　北朝鮮は韓国からモノ、カネをせしめようとすると決まって韓国に声をかけると
いう図式である。韓国はただちにＯＫしているが、北朝鮮にとって韓国は今や「欲
しい」といえば何でもくれる“打ち出の小づち”なのだ。
　このところ南北対話再開は、北朝鮮が食糧をはじめかなり苦しい事情にあること
を物語っている。北朝鮮は切羽詰まれば必ず動き出す。韓国の電力支援もそうした
北朝鮮の経済的な苦境を見越しての提案である。もちろん核問題解決という前提が
あり、実際の送電には準備に三年はかかるというから食糧支援などとは異なる中長
期的な“戦略支援”ということになる。
　電力支援までして「体制保証」をするということは、韓国として北朝鮮の内部事
情にも責任を持つということだ。その際、韓国は「同じ民族」というだけではなく
、盧武鉉政権が好きな「人類普遍の原理」にしたがって国際社会の責任を請け負わ
なければならない。そこには人権問題など独裁状況をどうするのかも当然、含まれ
る。
　ところで韓国は北朝鮮にとって、いつも言うことを聞いてくれる安心の存在にな
っている。影響力あるいは主導権という意味では時に「支援しない！」ということ
も必要だろう。「支援する」だけで浮かれていてはまた北朝鮮にしてやられるかも
しれない。

>>3>>59>>60>>68>>70>>71>>77>>78
町田で 拉致被害者シンポ 横田夫妻ら出席 　　　　読売東京多摩　7月19日
ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news003.htm
　北朝鮮による拉致被害者と家族を支援するシンポジウム「なぜ救出できないのか
！？…北朝鮮を動かすには…」（町田救う会主催）が１８日、横田滋さん、早紀江
さん夫妻や安倍晋三・自民党幹事長代理らを迎えて町田市で開かれた。

　横田夫妻は「日本政府の行動が、すべてのことで遅い。真剣に知恵を出し合って
外交をしなければ、いつまでたってもうやむやで時間が過ぎていく。私たちは悲し
い思いをしている」と心情を語った。

　安倍幹事長代理は「こちらが善意を示しても、北朝鮮から善意は返ってこない。
経済制裁しかない」と主張。また今月末に予定されている６か国協議については「
国際会議はそれぞれの国が国益を追求する場。我々が拉致問題を主張できないよう
であれば意味がない」とした。

オチ

６ヶ国協議はいつものようにダラダラ続いて結局不毛のまま決裂して終わりだろう。

そうなったら日本は対北経済制裁の発動するしかないな。

>>100
激しく同意
いっそのこと小泉クン、任期切れる前に「６ヶ国協議から離脱！日朝平壌宣言に
違反した北朝鮮に対し経済制裁をするっ！」ってやったらイイのに・・・

そうすりゃ、まじで「いい意味で」歴史に名を残すぞ。

クライン孝子の日記

■2005/07/18 (月) 在日朝鮮人のこの手厚い優遇に、カチン！
　　　　　　　　　郵政民営化反対の大物議員、
　　　　　　　　　舌の根も乾かないうちに、これだものねええ

在日朝鮮人の日本における特権って
凄い！
こんなに優遇されてなおかつ日本国民に対して敵意を
むきだしにしているっていうのですから、恐れ入ります。

そこでM氏から、その実態レポートです。

＞日本人の障害者に対して１割負担をする事に決まったようですが
何故、在日朝鮮人にはこれほどの特権を与えて、全く負担も求めず
一般の日本人にはこの事実を隠し、こんなに酷い差別的優遇を行って
いるのですか？？

私は日本人ですが、心からこんな事をする日本人が嫌いになりました。
是非、多くの人に知らせ広めて問題にすべきです。

1-6-7 既得権益掛け金無しで年金受給 - 税金免除 - 生活保護 -
通名 - 五箇条の御誓文 - 他の外国人を差別 - 民族学校 -
既得権益も日本のせいにする在日が要求し実現したもの、
まだしていないもの
○１．公文書への通名使用可（在日隠蔽権獲得）
○２．永住資格（非権利）
○３．犯罪防止指紋捺印廃止
○４．所得税・相続税・資産税等税制優遇
○５．生活保護優遇
○６．永住資格所有者の優先帰化
○７．民族学校卒業者の大検免除

>>102
○８．外国籍のまま公務員就職
○９．公務員就職の一般職制限撤廃
○10．大学センター試験へ韓国語の導入
○11. 朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除
△12. 民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格
×13．在日外国人地方参政権
×14. 公務員就職の管理職制限撤廃(これは９と同じか？)
△15. 掛け金無しで年金受給可能（あと他に知ってる人追加きぼん）

○：実現済み。
△：実現中。
×：要求中。

在日の特権の話
http://members.tripod.com/~FTC2/5.htm

・協定永住権・パチンコ業界　７０％が在日　賭博外国人に対する生活
保護の給付率は人口比では日本人の何倍あると思う
おまけに給付金額は日本人より多い
一部外国人に対しては通名という匿名まで認めている
一部外国人には永住権を付与している
一部外国系銀行には匿名口座が認められ脱税の温床になっている
これに詳しく載っています
http://page.freett.com/iu/memo/Chapter-010607.html＜

【以下略】

・このメルマガは下記のホームページの孝子日記でもご覧になれます。
　「クライン孝子のホームページ」　http://www.takakoklein.de
　メールはこちらへ　　E-mail： [email protected]
　メルマガ発行者： クライン孝子 (フランクフルト在住　ジャーナリスト）

期限区切らず前進期待　６カ国協議で細田氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050719-00000059-kyodo-pol
　細田博之官房長官は１９日午前の記者会見で、今月下旬に開かれる北朝鮮の核問題を
めぐる６カ国協議について「開催期間を切っているわけではない。十分な議論を深めて前進
することが最も大切だ」と述べた。議長国の中国は２６日の協議開始を非公式に一部関係
国に打診している。
　６カ国協議について、細田氏は「日米は北朝鮮の核完全廃棄と検証に向けて交渉に臨む。
北朝鮮の核保有を認めることは東アジアの平和に大きな影響を与える。６カ国のやりとりで
共通認識が深まり、前進することを期待する」と強調した。
（共同通信） - 7月19日10時41分更新

>>85
来年９月までに国交正常化　対北朝鮮で小泉首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050719-00000112-kyodo-pol
　小泉純一郎首相は１９日昼、韓国訪問から帰国した山崎拓自民党前副総裁と首相
官邸で会談し「小泉政権の間に核と拉致問題を解決して、北朝鮮との国交を正常化し
たいという意思に変わりはない」と述べ、自民党総裁としての任期が切れる来年９月ま
での国交正常化に全力を挙げる考えを表明した。
　首相はこの後、記者団に「日朝平壌宣言を発出しているので、この精神を尊重して日
朝国交正常化に結び付けていきたい」と強調した。ただ日朝間では、安否不明の拉致
被害者問題が進展しておらず、現段階で国交正常化が早期に実現するのは難しい見
通しだ。
　山崎氏は１７日、ソウルで韓国の鄭東泳統一相と会談。統一相は先に会談した北朝
鮮の金正日総書記が、日朝国交正常化を強く希望していたことを伝えた。
　山崎氏は核問題をめぐる６カ国協議に臨む韓国側の姿勢などについても首相に報告
した。
（共同通信） - 7月19日13時17分更新

>>105
日朝国交正常化、ピョンヤン宣言が基本に変わりなし＝首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050719-00000388-reu-bus_all
　［東京　１９日　ロイター］　小泉首相は、６カ国協議開催を前に、北朝鮮側が日朝国交
正常化を希望していると伝えられていることに関連し、「日朝ピョンヤン宣言にのっとって
国交を正常化するとの精神に変わりない」との考えを強調した。官邸内で記者団の質問
に答えた。　
　自民党の山崎前副総裁が１８日、韓国の鄭東泳統一相と１７日夜にソウルで会談した
際、同統一相と北朝鮮の金総書記との会談の中で、金総書記が日朝国交正常化を強く
希望していることを伝えたという。　
　また、核、拉致問題について、金総書記が「日本側の意向を真摯（しんし）に受け止め、
正確に聞いたと伝えてほしい」と語ったとされることについて、小泉首相は、「ピョンヤン
宣言にのっとり、そういう精神を尊重し、国交正常化に結び付けたい」と述べた。　
　一方、細田官房長官は、閣議後の記者会見で、６カ国協議開催の時期については「主
催者が発表するべき」として明言を避けたが、協議再開について、「日米はともに、北朝
鮮の核完全廃棄と検証に向けて交渉に臨むところだ」とした。　
　その上で、「北朝鮮の核保有を認めることは、あらゆる意味での東アジアの平和に大きな悪影響を与える。さらに６カ国のやりとりで共通認識が深まり、前進することを期待する」と述べた。
（ロイター） - 7月19日13時49分更新

>>105>>106
対北国交樹立　小泉首相「任期中に」　山崎前副総裁と会談
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050719-00000024-san-pol
　小泉純一郎首相は十九日午前、首相官邸で自民党の山崎拓前副総裁と会談し、「小泉
政権の間に北朝鮮の核問題、拉致問題を解決し、国交正常化をしないといけない」と述べ、
来年九月までの自民党総裁任期中に北朝鮮との国交正常化を実現したいとの意向を改め
て示した。
　山崎氏は十七日に、韓国で鄭東泳統一相と北朝鮮問題などについて会談した結果を首
相に報告した。
　山崎氏は鄭氏から「北朝鮮も国交正常化を強く望んでいる」などとする北朝鮮の金正日
総書記の意向を伝えられた。
（産経新聞） - 7月19日15時22分更新

>>104
6カ国協議、核・拉致問題で展望が開かれることが重要＝官房長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050719-00000414-reu-bus_all
　［東京　１９日　ロイター］　細田官房長官は午後の会見で、２６日から６カ国協議が開催
されると正式発表されたのを受けて、議長国である中国の努力を評価したうえで、「核、拉
致問題について、展望が開かれることが重要だ」との考えを述べた。
　中国外務省は１９日午後、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議を、７月２６日から北京で
開催すると発表した。同協議は、過去１年以上にわたって中断していた。
（ロイター） - 7月19日16時57分更新

６カ国協議２６日から　北京で、会期決めず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050719-00000211-kyodo-int
　【北京１９日共同】中国外務省は１９日、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の第４回
協議を２６日から北京で開催すると発表した。会期は決まっていない。参加国は従来の
ように４日間程度の協議では具体的な進展は難しいとの認識でほぼ一致、休会をはさ
み１週間以上続ける可能性もある。協議が原則論に終始、北朝鮮に時間稼ぎをさせる
のを避けるため、本会談と実務者の折衝を組み合わせながら、実質的な進展を目指す
ためとみられる。
　北朝鮮は、米国との２国間協議を実質協議の場として駆け引きを展開する見込みだ。
　核兵器保有を宣言して交渉力強化を図り、体制保証と経済支援の枠組みを獲得しよ
うとする北朝鮮と、完全核放棄を求める米国が、問題解決に向け具体的な道筋を構築
できるかが最大の焦点。
（共同通信） - 7月19日18時47分更新

6カ国協議は7月26日から北京で開催＝中国外務省（ロイター） - 7月19日16時35分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050719-00000403-reu-int
26日から北京で6カ国協議＝閉会の期日設けず−中国外務省が正式発表
（時事通信） - 7月19日17時1分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050719-00000080-jij-int

「最後の機会」と米　６カ国協議で中韓に伝達
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050719-00000207-kyodo-int
　【ワシントン１９日共同】米政府が最近、第４回６カ国協議について、中韓両国など関係
国に対し、多国間の枠組みを使って北朝鮮の核問題解決を話し合う「最後の機会」になる
可能性があると伝達していたことが１９日、分かった。複数の協議関係筋が明らかにした。
　成果が上がらなかった過去３回の協議結果を踏まえ、米政府が北朝鮮に影響力のある
関係国に実質的な協議進展への協力を促す外交メッセージといえる。
　ただ、第４回協議で外交解決に望みをつなぐ成果がなければ、国連安全保障理事会に
核問題の論議を移すことを模索する米政権内強硬派の動きが活発化することも想定され、
米外交当局の厳しい現状認識も示している。
（共同通信） - 7月19日18時41分更新

米標的ミサイルの情報提供を米要請、政府は受諾方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050719-00000006-yom-pol
　北朝鮮などが米国本土に向けて弾道ミサイルを発射した場合に備え、米国が日本に
対し、ミサイル防衛（ＭＤ）システムとして、現在開発中の将来警戒管制レーダー（ＦＰＳ
―ＸＸ）で追尾した情報を提供するよう求めてきたことが１９日、明らかになった。

　政府は「ミサイル発射に関する情報を日米で共有することは問題ない」とし、基本的に
米側の要請に応じる方針だ。

　米軍は現在、ミサイル追尾用の固定レーダーを極東に持っていない。防衛庁は２００８
年度から２０１１年度までに、新潟、沖縄両県などにＦＰＳ―ＸＸ４基を配備する予定だ。

　米側は６月２８、２９両日に東京で開かれた日米制服組の会合で、ミサイル追尾情報の
提供を要請した。米国への同情報提供に関しては、野党などが「（政府が憲法解釈で禁
じている）集団的自衛権行使にあたる可能性がある」と主張しているため、日本側は「米
本土へのミサイル情報提供には政治的議論が必要」と応じたという。

　日米は既にイージス艦のレーダー情報を常時共有している。政府は、米側に具体的な
迎撃を指示するような情報でなければ、法的問題はないとの立場だ。小泉首相は３月の
参院本会議で「自衛隊の任務遂行のために得られた情報を情報交換の一環として米軍
へ提供することは可能」と述べた。
（読売新聞） - 7月19日19時20分更新

>>44>>52>>97
韓国政府高官：北朝鮮への送電で“つなぎ支援”要請
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050719k0000e030095000c.html
　【ソウル堀山明子】日韓議員連盟の常任幹事を務める小林温参院議員（自民党）は
１８日、ソウル市内で韓国青瓦台（大統領官邸）の李鍾ソク（イジョンソク）国家安全保
障会議（ＮＳＣ）事務次長と会談し、韓国政府が最近発表した北朝鮮に対する２００万キ
ロワットの送電計画について説明を受けた。

　日韓外交関係筋によると、李次長は送電計画は北朝鮮の完全な核計画放棄を前提
に実現され「韓国政府が負担をする覚悟を決めた」と、独自で支援する姿勢を強調。一
方、７月下旬の第４回６カ国協議で北朝鮮が核放棄に応じた場合でも、送電設備が完
成して電力供給が始まるのは０８年以降になるため、重油による“つなぎ支援”について
は「６カ国協議の枠組みの中身で役割分担するよう検討してほしい」と述べた。

　役割分担の中味には触れなかったが、韓国は事業中止が見込まれる朝鮮半島エネ
ルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の軽水炉建設事業予算を送電計画に充てることにした経緯
を説明。ＫＥＤＯ事業に参加する日本にも同様の検討を促し、間接的に重油の経費負
担を求めた。

毎日新聞　2005年7月19日　15時00分

パウエル氏、「拉致」で日本の立場に理解
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20050719/20050719-00000034-jnn-pol.html
　来日しているアメリカのパウエル前国務長官は１９日、ＪＮＮの単独インタビューに応え、
拉致問題の解決が無ければ、アメリカは北朝鮮との関係を正常化させることはないと述
べ、日本の立場に理解を示しました。

　「アメリカ政府は、拉致問題が敏感な問題であることをよく理解しています。拉致被害者
の家族が満足いく形で、この問題が解決するまでは、アメリカが北朝鮮と外交関係を正
常化させることはないと思います」（アメリカ、パウエル前国務長官）

　パウエル前長官は、６か国協議は基本的には核問題を話し合う場だとしながらも、北朝
鮮が米朝関係を正常化させるためには、拉致問題の解決が必要だとの認識を示しました。

　また、６か国協議の見通しについては、「北朝鮮に核を放棄させるのは容易なことでは
なく、今回の協議が成功するかどうかを予測するのは時期尚早」と述べるにとどまりました。

　一方、ロンドンで起きた爆破テロとイラク戦争との関連については、次のように述べました。

Ｑ．ロンドンのテロとイラク戦争の関連は？
　「『これが原因だ』というのは簡単だが、テロリストはどの国にもいて、これまでにも多くの
テロ事件が起きている。それらはイラク戦争とは無関係だ」（パウエル前国務長官）

　その上で、パウエル氏はどの国でもテロは起き得るとして、各国が連携してテロとの戦い
を続けなければならないと述べました。（19日17:21）

[19日19時14分更新]

オチ

>>6-7>>56
米人権団体会合で拉致解決支援訴え 増元照明さん　　　　　　産経　7月20日
ttp://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_14_1.htm
　【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮による人権侵害を話し合う米人権団体主催の会
合が十九日、ワシントン市内のホテルで行われ、拉致被害者の「家族会」事務局長
、増元照明さん（５０）が、拉致問題解決への支援を訴えた。

　増元さんは北朝鮮が死亡したと伝えた被害者に関する資料は信用できないとして
「制裁が欠かすことができない」と強調。「われわれは家族を絶対に忘れない」と
解決に向けた決意を表明した。

　増元さんの演説に先立って、横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の拉致につい
ての紹介が行われ、参加者たちは壇上の大型スクリーンに映し出されためぐみさん
の写真を食い入るように見つめていた。

>>3>>59>>60>>68>>70>>71>>77>>78>>98
北朝鮮・拉致問題：「救出へ経済制裁を」 町田で被害者シンポ　／東京
毎日東京　7月19日
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokyo/news/20050719ddlk13040040000c.html
　北朝鮮による拉致被害者を「なぜ救出できないのか」をテーマにしたシンポジウ
ムが１８日、町田市であった。市民ら約１２００人が参加し「政府が一日も早く経
済制裁を発動し、動かない北朝鮮に対し被害者全員の奪還を強く訴えるべきだ」と
の考えを確認した。

　シンポは支援者でつくる「町田救う会」の主催で、家族会メンバーや外交問題の
専門家らがパネリストとなった。政府の姿勢を森本敏・拓殖大教授は「北朝鮮側の
誠意ある対応を待っているだけで、放置している」と批判。また、自民党の安倍晋
三幹事長代理は、こう着状態の理由を「圧力が足りないから」と分析。日朝首脳会
談での経験から金正日総書記を「論理的な考え方のできる人物だ」と評し、圧力の
かけ方次第で対応に変化が出るとの考えを語った。

　家族会代表の横田滋さん（７２）は「国の意思を示すためにも発動しなければ、
拉致問題はうやむやになってしまう」と述べた。【西脇真一】
--------
注記：垢日だけは一切報じなかった町田集会。

>>6-7>>56>>115
拉致家族会事務局長 米で講演 　　　　　　NHK　07/20 04:33
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/07/20/d20050720000016.html
北朝鮮による拉致被害者の家族の代表が、１９日、ワシントンで開かれた北朝鮮
の人権問題を考える集会で講演し、拉致問題を解決するためには、北朝鮮への経済
制裁が欠かせないと訴えました。

講演したのは、拉致被害者の家族会の増元照明事務局長で、北朝鮮の人権問題に取
り組むアメリカや韓国のＮＧＯの代表などを前に、日本の拉致問題ついて英語で説
明しました。増元事務局長は、「北朝鮮から真実を引き出すためには、経済制裁は
欠かせない」と述べて、拉致問題の解決にむけて、北朝鮮に対する経済制裁の必要
性を訴えました。また増元事務局長は、アメリカ議会下院が先週、北朝鮮による日
本人の拉致問題をテロ行為だと非難する決議を採択したことを歓迎し、「一緒に戦
おう」と呼びかけました。さらに増元事務局長は、記者団の質問に答え、来週、１
年ぶりに再開される６か国協議について、「日本政府には、協議の場で拉致問題を
強く取り上げてほしい。それができないなら、協議に参加しないこともあるという
強い姿勢で臨んでもらいたい」と述べました。

「反北朝鮮広告塔に利用」 金総書記が日本政府批判 　　共同　7月20日 02:00
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20050720/20050720a1950.html
　北朝鮮の金正日総書記が、自民党の山崎拓前副総裁と会談した韓国の鄭東泳統一
相を通じ「（拉致被害者、曽我ひとみさんの夫の）ジェンキンスまで日本に帰国さ
せたのに、反北朝鮮の広告塔に利用している」と、日本の拉致問題対応に強い不満
を表明していたことが１９日、分かった。日朝交渉筋が明らかにした。

山崎氏は同日、小泉純一郎首相と官邸で会談し、統一相との会談結果を報告。この
中で金総書記の発言についても伝えたもようだ。

山崎氏は１７日夜、ソウルで韓国の外交安保問題を統括する鄭統一相と会談。交渉
筋によると統一相は、先月訪朝した際に会談した金総書記が日朝国交正常化への期
待感を示したと説明する一方で、総書記が「拉致問題（への日本の対応）が不満だ
」と強調し、ジェンキンスさんの名前を挙げながら日本側を批判したことを伝えた。

>>85>>105>>106>>107
韓国が「金総書記発言」を否定　日朝国交正常化 　　朝日　7月19日 19:22
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050719/K2005071903290.html
　韓国統一省は１９日、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が先月の鄭東
泳（チョン・ドンヨン）韓国統一相との会談で「北朝鮮も（日本との）国交正常化
を望んでいる」と述べたとされることについて、こうした発言はなかったと否定し
た。自民党の山崎拓前副総裁が１８日、鄭統一相との会談で聞いた話として紹介し
ていた。

　同省によると、鄭統一相が金総書記に「日本は核、拉致問題を解決して日朝国交
正常化をなしとげたい考えに変わりはない」とする日本のメッセージを伝えたのに
対し、金総書記は「確かにお聞きした」とだけ答えたという。

>>105>>106>>107
首相任期中に「日朝正常化」 山崎氏に意欲語る？ 　　産経　7月20日 02:48
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050720/m20050720007.html
　小泉純一郎首相は十九日、首相官邸で自民党の山崎拓前副総裁と会談し、鄭東泳
韓国統一相との北朝鮮をめぐる会談結果の報告を受けた。会談後、山崎氏は記者団
に「小泉政権の間に北朝鮮の核問題、拉致問題を解決し、国交を正常化しないとい
けない」との首相の意向を明らかにした。ただ、首相は同日夜、記者団に「別に私
の任期にはこだわらない」と語った。首相はまた、二十六日からの開催が決まった
六カ国協議について「日本としては拉致の問題もあるが、（北朝鮮に）誠意をもっ
て対応してもらい、できればこの会合で終わりにして解決すれば一番いい」と述べ
た。


任期中の日朝正常化に意欲 「郵政後」の求心力維持？ 　　共同　7月19日 19:34
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20050719/20050719a1890.html
　小泉純一郎首相は１９日、自民党総裁の任期が切れる来年９月までに北朝鮮との
国交正常化実現に強い意欲を表明した。郵政民営化関連法案の今国会成立を前提に
、国交正常化を次の優先的な政治課題と位置付けることで、求心力を維持したいと
の思惑を感じ取る向きが自民党内にはある。
ただ、展望の見えない核開発、拉致問題解決が条件となるだけに、逆に「小泉外交
」の行き詰まりを露呈する結果になる可能性も否定できない。
首相は同日、鄭東泳・韓国統一相との会談結果報告のため、官邸を訪れた山崎拓前
自民党副総裁に「小泉政権の間に核と拉致問題を解決して、北朝鮮との国交を正常
化したいという意思に変わりはない」と言明。記者団にも「日朝平壌宣言にのっと
って日朝国交正常化を実現する。その精神は全く変わっていない」と強調した。

朝日新聞、安倍氏らに再取材要請＝自民は条件提示−NHK番組改変問題
時事通信　7月19日 17時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050719-00000069-jij-pol
　自民党議員の圧力でNHK番組が改変されたとの朝日新聞の報道に関し、同党調査
チームの佐田玄一郎座長は19日午後、記者会見し、朝日側から安倍晋三幹事長代理
らに対し、「検証記事」のため再取材の要請があったことを明らかにした。
　ただ、佐田氏は取材に応じる条件として、同社の社会部長と担当記者が党主催の
公開討論会に出席し、報道の根拠などについて説明することを挙げた。この問題の
対応は党の調査チームが行っていることを理由に、佐田氏はこうした内容の文書を
朝日新聞社長あてに送付、回答を求めている。　


ＮＨＫ改変問題、自民が朝日新聞社に公開討論申し入れ 　　読売　7月20日 00:32
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20050720/20050719ia26-yol.html
　自民党は１９日、ＮＨＫの戦争特集番組改変問題で、朝日新聞社に対し、担当記
者らが同党主催の公開討論会に出席し、報道内容について釈明するよう改めて文書
で申し入れた。
　文書では、朝日新聞社が同問題の検証記事を掲載するため、自民党の安倍晋三幹
事長代理と中川経済産業相に取材を申し入れてきたことを明らかにした上で、「他
人が反論出来ない紙面で一方的な主張を掲載するのはフェアとは言えない」と主張。
　「公開討論会に、担当記者と社会部長が出席し、正々堂々とお互いに議論するこ
とが最善の策だ」と強調している。

>>121
公開討論会開催、朝日新聞に要請 「圧力」報道で自民 　　産経　7月20日 02:48
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050720/m20050720008.html
　朝日新聞が、「安倍晋三幹事長代理らがＮＨＫに政治圧力をかけた」と報じた問
題で、自民党は十九日、同紙に対し、検証記事のための取材協力を拒否し、代わり
に安倍氏らとの公開討論会の開催を提案する回答書を送付した。公開討論会には同
紙社会部長や担当記者の出席を求めている。
　自民党の「朝日問題報道調査プロジェクトチーム」（朝日ＰＴ）の佐田玄一郎座
長が会見で明らかにした。
　佐田氏によると、朝日新聞は十四日、「検証記事を掲載したい」と自民党に取材
協力を要請。党執行部が対応を検討した結果、「これまで朝日新聞に報道の根拠を
明らかにするように求めてきたが、いまだに明確な説明はない。検証記事の公正さ
に強い疑念を抱かざるを得ない」として、取材拒否を決めた。


ＮＨＫ番組改編問題、朝日が再取材要請 中川、安倍氏に 自民側は拒否
道新　07/20 07:53
ttp://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050720&j=0022&k=200507201685
　朝日新聞が今年一月に報道したＮＨＫの番組改編問題をめぐり、自民党の「朝日
新聞の問題報道に関する調査プロジェクトチーム」の佐田玄一郎座長は十九日、記
者会見し、朝日新聞が「ＮＨＫに政治的な圧力をかけた」と報じた中川昭一経済産
業相、安倍晋三幹事長代理の両氏に対して再取材を申し入れていたことを明らかに
した。併せて同党として両氏への取材を拒否したことも明らかにした。
　佐田氏は、朝日から七月十四日付で両氏に対し検証記事掲載のために取材依頼が
あったことを明らかにし、「他人が反論することができない紙上で一方的な主張を
掲載されるのではまったく公正を欠く」と批判した。
　さらに佐田氏は「国民の真の知る権利に応えるため」に番組改編問題を取材した
記者と同社社会部長、有識者を含めた公開討論会の開催が必要だとあらためて強調。
　「（討論会への）出席要請をもって朝日の中川、安倍両氏に対する取材依頼の回
答とした」と述べた。

>>121>>122
自民 朝日に討論会開催求める 　　　　　　NHK　07/20 00:28
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/07/20/d20050719000183.html
ＮＨＫの番組をめぐる朝日新聞の報道について、自民党の調査チームは、朝日新
聞社が検証記事を掲載したいとして、安倍幹事長代理と中川経済産業大臣に対しイ
ンタビューを申し込んできたものの、一方的な検証記事は公平とは言えず応じられ
ないとして、改めて公開討論会の開催を求めました。

これは、自民党の調査チームの座長を務める、佐田副幹事長が記者会見をして明ら
かにしたものです。それによりますと、朝日新聞社は、ＮＨＫの番組を改変するよ
う安倍幹事長代理と中川経済産業大臣が政治的な圧力をかけたなどと報道したこと
について、近く新聞紙上で検証記事を掲載したいとして、先週、安倍氏と中川氏に
インタビューを申し込んできたということです。これに対し自民党の調査チームは
、「朝日新聞社に対し十数回にわたり、記事は事実無根で、報道の根拠を明らかに
するよう求めてきたが、いまだに明確な説明がなく説明責任を果たしていない。朝
日新聞社が一方的な主張を検証記事として掲載しようとするのは、フェアとは言え
ない」として、インタビューには応じられないとしています。そのうえで調査チー
ムは、「国民の知る権利を満足させるためには、有識者を含めた公開討論会を開い
て、議論することが最善の策だ」として、朝日新聞の取材担当記者と社会部長に対
し、公開討論会への出席を改めて求めました。調査チームは、こうした内容の文書
を１９日付けで朝日新聞社に送り、２０日夕方までに回答するよう求めています。

>>111
ミサイル防衛 「ＰＡＣ３」国内で生産 対中国・北に抑止力 　産経朝刊　7月20日
ttp://www.sankei.co.jp/news/050720/morning/20pol001.htm
ライセンス供与、日米で合意
　防衛庁は十九日、ミサイル防衛（ＭＤ）に関し米政府と、地対空ミサイル、パト
リオット（ＰＡＣ３）を日本でライセンス生産することで合意したことを明らかに
した。北朝鮮と中国の弾道ミサイルの脅威に対するＭＤにおいて、「最後の砦（と
りで）」となるＰＡＣ３を自国で生産できる態勢に移行することの戦略的意義は大
きい。防衛産業の技術力向上にも寄与する。
　ライセンス生産されるのは、二十年度以降に配備するＰＡＣ３のミサイルと地上
装置で、三菱重工業が製造する。
　ライセンス生産は防衛庁側が強く求めていた。その理由は二つ。第一に、生産設
備が整備されることによって、装備品を自前で維持、修理することが可能になるこ
とだ。そして、有事の際に、米国が自国への配備に偏ったり、製造元の米ロッキー
ド・マーチン社が生産を中止した場合でも影響を受けず、装備調達が安定するため
だ。
　イラク戦争にも投入されたＰＡＣ３は、「米国が湾岸戦争後に開発に着手し、長
年かけて完成させたシステム」（制服組幹部）である。それだけに、米側ももろ手
を挙げて日本にライセンス生産を認めたわけではない。
　大野功統防衛庁長官も「米側の手続き上の問題もあり、これまでライセンス生産
の確たる見通しが得られなかった」と語り、日米間の協議は難航したことを示唆し
ている。「最先端の技術を他国にやすやすと譲る国はない」（防衛庁幹部）という
のが、軍事常識でもある。
　にもかかわらず、米側がライセンス生産を認めたのは、やはり北朝鮮と中国の弾
道ミサイルに対する懸念を強めている証左といえるだろう。

>>124　つづき
　両国は、ともに米国に届く長射程の弾道ミサイルの開発を進めており、米国は「
本土防衛」の必要に迫られている。このため米国には、日米の「共同対処」を強化
したいとの意向があり、日本のミサイル能力を向上させる方が得策だとの判断があ
るものとみられる。米国はまた、ミサイルを追尾する日本のレーダー情報などに関
心を示してもおり、そのバーターとしてライセンス生産を認めたという側面もあり
そうだ。
　日本がＰＡＣ３の生産技術を備えることは、少なからず抑止力となり、北朝鮮と
中国の戦略判断を不確実にするのは間違いない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　ライセンス生産　外国の装備品導入には（１）完成品の購入（２）共同開発・生
産（３）ライセンスの承認を得て国内で生産−がある。ライセンス生産は防衛産業
の技術力の育成や国内経済へのメリットが特徴。代表例はＦ４やＦ１５戦闘機。ラ
イセンス生産であっても、開発のノウハウを保護するため「ブラックボックス」と
して、完成した部品を購入しなければならないケースも増えている。

>>124-125
ＰＡＣ３ 岐阜・福岡へ配備 ミサイル防衛、首都圏に続き導入 　産経朝刊　7月20日
ttp://www.sankei.co.jp/news/050720/morning/20iti003.htm
　北朝鮮と中国の弾道ミサイルに対処するミサイル防衛（ＭＤ）で、地対空ミサイ
ル、パトリオット（ＰＡＣ３）の配備計画の全容が十九日、分かった。新たに航空
自衛隊岐阜基地の第四高射群と、春日基地（福岡）の第二高射群に導入する方針で
、首都圏をカバーする入間基地（埼玉）の第一高射群に続く実戦配備となる。
　ＰＡＣ３は、全国に六個ある空自高射群のうち三個高射群に導入され、すでに十
六年度予算で入間基地の第一高射群への配備が決まっており、防衛庁は残る二カ所
を検討してきた。
　ＰＡＣ３は「政治と経済の中枢機能が集中している地域への優先配備」（防衛庁
幹部）が原則とされ、名古屋や大阪に機動的に展開できる岐阜基地を第二の配備先
に決定。
　第三の配備先としては、札幌を抱える千歳基地（北海道）の第三高射群も検討さ
れたが、「中国の弾道ミサイルの脅威が高まっており、より緊急性を要するのは九
州の防護だ」（同）との判断から、春日基地に導入することになった。
　関連経費は岐阜基地が十八年度から、春日基地は十九年度予算からそれぞれ盛り
込まれ、四年間で配備を完了する。
　ＰＡＣ３は航空機に対処するＰＡＣ２の改良型で、部隊は発射機、射撃管制装置
、レーダー、アンテナ、電源を積載した車両で構成される。

>>124-125>>126
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1120955544/372-374
地対空誘導弾 国内ライセンス生産で日米合意 　　産経　7月19日 15:21
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050719/e20050719005.html
ＰＡＣ３ 国内ライセンス生産　　　　　　NHK　07/19 14:23
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/07/20/d20050719000081.html
最新鋭迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」をライセンス生産へ 　　読売　7月19日 13:33
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20050719/20050719ia01-yol.html
防衛庁長官、陸上のミサイル防衛システム国産を表明 　　日経　7月19日 12:01
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050719AT1E1900619072005.html
ＰＡＣ３国内生産へ ミサイル防衛で日米合意 　　共同　7月19日 11:08
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20050719/20050719a1760.html
迎撃ミサイルのライセンス生産で合意＝三菱重工が契約へ−日米　時事　 7月19日13時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050719-00000054-jij-pol

>>6-7>>56>>115>>117
拉致問題、取り上げを・６カ国協議めぐり米で集会　　日経(共同)　7月20日 09:19
ttp://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20050720STXKD003720072005.html
　【ワシントン19日共同】日本人拉致など北朝鮮による人権侵害を批判し、民主化
を促す方策を話し合う集会が19日、ワシントンのホテルで開かれ、26日に再開する
6カ国協議で拉致を含む人権問題を取り上げるよう求めることなどで一致した。

　集会には拉致被害者家族会の増元照明事務局長も参加。拉致問題の経緯を参加者
に説明し、「われわれは決して金正日（総書記）を許さない」「拉致問題解決には
経済制裁が欠かせない」と英語で呼び掛けた。

　自らの体験に基づき北朝鮮の収容所生活を描いた「平壌の水槽」の著者、姜哲煥
氏は、先月ブッシュ大統領と会談した際「核問題を解決しても北朝鮮の人々の苦し
みはなくならない」と訴えたことなどを紹介。大統領が心酔する旧ソ連の元政治犯
でイスラエルの政治家シャランスキー氏も、人権問題を訴え続けることの重要性を
強調した。

　また、上下両院議員や国務省高官も集会に参加、北朝鮮の人権問題解決に尽力す
ると約束した。

>>128
フリーダム・ハウス、北朝鮮人権大会開幕 　　　東亞日報　JULY 20, 2005 03:14
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2005072056508
米国の代表的な人権団体であるフリーダム・ハウスが主催した大規模な北朝鮮人権
大会が１９日、ワシントン市内のメイフラワー・ホテルで、韓米両国の人権運動団体や
活動家及び両国の政治家らが参加したなかで開かれた。
今大会は、フリーダム・ハウスが、昨年１０月に米議会で北朝鮮人権法が制定され、
それによって策定された１９７万ドル（約２０億ウォン）の米政府予算で開催する３回の
人権大会の１回目の大会だ。第２回大会は年末にソウルで、第３回大会は来年春に
欧州で開かれる予定だ。
ジム・リーチ米下院国際関係委員長の開会のあいさつで始まった大会は、中国内の
脱北者たちの人権実態や、第３国への脱出の過程を扱った「ソウル・トレイン（Seoul
　Train）」、日本人女性・横田めぐみさんの拉致事件を扱ったドキュメンタリーの上映や、
脱北者たちの証言などで進められた。
同日の大会では、旧ソ連の政治犯収容所に収容され、米国の対外政策に相当な影響
を及ぼした『民主主義』の著者であるイスラエルのナタン・シャランスキー元エルサレム・
離散問題担当長官が、基調演説をし、サム・ブラウンベック上院議員の司会で、脱北者
のカン・チョルファン朝鮮（チョソン）日報記者と公開対談を行ない、関心を集めた。
今大会には当初、ライス米国務長官も出席を考えていたが、７月中に再開される６者
協議に及ぼす影響を考慮して、出席しなかったという。
ＡＰ通信は、米国の北朝鮮人権特使に内定したジェイ・レフコウィッツ元ホワイトハウス
国内政策担当副補佐官が、今大会で講演する予定だったが、取り消しになったと１８日
報じた。
同通信は、ブッシュ米大統領が、レフコウィッツ人権特使の任命発表を６者協議の重要
性を考慮して、会談再開後に延ばしているという。

金総書記に常識を期待＝６カ国協議再開で米大統領〔ＡＦＰ＝時事〕7月20日 08:10
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/kokusai/20050720/050719221313.jmqczojk.html
【ワシントン１９日】ブッシュ米大統領は１９日、北朝鮮の核兵器開発問題をめぐ
る６カ国協議が２６日北京で再開されるに当たり、金正日北朝鮮総書記が常識を示
して核兵器追求を放棄するよう期待していると述べた。ホワイトハウスでハワード
・オーストラリア首相と会談したあと、記者団に語った。（写真はブッシュ大統領）
ブッシュ大統領によると、同大統領は北朝鮮問題についてハワード首相に対し、北
朝鮮との核危機を外交で解決する方針を表明するとともに、６カ国協議再開が決ま
ったことを喜んでいると述べた。また、米国は金総書記に常識を働かせてもらうた
めに中国、韓国、日本、ロシアと協力するつもりだとハワード首相に伝えた。
北朝鮮は２００４年６月、すべての核計画を北朝鮮が放棄したあとでエネルギーな
どの援助を行うとする米国の提案を拒否し、それ以来、６カ国協議への復帰を拒否
していた。


北の核問題、外交解決目指す＝各国との協力強調−米大統領 　時事　7月20日 3時0分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050720-00000005-jij-int
　【ワシントン19日時事】ブッシュ米大統領は19日、北朝鮮の核問題をめぐる6カ
国協議の再開決定を歓迎するとともに、同問題を外交的に解決する決意を表明した
。ハワード・オーストラリア首相との会談後、共同記者会見で語った。

李玖（イ・グ）氏＝朝鮮・李王朝最後の皇太子の二男 　　読売　7月19日 22:13
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/shakai/20050719/20050719zz24-yol.html
　李玖（イ・グ）氏（朝鮮・李王朝最後の皇太子の二男）１６日、滞在していた東
京都内のホテルで死去。心臓マヒと見られる。７３歳。出身氏族である全州李氏の
団体、大同宗約院の関係者が１９日、明らかにした。
　遺体が到着し次第、同団体が中心となってソウル市鍾路区の昌徳宮楽善斎で弔問
を受け付け、２４日に葬儀を行う予定。
　１９３１年、李王朝最後の皇太子だった李垠（イ・ウン）氏（７０年死去）と、
旧皇族梨本宮家から嫁いだ李方子（イ・バンジャ＝り・まさこ）さん（８９年死去
）の二男として日本で生まれた。学習院大や米国の大学で教育を受け、一時は米国
で建築士として働いた。６３年に韓国に帰国したが、７７年、事業に失敗して出国
、以後、主に東京に居住していた。
　滞米中に米国人ジュリアさんと結婚したが後に離婚、子どもはもうけなかった。
（ソウル支局）


李王家末裔が日本で死去＝血統途絶える−韓国　　　　時事　7月19日 23時2分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050719-00000185-jij-int
朝鮮王朝の末えい、李玖さんが日本で死去　　　聯合ニュース　07/19 18:03
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=052005071905100

>>131
朝鮮王朝最後の皇太子故李垠殿下の次男、李玖さん死去 　　朝日　7月19日 00:32
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20050720/K2005071904090.html
>　母は、梨本宮守正王の長女で、８９年にソウルで死去した李方子（り・まさこ）
>妃。李殿下との結婚は、日本が朝鮮を植民地支配するなか、政略結婚と言われた。

李玖氏が死去 朝鮮の李王家末裔 　　　　　　　　共同　7月19日 20:31
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050719/20050719a3660.html
>李玖氏は李王家の高宗（在位１８６３−１９０７年）の孫。１９３１年に東京で、
>梨本宮家から李王家に嫁いだ方子さん（８９年死去）と李王家最後の皇太子、李垠
>殿下（７０年死去）との間に生まれた。李王家は日本が朝鮮半島を植民地とした１
>０年の日韓併合後、皇族の扱いを受けたものの、両親は当時の日本の国策に基づく
>政略結婚だった。

大韓帝国最後の皇世孫・李玖氏が死去　　　　　中央日報　07.19 18:52
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=65754&servcode=400§code=400
> 国権を強奪された後、日本の植民支配体制によってほぼ強制に日本へ渡った英親
>王と李方子妃の間で、１９３１年に次男として生まれた故人は、兄の晋（ジン）が
>生後８か月で死亡し、事実上、最後の皇世孫になった。

朝鮮最後の皇太子が寂しい死 東京のホテルで心臓麻痺で　朝鮮日報　07.20 07:13
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/07/20/20050720000001.html
>　1931年、東京で李玖氏が生まれた時、父は亡国の名前だけの王だった。生まれて
>すぐに、日本の皇室から“世子（世継ぎ）”と冊封（公式に認知すること）され、
>宗親会も李玖氏を「皇世孫（＝皇太子）と認めた。しかし、これは李玖氏の人生に
>永遠に足かせとなる称号となった。

“６か国協 ミサイル問題も” 　　　　　　NHK　07/20 09:57
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/07/20/d20050720000040.html
アメリカ政府当局者は、１９日、来週、中国の北京で行われる、北朝鮮の核開発
問題をめぐる６か国協議では、具体的な成果を得ることが重要であり、北朝鮮のミ
サイル問題なども含めた解決を図る必要があるという立場を示しました。

これは、アメリカ国家安全保障会議のビクター・チャ日本朝鮮部長が、ワシントン
で行われた、民主党の斎藤つよし参議院議員との会談で、明らかにしたものです。
この中で、チャ部長は、「北朝鮮が協議のテーブルにつくことは喜ばしいが、単に
テーブルにつくだけでは不十分だ。協議は進展を見るまで続けるべきだ」と述べ、
あくまで、具体的な成果を求めて協議に臨む方針を示しました。その上で、チャ部
長は「我々は、核の完全、かつ検証可能な廃棄を求めている。協議の中でどこまで
話が進むかは不明だが、具体的な検証の仕組みを作ることが重要だ。また、日本に
とっても具体的な脅威である、弾道ミサイルの配備についても、進展が図られなけ
ればならない」と述べ、６か国協議では、ミサイル問題なども同時に解決を図る必
要があるという立場を示しました。

>>6-7>>56>>115>>117>>128>>129
ワシントンで北朝鮮の人権非難集会 　　　　　TBS　07月20日 10時07分
ttp://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3075951.html
　今月末に再開される北朝鮮の核問題を話し合う６か国協議を前に、アメリカのワ
シントンでは日本人の拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害を非難する集会が開かれま
した。
　集会では、制作中の横田めぐみさんについてのドキュメンタリー映画が紹介され
、拉致被害者家族会の増元さんが拉致問題の解決を訴えました。また、集会には、
ブッシュ大統領がその著作を読み、わざわざホワイトハウスに招いて話を聞いた２
人の人物が登場しました。
　１人は、ブッシュ大統領の「自由の拡大」という方針に大きな影響を与えたイス
ラエルのシャランスキー氏。そして、もう１人が北朝鮮から韓国に亡命し、新聞記
者になったカン・チョルファン氏です。シャランスキー氏は旧ソ連で、カンチョル
ファン氏は北朝鮮で、それぞれ強制収容所に入れられた経験を持っています。
　「（北朝鮮に対し）倫理的に強い立場を取ることが、全体として我々の安全保障
にとって最善である事を認識したうえで、それに向けて努力する事は非常に重要で
ある」（イスラエル元副首相・シャランスキー氏）
　６か国協議は、北朝鮮の核兵器開発をどう断念させるかが中心的なテーマとなり
ますが、集会には上院議員らも出席し、北朝鮮の人権問題をなおざりにすべきでな
い、とアピールしました。（20日09:16）

>>134
北朝鮮人権大会、ワシントンで開催 　　　聯合ニュース　07/20 10:06
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=712005072000300
【ワシントン１９日聯合】米国で過去最高規模の「第１回北朝鮮人権国際会議
」が１９日、ワシントンで開催された。この大会は米国の人権団体フリーダムハウ
ス主催によるもので、韓米両国から５０あまりの団体と脱北者、在米韓国人の大学
生、政界の要人など１０００人あまりが参加した。
　大会の会場では飢餓にひんした北朝鮮の子どもたちの写真、脱北者の日記など
が展示され、脱北者による北朝鮮の人権の実態をとらえたドキュメンタリーも上映
された。また一部では韓国政府の「太陽政策」を正面から非難する声も上がった。

　米下院国際関係委員会のリッチ委員長は大会開幕にあたり、「米国の対北朝鮮
政策は北朝鮮政権の本質を語っており、指導者に断固とし対処する一方で国民らに
は同情しなければならない」とした上で、▼北朝鮮内部の状況に対する国際的な評
価▼朝鮮半島の非核化のための外交努力▼北朝鮮国民のための人道主義的な援助―
―などを主張した。

北朝鮮、反日集会を相次ぎ開催・解放60周年を盛り上げ　日経(共同)　7月20日 09:54
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050720STXKD005620072005.html
　【北京20日共同】北朝鮮が日本の植民地支配からの解放60周年となる8月15日の
記念日を約1カ月後に控え、工場や大学などで反日集会を相次いで開催し始めた。

　北朝鮮は解放記念日から朝鮮労働党創建60周年の10月まで、2002年にも行ったマ
スゲームと芸術公演「アリラン」に手を加えた新「アリラン」公演の上演を計画。
各地の集会で、解放を実現した党と故金日成主席の指導の正当性を強調、新「アリ
ラン」公演で金正日総書記を中心とする現体制への求心力強化を図るとみられる。

　北朝鮮メディアは16日に、黄海南道の海州セメント工場で「日本の歴史歪曲と領
土拡張の野望を打ち砕く集会」が開かれたと報じたのを皮切りに17日以降も連日各
地で労働者、学生の集会が開かれたと報じている。

　集会では「日本の反動勢力」が「核問題や既に解決した拉致問題をてこに、再侵
略の野望を強めている」などとする非難演説が続いている。

>>109
６か国協議、２６日から北京で…中国外務省が発表　　読売　7月19日 21:30
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050719/20050719it13-yol.html
　【北京＝竹腰雅彦】中国外務省は１９日、北朝鮮の核問題をめぐる第４回６か国
協議を２６日から、北京で開催すると発表した。会期は明らかにしていない。
　協議では、北朝鮮が核廃棄に応じた場合に２００万キロ・ワットの電力を直接供
給するとした韓国の「重大な提案」に対し北朝鮮がどのような対応をするかや、核
協議の場で日本がどこまで拉致問題の打開を図れるかなどが焦点となる。
　６か国協議はこれまで、２００３年８月、２００４年２月、同６月の計３回、３
〜４日間にわたり開かれたが、核問題の解決につながる具体的な成果を得られずに
終了している。今回の協議では、参加各国は「実質的な進展」を目指す立場で一致
しており、会期の延長にも柔軟に対応する方針とみられる。
　数日間程度の協議期間の後、各国の対応確認などのための一時的な休会を挟み、
週明けに再び協議を継続する案などが検討されている模様だ。
　協議は当初、２７日に開会する方向で調整されたが、議長国・中国は李肇星外相
がラオスで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）拡大外相会議とＡＳＥＡＮ
地域フォーラム（ＡＲＦ）に出席するため２６日午後に北京を離れることなどを理
由に、２６日の開会を関係国に打診していた。


６者協議、２６日から北京で 中国が発表 　　朝日　7月19日 20:22
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050719/K2005071903720.html
６カ国協議 北京で２６日再開　　産経　7月20日 02:48
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050720/m20050720003.html
６カ国協議：２６日から北京で開催 中国外務省が日程発表　毎日　7月19日 21時48分
毎日新聞　2005年7月19日　17時55分　（最終更新時間　7月19日　）
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050720k0000m030015000c.html

>>113
パウエル米前国務長官講演・関西学院大「アメリカはどこに行くのか」　読売関西発　7月19日
ttp://osaka.yomiuri.co.jp/university/dn50719a.htm
　国際協調を唱えてきた米前国務長官のコリン・パウエル氏を招いた講演会「アメ
リカはどこに行くのか」（関西学院大学、読売新聞大阪本社主催、ゴー・コーポレ
ーション協賛）が７月１５日、兵庫県西宮市の同大学上ケ原キャンパスで開かれた
。パウエル氏は約１３００人の聴衆を前に、日米のパートナーシップの重要性を訴
えるとともに、世界の課題を探り、学生からの質問にも率直に答えた。講演内容を
紹介する。

日本との同盟関係　尊重し合い一体化
(中略）
変貌の半世紀
　５０年前、大学に入った私が知った世界は、みなさんがこれから進もうとしてい
る世界とは全く違っていた。朝鮮戦争の停戦から１年、第２次世界大戦の終戦から
９年、日本は、そのわずか２年前、新生民主主義国家として主権を取り戻し、経済
大国になるためのスタートラインに着いたところだった。
　当時、米国人が思いつく日本製品と言えば、ちっちゃな金属製のおもちゃぐらい
だった。しかし、日本経済は奇跡的な変貌（へんぼう）を遂げ、経済競争の最前線
にリーダーとして躍り出たのだ。
　米国は日本の独立後も、侵略に対抗し、平和を保証するためにアジア太平洋地域
にとどまっていた。
　ベトナム戦争では、米国が敗れたが、以来アジアに戦争はない。あれから３０年
が過ぎ、両国の国交は正常化し、今年、ベトナムの首相は米国大統領執務室を訪ね
、大統領も来年ベトナムを訪問することを約束している。
　アジアは今、かつてないほど平和で、経済的なチャンスにも恵まれた時代を迎え
ている。その理由はたくさんあるが、最も重要なのは、米日がこの５０年間で築い
てきた戦略的な同盟関係だ。両国関係はより強く、より一体化したものになってい
る。

>>138　つづき
　日本は、米国にとって同盟国であり、重要な経済パートナーであるだけでなく、
両国関係がもたらす恩恵や責任という点に関し、対等で尊敬しあえる関係が構築さ
れようとしている。
　だからこそ、日本は、国連安全保障理事会の（常任）理事国になってしかるべき
だ。米国が新理事国に強く推したのは日本だけであり、私も国務長官時代、自信を
持って事あるごとに口にしてきた。
　アジア各国に加え、日本国内でさえも、日本のリーダーシップを脅威と感じる人
々がいるが、日本はそれが根拠のないことだと、懸命に説明し続けている。
　日本は、世界の経済発展と平和構築に貢献しながら、アジアの安定に重要な存在
であり続けている。対テロ戦争、イラクにおける人道支援、アフガニスタンの再建
、そして昨年１２月のインド洋津波被災地の復興支援で、日本がいかに貢献したこ
とか。
　私は国務長官時代、国際社会が人道支援を必要とする時、常にリーダーシップを
果たせる日本を頼りにすることができたのだ。

地域の安全保障
　私は６か国協議が近々再開されることを喜んでいる。解決策は極めてシンプルだ
。北朝鮮が核開発をやめれば、米国を始めとする諸国は、北朝鮮国民を苦しめてい
る経済問題を援助する準備がある。
　核兵器は、北朝鮮の安全を守るものではない。国民に食糧を与えるものでもない
。北朝鮮は現実に目を向ける時が来た。そして、他国の市民への拉致犯罪に対し、
真摯（しんし）に、前向きに取り組まなければならない。
　私は人生の大半を軍人として過ごし、アジア、特に日本の軍事的な価値に重きを
置いてきた。日本は５０年間にわたって我々の軍隊を温かく寛大に迎えてくれたが
、この地域の安全保障環境の変化に応じて見直されるべきと思う。現在、国防総省
は、沖縄における米軍の低減に特別の考慮を払いながら検討している。
　米国はどこに行くのか。日本とともに、尊重し合い、共通の利益と信念に基づき
、より明るい未来へと進んでいくだろう。（後略）

「集団的自衛権議論、馬鹿げている」米国防総省日本部長 　朝日　7月19日 23:54
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050719/K2005071903910.html
　米国防総省のジョン・ヒル日本担当上級部長は１９日、東京都内で開かれたシン
ポジウムで講演し、在日米軍の再編に関連して「安全保障上の利益がグローバル化
している今の世界では、集団的自衛権（の行使）が憲法上許される範囲を超えてい
るかどうかという議論はまったく馬鹿げたものになる」と述べた。日本で、政府が
集団的自衛権の行使は憲法で許される自衛権の範囲を超えるとの立場と取っている
ことをめぐり、さまざまな議論が繰り広げられていること自体、世界の実情からか
け離れていると批判したものだ。

　在日米軍の再編をめぐっては現在、２月に合意された共通戦略目標の達成に向け
、両国間で役割と任務の分担や、兵力構成や配置の再編に関する協議が進められて
いる。今後の展望についてヒル氏は「問題は日本の安全保障に対する姿勢が、新た
な任務を引き受けられるように進化しているかどうかだ」と指摘した。

　具体的には、昨年１２月に発表された防衛計画の大綱などは、自衛隊の役割拡大
を明示したことで注目を集めたとする一方で、「驚くべきことは、戦後６０年たっ
た今でも多くの日本人がそうした道が適切かどうか疑っていることだ。集団的自衛
権の行使につながるのではないかと懸念している」と述べた。

　ヒル氏は、安全保障上の利益はグローバル化していると指摘したうえで「いかな
る国家の防衛にとっても、集団的自衛権（の行使）が憲法上許される範囲を超える
かどうかという難解で神学論争にも似た議論は、まったく馬鹿げたものになる。な
ぜなら、自国を防衛できるかどうかの能力は、他国との集団的防衛と不可分に絡み
合っているからだ」と語った。

>>6-7>>56>>115>>117>>128>>129>>134>>135
拉致含む人権問題解決優先を＝核放棄実現不可能−脱北の韓国紙記者
時事通信　7月20日 11時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050720-00000031-jij-int
　【ワシントン19日時事】北朝鮮の強制収容所で10年間過ごした経験を記した「平
壌の水槽」の著者で朝鮮日報記者の姜哲煥氏は19日、ワシントン市内で記者団に対
し、北朝鮮の核問題よりも、拉致事件を含む人権問題の解決を優先すべきだと主張
した。
　北朝鮮の人権問題に関する会合に出席した姜氏は、韓国政府が6カ国協議で拉致
問題を取り上げるべきではないと主張していることを批判。人権問題を無視して核
問題の解決を図ろうとする韓国のアプローチは誤りだと語った。
　同氏は6月にブッシュ大統領とホワイトハウスで懇談。この席で大統領に対し、
北朝鮮にとって核兵器は金正日体制存続を図るためのものであり、同体制が続く限
り「核の脅威」を取り除くことは不可能と述べたことを明らかにした。

オチ

>>141
北の酷さを実体験していればこういうまともな意見が出てくるワケだし、それに基づいて北の体制は
到底交渉相手と呼べないということも明らかなのだが、それでも”対話と圧力”って何なんだろ。
多分、６ヶ国協議は何の成果も上げられないから結局は対北経済制裁発動しか無いんじゃなかろうか。

>>141
増元さんがワシントンでスピーチ「拉致問題解決を」 　　　ANN　07/20 09:56
ttp://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/inte_news6.html?now=20050720124132
　拉致被害者家族会のメンバーが、ワシントンで開かれた北朝鮮の人権侵害に関す
る国際会議で、拉致問題の解決を訴えました。
　会場では、横田めぐみさん拉致事件についてのビデオが流された後、家族会の増
元照明事務局長が全面解決に向けて、国際的な協力を呼びかけました。しかし、来
週、再開される6カ国協議で日本が拉致問題を取り上げることに、中国や韓国など
から異論も出ていて、温度差を否めないのが現実です。
　拉致被害者家族会・増元照明事務局長：「6カ国協議で取り上げないなら、参加
しないという選択肢もあると、それくらい強い姿勢が必要だ」
　こうしたなかで、アメリカ議会の関心は高く、被害者家族を代表して、横田さん
夫妻を公聴会に招へいする計画も進められています。


ワシントンで北朝鮮の人権に関する会議 増元さん拉致問題訴える　NNN　7/20 11:08
ttp://www.nnn24.com/39271.html
　６か国協議が来週に再開されるが、アメリカ・ワシントンでは１９日、北朝鮮の
人権問題に関する会議が開かれた。会議には拉致被害者家族会・増元照明さんも出
席、拉致問題を含む人権問題を改善するよう求める声も上がった。
　「北朝鮮の人権に関する会議」は、アメリカ国務省の資金援助の下で行われたも
ので、各国の人権団体や脱北者のほか、アメリカ、韓国の政府関係者ら約４００人
が出席した。会議では、拉致被害者・横田めぐみさんを描いたドキュメンタリーが
紹介され、拉致被害者家族会・増元照明さんは、拉致問題の早期解決をあらためて
訴えた。
　会議には、脱北者として強制収容所の実態を告発し、ブッシュ大統領と面会した
韓国の新聞記者も出席し、会議後、記者団に対し「人権問題や拉致問題を優先的に
議題にすることが重要だ」と述べた。
　また、ブラウンバック上院議員が「個人的には拉致問題を最優先課題にすべきと
考える」と述べるなど、アメリカ政府にとって６か国協議の重要課題は核問題だが
、アメリカ国内からも拉致問題など北朝鮮の人権問題を改善するよう求める声が上
がっている。

>>144
６者協議で「拉致問題も論議を」 米で増元氏ら訴え　　 　　朝日　7月20日 14:30
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20050720/K2005072002500.html
　北朝鮮の人権状況を批判し、改善を求める集会が１９日、ワシントンのホテルで
開かれた。参加者らは、２６日から北京で再開される６者協議の関係国に核問題だ
けでなく、日本人拉致問題を含む人権問題も取り上げるよう呼びかけることで一致
した。集会には拉致被害者家族連絡会の増元照明・事務局長や、ブッシュ大統領と
会見した脱北者で韓国メディア記者の姜哲煥（カン・チョルファン）氏らも参加し
た。
　増元さんは「拉致問題の解決には北朝鮮に対する経済制裁が必要だ」と訴え、参
加者たちから拍手を浴びた。

>>115>>117>>128>>129>>134>>135>>141>>144>>145
「北朝鮮の人権、核レベルの緊急議題に取り上げるべき」　中央日報　07.20 18:17
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=65793&servcode=500&
sectcode=500
「北朝鮮の人権問題を、北朝鮮の核問題と全く同じレベルの緊急議題として取り
上げなければならない」。
１９日、ワシントンで開かれた「第１回北朝鮮人権国際会議」に参加した約１０
００人の脱北者・政治家・一般の人々は、北朝鮮人権の現実を厳しく非難し、この
ように主張した。米人権団体・フリーダムハウスが主催し、韓米両国のおよそ５０
の団体が参加した。
脱北者カン・チョルファン氏は「太陽政策（包容政策）のスタートから８年目だ
が、北朝鮮・核の対立はさらに進み、北朝鮮の人権はさらに悪化した」とし「韓国
政府が、国連人権委員会の対北朝鮮決議案の票決に３回も参加しなかったのは、日
本植民支配時代（１９１０〜４５）に李完用（イ・ワンヨン）が行った売国的行為
も同然」と強調した。しかし、行事を後援した米国務省は、一歩後退する姿勢を示
した。当初、参加する予定だったライス米国務長官は参加せず、北朝鮮人権特使に
内定されたレフコビッチ氏も参加しなかった。
ホワイトハウスが、同行事の直前に任命を延期したからだ。１３カ月ぶりに再開
される６カ国協議を控えて、北朝鮮を刺激したくない、との意図とみられる。一方
、与党「開かれたウリ党」（ウリ党＝「わが党」との意）の鄭義溶（チョン・ウィ
ヨン）議員は「北朝鮮への支援は、北朝鮮政権の寿命を延長させるためのものでは
なく、北朝鮮住民のためのもの」だとした。フリーダムハウスは１１月、韓国で第
２回人権大会を開催する計画だ。

めぐみさん漫画、単行本に 双葉社から発売 　 　　　産経(共同)　07/20 19:53
ttp://www.sankei.co.jp/news/050720/bun098.htm
　１３歳で北朝鮮に拉致された横田めぐみさんや、父、滋さん（７２）と母、早紀
江さん（６９）の救出運動を描いたドキュメンタリー漫画「めぐみ」の単行本前、
後編２冊が２１日、双葉社（東京）から発売される。各１０００円。
　「めぐみ」は双葉社の「漫画アクション」に昨年１２月から１４回にわたって連
載。今月１９日号で最終回を迎え、急きょ単行本化された。
　原作・監修した横田夫妻は２０日、川崎市の自宅近くで、作画担当の本（もと）
そういちさんと一緒に記者会見。滋さんは「拉致は解決すべき問題と読者に理解し
てもらえればありがたい」と語った。
　本を手にした早紀江さんは「当時住んでいた新潟市の家や現場の風景が忠実に再
現された作品を見て、懐かしいようなたまらないような気持ち。暗い、嫌な事件だ
が、明るくまじめなめぐみを描いてくれました」と感想を述べた。


「めぐみさん拉致」漫画、単行本で出版 　　　　　TBS　07月20日 19時09分
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3076437.html
　横田めぐみさん拉致事件を描いた漫画が単行本として出版されました。
　「若い方だけで非常に層というのが限られていると思っていましたが、実際は思
っていたより年配の方もたくさん見ていただいてまして」（横田滋さん）
　横田さん夫妻は、「この漫画を図書館や学校の図書室などに置くことで、若い世
代の人たちにも北朝鮮が犯した拉致という犯罪のむごさを知ってほしい」と話して
います。（20日17:44）

>>147
漫画「めぐみ」発刊＝横田夫妻「拉致問題知って」 　　時事　7月20日 19時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050720-00000089-jij-soci
　北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさん＝失跡当時（13）＝と家族を描いた漫
画「めぐみ」（双葉社）の単行本が21日、発売される。原作・監修を務めた父滋さ
ん（72）と母早紀江さん（69）は20日、川崎市の自宅で会見し、「拉致問題の本質
を知ることができる本。多くの人に読んでほしい」と話した。
　「めぐみ」は、漫画家の本（もと）そういちさんが横田夫妻や周辺の人々に取材
し、誇張のないドキュメンタリー漫画として描いた。昨年12月から今月まで「漫画
アクション」（隔週）で連載され、全14話が2冊の単行本になった。
　滋さんは「めぐみは絵を描くことが好きで、漫画を描いて友達と回していた。自
分が主役になったのを見たら驚くと思う」と話した。

救う会が函館で「緊急道民集会」 　　　　　BNN　07月20日 15時01分
ttp://www.bnn-s.com/bnn/bnnMain?news_genre=17&news_cd=H20021022696
文: 浅野　
　道内出身・小住健蔵さんの拉致認定と未帰還者救出のための経済制裁を訴える。
　救う会北海道は7月24日午後1時から、函館市民会館で「緊急道民集会in函館」を
開催する。
　集会は小泉純一郎首相に日本単独の経済制裁を即時に発動する決断を求める全国
横断集会の一環として開かれるもの。函館では、道内出身者である小住健蔵さんの
拉致認定と未帰還者救出のため、北朝鮮に対する経済制裁を訴える。
　小住さんの拉致は、北朝鮮工作員「朴」という人物が、上京間もない小住さんを
拉致し、彼に成り済まして工作活動を行っていたとされるもので、警視庁が1985年
にスパイ事件として摘発したことを機に発覚した。「朴」は小住さん名義の旅券を
取得、頻繁に渡航していたが、83年の日本出国後、所在は判明しておらず、旅券法
違反などの容疑で国際手配されている。
　救う会北海道では、家族会や拉致議連などと協力して、小住さんの拉致認定と未
帰還者の救出を求め、23日には函館市五綾郭周辺の商店街で街頭署名活動を行う。
また集会当日には横田滋家族会代表や増元照明家族会事務局長ら家族会のメンバー
と、小住さんの妹らが駆け付ける予定だ。

“６か国協議で必ず拉致を” 　　　　　　NHK　07/20 19:14
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/07/20/d20050720000141.html
自民党の安倍幹事長代理は、外国の報道機関との記者会見で、来週北京で再開さ
れる北朝鮮の核開発問題をめぐる６か国協議について、「拉致問題を協議できない
なら意味がない」として、北朝鮮側の反発があっても日本側が拉致問題を必ず取り
上げるべきだという考えを示しました。

日本が６か国協議で拉致事件を取り上げる方針であることについて、北朝鮮は２０
日、あらためて非難したうえで、「協議では日本を相手にしない」として、日本が
求める話し合いに応じない構えを示しました。これに関連して、自民党の安倍幹事
長代理は、「６か国協議の場は、北朝鮮に核を放棄させるとともに、拉致問題など
さまざまな問題を議論し、解決していく場だ」と述べ、北朝鮮側の姿勢を批判しま
した。そのうえで、安倍氏は、「それぞれの国にはそれぞれの国益があり、日本に
とっては核やミサイルの問題と同時に拉致問題もあり、必ず解決しなければならな
い。それができないなら、協議そのものの意味がない」と述べ、北朝鮮側の反発が
あっても、日本側が拉致事件を必ず取り上げるべきだという考えを示しました。

>>150
６か国協議で拉致進展なくば経済制裁を、自民申し入れ 　読売　7月20日 19時48分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050720-00000211-yom-pol
　自民党拉致問題対策本部（本部長・安倍晋三幹事長代理）は２０日、今月２６日
から開かれる６か国協議で、北朝鮮による日本人拉致問題を取り上げ、進展がない
場合は経済制裁を発動するよう、政府に文書で申し入れた。
　申し入れではこのほか、＜１＞拉致問題が解決しない限り、経済援助は行わない
との基本姿勢の堅持＜２＞北朝鮮の元工作員で、警視庁に旅券法違反などの容疑で
国際手配されている辛光洙（シン・グァンス）容疑者の身柄引き渡し――などの対
応も求めている。
　これに対し、佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は対策本部の会合で、「我
が国が６か国協議で拉致問題を提起することについて、すでに韓国、中国からは理
解を得、米国からは支持を受けている」と述べた。


拉致進展なければ経済制裁を＝6カ国協議で申し入れ−自民対策本部　時事　07/20 19時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050720-00000102-jij-pol
　自民党拉致問題対策本部（本部長・安倍晋三幹事長代理）は20日午後の会合で、2
6日から北京で開催される北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議について「日本人拉致
問題で何らかの進展がなければ、経済制裁を発動すべきだ」との見解をまとめた。
　これを受け同対策本部は会合で、日本側首席代表を務める佐々江賢一郎外務省ア
ジア大洋州局長に申し入れた。これに対し、佐々江氏は6カ国協議の場を通じ、拉
致問題を提起していく考えを強調した。

政府、日朝協議申し入れ　北朝鮮は強硬姿勢 　　共同　7月20日 20時10分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050720-00000230-kyodo-pol
　政府は２０日までに、北京で７月２６日から行われる６カ国協議の場を利用した
２国間協議開催を外交ルートを通じ北朝鮮に申し入れた。高島肇久外務報道官は２
０日午後の記者会見で「日本の希望は北側に十分伝わっている」と述べ、拉致問題
を含む日朝関係の打開を目指す考えを示した。
　ただ北朝鮮側は、金正日総書記が６月１７日に会談した韓国の鄭東泳統一相に対
し「拉致問題（への日本の対応）が不満だ」と強調。２０日の国営朝鮮中央通信も
「協議が開かれても日本とは向き合わないというのがわれわれの立場だ」と、拉致
問題をめぐる論議には応じない方針を表明するなど対日強硬姿勢を強めている。


政府、「6カ国」での日朝協議申し入れ＝外相会談は北が拒否　　時事　　07/20 21時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050720-00000166-jij-pol
　高島肇久外務報道官は20日午後の記者会見で、26日から北京で開かれる6カ国協
議の際に日朝協議に応じるよう、外交ルートを通じて北朝鮮側に申し入れているこ
とを明らかにした。
　同報道官はまた、朝鮮中央通信が同日、「協議が行われても日本を相手にしない
」との論評を報じたことについて、「日本にとっては核のほかにミサイルや拉致問
題も避けて通ることのできない問題だ」と強調。引き続き働き掛けていく考えを示
した。　高島報道官は28日にラオスで行われる東南アジア諸国連合地域フォーラム
（ARF）閣僚会議での町村信孝外相と白南淳北朝鮮外相との会談も打診したと説明
。しかし、これについて外務省首脳は20日夕、北朝鮮側から「会う気はない」との
返事があったことを明らかにした。

６カ国協議 北「拉致論議せず」 　　　　　　産経(共同)　7月20日夕刊
ttp://www.sankei.co.jp/news/050720/evening/21int003.htm
　【北京＝共同】北朝鮮の国営朝鮮中央通信は二十日、北京で二十六日に再開され
る六カ国協議で日本が拉致問題を取り上げる方針を表明していることに反発し「協
議が開かれても、日本とは向き合わないというのがわれわれの立場だ」と述べ、拉
致をめぐる論議には応じない姿勢を鮮明にする論評を出した。
　北朝鮮はこれまでもメディアを通じ、協議での拉致問題取り上げを拒否している
が、日本を相手にしないとの構えを打ち出したことで、日本が目指している北朝鮮
との二国間協議の行方も微妙になった。
　論評は「関係国は協議再開に向けあらゆる努力をしてきたが、日本だけはそうで
はなく、これまでの協議も妨害してきた」と非難。「日本は今後の協議に参加して
も、何もやることはない」と拉致問題取り上げを強く牽制（けんせい）した。


拉致持ち出す限り、日本が6カ国協議で果たす役割ない＝北朝鮮　ロイター　7/20 15:48
ttp://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20050720/JAPAN-182508.html
　［ソウル　２０日　ロイター］　北朝鮮は、北朝鮮の核開発問題をめぐる６カ国
協議で、日本が果たすべき役割はないと述べた。その理由について、日本政府は拉
致（らち）問題を提起し、困難なプロセスをさらに複雑にしているため、としてい
る。
　日本政府は、７月２６日に６カ国協議が再開されれば、北朝鮮による日本人拉致
問題も取り上げる計画だと述べていた。
　朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は、「日本は、歪んだ見方と考え方を捨てない限り、
今後の６カ国協議に参加しても何もすべきことはなくなる」と伝えた。
　さらに、「朝鮮半島の非核化に貢献するためのものであるという、６カ国協議の
基本的な方向性と性質は、以前から変わっていない」と指摘した。
　北朝鮮は過去に数回、公のメディアを通じて、日本の６カ国協議への参加に対す
る不満を表明している。

拉致再提起で冷静対処＝小泉首相 　　　　　　　時事　7月20日 21時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050720-00000163-jij-pol
　小泉純一郎首相は20日夜、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議で拉致問題を再提
起する日本の方針に対し、朝鮮中央通信が北朝鮮は応じないと伝えたことについて
「北朝鮮側にとって歓迎すべきことを言っていないという不満の表れなんだろう」
と述べ、冷静に対処する考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。　


あくまで拉致問題の解決迫る 　　　　　　NHK　07/20 17:40
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/07/20/d20050720000126.html
細田官房長官は、２０日午後の記者会見で、北朝鮮が６か国協議で日本が拉致問
題を取り上げることを非難し、話し合いに応じない構えを示していることについて
、北朝鮮の反応は予想していたものだとして、あくまでも拉致問題の解決を迫る考
えを強調しました。
北朝鮮は、朝鮮中央通信の論評の中で、「日本は、朝鮮半島の非核化を話し合う６
か国協議の目的とは何の関係もない、すでに解決された拉致問題を取り上げようと
している。協議で日本を相手にしないというのがわれわれの立場だ」などと指摘し
ました。こうした北朝鮮の対応について、細田官房長官は、記者会見で、「予想し
ていたもので、北朝鮮は去年もこのような発言をよくしていたので驚いていない。
日本としては、当然ながら拉致問題は取り上げる」と述べました。また、今回の協
議で核開発問題で進展がなかった場合、国連安全保障理事会に付託するかどうかに
ついて、細田官房長官は、「ほかの５か国が今後の対応を協議しながら、北朝鮮を
説得したり、考え方を取りまとめるという努力が先だ」と述べました。

>>115>>117>>128>>129>>134>>135>>141>>144>>145>>146
拉致被害者家族会の増元事務局長、ワシントンで北朝鮮の人権問題を考える集会に出席
FNN HEADLINES 07/20 21:24
ttp://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00073974.html
アメリカ・ワシントンを訪れた拉致被害者家族会の増元照明事務局長が19日、北朝
鮮の人権問題を考える集会に出席し、拉致問題の早期解決に向けた協力を呼びかけ
た。
集会には、脱北者や支援組織のメンバーなどおよそ1,000人が参加し、北朝鮮によ
る人権侵害の例として、日本人拉致問題が取り上げられ、横田 めぐみさんに関す
るドキュメンタリー・フィルムも上映された。
集会に出席した家族会の増元事務局長は英語でスピーチをし、北朝鮮への経済制裁
の必要性を強調するとともに、参加者に協力を呼びかけた。
増元事務局長は「わたしたちは決して家族を忘れません。決して金正日総書記を許
しません。ともに戦いましょう」と述べた。
また増元さんは、26日に再開される6カ国協議について、「日本政府は、拉致問題
を取り上げないのなら、協議に参加しないというぐらいの強い姿勢が必要だ」と語
った。

オチ

http://e-125ch.keddy.net/imagebbs/src/1107875860257.gif

>>154
首相「成果が必要」　だらだら続行は意味なし
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050720-00000233-kyodo-pol
　小泉純一郎首相は２０日夜、１年１カ月ぶりに再開される北朝鮮の核開発をめぐる６カ国
協議について「だらだら続けても意味がない。この会議で成果を出すと、会議を精力的に
やってもらいたい」と述べ、２６日からの協議で進展が必要との認識を強調した。
　ただ、進展がみられない場合の対応については「協議は前進のための協議だ。今考える
ことではない」と述べるにとどめた。官邸で記者団の質問に答えた。
（共同通信） - 7月20日20時30分更新

>>152
政府、日朝協議申し入れ
http://www.sankei.co.jp/news/050720/sei104.htm
(略>>152に同じ)
　細田博之官房長官は２０日夕の記者会見で、同通信の表明について「予想していた対応
であり、驚いていない」と北朝鮮側のけん制との見方を示した上で「当然（６カ国協議で）拉
致問題を取り上げる」と明言した。

　同時に「拉致問題を（最後に）協議してから半年以上、（前回の）６カ国協議から１年以上
たっており、考えが変わったのではないかと期待している」と述べ、日朝接触を実現させた
い考えを重ねて示した。

　自民党も同日、党本部で「北朝鮮による拉致問題対策本部」を開き、６カ国協議や二国
間協議の場で拉致問題を取り上げることなど４点を政府側に申し入れた。出席議員から
は「拉致問題を取り上げることについて各国の『理解』ではなく『支持』を得るべきだ」などと
外務省に対する注文が相次いだ。
（共同）(07/20 21:28)

「核廃棄と米核撤去の同時実施を」…北朝鮮が主張か
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050720i213.htm
　【モスクワ＝五十嵐弘一】インターファクス通信によると、香港の北朝鮮外交筋は２０日、
今月２６日から北京で始まる６か国協議で、北朝鮮が「（自国の）核施設の廃棄と、韓国
に配備されている米核兵器撤去の同時実施」を主張すると語った。

　同通信によると、北朝鮮は、米国が、巡航ミサイルや砲弾に搭載可能な核弾頭などを、
韓国に配備しているとみなしている。

　同筋はまた、核廃棄の具体論に入る前に、「米国は書面で北朝鮮の安全を保証しなけ
ればならない」と述べ、核開発計画廃棄の見返りに、金正日体制の保証を求める意向を
改めて示した。

　同筋は、「協議の最終目的が朝鮮半島の完全な非核化であるなら、北朝鮮と米国双方
が同時に（核廃棄を）進める必要がある、というのが北朝鮮の立場だ」と指摘した。

（2005年7月20日20時31分 読売新聞）

潘外相「６カ国協議の形式改善に５国が共感」
中央日報　2005.07.20 16:47:36
潘外相「６カ国協議の形式改善に５国が共感」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=65784&servcode=200§code=200
今月２６日、中国北京で開催される第４回６カ国協議の形式が大幅に変わる見込みだ。

外交通商部（外交部）の潘基文（パン・キムン）長官は２０日、記者会見し「最近、６カ国協
議の形式・過程を改善することについて、関連諸国が共感を示した」とし「実質的な進展を
得るためには、形式の変更が不可避だというのが関連諸国の判断」だと述べた。潘長官は
「３〜４日の日程だったこれまでの協議は、実質的な協議を行ううえでは非常に厳しい形だ
った」とし「今回は形式にこだわらず、全体会議はもちろん、２カ国会議、首席代表会議など
対話の場を最大限に設ける、とのことで関連諸国が一致した」と伝えた。

また「したがって、協議期間も延ばす計画であり、途中で本国との協議が必要とされる場
合、２〜３日ほど休会する案も積極的に進めている」とした。続いて「北朝鮮代表団が今週
末に北京入りすれば、事前協議を通じてこうした５国の立場を十分説明する予定」とし「こう
した努力などを通じて、今回は何とかして、６カ国共同の合意文を導き出す方針」だと付け
加えた。

対北経済制裁発動しか無いなこりゃ。

元北朝鮮工作員 安明進氏 国会で意見陳述へ 　　産経　7月21日
ttp://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_13_1.htm
　衆院拉致問題対策特別委員会は二十日、元北朝鮮工作員で韓国に亡命した安明進
氏について、今月末に参考人として招き、意見陳述を求めることを決めた。安氏は
これまで、著作や国内での講演などを通じ、拉致事件被害者の目撃など数多くの有
力情報をもたらしているが、国会で意見を陳述するのは初めて。同委員会筋による
と、安氏の参考人招致は七月二十七、二十八両日のいずれかに行うことで調整が進
められている。安氏は参考人としての意見陳述を承諾しているという。


拉致問題解決を来月１０日、新潟で１万人国民大集会 　　読売新潟　7月21日
ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news008.htm
曽我さんや横田夫妻参加
　北朝鮮に経済制裁を求める県実行委員会（馬場吉衛委員長）は８月１０日、「１
万人国民大集会」を新潟市産業振興センターで開く。馬場委員長は「拉致問題を解
決するため、万景峰（マンギョンボン）９２号が入港する新潟から、国民が経済制
裁を望んでいることを政府に訴えたい」としている。この日は同船が新潟港に入港
するため、大規模な抗議行動も予定されている。
　昨年１２月、北朝鮮から横田めぐみさんの遺骨として提出された骨が別人のもの
と判明して以降、政府は「強い態度をとる」としながら、経済制裁や同船の入港禁
止など厳しい措置は一切取られていない。
　そのため今回の国民大集会は、拉致問題解決の機運を盛り上げようと企画された
。拉致問題に関する集会は各地で開かれているが、これほど大規模なものは初めて
だという。
　当日は、横田滋・早紀江さん夫妻や曽我ひとみさんをはじめ、ジャーナリストの
桜井よしこさん、拉致議連の平沼赳夫会長、救う会全国協議会の佐藤勝巳会長、泉
田知事、篠田昭新潟市長らが参加する。家族会のメンバーも駆け付け、１人２分ず
つスピーチする予定。
　集会は８月１０日午後６―８時半で、具体的なプログラムは今後、調整する。入
場の際、支援金として５００円を募る。実行委員会は、当日のボランティアも募集
中。問い合わせは救う会新潟（０２５・２６５・３１２３）へ。

ぐぐれば出てくる記事ですが、他のメディアが報じてないので、転載依頼します。
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横田滋さん招き平和考える集い コンサートや写真展示も 北本で27日から
埼玉新聞　7月21日
ttp://www.saitama-np.co.jp/news07/21/34l.htm
　戦争の悲惨さ、平和の尊さを語り継いでいこうと、第十九回「平和を考える集い
」（北本市平和を考える集い実行委員会主催）が二十七日から、北本市文化センタ
ーで開かれる。

　三十一日は、北朝鮮拉致被害者家族連絡会代表の横田滋さんが「拉致被害者家族
の思いを」と題して講演。また、広島県出身の佐々木裕滋さん率いるロックバンド
「ゴッド・ブレス」のコンサートを開催する。ボーカルの佐々木さんは広島平和記
念公園内にある「原爆の子の像」のモデル故佐々木禎子さんの甥。白血病にかかり
ながらも精一杯生きた禎子さんの姿を歌詞に乗せ、平和への思いを歌いあげる。

　同センターホワイエでは二十七日から、風船爆弾の写真パネルや模型、イラク戦
争の写真、昭和二十年代の家庭生活用品などを展示する。

　講演会・コンサートは午後一時開場、一時半開演。入場整理券を中央公民館、各
地区学習センターなどで配布中。資料展示は期間中、午前九時半から午後四時。と
もに入場無料。

　問い合わせは、同市市民課（電話０４８・５９１・１１１１）へ。

北「日本を相手にせず」６か国協議「拉致」応じぬ姿勢
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050720-00000216-yom-int
　【ソウル＝福島恭二】朝鮮中央通信は２０日、北京で２６日から開かれる６か国協議で日本が拉致
問題を取り上げる方針を示していることに関して論評を出し、「６か国協議が開かれても、日本を相
手にしないというのが我々の立場だ」と述べ、北朝鮮が協議の中で拉致問題に応じない姿勢である
ことを強調した。
（読売新聞） - 7月21日1時8分更新

米、インドと関係強化　膨張する中国に対抗
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050721-00000010-san-int
「原子力の平和協力」危険視も
　【ワシントン＝樫山幸夫】ブッシュ米政権が原子力平和利用への協力を含むインドとの“戦略的パ
ートナー・シップ”の拡大を打ち出したが、米国内では、将来のライバル、中国の対抗勢力としてイン
ドへの肩入れを強めたとの分析がなされている。半面、米国内では議会を中心に、核実験を強行し
たインドとの関係強化は、北朝鮮、イランなど核開発を進める他の国に誤ったシグナルを送ることに
なる−とブッシュ政権の方針を危ぶむ指摘も少なくない。
　今回の米印の協力強化について米国内では、「インドは、まもなく世界で五指に入る経済大国にな
る。膨張する中国に対する潜在的な対抗勢力になりうる」（カーネギー財団、アシュレイ・テリス研究
員）、「ニクソン大統領がソ連への対抗勢力として中国に接近したのと同様の戦略」（ワシントン・タイ
ムズ紙）などという論評がなされている。
　米政府は「米印関係は過去に比べ最高潮に達した」（バーンズ国務次官）などと強調するが、もち
ろん、中国に対する対抗勢力確立などいう説明は、一切避けている。
　しかし、ブッシュ大統領は初当選した二〇〇〇年の大統領選挙当時から、中国に対しては「戦略的
競争相手」という立場をとってきている。十九日の豪州のハワード首相との共同記者会見でも、ブッシ
ュ大統領は中国との関係について、北朝鮮の六カ国協議、テロ対策での協力など協力関係を強調し
つつ、経済摩擦、人民元問題、人権問題などに言及、「米中関係は複雑だ」という表現で、中国の台
頭に懸念をにじませた。
　また、同日公表された中国の軍事力に関する報告でも中国の軍拡への懸念が表明され、ブッシュ
政権内での中国に対する警戒感は確実に広がりつつある。
　インドは冷戦期間中は、地域紛争などでソ連寄りの姿勢をみせることもあったが、ソ連崩壊後は米
国との関係は良好だった。このあたりで、インドの核実験によって冷却化していた関係を改善しても、
もはや問題はないというのが、ブッシュ大統領の判断だが、こうした政策転換を危険視する指摘も少
なくない。

>>166　つづき
　今回の米印間の合意のうち、焦点は原子力平和利用への協力。米国が原子炉技術を供与、インド
の核燃料購入などを認めるのに対して、インドは将来の核実験を中止し、原子炉について国際原子
力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受け入れる−などが内容だが、「核実験を強行したことのあるインドに、核
技術を供与するのは危険だ」（エド・マーキー下院議員）などという指摘が議会を中心に広がっている。
　一方、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に未加盟のインドとの協力関係は、北朝鮮、イランなど核開発への
野心を捨てていない国に対して、ＮＰＴ脱退の名分を与えるとして、「関係改善するのはいいとしても、
核や宇宙開発の分野というのは適当ではなかった」（モントレー研究所、レオナード・スペクター研究
員）という批判もあり、今回のブッシュ政権の決断をめぐって、さらに論議が広がる可能性もある。
（産経新聞） - 7月21日2時54分更新

６カ国協議　拉致、冒頭発言で提起　政府方針　包括解決へ決意示す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050721-00000005-san-pol
　政府は二十日、北京で二十六日から再開される六カ国協議で、北朝鮮に日本人拉致事件の解決
を求める方針を決めた。各国首席代表による冒頭発言の中で言及する。核やミサイル開発とともに
拉致事件を包括的に解決する必要があるとの考えを六カ国協議の場でも明確に示すことが重要と判
断した。北朝鮮が六カ国協議の場で取り上げることに激しく反発している拉致事件をあえて冒頭でと
りあげることで、日本側の決意を鮮明にする狙いがある。
　冒頭発言では、日本の首席代表となる外務省の佐々江賢一郎・アジア大洋州局長が、平成十四年
九月に小泉純一郎首相と金正日総書記がかわした平壌宣言の順守を求め、核やミサイル開発をは
じめ拉致問題を含む諸懸案の解決を図るべきだとの考えを表明する。
　北朝鮮は、昨年十一月の日朝実務者協議で横田めぐみさんのものだとして「遺骨」を提示したが、
偽物だったと判明したため、協議は中断している。
　政府は六カ国協議の場での拉致事件の提起に加えて、個別の日朝協議を実現して膠着（こうちゃく）
状態となっている拉致事件の打開を図りたい考えだ。
　だが、北朝鮮は拉致事件を六カ国協議でとりあげることに強く反発しており、北朝鮮が個別の日朝
協議に応じない可能性もある。実現したとしても「北朝鮮は、拉致事件は解決済みとの立場を堅持し
ており、実質的に進展する可能性は少ない」（日朝関係筋）との見方が強い。

>>168　つづき
　　　　　◇
≪米、側面支援に消極姿勢　キーマン交代「核」優先≫
　【ワシントン＝有元隆志】二十六日から開かれる六カ国協議について、米側から日本側に対し、拉致
問題を積極的に取り上げるつもりはない、との方針が伝えられていることが十九日、わかった。米国
はこれまで拉致問題の解決の必要性を強調してきたが、新しく首席代表となるヒル国務次官補は、核
問題の解決を優先する意向という。拉致問題での米国の側面支援に期待してきた日本側には米側の
対応の変化を不安視する向きも出てきている。
　これまでの三回の協議で北朝鮮は拉致問題を提起することに反対し、中国やロシアも消極的だった。
核問題とともに拉致問題の解決を重視する日本が頼りにしてきたのが米国だった。
　昨年二月の第二回協議でも、北朝鮮が拉致問題の提起に反対したこともあり、日本側は基調演説
で日朝協議の事実経過を説明する中で拉致に触れる程度にとどめたが、米首席代表のケリー前国
務次官補が拉致問題の解決の必要性を強調した。ケリー氏は一昨年八月の第一回協議の基調演
説でも拉致問題で日本の立場に理解を示すなどしてきた。
　しかし、今回の協議にあたり、米側には拉致問題などを追及したことが北朝鮮の反発を招き、核問
題も含めて進展しなかったとの見方があるという。日米外交筋は「米国が日本より後で基調演説をし
た場合、日本の姿勢に同調することはあっても、日本より演説が先だった際には、拉致問題を提起
する可能性は少ない」としている。
　ケリー氏やアーミテージ前国務副長官が政権を去ったことで、米政府内の日本に対する雰囲気が
変わったことも背景にあるという。実際、ゼーリック国務副長官は、米国産牛肉の輸入再開問題への
日本の対応に強い不満を抱いており、日本政府高官とは事実上、面会拒絶状態という。
　ゼーリック副長官のこうした姿勢が、ヒル次官補にどのような影響を与えているかは不明だが、日米
外交筋は「拉致問題でヒル次官補はケリー氏と比べると明らかに消極的なのは間違いない。日米の
信頼関係にひびが入らないといいが」と懸念を強めている。
（産経新聞） - 7月21日2時54分更新

日朝協議仲介を再度要求　日本、審議官を中国派遣
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050721-00000026-kyodo-int
　【北京２１日共同】日本政府が拉致問題で暗礁に乗り上げている日朝協議再開への仲介を中国に
求めるため、外務省の斎木昭隆アジア大洋州局審議官を２０日に北京に派遣していたことが２１日分
かった。複数の日中関係筋が明らかにした。
　中国政府は先月、東京で開かれた外務省次官級の総合政策対話で、日朝協議の仲介を求める日
本側に対し「拉致問題は日朝２国間の問題」として事実上応じない姿勢を表明。しかし日本側は、北
朝鮮と緊密な関係を持つ中国側に再度働き掛けて事態の打開を図る必要があると判断した。
　関係筋によると、２０日午後に北京入りした斎木氏は２日間にわたり、複数の中国政府・共産党幹部
と接触。２０日は崔天凱外務省アジア局長、２１日午前には寧賦魁・北朝鮮核問題担当大使と会い、
拉致問題解決のための日朝協議実現に向けた環境整備を要請したという。
（共同通信） - 7月21日12時49分更新

外務省：斎木審議官が訪中、日朝交渉で仲介要請か
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050721k0000e010069000c.html
　【北京・西岡省二】外務省の斎木昭隆アジア大洋州局審議官が２０、２１の両日、中国を訪れ、中国
外務省の崔天凱アジア局長や寧賦魁・北朝鮮核問題担当大使らと会談した模様。詳細は明らかにさ
れていないが、２６日に始まる６カ国協議の枠内で日朝２国間交渉ができるよう仲介を求めたとみられ
る。

毎日新聞　2005年7月21日　13時40分

ジェンキンス氏が反論　「発言強要されていない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050721-00000099-kyodo-soci
　北朝鮮の金正日総書記が「日本政府はジェンキンスを反北朝鮮の広告塔に利用している」と発言し
たことについて、新潟県佐渡市の拉致被害者曽我ひとみさん（４６）の夫ジェンキンス氏（６５）は２１日、
共同通信の取材に「日本政府は私に北朝鮮を批判するよう強要したことはない」などと反論した。
　ジェンキンス氏は「彼の発言はとても腹立たしい。日本政府は私に言論の自由を認めている。自分
を利用していたのは北朝鮮政府の方だ」と金総書記を批判。「北朝鮮では言論の自由はなかった。彼
は悪人だ」と強い口調で言い切った。
（共同通信） - 7月21日12時44分更新

北朝鮮に抜き打ち査察も　６カ国協議前に米高官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050721-00000048-kyodo-int
　【ワシントン２０日共同】米エネルギー省傘下の核安全保障局（ＮＮＳＡ）で核不拡散政策を統括する
ロングズワース副局長は２０日、北朝鮮の核問題に関して、査察範囲を民間研究機関にも拡大し、未
申告の疑惑施設への事実上の「抜き打ち査察」を可能とした国際原子力機関（ＩＡＥＡ）追加議定書を
適用する必要性を言明、強制力ある査察・検証体制を追求していく考えを示した。
　２６日からの６カ国協議を前に共同通信とのインタビューで語った。
　ブッシュ政権は６カ国協議で問題解決の糸口を見いだすために従来よりも柔軟に協議に臨む方針
だが、副局長の発言は、完全核放棄実現へ向けて厳格な査察・検証体制確立を北朝鮮側に要求して
いく基本姿勢を鮮明にした。
（共同通信） - 7月21日10時18分更新

韓国・安企部、政財界・マスコミ幹部の酒席を盗聴
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050721-00000211-yom-int
　【ソウル＝中村勇一郎】２１日付の韓国紙、朝鮮日報は、金泳三政権当時の１９９３年から９８年にか
けて、情報機関の国家安全企画部（現・国家情報院）が政財界やマスコミ幹部の酒席での会話を不
法に盗聴していたと報じた。

　録音されたテープには、９７年の大統領選を巡る資金援助に関する会話もあるという。国家情報院も
盗聴の有無について捜査に着手した。

　同紙が複数の安企部関係者の話として報道したところによると、金泳三政権当時、安企部内に盗聴
を専門に行う「ミリム」と呼ばれる裏部隊が設置された。ミリムは政治家や財界、マスコミ幹部の酒席
の情報を入手すると、あらかじめ店内に盗聴装置を仕掛けて盗聴していた。盗聴した内容は、安企部
内でも限られた幹部にのみに知らされ、一部は青瓦台（大統領府）にも報告されていたという。

　会話内容を録音したテープには、９７年に行われた大統領選挙の資金支援に関する新聞社幹部と
財界人の会話内容も含まれ、一部はテレビ局のＭＢＣが入手したとしている。

　ＭＢＣも２１日、「国民の知る権利にかなう」として、入手したテープの内容をニュース番組で報道す
る方針を示した。

　これに対して、会話内容を録音されたとされるサムスン電子幹部はＭＢＣに対して放送中止を求め
る仮処分を申請。韓国メディアではテープの内容について様々な憶測が飛び交っている。

　安企部は７３年に起きた金大中拉致事件に関与したとされるＫＣＩＡが前身。９９年に現在の国家情
報院に改編された。
（読売新聞） - 7月21日18時58分更新

>>163
元工作員が衆院で陳述　安明進氏、２８日招致
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050721-00000223-kyodo-soci
　衆院拉致問題特別委員会は２１日、日本人拉致被害者らについて目撃証言している元北朝鮮工作
員安明進（アンミョンジン）氏（３６）を２８日の委員会に参考人として招致し、意見陳述を求めることを
決めた。安氏が国会で陳述するのは初めて。
　安氏は平壌の金正日政治軍事大学で１９８７年から工作員訓練を受けたとされ、９３年に韓国へ亡
命。横田めぐみさん＝失跡当時（１３）＝や市川修一さん＝同（２３）、増元るみ子さん＝同（２４）＝ら
拉致被害者を同大学で目撃したとこれまでに証言している。
　また、４月末に１６人目の被害者と認定された神戸市の元ラーメン店店員田中実さん＝同（２８）＝に
ついても「金正日政治軍事大学で日本語教師をしていた」と証言。拉致問題特別委では、それらの目
撃状況を中心に陳述するとみられる。
（共同通信） - 7月21日21時3分更新

元工作員を参考人招致へ＝目撃状況など質疑−衆院拉致特別委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050721-00000150-jij-pol
　衆院拉致問題特別委員会は21日、元北朝鮮工作員安明進氏（36）を28日に参考人招致することを
決めた。安氏の国会招致は初めて。
　安氏は1987年から93年まで、金正日政治軍事大学に在籍し、労働党作戦部に配属されたが、同年
9月、韓国に亡命。著作や報道機関のインタビューなどで、拉致被害者の横田めぐみさんや市川修一
さんらを目撃したと証言している。
　同委員会は目撃の状況などについて意見陳述を求め、質疑も行われる。　
（時事通信） - 7月21日21時1分更新

>>168
「遺骨」の説明を要求　北京で日朝協議実現なら
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050721-00000195-kyodo-pol
　逢沢一郎外務副大臣は２１日の衆院拉致問題特別委員会で、２６日から北京で開かれる６カ国協
議期間中に日朝２国間協議が実現した場合、拉致被害者横田めぐみさんのものとされた「遺骨」が
別人であった問題について、北朝鮮側の説明を求める考えを明らかにした。
　ただ日朝協議の実現性に関しては「現時点では、行えるかどうかまだ決まっていない」との認識を
示し、「立ち話では十二分な会談というわけにはいかない。ある程度の時間を確保することに全力を
投球したい」と述べた。
　同時に、６カ国協議の席で拉致問題の解決の必要性に言及する方針を重ねて表明した上で、「米
国、韓国、中国から基本的に理解を得ている」と強調した。
（共同通信） - 7月21日19時49分更新

中国：日本人の診療拒否　海南省海口市の病院
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050722k0000m030027000c.html
　中国海南省の地元紙、南国都市報（電子版）は２１日までに、同省海口市の病院が、歴史問題で謝
罪しない日本人の診療を拒否する看板を掲げたと伝えた。
　中国では今月、吉林省の料理店が、日本人の入店時に謝罪を求める札を掲げたと伝えられたばか
り。歴史問題での対立を背景に、日本人旅行者や駐在員らへの“嫌がらせ”が民間に広がっているこ
とを示している。
　報道によると、入り口に診療拒否の看板を掲げたのは「海南中西医結合医院」。白地に黒い字で「日
本人はまず謝ってから入ること。謝罪を拒否する日本人の立ち入りを禁ずる」と書かれている。
　病院の責任者は、従軍慰安婦問題などでの旧日本軍の行動に憤っており「謝罪すれば日本人も正
常なサービスを受けられる」と話しているという。（北京・共同）
毎日新聞　2005年7月21日　19時07分

人民元：切り上げを即日実施　中国人民銀行
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050722k0000m020061000c.html
　中国人民銀行（中央銀行）は２１日、米ドルに対し事実上固定していた人民元相場を切り上げること
を決定、即日実施した。
　これまで１ドル＝８．２７６５元程度に固定されてきたが、実質的に２％切り上げられた。
　同時に、ドルだけでなく、ユーロや日本円なども含めた複数の通貨対象に連動する通貨バスケット
方式も採用した。
　中国の外国為替制度の変更は、１９９４年に現行制度に移行して以来、約１１年半ぶり。元切り上げ
に伴いドルで換算した中国の経済規模は拡大、世界経済に一段と大きな影響を与えるのは必至だ。
（共同）
毎日新聞　2005年7月21日　20時31分　（最終更新時間　7月21日　20時57分）

目に留まったものだけ恣意的に拾いました。ageてオチ

産経：社説から･･･
■【主張】６カ国協議　「拉致」知らぬふり許せぬ
http://www.sankei.co.jp/news/050721/morning/editoria.htm

　北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議が二十六日から北京で開かれることが決まった。昨
年六月の第三回協議以来、一年余ぶりの再開となる。

　これまでの協議は三、四日間で終わっていたが、今回は会期が決まっていない。休会を
はさみ、一週間以上、進展が見られるまで断続的に開かれる可能性が強い。米国は、成果
が得られなければ今回で協議を打ち切る意向を示している。

　米国の考えは、核問題が進展しない場合、国連安保理に付託することだとみられる。日
本はこれを視野に入れ、米国との連携を密にしながら協議に臨む必要がある。また、全体
会議とその合間をぬって行われる北との二国間協議の場で、核問題に加え、拉致問題を必
ず取り上げるべきである。

　日本が拉致問題を提起することについて、各国の反応は複雑だ。

　米国は一貫して日本の姿勢を支持している。中国の武大偉外務次官も、今月中旬の佐々
江賢一郎外務省アジア大洋州局長との会談で、日本の立場に理解を示したとされる。しか
し、同じ拉致被害国の韓国政府は拉致問題への関心が薄い。ロシアのアレクセエフ外務次
官も「（拉致は）朝鮮半島の非核化と無関係だ」としている。

　だが、日本は北から横田めぐみさんのものとされる偽遺骨などを提示されたまま、半年
以上たつのに、回答らしい回答を得られていない。北は日本との再協議に応じようともし
ない。六カ国協議の場で、偽遺骨を含め、拉致問題で北に回答を強く迫るのは、主権国家
として当然のことである。

>>178

　北の朝鮮中央通信は「協議が開かれても、日本とは向き合わない」としているが、協議
が始まっても、同じ態度なら、そのときこそ、経済制裁を辞さない姿勢を示すべきだ。間
違っても、日朝国交正常化などの甘い話をちらつかせるべきではない。

　自民党の山崎拓前副総裁は韓国の鄭東泳統一相との会談で、「日本との国交正常化を強
く望んでいる」との金正日総書記の意向を伝えられ、それを小泉純一郎首相に報告した。
小泉首相は「私の任期中にこだわらない」と正常化を急がない意向を示した。

　日朝国交正常化は、拉致被害者全員が帰国し、拉致実行犯が日本に引き渡されてから先
の話である。


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避難所さんからのリクエストでした。

もう、さっさと北朝鮮を経済制裁しよう。

たぶん、朝鮮半島の緊張が高まって株価は下がり、円も暴落し、
失業者が増え、自殺者も増え、日本経済は沈没するだろうが、
そんなことはどうでも良い。拉致被害者を取り戻すのが先だ。

ひょっとすると、北朝鮮からミサイルが飛んでくるかもしれない
けど、そんなこともどうでも良い。もし万一、死者でも出れば、
安倍先生は喜んで戦争を始めるだろう。死んだ方には申し訳
ないが靖国神社にでも祀ってもらえばよし。きっと家族会が
参拝してくれることだろう。

結果的には、アメリカが出てきて戦争には勝つだろうが、国民は
殺され、経済は破滅し、安倍先生の政治生命は絶たれるだろう。

まあ日本がどうなろうとこの際どうでも良い。
拉致被害者を取り戻すのが先だ。
拉致被害者奪還のために即座に経済制裁を！！

http://nyt.trycomp.com:8080/modules/news/article.php?storyid=4173

北朝鮮に経済制裁を求める１万人国民大集会！


日　時　　８月１０日（水）午後６時〜午後８時３０分
場　所　　新潟市産業振興センター
　　　　　無料駐車場１０００台分あり。新潟駅南口より臨時バス運行
　　　　　＊支援金５００円のみいただきます。
登壇者　　櫻井よしこ（ジャーナリスト）
　　　　　平沼赳夫（元経済産業省大臣拉致議連会長）
　　　　　横田　滋（家族会代表）横田早紀江（横田めぐみさんの母）
　　　　　泉田裕彦（新潟県知事）
　　　　　篠田　昭（新潟市長）
　　　　　佐藤勝巳（救う会全国協議会代表）馬場吉衛（救う会新潟会長）
主　催　　北朝鮮に経済制裁を求める新潟県実行委員会（委員長　馬場吉衛）
共　催　　横田めぐみさん等被拉致日本人救出新潟の会（救う会新潟）
後　援　　新潟県・新潟市・佐渡市・自民党新潟県連・公明党新潟県本部
　　　　　民主党新潟県連・新潟県を発展させるみらいの会・無所属の会
　　　　　北朝鮮による拉致被害者家族連絡会
　　　　　北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟
　　　　　北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会・曽我さん母娘を救う会
＊当日のボランティア大募集！中学生、高校生も歓迎します。
詳しくは救う会新潟まで！０２５ー２６５ー３１２３　ファックス０２５ー２６５ー３１１８

北船舶の保険会社 「調べていない」 拉致特別委で外務省局長 　産経　7月22日 03:22
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050722/m20050722006.html
　多くの北朝鮮船舶と船主責任保険（ＰＩ保険）を結んでいる保険会社「ＭＭＩＡ
ニュージーランド」の信用度に疑念が持たれている問題が、二十一日の衆院拉致問
題特別委員会で取り上げられた。国土交通省の中野正志政務官は「十分な審査を行
い、法令の規定に適合した保険者であると判断した」と強調したものの、外務省の
佐々江賢一郎アジア大洋州局長は「会社の詳細については調べていない」と述べ、
国交省の要請による外務省の調査が形式的だったことを認めた。

　宮路和明氏（自民）の質問に答えたもので、ＭＭＩＡ社については、政府内から
も保険支払い能力などを懸念する声がある。

　また、国交省の矢部哲海事局長は、六月末現在で入港証明書を受けている北朝鮮
船舶二十七隻のうち二十五隻がＭＭＩＡ社とＰＩ保険を結んでいることを明らかに
した。

米、北と数回直接対話 作業部会で協議継続も 　　　　産経　7月22日
ttp://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_62_1.htm
　【ワシントン＝樫山幸夫】米国は六カ国協議で、北朝鮮との直接対話の機会を拡
大する方針だ。従来、米朝対話は六カ国協議の本会議場で行われていたが、今回は
場所を変えて完全な二国間協議の場とする。米政府はまた、今回の協議で決着をみ
なかった場合でも、決裂宣言といった強硬姿勢は避け、作業部会での協議継続と、
次回本会議を可能なら九月にも再開することを提案する意向だ。場合によっては、
作業部会での協議を恒常化することも検討している。

　米政府は二十日、ホワイトハウス、国務省の六カ国協議担当者による合同の会議
を開き、二十六日からの第四回六カ国協議に臨む方針を協議。

　六カ国協議に近いワシントンの外交筋などによると、この席で、米国政府として
あらためて新提案、大幅な譲歩を見送る方針を決めたが、一方で柔軟姿勢をも示す
ため、完全、検証可能、再開不可能な核廃棄を意味する「ＣＶＩＤ」という表現は
、前回同様避けることを確認した。

　一方、北朝鮮との直接対話についてはこれまで、他の国に「裏取引」などという
印象を与えるのを避けるために、本会議終了後や休憩時間中に、会場の片隅で、各
国代表から見渡せる状況のなかで行われていた。これを今回から、場所を移し、長
時間の意見交換を行う。

　会場は本会議を開くビルの別の部屋になる見込みで、米朝直接対話は、六カ国協
議の期間中、必要に応じて数回行われる見通しだ。

　さらに、前回までは代表団に対し、ワシントンから細かく指示があたえられてい
たが、今回は、首席代表のヒル国務次官補（東アジア太平洋担当）らに大幅な裁量
が与えられる予定。

　北朝鮮は従来、米国との直接対話を強く望んでいた。今回、北朝鮮が協議再開に
応じたのを受けて、米国が譲歩、直接対話拡大を決めた。

外務審議官の田中均氏 退官へ 　　　　　　NHK　07/22 04:55
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/07/22/d20050722000016.html
外務省は、この夏の定期異動で、小泉総理大臣の２度にわたる北朝鮮訪問などに
かかわった田中均外務審議官の退官を認め、後任に西田恒夫総合外交政策局長を起
用する人事を内定しました。
これは、２１日、総理大臣官邸で開かれた人事検討会議で決まったものです。田中
氏は、小泉総理大臣の２度にわたる北朝鮮訪問にかかわり、日朝ピョンヤン宣言の
取りまとめなどを担当しました。新しく外務審議官となる、西田氏は５８歳。平成
１４年から総合外交政策局長を務め、国連・安全保障理事会での日本の常任理事国
入りをめざして交渉に取り組んでいます。この人事は、来月２日の閣議で決定され
、発令される予定です。


外務審議官に西田氏　総政局長は河野氏 　　共同　7月22日 0時7分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050722-00000000-kyodo-pol
　町村信孝外相は２１日、退官する田中均外務審議官（政治担当）の後任に、西田
恒夫総合外交政策局長を充てるなどの幹部人事を内定した。西田氏の後任には河野
雅治アフリカ審議官が就任する。８月２日に閣議決定する予定。
　西田氏は、国連安全保障理事会常任理事国入りに向けて陣頭指揮を執っており、
河野氏とともに引き続き安保理改革も担当する。
　民間出身の高島肇久外務報道官は３１日付で退官、後任には鹿取克章領事局長を
充てる。外務報道官の下に任期２年の副報道官を新設し、国際教育財団評議員で日
経ＢＰ社主任編集委員の谷口智彦氏が就任する。
　大使に転出する林景一国際法局長の後任に小松一郎欧州局長が横滑りし、後任は
原田親仁駐中国特命全権公使が就く。

>>110>>130>>133>>137>>160>>161>>168-169>>172>>183
６カ国協議 核放棄宣言引き出しへ 日米韓、検証は先送り 　産経　7月22日 03:22
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050722/m20050722011.html
　【ソウル＝久保田るり子】二十六日から北京で始まる六カ国協議で、日本、米国
、韓国の三国は北朝鮮から包括的な形の「核放棄宣言」を引き出すことに力を注ぎ
、検証など具体論は次回以降の協議につなげる方向で調整していることがわかった
。各国代表は今週末にも北京入りする見込みで、本協議前に韓国と北朝鮮の接触な
ど、各国間の事前協議の可能性もある。ただ、「核放棄宣言」は北朝鮮の「戦略的
決断」によるところが大きく、実現するかどうかは不透明な情勢だ。　
　今回の協議は事前に終了日を定めていない。「韓国は解決まで北朝鮮を帰国させ
ないとの構えだ」（外交筋）とされ、韓国側からは「一カ月は続く」などとの声もあがる。
　これまで日米韓三国は対北朝鮮政策で、基本的には協調路線をとりつつ、それぞ
れの思惑には違いがあった。米国は、北朝鮮から完全な核廃棄への意思を確かめる
ことを目的とし、日本は拉致問題の解決などを優先する姿勢。韓国は米朝間の緊張
緩和、核問題解決を図りたいとしてきた。
　今回は、三カ国が「核放棄の包括合意」という“成果”を得ることで足並みをそ
ろえたようだ。ただ、核放棄の範囲など細部を詰めると、協議が暗礁に乗り上げる
可能性が高いため、検証については先送りの方向で調整されているようだ。
　協議のたたき台となるのは、第三回の米国案と、先に韓国が提案した核放棄の代
償に直接送電を柱とする「重大な提案」で、これらの案を日米韓三国の総合案とし
て提示することも検討されている。

>>185　つづき
　米国案は「ウラン濃縮計画」を含む「核開発のすべての放棄」を求めている。
　北朝鮮は初期三カ月間で核放棄を準備し、核活動のリストを提出、その後国際的
な長期監視下での解体、撤去のプロセスで、多国間の「安全の保証」やエネルギー
支援などの措置が取られていく−というものだ。
　これに対し、北朝鮮は今年二月に「核保有宣言」を行い、三月には核保有を前提
とした「六カ国協議の軍縮協議への変更」を要求している。
　このため、協議では核保有について北朝鮮が、どう言及するかが焦点となる。

唐家セン中国国務委員、２５日に訪米へ 　　　　日経　7月21日 16:11
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050721AT2M2101321072005.html
　【ワシントン＝秋田浩之】中国の唐家セン国務委員が北朝鮮問題を話し合うため
、25日に米国を訪問することが明らかになった。唐委員は先に北朝鮮を訪れ、金正
日総書記と会談したばかり。26日から北京で始まる北朝鮮問題に関する6カ国協議
の直前に、金氏のメッセージを米側に伝える見通しだ。
　米政府筋が20日、明らかにした。米国を直接、管轄しているわけではない唐委員
が自ら訪米するのは異例。中国は外交ルートを通じ、金正日氏のメッセージを米政
府に伝達しているが、重要な内容が含まれるため、あえて唐氏が直接、米側に説明
することにした可能性がある。


唐国務委員が25日訪米へ＝6カ国協議で意見調整−中国 　　時事　7月21日 19時2分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050721-00000109-jij-int
　【北京21日時事】中国の唐家セン国務委員が25日に訪米する方向で調整が進めら
れていることが、21日までに分かった。北京の外交筋が明らかにしたもので、北朝
鮮の核問題をめぐる6カ国協議が26日に開会するのを前に、米国と意見調整を図り
、同国から柔軟な姿勢を引き出すのが狙いとみられる。

>>168-169>>175
「遺骨」の説明を要求 逢沢副大臣、日朝二国間協議実現なら　産経(共同)　07/21 20:01
ttp://www.sankei.co.jp/news/050721/sei060.htm
（前略：>>175と同文）
　北朝鮮が核放棄に応じれば２００万キロワットの電力を供給するとの韓国の「重
要提案」について、逢沢氏は「費用は韓国が独自に負担し、わが国の参加は想定さ
れてない」と説明。民主党の田中慶秋氏が「仮に支援要請があっても拉致問題が解
決しない限り断るべきだ」とただしたのに対し、杉浦正健官房副長官は「全体状況
を踏まえて検討することになる」と明確な答弁を避けた。

>>163>>174
元北朝鮮工作員 安明進氏 国会で意見陳述へ　　　　産経　7月22日
ttp://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_15_1.htm
　衆院拉致問題対策特別委員会は二十日、元北朝鮮工作員で韓国に亡命した安明進
氏について、今月末に参考人として招き、意見陳述を求めることを決めた。安氏は
これまで、著作や国内での講演などを通じ、拉致事件被害者の目撃など数多くの有
力情報をもたらしているが、国会で意見を陳述するのは初めて。同委員会筋による
と、安氏の参考人招致は七月二十七、二十八両日のいずれかに行うことで調整が進
められている。安氏は参考人としての意見陳述を承諾しているという。

>>189　間違えますた。7/21の記事>>163でした。orz

中断

>>168-169>>183 >>185-186
米国務次官補「6か国協議で人権問題を提起」　　　　　朝鮮日報　07/22 07:17
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/07/22/20050722000003.html
　26日開かれる予定の第4回6か国協議の米国側の首席代表のクリストファー・ヒル
国務次官補（東アジア・太平洋担当）は20日、記者とのインタビューで「今回の6
か国協議で、北朝鮮の人権問題を提起する予定」と述べた。
　ヒル次官補は、「北朝鮮も国際社会の一員になるためには、普遍的な国際秩序を
守らなければならない。ここで人権はもっとも重要な要素」とし、「大統領も同じ
考えを持っており、国務省も同じ考えだ」と述べた。
　しかし、ヒル次官補は北朝鮮の人権問題を6か国協議の公式議題として提起する
か、北朝鮮との2国間協議で取り上げるかについては言及しなかった。
　米政府の他の高官は、今月18日、「今回の6か国協議で北朝鮮人権問題を話し合
うことで韓米日3国が合意した」と明らかにした。韓国政府はこれを否定した。
　ヒル次官補は「在韓大使に在職していた当時、もっとも大きな挫折は北朝鮮人権
問題をめぐって（政府や進歩団体の人たちと）話し合う時に経験した」とし、「韓
国の進歩勢力は何かをしなければならないのではなく、何かをしてはならないとい
う点で集中している。人権問題と離婚した進歩は、長く続かないとはっきり指摘し
たことがある」と述べた。
------
>>169の産経記事と対照的なニュースのような。

“国交正常化で核問題解決” 　　　　　　NHK　07/22 07:05
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/07/22/d20050722000027.html
北朝鮮は、来週から始まる核開発問題をめぐる６か国協議を前に、「アメリカと
の間で、平和共存関係が構築され、国交正常化ができれば核問題は解決する」とし
て、協議では、アメリカに対し、キム・ジョンイル総書記を中心とする体制の保証
を最優先に求めていく姿勢を示しました。
北朝鮮の外務省スポークスマンが２１日、中国国営の新華社通信と中国共産党の機
関紙「人民日報」との書面インタビューで明らかにしたものです。この中で、北朝
鮮は、まず、「アメリカとの間で、法律や制度に基づいた平和共存関係が構築され
、国交正常化ができれば、核問題は自然に解決するだろう」と指摘しました。北朝
鮮は、また、アメリカに対して、自らに対する核の脅威を取り除き、侵略しないこ
とを明確に保証し、さらに、ほかの国々との経済・貿易関係を妨げないことなどを
求め、アメリカは、来週再開される６か国協議で、こうした平和共存の意思を示す
べきだとしています。今回の北朝鮮の発言は、協議を前にアメリカに対し、キム・
ジョンイル総書記を中心とする体制の保証を最優先に求めていく姿勢を示したもの
で、各国が求める核開発の放棄や凍結への対応は後回しとなっています。このため
、北朝鮮が実際に協議の中で、こうした主張を繰り広げれば、アメリカや日本の反
発は必至とみられます。


6カ国協議では米との関係正常化がカギ＝北朝鮮外務省報道官　ロイター　07/22 6時32分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050722-00000665-reu-int
　［北京　２１日　ロイター］　２１日の新華社電によると、北朝鮮当局は来週北
京で開かれる６カ国協議で核開発問題をめぐる危機を解決したいという意向を示し
ながらも、米政府との関係正常化が交渉のカギになるという見方を表明した。
　報道によると、北朝鮮外務省の報道官は、「米国の核の脅威が取り除かれ、朝鮮
民主主義人民共和国の体制を倒そうとする敵対的な政策を撤廃すれば、一つの核兵
器の必要もなくなる」と述べた。

>>109>>137
中国 ６か国協議の会期は未定 　　　　　　NHK　07/21 19:07
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/07/21/d20050721000155.html
２６日から北京で始まる北朝鮮の核開発問題をめぐる６か国協議について、議長
役の中国は、２１日、会期は状況を見ながら決めたいとして、最初から期間は限定
せずに協議を進めていく考えを示しました。

中国外務省は２１日、６か国協議について、来週２６日の午前９時、日本時間の１
０時から、北京の釣魚台迎賓館で、開幕式を行うことを明らかにしました。また、
各国の代表について、議長役の中国が武大偉外務次官、アメリカがヒル国務次官補
、北朝鮮はキム・ケグァン外務次官、そして日本が佐々江外務省アジア大洋州局長
であることを確認しました。一方、協議の期間について中国外務省は、「話し合い
の具体的な状況を見ながら決めたい」として、最初から期間を限定することはせず
に、協議を進めていく考えを示しました。さらに、協議の進め方などについては各
国と調整中だとしており、協議の結果を何らかの文書の形でまとめるかどうかにつ
いても、「協議が始まってから決める」として、参加各国の考えを聞きながら対応
していく方針を示しました。２１日の中国側の発表は、十分な議論を行って、具体
的な進展が得られるよう日程に幅を持たせるべきだとする日本やアメリカ、それに
韓国の意向を受けたものとみられます
-------
会期に関する最新記事と言うことで一応うｐ。

核放棄への道筋を合意文書に 　　　　　　NHK　07/22 04:55
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/07/22/d20050722000014.html
来週２６日から中国の北京で始まる北朝鮮の核開発問題をめぐる６か国協議で、
政府はアメリカなどと連携しながら、北朝鮮の核の放棄に向けた具体的な道筋を示
す合意文書を取りまとめるよう、求めていくことにしています。

６か国協議は、去年の６月以来、１年１か月の中断を経て、来週２６日から、北京
で開かれます。今回の協議について、中国政府は２１日、予め期限を区切らずに行
う一方、協議の結果を文書の形にまとめるかどうかは、参加各国の考えを聞きなが
ら対応していく考えを示しました。これについて、日本政府は、今回の協議で北朝
鮮が核の放棄に向けた何らかの約束を行ったとしても、文書をとりまとめることが
できなければ北朝鮮に逃げ道を与えかねず、過去３回の協議と同様、実質的な成果
があげられないまま終わる懸念があるとしています。このため、日本政府は、アメ
リカや韓国などと連携しながら議長国の中国に対し、北朝鮮の核の放棄に向けた、
具体的な道筋を示す合意文書を取りまとめるよう求めていくことにしています。
-------
平壌宣言の反省かいなというような記事。

>>121>>122>>123
ＮＨＫ：従軍慰安婦特番 海老沢前会長「慎重に」　　　　毎日　7月22日 3時00分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050722k0000m040141000c.html
　旧日本軍の従軍慰安婦を扱ったＮＨＫの特集番組をめぐり、制作に協力した市民
団体「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」が「政治家の圧力で内容が改変
された」とＮＨＫなどに損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、ＮＨＫは東京高裁に、
松尾武元放送総局長、野島直樹元総合企画室担当局長、伊東律子元番組制作局長ら
５人の陳述書を提出した。海老沢勝二前会長が番組放送直前に番組の説明を受け、
「慎重にお願いしますよ」と話していたことが初めて明らかになった。【ＮＨＫ問
題取材班】
■「騒々しいね」
　伊東氏の陳述書によると、番組放送当日（０１年１月３０日夜）の夕方、会長秘
書から「なかなかご苦労されているようですね。今ちょうど会長の予定があいてい
るので、いらっしゃいませんか」と電話が入った。当時、放送前から右翼団体がＮ
ＨＫに抗議に押しかける騒ぎなどがあったため、会長室を訪ねた伊東氏は１人でい
た海老沢氏に「ご迷惑をかけていて申し訳なく思っております」と話した。
　海老沢氏は「なんだか騒々しいようだね」と応じた後、番組で取り上げる「女性
国際戦犯法廷」について説明を求めた。伊東氏が「現場も慎重に扱っています」と
伝えると、海老沢氏は「そうなんだ。この問題はいろいろ意見があるからな。なに
しろ慎重にお願いしますよ」と話した。この間のやり取りは５〜６分だったという。
　伊東氏はその直後、海老沢氏と話したことを松尾氏に伝えた。松尾氏と番組内容
について改めて話し合った結果、元日本兵や元慰安婦の証言シーン削除などの番組
修正を決め、部下に指示した。
　伊東氏とのやり取りについて、ＮＨＫは東京高裁に提出した準備書面の中で「海
老沢氏は記憶していない」としている。

>>196　つづき
■４５０議員に予算説明
　国会対策などを担当していた野島氏の陳述書によると、ＮＨＫは例年、ＮＨＫ予
算が国会に提出される前後の１〜２月、与野党の衆参議員のうち、総務委員会や放
送通信政策関係の部会に所属する約４５０人に対し、個別に予算と事業計画を説明
している。内訳は与党２５０人程度、野党２００人程度で、全国会議員の約６割に
当たる。総合企画室の企画グループの職員８人が中心になって面会するという。
　０１年１月の場合、予算説明を開始した担当職員が古屋圭司衆院議員ら自民党総
務部会所属の複数の議員を訪れた際、「『日本の前途と歴史教育を考える若手議員
の会』所属の議員らが『女性国際戦犯法廷』を話題にしている」「ＮＨＫがこの法
廷を番組で特集するという話も聞いているが、どうなっているのか」「予算説明の
際は必ず話題にされるから、きちんと説明できるように用意しておいた方がよい」
などと言われたという。
　この報告を受けた野島氏は「どういう番組か確認しておく必要がある」と考え、
松尾氏に相談し、番組の試写にも同席した。安倍晋三自民党幹事長代理は「若手議
員の会」事務局長を務めていたため、１月２９日の安倍氏への予算説明の際は松尾
氏に同行してもらった。
■政治圧力は
　この番組をめぐっては朝日新聞が今年１月、安倍氏らが放送前にＮＨＫ幹部に内
容の偏りを指摘し、ＮＨＫが内容を改変して放送したとする記事を掲載し、これを
否定するＮＨＫと対立が続いている。松尾、野島、伊東の３氏は陳述書で「政治家
の圧力で番組内容が改変されたという事実はない」と強調している。
　陳述書について、原告側代理人の飯田正剛弁護団長は「政治家の圧力をどう評価
するかだが、新たに出てきた古屋議員らの発言などは、我々は圧力と位置づける。
海老沢前会長が事前に報告を受けて現場に圧力を加えた疑いも新たに出てきており
、控訴審でさらに追及したい」と話した。
------
朝日の援軍記事？

靖国参拝：８月１５日に首相参拝を 元日本遺族会事務局長 　毎日　7月22日 21時06分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050722k0000m010078000c.html
　小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題について考える「靖国問題勉強会」（発起人
代表・野田毅元自治相）は２１日、党本部で会合を開き、元日本遺族会事務局長の
板垣正・元参院議員を講師に招き話を聞いた。板垣氏は「今年は８月１５日にぜひ
首相は（靖国へ）参拝して頂きたい。それによって中国との関係にも一つのけじめ
がつく」と、首相の参拝を求めた。板垣氏は東京裁判でＡ級戦犯として裁かれ、処
刑された板垣征四郎元陸軍大将の二男。


歴史認識、靖国など議論 経団連夏季フォーラム 　　共同　7月21日 20時7分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050721-00000200-kyodo-bus_all
　日本経団連の東富士夏季フォーラムが２１日、静岡県小山町で「戦後６０年−日
本の課題と好機」をテーマに始まった。
　この日、講演した東大先端科学技術研究センターの御厨貴教授は、戦後の歴史認
識で靖国問題に触れ「小泉純一郎首相は総裁公選の公約で靖国参拝をすると断言し
、守り続けている」と指摘した上で「明治以来の日本の戦争を聖戦とする（資料館
の）遊就館も含め、靖国参拝には違和感がある」と述べた。
　議論に参加した宮内義彦オリックス会長は「別の追悼施設を造るべきだ」と述べ
たが、首相参拝を強く批判する意見は出なかった。

昨日の敵は今日の友 加藤氏と野中氏 小泉批判で意気投合 　産経　7月21日 2時54分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050721-00000008-san-pol
　自民党の加藤紘一元幹事長がＣＳ放送の討論番組にレギュラー出演することにな
り、二十日、野中広務元幹事長をゲストに招いて初収録が行われた。両氏が対面す
るのは平成十二年の「加藤の乱」で野中氏が加藤氏を抑えこんでから四年八カ月ぶり。
　収録では、「小泉純一郎首相は解散ではなく内閣総辞職を」と主張する野中氏と
、首相の政治手法を「ちょっと独裁的で、そこに反発が多いのではないか」と批判
した加藤氏がすっかり意気投合。旧橋本派に影響力を残す野中氏との関係修復で、
「昨日の敵は今日の友」を演出、復権ぶりをアピールした？


野中元幹事長：小泉首相に「靖国花道論」 政治手法を酷評 　毎日　7月21日 0時52分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050721-00000005-mai-pol
　自民党の野中広務元幹事長は２０日のＣＳ放送の番組収録で、小泉純一郎首相の
退任時期について「８月１５日に（靖国神社を）参拝し、政界から去っていくのが
、彼（首相）にとって一番いい。潔く総辞職すべきだ」と述べた。首相の政治手法
についても「嫌いだ。国を一つ壊しただけで何もしてない」と酷評した。

中断

図書独断廃棄の女性司書著作 船橋市が３５冊購入 　　産経千葉　7月21日
ttp://www.sankei.co.jp/edit/kenban/chiba/050721/kiji03.html
　船橋市立西図書館で「新しい歴史教科書をつくる会」関係者の著作が独断で廃棄
され、最高裁判決で同市が事実上敗訴した問題に関連し、同市立図書館などが、本
を勝手に処分していた女性司書の著作を計三十五冊購入していたことが二十日明ら
かになった。ただ、市は図書購入は問題発覚以前で、冊数も児童書としては多くな
いとしている。

　女性司書は西図書館に勤務していた平成十三年八月、西尾幹二氏ら「つくる会」
の教科書執筆者の著作など計百七冊を蔵書の廃棄基準を無視して勝手に焼却処分し
た。十四年四月になって分かり、著作を廃棄された七人と「つくる会」が「現代の
焚書だ」と慰謝料の支払いを求めて訴えた。一、二審は請求を退けたが、最高裁は
今月十四日、著者の市への請求権を認め、二審判決を破棄して東京高裁に差し戻し
た。女性司書は十四年五月、六カ月間減給１０％の懲戒処分を受けた。

　一方、女性司書の童話作品は十一年六月に出版され、同年七月から十四年三月ま
でに、計三十五冊が四カ所の市立図書館と公民館の読書コーナーに納入された。

　同市立図書館では、ベストセラーとなった「世界の中心で愛をさけぶ」（片山恭
一著）でも二十三冊、「負け犬の遠吠え」（酒井順子著）でも十六冊しか購入して
いない。また、女性司書の著書はこれまでにのべ三百五十八回貸し出されているが
、貸し出し回数を蔵書年数と冊数で割ると、一冊あたり一年間で約一・七回しか貸
し出されていない計算になる。これに対して、「世界の中心−」は六・九回、「負
け犬−」は一二・六回貸し出されたことになり、女性司書の著書は三十五冊も購入
しなければならないほど貸出率が高いとはいえない。

　ただ、市側では、「絵本や童話など児童書は五十冊を超す蔵書も珍しくない」と
説明している。実際に同市立図書館で五十冊を超える蔵書がある童話、絵本は二百
十二種ある。また、市教委社会教育課の須藤元夫課長は「児童図書選定基準に合わ
せて購入を決めたもので、問題はない。近隣自治体の図書館にも同じ本が置かれて
いる」と話している。

「日本の核問題も議題にすべき」・北朝鮮週刊誌が主張 　　日経　7月21日 14:01
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050721AT2M2100S21072005.html
　【ソウル＝池田元博】韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮の週刊紙、統一新報
は26日から再開する6カ国協議で「日本の核問題も議題にすべきだ」と主張した。
「日本の核開発は問題だ」と題する論評で指摘したもので、北朝鮮が運営するウェ
ブサイトに掲載されたという。北朝鮮が6カ国協議でこうした主張を展開、議論を
複雑化させる可能性もある。

　論評は「日本は100トンのプルトニウムを確保するため英仏など欧州から持続的
に搬入している」などとして、「日本の核武装化の策動はすでに危険水位に達して
いる」と強調した。
--------
聯合ニュース日本語版にはまだ記事なし。

「対米核攻撃あり得る」の中国将軍発言と一線画す＝李肇星外相
〔ＡＦＰ＝時事〕 7月22日 08:01
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/kokusai/20050722/050721185334.9vbfkn7j.html
【北京２１日】中国人民解放軍国防大学の朱成虎教授（少将）が先週の会見で、台
湾をめぐる武力紛争に米国が介入し、中国を攻撃するなら、中国は核兵器で対米報
復する用意があると語った問題について李肇星中国外相（写真）は２１日、この物
騒発言と一線を画する姿勢を表明した。
英紙フィナンシャル・タイムズやエーシアン・ウォール・ストリート・ジャーナル
紙によると、朱教授は１５日、「米国が中国領土の標的に対してミサイルや精密誘
導兵器を発射すれば、中国は核兵器で対抗しなければならないだろう」と語ってい
た。
２１日の新華社通信によれば、李外相はこれについて、中国はいかなる場合でも核
を先制使用しない原則だと指摘し、この立場は将来も不変だと強調した。李外相は
、朱将軍は個人の資格で発言しており、中国政府の立場を代表して発言したのでは
ないと述べた。
米政府は、朱将軍の発言は残念であり、これが中国政府の見解を反映したものでな
いことを望むと述べていた。
-------
しかし、中国の文民統制が危惧されている。

オチ

米が「拉致」取り上げを支持 開会まで米朝協議はなし 　産経(共同)　07/22 09:50
ttp://www.sankei.co.jp/news/050722/kok025.htm
　米国務省当局者は２１日、北京で２６日から始まる北朝鮮の核問題をめぐる６カ
国協議で、日本が拉致問題を取り上げることに「支持」を表明するとともに、北朝
鮮が強く求めている米朝２国間協議は、６カ国協議が正式に開会する２６日以前に
は行わないと明言した。

　北朝鮮側の反発も予想されるが、同当局者は（１）拉致を含む北朝鮮の人権問題
には米国も懸念を抱いている（２）米朝協議は６カ国協議の枠内で行うことを一貫
して示してきた―と指摘し、米政府の原則的立場は不変だと述べた。

　当局者は、拉致問題の解決は日朝２国間の問題としながら、「日本はこの問題を
ずっと取り上げてきた。われわれは日本の（支援）要請を支持する」と述べ、日朝
協議の実現に向け、側面支援する考えを示した。

　一方、２４日に北京入りする米代表団が同日と、翌２５日に北朝鮮側と２国間協
議を行う可能性については「ない」と断言。この２日間は議長国中国や日本、韓国
などとの事前折衝や政策調整にあて、北朝鮮との協議は正式開会する２６日以降に
行うとの方針を明らかにした。

>>205
６者協議での拉致問題の提起、米高官が日本を支持 　　朝日　7月22日 11:51
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050722/K2005072202560.html
　米国務省高官は２１日、北朝鮮の核問題をめぐる６者協議で日本が拉致問題を提
起することについて、記者団に「それは日本が一貫して提起してきた問題だ。日本
にとって重要な問題であり、米国は日本が問題の解決を目指すことを支持する」と
述べた。

　米国は過去の６者協議でも日本人拉致問題に言及するなど、日本を支持する姿勢
を明確にしてきた。同高官は「問題の解決は日本と北朝鮮に委ねるが、米国は日本
の立場を支持していく」と改めて強調した

>>205 >>206
米朝協議、「6カ国」開始後に・米国務省高官 　　　　日経　07/22 16:01
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050722AT2M2200L22072005.html
　【ワシントン＝秋田浩之】米国務省高官は21日、26日から始まる北朝鮮問題を巡
る6カ国協議に先立ち、24、25両日に関係国との2国間協議を開き、事前調整を進め
る方針を明らかにした。ただ、焦点の米朝協議については6カ国協議が始まる前に
は開催されないとの見通しを示した。

　6カ国協議の首席代表はヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が務める。同
協議前に日米韓で会合を開くほか、日米、米韓、米中の個別協議を開く方向で検討
しているとみられる。

米朝平和協定締結目指す　北朝鮮外務省 　　　　産経(共同)　07/22 13:01
ttp://www.sankei.co.jp/news/050722/kok048.htm
　朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は２２日、朝鮮半島での平和体制樹立は半
島非核化の目標達成のために必須の過程だと主張する談話を発表、２６日に北京で
始まる６カ国協議で米朝平和協定締結を目指す考えを示した。

　談話は、朝鮮戦争の休戦協定締結から５２周年となる２７日を前に、同協定を米
国との平和協定へ転換することを目指す北朝鮮の原則的立場をあらためて表明した
内容だが、平和協定の議論を６カ国協議で取り上げ、米国に関係正常化を迫る可能
性もある。

　北朝鮮外務省は２１日には、中国の新華社に対し、同協議で米朝関係正常化を目
指す構えを表明していた。

>>208
核問題の解決には平和協定の締結が必要＝北朝鮮 　　ロイター　7月22日 13時12分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050722-00000716-reu-int
　［ソウル　２２日　ロイター］　北朝鮮外務省の報道官は２２日、朝鮮中央通信
（ＫＣＮＡ）を通じて、朝鮮半島の核危機を解決するには、朝鮮戦争休戦協定に代
わる平和協定の締結が必要との見解を示した。
　北朝鮮の核開発問題をめぐる６カ国協議は、２６日に北京で開催される。
　同報道官は、「朝鮮半島での休戦という枠組みを平和協定と入れ替えれば、核問
題や核の脅威の要因だった朝鮮民主主義人民共和国に対する米国の敵視政策が終了
する。そうすれば自動的に朝鮮半島の非核化につながる」と述べた。


「平和体制」問題を提起へ＝6カ国協議で北朝鮮 　　　　時事　7月22日 13時3分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050722-00000079-jij-int
　【ソウル22日時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の外務省スポークスマンは22
日、「朝鮮半島の不安定な停戦状態を強固な平和体制に転換することは、朝鮮半島
問題の平和的解決のプロセスとなり、朝米間の核問題を公正に解決する上でも差し
迫った問題」とする談話を発表した。26日からの第4回6カ国協議で「平和体制」の
構築について提起する意向を示したものとみられる。

ミサイル防衛：改正自衛隊法が成立 　　　　　　毎日　7月22日 11時08分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20050722k0000e010028000c.html
　日本に向け発射された弾道ミサイルをミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃する
手続きを盛り込んだ改正自衛隊法が２２日午後の参院本会議で与党の賛成多数で可
決、成立した。短時間で飛来してくるミサイルに対し、日本有事として防衛出動を
発令する前でも迎撃を可能とするもの。０６年度末から配備を開始する迎撃システ
ムの法的枠組みがこれで整う。

　改正法は、弾道ミサイルが飛来した際の政府の対応を「弾道ミサイル破壊措置」
（８２条の２）として追加。日本に対する弾道ミサイル攻撃のおそれが明確な場合
、政府は閣議を開き、首相がミサイル迎撃を承認。これを受け、防衛庁長官が自衛
隊の部隊指揮官にミサイルが飛んできたら迎撃するよう命令する。

　ミサイル攻撃のおそれが明確でない場合でも、事態が急変する場合に備え、防衛
庁長官があらかじめ現場に命令を下すことも可能となる。この場合は、事前に首相
が承認した「緊急対処要領」に基づき、部隊指揮官に命令する。

　国会には、実際に迎撃が実施された場合は、事後に報告する。迎撃時の具体的な
手続きは、政令により定める「緊急対処要領」に記載される。しかし、運用面での
「手の内を明かす」ことになりかねないとして、原則的に非公表となる見込みだ。

　政府は０３年１２月にＭＤ導入を決定。イージス艦搭載ミサイル（ＳＭ３）が大
気圏外を通過する弾道ミサイルを迎撃。さらに、撃ち漏らしたミサイルを地上配備
のパトリオット（ＰＡＣ３）が撃ち落とす２段構えで、０６年度末から配備が始ま
る。

　さらに、同法の改正では、陸海空自衛隊を統合的に運用するために統合幕僚監部
を設置し、従来の統合幕僚会議議長に代わり、運用面で３自衛隊を指揮する統合幕
僚長を来春、置くことも定めた。【古本陽荘】（最終更新時間　7月22日　13時56分）

>>210
迅速なミサイル迎撃、改正自衛隊法が成立 　　読売　7月22日 13時50分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050722-00000205-yom-pol
　日本に向けて発射された弾道ミサイルをミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃す
る手続きを定めた改正自衛隊法が２２日の参院本会議で、自民、公明両党の賛成多
数で可決、成立した。
　これにより、武力攻撃事態の際に発令される「防衛出動」を経なくても、自衛隊
がミサイル迎撃のための措置を迅速に取ることが可能になる。施行は、来年３月か
らとなる見通しだ。
　一方、陸海空３自衛隊の指揮・命令系統を一元化する統合運用のための改正防衛
庁設置法も２２日の参院本会議で、与党の賛成多数で可決、成立した。現在の統合
幕僚会議を廃止して「統合幕僚監部」を新たに設置する。


ミサイル防衛の枠組み整備 改正自衛隊法が成立 　　共同　7月22日 13時56分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050722-00000130-kyodo-pol
　日本に飛来する弾道ミサイルをミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃するための
法的手続きを定めた改正自衛隊法が、２２日午後の参院本会議で与党の賛成多数で
可決、成立した。現行法では国会の事前承認が必要な防衛出動発令に限られている
迎撃手続きを簡素化し、迅速な迎撃を可能にする。政府が２００６年度末からの配
備を予定しているＭＤシステムの法的枠組みが整った。
　ただ実際の迎撃行為では現場指揮官の裁量が大幅に認められることになり、文民
統制（シビリアンコントロール）の確保などが課題だ。

>>211
改正自衛隊法が成立・ミサイル防衛の手続き定める 　　日経　7月22日 14:01
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050722AT1E2101F22072005.html
　海外からの弾道ミサイル攻撃を迎え撃つのに必要な手続きを定めた自衛隊法改正
案が22日午後の参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立した。発射の兆候なしに
飛来した場合、首相の承認を得てあらかじめ定める緊急対処要領に基づき、防衛庁
長官の権限で現場指揮官に迎撃を命令できるようになる。

　北朝鮮がミサイル発射すると着弾は約10分後。閣議を開く時間はないが、自衛隊
の超法規的な出動は文民統制に反するとの指摘があり、法的な枠組みを整備した。

　迎撃手続きは、事態の切迫度に応じて(1)ミサイルへの燃料注入など発射の兆候
をつかんだ場合(2)明確な兆候はつかめないが、警戒を要する場合――に2分類した。

　兆候が明確なケースでは、首相の承認や閣議を経て防衛庁長官の権限で迎撃を命
令する。

　兆候がはっきりしない場合、防衛庁長官が期間を定めて部隊を待機させ、発射さ
れれば長官の権限で指揮官に迎撃を命じる。

>>212
ミサイル即時迎撃 改正法成立 　　　　　　NHK　07/22 15:20
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/07/22/d20050722000099.html
日本に向けて発射された弾道ミサイルを、着弾する前に即時に迎撃する「防衛シ
ステム」の仕組みを定めた改正自衛隊法が、２２日の参議院本会議で、自民・公明
両党の賛成多数で可決され、成立しました。
この法律は、日本に向けてミサイルが発射された場合、着弾する前に「弾道ミサイ
ル防衛システム」で即時に迎撃する仕組みを定めたものです。具体的には、事前の
明確な兆候などからミサイルが日本に発射されるおそれがあると認められる場合に
は、防衛庁長官が、閣議などの手続きを経て総理大臣の承認を得たうえで、自衛隊
の部隊に迎撃の権限を与えるとしています。その一方で、事態が急変し、閣議など
の手続きが間にあわない緊急の場合には、あらかじめ防衛庁長官が作成し、総理大
臣が承認した「緊急対処要領」に従い、自衛隊の部隊が迎撃するとしています。さ
らに、文民統制を確保するため、迎撃を行った場合、総理大臣が国会に速やかに報
告しなければならないとする義務規定を盛り込んでいます。この改正自衛隊法は、
２２日午後の参議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党の賛成多数で可
決され、成立しました。一方、民主・共産・社民の各党は、法律では文民統制の確
保が十分でないなどとして、反対しました。

>>213
ミサイル防衛 国民保護に必要 　　　　　　NHK　07/22 14:42
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/07/22/d20050722000095.html
大野防衛庁長官は閣議のあとの記者会見で、弾道ミサイル防衛システムを運用す
るための自衛隊法改正案について、日本へのミサイル攻撃などの新しい脅威に対抗
して、国民の生命や財産を守るために必要な法整備だという考えを示しました。
この中で大野防衛庁長官は、弾道ミサイル防衛システムを運用するための自衛隊法
改正案について、「ミサイル防衛は新しい脅威に対抗するために構えなくてはいけ
ないもので、防衛出動をする前に、突然、ミサイルが日本に飛来した場合でも、国
民の生命・財産を守るため、これを確実に撃ち落とさなければならない。国民に安
心と安全を届けるための新しい防衛態勢として、この装備をきちんと整備していく
。また、説明責任やシビリアン・コントロールの確保にも、十分に注意してシステ
ムを作りあげていく」と述べました。


ミサイル防衛で改正自衛隊法成立＝迎撃手続き、切迫度で2類型　時事　7月22日 15時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050722-00000095-jij-pol
　ミサイル防衛（MD）システムによる弾道ミサイル迎撃の手続きなどを盛り込んだ
改正自衛隊法が22日午後の参院本会議で、与党の賛成多数で可決、成立した。発射
から日本着弾まで10分程度とされる北朝鮮の弾道ミサイル「ノドン」などを想定、
防衛出動が発令されていない段階での迎撃ミサイル発射を可能にするもので、政府
が2006年度末から配備を進めるミサイル防衛システムの運用に関する法的な枠組み
が整った。

>>210>>211>>212>>213>>214
「ＭＤ法」が成立 　　　　　　　　産経　7月22日 15:17
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050722/e20050722002.html
　弾道ミサイルに対処するミサイル防衛（ＭＤ）で、迎撃手続きを定める自衛隊法
改正案は二十二日午後、参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立した。来年三月
からの陸海空三自衛隊の統合運用を開始するための防衛庁設置法改正案なども成立
した。

　ＭＤに関する改正自衛隊法は、不審船などに対する海上警備行動を定めた八十二
条に「弾道ミサイルなどに対する破壊措置」の規定を新設した。

　迎撃手続きとして二類型を明記し、燃料注入など発射の明確な兆候がある場合、
防衛庁長官が首相の承認を得て現場指揮官に迎撃を命令する。また、明確な兆候は
ないもののミサイル実験の可能性があるような警戒を要する場合、長官はイージス
艦などを展開させておき、あらかじめ作成された「緊急対処要領」に沿って指揮官
が迎撃することも盛り込んだ。迎撃後の国会報告も義務付けた。

　改正防衛庁設置法では新設される統合幕僚長が一元的に補佐する態勢に改める。
統合幕僚監部も新設され、三自衛隊の統合運用に移行する。

　大野功統防衛庁長官は二十二日午前の記者会見で、「ミサイル防衛は新しい脅威
に対抗するもので、国民の生命、財産を保護するため、防衛出動を発令する前でも
きちんと撃ち落としていく」と述べ、法案成立の意義を強調した。

空自レーダーで捕捉訓練＝X線天文衛星打ち上げ時−弾道ミサイル警戒・防衛庁
時事通信　7月22日16時0分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050722-00000100-jij-soci
　北朝鮮の弾道ミサイル防衛で、航空自衛隊が今月10日、宇宙航空研究開発機構（
宇宙機構）が打ち上げたM5ロケット6号機を「目標」に見立て、レーダーで捕捉す
る訓練をしていたことが22日、分かった。防衛庁が導入するミサイル防衛システム
に活用するためのデータ収集とみられる。

福井、鳥取の計画を初決定 有事の国民保護で政府 　　共同　7月22日 10:01
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20050722/20050722a1210.html
　政府は２２日午前の閣議で、外国からの武力攻撃を受ける有事に備えた国民保護
法に基づき、福井、鳥取両県が避難手順や救援方法などを定めた「国民保護計画」
を決めた。都道府県レベルの計画決定は初めて。
他の自治体も計画策定に向けた作業を進めており、政府は全都道府県の計画につい
て、２００５年度中の閣議決定を目指す。市町村の計画も０６年度中に策定され、
知事が承認する。
福井県は県の特性として南部地域が（１）海岸線が入り組み過去に拉致事件が発生
するなど工作員の侵入が容易（２）原発を１５基抱え重要なエネルギー供給地域−
−と指摘。
単独で原発への武力攻撃に対処する項目を設け、被爆患者の発生に備えて安定ヨウ
素剤などの物資を備蓄することや、知事が原子炉の停止を要請したり、専門家によ
る支援チームを編成することを盛り込んだ。


福井、鳥取両県の国民保護計画に同意＝全国初、有事対応を規定−政府
時事通信　7月22日11時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050722-00000050-jij-pol
　政府は22日午前の閣議で、福井、鳥取両県の国民保護計画に同意することを決定
した。政府との協議を終え、都道府県の同計画が正式決定したのは全国で初めて。
政府は2005年度中に全都道府県の計画を正式決定する予定。06年度中には市町村の
計画も決定され、有事における住民を守る仕組みが整う。

>>217
福井、鳥取の国民保護計画、初の閣議決定 原発攻撃など想定　朝日　7月22日 11:39
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050722/K2005072202060.html
　政府は２２日、外国からの攻撃やテロに備えて、福井、鳥取両県がまとめた国民
保護計画を閣議決定した。昨年６月に成立した国民保護法に基づく都道府県の計画
決定は初めて。具体的な想定が難しいことなどから、計画づくりが遅れている自治
体が目立つ中、先行した両県の取り組みは今後のモデルケースになりそうだ。

　原子力発電所を１５基抱える福井県の計画は、原発攻撃への対策が特徴。放射性
障害を軽減する安定ヨウ素剤などを備蓄▽平時から市町村や原発関係者が参加する
連絡協議会を定期的に開催▽県が原発の運転停止を要請――などを盛り込んだ。

　鳥取県の計画は、避難対象が全県か一部地域か、避難まで時間に余裕があるかど
うかによって、六つの避難タイプを想定。市町村との共同作業を重視し、２０市町
村が県と並行して計画の素案を作った。各家庭での３日分の食料備蓄も呼びかけて
いる。

　福井県は昨年１２月、鳥取県は今年１月にそれぞれ計画案を公表。４月から国と
の協議に入り、７月７日に最終協議を終えた。いずれも大きな変更はなく、文言の
修正にとどまったという。

　政府は３月に決めた「国民の保護に関する基本指針」に基づき、都道府県は０５
年度中、市町村は０６年度中の国民保護計画の策定を求めている。自治体ごとに、
防災や医療の関係者らによる国民保護協議会をつくり、地域事情に応じた避難や救
援方法をマニュアル化し、国との協議をへて正式決定する。

　福井、鳥取両県以外では、埼玉県が５月に計画案を公表し、国との協議に入って
いる。ただ、全国的にみると、作成作業が遅れる自治体が目立っている。

>>218
国民保護計画：福井、鳥取県が第１号 今後のモデルに　　毎日　7月22日 12時03分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050722k0000e010048000c.html
　政府は２２日の閣議で、福井、鳥取両県が国民保護法に基づき策定した「国民保
護計画」をそれぞれ了承した。有事や大規模テロ攻撃の際の住民の避難・誘導の手
順をまとめたもので、都道府県レベルの同計画の完成第１号。今後のモデルケース
となりそうだ。

　福井県の計画は、国内最多の原子力発電所があることを踏まえ、原発を狙った武
力攻撃災害への対応に重点を置いた。政府と福井県は１１月末、この計画に基づい
て住民参加の実動訓練を実施する。鳥取県は、避難規模を大・中・小に分け、時間
的余裕の有無を考慮した６タイプの避難方法を設定するなどきめ細かく規定したの
が特徴。

　両県の計画については福井県が昨年１２月、鳥取県は今年１月に計画の素案を公
表。政府との協議で言葉遣いなど一部が修正されたが、この日了承された計画はほ
ぼ素案通りの内容。

　昨年６月に成立した国民保護法は、自治体に対し国民保護計画の策定を義務付け
、政府が了承することになっている。政府の基本指針では、都道府県は０５年度中
、市区町村は０６年度中の策定を求めている。【宮下正己】

>>217>>218>>219
福井・鳥取の国民保護計画を閣議決定 　　日経　7月22日 14:01
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050722AT1E2101E22072005.html
　政府は22日の閣議で、武力攻撃などを受けた場合の住民避難の手続きなどを定め
た国民保護法に基づき福井県と鳥取県が作成した国民保護計画に同意することを決
めた。都道府県の具体的な計画が確定するのは初めて。政府は残る都道府県にも来
年3月までに作成を終えるよう促す方針だ。
　福井県は原子力発電施設が集中しているため、計画には(1)市町村や事業者で構
成する協議会を定期的に開く(2)専門家による対策支援チームを設ける――などを
盛り込んだ。
　鳥取県は住民避難が必要となる範囲や逃げるのにかかる時間を組み合わせて6つ
の避難モデルをつくり、有事の規模に応じて対応できるようにした。市町村にも県
と連携して独自の計画を作成させている。


福井・鳥取の国民保護計画、閣議決定…全国で初めて 　　読売　7月22日 10:38
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20050722/20050722i403-yol.html
　政府は２２日午前の閣議で、福井、鳥取両県が策定した国民保護計画を決定した。
　武力攻撃を受けた際の地方自治体の対応などを定めた都道府県の国民保護計画が
閣議決定されたのは初めて。
　福井県の計画では、県内の原子力発電所が攻撃を受けた場合の対応に重点を置き
、市町村などが参加する防災連絡協議会を普段から開催することや、原発の災害に
備えて被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を備蓄することなどを盛り込んだ。
　鳥取県の計画では、武力攻撃の規模を３段階に、避難できる時間を２段階に分類
し、その６つの組み合わせごとに避難誘導の主体などを具体的に規定した。また、
避難所で炊き出しなどの体制が整う期間を３日間と想定し、その間は県や市町村の
備蓄食品を支給することなどを定めた。
　昨年６月に成立した国民保護法は、都道府県の国民保護計画には政府の閣議決定
が必要としている。各都道府県は現在、政府が３月に閣議決定した国民保護基本指
針に沿って計画策定を進めており、政府は今年度中に全都道府県の計画を閣議決定
したい考えだ。

あの“闘う代議士”西村眞悟が札幌で憂国講演会 　　　BNN　07月22日 14時55分
ttp://www.bnn-s.com/bnn/bnnMain?news_genre=17&news_cd=H20021022699
文: 児玉　
　過激な“西村節”の炸裂必至。
　中韓で相次いで勃発した反日デモや現在日本各地で揺れている中学歴史、公民教
科書の採択騒動、終戦60年など、日本と周辺国の歴史観の相違がクローズアップさ
れているこの時期に、あの“闘う代議士”西村眞悟氏が23日、札幌で“憂国”講演
会を開催する。

　西村代議士の支援者組織「日本眞悟の会札幌支部」と“憂国”有志の組織「日本
を大切に思う道民の会」の共催。

　過激な発言ばかりが取り沙汰される西村代議士だが、北朝鮮による拉致被害を国
会内でいち早く訴えたほか、中韓が目くじらを立てている教科書問題や領土問題な
ど、周辺諸国との摩擦の火種に真正面から取り組んでいる数少ない議員であること
も事実。

　当日は「奪還！国土と歴史＆日本人とスピリッツ！」をテーマとし、西村代議士
が今年最大の政治課題に掲げる歴史問題について語る。

　開演は午後1時。会場は札幌市中央区のポールスター札幌(北4西6)で、参加費1,00
0円が必要。

>>118>>171
【夕刊キャスター】金総書記メッセージ　　　　　産経夕刊　7月22日
ttp://www.sankei.co.jp/news//050722/evening/23int003.htm
拉致問題「不満」 政府、なぜ隠す
　自民党の山崎拓前副総裁は十七日、ソウルで韓国の鄭東泳統一相と会談し、北朝
鮮の金正日総書記のメッセージを伝えられた。公式的には「北朝鮮も国交正常化を
強く望んでいる」とのことだったが、これはほんの一部だけで、与党筋によれば、
続きがあった。

　金総書記は「拉致問題が不満だ。ジェンキンス氏まで帰国させたのに、反北朝鮮
の広告塔に利用している」と、拉致事件への日本側の対応に強く不満を表明してい
たというのだ。

　そもそも小泉政権と金総書記の間で「伝言ゲーム」が行われることが、外交なの
かと疑問を感じるが、政府が金総書記発言を隠す理由も判然としない。

　曽我ひとみさんの夫、ジェンキンスさんは、米国人のライターによる手記を出版
予定とも聞く。北朝鮮での生活が英語で赤裸々につづられることには大きな意味が
ある。世界の公用語になりつつある英語で北朝鮮の内部事情が発信されれば、世界
中に北朝鮮の独裁国家ぶりが知れ渡る。金総書記には頭の痛い話かもしれないが、
「不満だ」などと述べる資格はない。政府は六カ国協議前に国民の関心が拉致事件
に集まることを恐れたのだろうか。山崎氏周辺は「何とも言えない」というのみだ
そうだが。

　六カ国協議で米国や中国の核兵器ではなく、北朝鮮の核だけが問題になるかとい
えば、罪もない日本人を拉致する国家の核武装が危険だからだ。拉致事件と北朝鮮
の核問題は同列なのだ。政府にその基本姿勢があるのだろうか。六カ国協議でアリ
バイづくり的に拉致事件の解決を求めるだけでは、小泉政権は国民の不信をかうば
かりだ。（政治・国際室次長　村田雅裕）

「韓国人よりも親韓的」、米国の韓国応援部隊ＫＥＩとＴＫＳ　東亞日報　07/22 06:11
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2005072291968
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は４月のトルコ訪問中に、「米国人よりも親米的な
人が韓米同盟を難しくする」と発言して、熾烈な賛否論争を巻き起こしたことがあ
る。それでは反対に、米国はどうか。「韓国人よりも親韓的な米国人」がいるだろ
うか。
すぐに思い浮かぶ団体は、半世紀の歴史を誇るニューヨークのコリア・ソサエティ
ー（The Korea Society ＴＫＳ）だ。ニューヨークにＴＫＳがあるなら、ワシント
ンには韓国経済研究所（ＫＥＩ、ジョセフ・ウインダー所長）がある。
▲ワシントンのＫＥＩ〓米国の心臓部であるホワイトハウスからわずか３ブロック
の通りにあるＫＥＩ。韓国の有名人がワシントンを訪れれば、必ず立ち寄るか助け
を受ける韓米交流の中心とされている。
韓米の経済関係や米国内の韓国関連の報道動向及び資料収集や分析、対米広報行事
の開催、韓国経済の広報資料の発刊がＫＥＩの設立目的であり、主要業務だ。韓米
関係と北朝鮮核問題が重要な関心事として登場した最近３年間は、政治・外交・安
保問題で大忙しだ。
ＫＥＩの強みは、韓国の有力人物や米国の政・官・学界及びシンクタンクの専門家
たちが会って意見を交換する特別懇談会。今年の４月から６月までにＫＥＩが主催
した特別懇談会だけでも、平均週２回の２８回になる。
ハンナラ党の朴槿恵（パク・グンヘ）代表をはじめとする与野党の政治家、尹永�ｪ
（ユン・ヨングァン）前外交通商部長官や潘基文（バン・ギムン）外交通商部長官
、李鍾?（イ・ジョンソク）国家安全保障会議（ＮＳＣ）事務次長らが、ＫＥＩを
通じて多くの米国側要人に会った。米国からは、国務省のエバンス・リビア次官補
、ジム・フォスター韓国課長などが懇談会に出席した。
ＫＥＩの「秘密兵器」は、約８０００人にのぼる「知韓人物」リスト。フローレン
ス・ノーＫＥＩ財政及び出版担当局長は、「ＫＥＩほど総合的で膨大な韓半島関連
人物のリストを保有している所はない」と自負する。

>>223　つづき
緊急な懇談会の場合、韓国式「早く早く」のノウハウで、招請状の発送から懇談会
の開催まで２、３日しかかからない場合も度々ある。
１９８２年に韓国政府（経済企画院）が非営利法人で設立したＫＥＩは、米法務省
に外国エージェントとして登録されている。１９９０年１月に、韓国開発研究院（
ＫＤＩ）から対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）に監督機関が変わり、現在はＫＩＥ
Ｐのワシントン分院として通っている。
政府が、ＫＩＥＰを通じて年間運営予算２０億ウォン（約２００万ドル）全額を支
援し、米国大学への広報プログラムは、韓国国際交流財団の支援金で運営されてい
る。
▲ニューヨークのＴＫＳ〓ニューヨークのマンハッタンにあるＴＫＳは、政治・経
済・文化・北朝鮮問題を網羅するテーマを扱っている。
黒人指導者の韓国への招請、米国学校の歴史教師のための韓国史講座の開設、韓国
企業家の講演会の準備、北朝鮮核関連の放送製作の支援…。
ワシントンのＫＥＩが外交・安保分野に力を注ぐなら、ＴＫＳは「経済首都」ニュ
ーヨークの特性を十分に活用しているわけだ。
１９５７年に設立されたが、駐韓米国大使（１９８９〜９３年）を務めたドナルド
・グレッグ（７８）会長が、「米国内の韓国の顔」として再生させたと言っても過
言ではない。彼は就任時から、「米国に韓国を知らせる忠実な代弁者になる」と宣
言したほどだった。
ＴＫＳの強みは、韓国国際交流財団が提供する基金（年間８０万ドル）以外にも、
ニューヨークを中心とする公益財団や米国企業の後援が大きな貢献をしているとい
う点だ。公益財団はもとより、ＡＩＧ、ボーイング、シティ・グループ、ＣＢＯＬ
など、韓国と取り引きのある米国企業が、後援者グループを形成している。年間予
算は約２００万ドル。

>>224 さいご
グレッグ会長は今年６月に韓国を訪れた際、全経連を訪問した。彼は、「韓国企業
の支援規模を増やすべきだ」という意思を伝えたという。ソフィア・カンＴＫＳ首
席局長は２０日、「７５〜８０の企業後援者のなかで、韓国企業の比重の低い点が
残念だ」と話した。
グレッグ会長は、ブッシュ元大統領が１９７０年代に中央情報局（ＣＩＡ）中国責
任者だった時、そして１９８０年代に副大統領を務めた時、部下職員だった。この
点が「グレッグの力」であり、ＴＫＳの力である。
ＴＫＳはまた、北朝鮮の国連代表部の朴吉淵（パク・キルヨン）大使、韓成烈（ハ
ン・ソンリョル）次席大使と深い親交を築いてきた。特に韓次席大使は昨年、ＴＫ
Ｓが主催したゴルフ・イベント場にも姿を見せた。

南北分断から６０年、ソウル〜平壌で民間電話開通 　　聯合ニュース　07/22 13:19
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=062005072201100
【ソウル２２日聯合】統一部の当局者は２２日、８月１５日に予定されている
離散家族の画像面会に向け、画像システム構築のための伝送路連結試験を実施する
と明らかにした。通信最大手のＫＴも同日、ソウル〜平壌間で南北直通電話を開設
し、画像面会に向けた本格的な準備に入ったと発表した。１８日にムン山〜開城で
光ケーブルを連結したのに続き、２１日はムン山で光伝送装備を設置して、光ケー
ブルの開通に向けた南北間の連絡手段として直通電話とファックスを１台ずつ設置
した。南北間ではこれまで政府レベルで直通電話を開通したことはあったが、民間
レベルでは今回が初めてとなる。
　直通電話は毎日午前９時から午後６時までの９時間に限り、光伝送路やインタ
ーネット網、画像端末機の開通試験に関し南北双方の担当者がやり取りする。ＫＴ
では８月１５日の離散家族画像再会事業の専門班を構成し、ソウル光化門の社内に
事務室と直通電話を開通させた。今後は７月末までに伝送網やインターネット網の
構築、試験を行い、来月初めには画像再会が行なわれる南北双方の会場において伝
送路と画像端末機の試験を行なう予定だ。

　南北間では２５日までにソウル〜平壌間ＳＤＨ(Synchronous Digital Hierarchy
) 伝送路総延長試験を、３０日までにはイーザーネット網の連結試験、来月１〜５
日には端末機の連結試験をそれぞれ行なう計画だ。

オチ

Yahoo!ニュース - 共同通信 - 知事に拉致問題の協力要請　有本恵子さん両親ら
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050722-00000184-kyodo-soci
　北朝鮮による拉致問題に取り組んでいる「救う会・兵庫」と「特定失踪（しっそう）者問題調査会」が
２２日、兵庫県の井戸敏三知事や県警の担当者と面談し、問題解決に向けた協力を申し入れた。

　知事との面談には神戸市出身の拉致被害者有本恵子さん＝失跡当時（２３）＝の両親も出席。
有本さんの母嘉代子さん（７９）は６カ国協議の再開に「核問題だけが扱われる不安がある。
私たちが元気なうちに全員を帰すよう訴えてほしい」と訴え、井戸知事は「協議再開を解決の
きっかけの一つにしてほしいと期待している」と述べた。

　県警に対し、救う会などが県内で拉致された疑いのある人数などを尋ねたが、応対した
外事課幹部らは「捜査は進展中。詳しい内容は警察庁に聞いてほしい」と答えるにとどまった。
（共同通信） - 7月22日18時15分更新

>>228
拉致、特定失踪者が県警に要望 　　　　　　　関西テレビF　07/22 19:09
ttp://www.ktv.co.jp/news/date/main.html#0211126
「捜査情報を開示して」
北朝鮮による拉致被害者有本恵子さんの父と、拉致の可能性が高いとされる失踪
者の家族らが警察本部を訪れ、捜査情報の開示を求めました。特定失踪者問題調査
会によりますと、兵庫県に関係がある失踪者は２４人にのぼります。兵庫県警はこ
のうち北朝鮮による拉致被害者として政府が認定した田中実さん、拉致された疑い
が極めて高い秋田美輪さん、金田龍光さんの３人について拉致容疑で告発状を受理
しています。２２日午後、秋田美輪さんや有本恵子さんの家族が警察本部を訪れま
したが「捜査中で話せない」と何の説明もありませんでした。また、家族たちは井
戸敏三兵庫県知事を訪問し、引き続き活動の支援を要望するとともに、警察に捜査
情報開示を指導するよう要望しました。拉致被害者などの家族は６月、外務省など
の前で座り込みをして北朝鮮への経済制裁を求めていますが、六カ国協議も近く再
開される見通しの中で、拉致問題も進展がみられるのか、政府に毅然とした対応が
求められます。

靖国参拝：自民党支持派が勉強会　安倍氏ら３４人出席
　自民党の「平和を願い真の国益を考え靖国参拝を支持する若手国会議員の会」（松下
忠洋会長）は２２日、弁護士の稲田朋美氏を講師に招いて勉強会を開いた。安倍晋三
幹事長代理ら３４人が出席。稲田氏は「近隣諸国への配慮という目先のことと、（戦争で）
亡くなった人々の命の大きさをてんびんにかけないでほしい。靖国神社参拝は正義だ」
と指摘した。

毎日新聞　2005年7月22日　18時35分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050723k0000m010024000c.html

Meine Sache 〜マイネ・ザッヘ〜
変貌する世界 http://meinesache.seesaa.net/article/5276619.html
(tbs
北朝鮮を何とかしてくれれば人民元切り上げを迫る議会の方は抑えるよ。ただし一切
切り上げをしないとそれも難しいので、影響のない程度に少しあげてくれ。何だって？
万が一北朝鮮が崩壊した場合、米軍が朝鮮半島に残るのは脅威だって？いやいや、
こっちも韓国には手を焼いてるんで、南の端に少し残すだけで漸次手を引くつもりだから・・・。

というような交渉があったのかも、しれません。もしそうであれば、このタイミングでの人
民元切り上げは、中国が話しに乗ったサインです。ホワイトハウスは中国の態度を評価
して議会の強硬意見を鎮め、一方６カ国協議で北朝鮮は最後通牒を突きつけられー

以上は極めて楽観的な妄想です。
(tbs
---------
最後通牒ｶﾓｰﾝ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━!!!!

「核保有国」として参加＝6カ国協議で北朝鮮−総連機関紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050722-00000144-jij-int
　【ソウル22日時事】在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙・朝鮮新報（電子版）は
22日、北京で26日から開かれる北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議について「今回の協
議に北朝鮮は核保有国として参加する」とした上で、「その地位にふさわしい問題解決方
法を提示する」と主張した。
　韓国の通信社・聯合ニュースが伝えた。6カ国協議を「軍縮会談」の場にするとの考えを
改めて強調したものと言える。　
（時事通信） - 7月22日19時1分更新

共同文書作成へ調整　６カ国協議で中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050722-00000210-kyodo-int
　【北京２２日共同】中国は２６日から北京で始まる第４回６カ国協議について、従来
３−４日間だった会期の長期化も辞さない構えで、参加国に強い拘束力を持つ「共同
文書」を作成する方向で参加国との調整に入った。複数の協議筋が２２日、明らかに
した。議長国として、拘束力の弱い「議長総括」や「議長声明」の形で協議結果を発表
するにとどまった過去３回への反省から、今回は北朝鮮の核問題解決に向け実質的
進展を狙うという姿勢を明確にしたものだ。
　同筋によると、中国首席代表を務める武大偉外務次官らが日韓など参加国に対し、
既にこうした方針を伝達。取りまとめに向け、１カ月近く議論する可能性も示唆してい
るという。
（共同通信） - 7月22日19時25分更新

６カ国協議：効率的運営目指し新方式導入
　【ソウル堀山明子】北京で２６日開幕する北朝鮮の核問題を巡る第４回６カ国協議につ
いて、初日に次席協議など実務的な話し合いを始め、各国の基調演説は２日目の２７日
に行うことになった。韓国首席代表を務める宋旻淳（ソンミンスン）外交通商次官補が２２
日、明らかにした。宋次官補は「基調演説の前に相互の立場の違いを縮められる長所が
ある」と述べた。

　昨年６月の第３回６カ国協議までは、初日の基調演説で米国が核計画の完全な放棄を
求め、北朝鮮が反発するなど、開幕から２日程度を原則論の応酬に費やした。今回協議
では、２６日に各国があいさつ程度の簡単な立場表明を行い、すぐに２国間協議や次席協
議、少人数の実務協議など多様な形式で弾力的な会談を行う。

　６カ国協議は２５日に作業部会で議題などを調整し、同日夜に中国の李肇星外相主催
の歓迎レセプションが開かれる。

毎日新聞　2005年7月22日　19時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050723k0000m030036000c.html

>>228>>229
「大きな進展望めない」＝6カ国協議で拉致家族ら−兵庫
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050722-00000192-jij-soci
　北朝鮮による拉致被害者有本恵子さん＝失跡当時（23）＝の父明弘さん（77）らは22日、
神戸市内で記者会見し、26日から北京で開かれる予定の6カ国協議について、進展は望
めず、拉致問題の棚上げにつながる恐れもあるとして、懸念を示した。
　明弘さんは会見で、「大した進展はないと思っている。恐らくアメリカがしびれを切らして
安保理に持ち込む可能性が高い」と話した。　
（時事通信） - 7月22日21時2分更新

６か国協議、北朝鮮代表が北京入り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050722-00000212-yom-int
　【北京＝竹腰雅彦】北朝鮮の核問題をめぐる第４回６か国協議で北朝鮮の首席代表を
務める金桂寛外務次官は２２日、空路、北京入りした。

　北京空港で金次官は記者団に対し、一言も発せず、車で空港を後にした。

　参加各国の代表団は韓国が２３日、日本、米国が２４日に北京入りする予定で、２６日
午前の協議開幕に向け、２国間や３国間での事前調整を行う見通しだ。
（読売新聞） - 7月22日20時35分更新

賠償請求せぬ区長は違法　朝鮮学園の土地占有で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050722-00000238-kyodo-soci
　東京朝鮮学園（東京都江東区）が区道だった土地の一部を不法占有しているのに
江東区長が損害賠償などの請求を怠っているとして、区民３人が違法確認などを求
めた訴訟の判決で、東京地裁は２２日、学園側の不法占有を認定、区長が賠償請求
を怠ったことを違法と確認した。
　問題となったのは学園敷地内にある約４００平方メートルの土地で、都が１９５３年
以降、江東区に無償使用権を認めていた土地の一部。
　判決理由で菅野博之裁判長は「学園は遅くとも６４年２月から現在まで、校舎や校
庭の敷地として不法占有している」と指摘。「区長が賠償請求権を行使しないのは、
財産管理の怠慢に当たる」と判断した。
（共同通信） - 7月22日21時7分更新
---------
（・∀・）ｲｲﾖ！（・∀・）ｲｲﾖ！

>>210>>211>>212>>213>>214>>215
改正自衛隊法、米の軍事戦略も側面に
http://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3077978.html
　日本に向けて発射された弾道ミサイルを迎撃する際の手続を定めた改正自衛隊法など
が、与党の賛成多数で成立しました。北朝鮮を念頭に置いた法律の改正ですが、狙いは
それだけではないようです。

　日本全域に到達可能な弾道ミサイル、ノドンを配備する北朝鮮。

　「一番恐ろしいことは、テロリストが、あるいは専制独裁者がミサイル等を持つことであり
ます」（大野功統・防衛庁長官）

　日本政府が導入を決めた「ＭＤ＝ミサイル防衛システム」は、ミサイルが日本に向けて飛
んできた場合、まずイージス艦から発射される迎撃ミサイルで大気圏外でこれを迎撃。撃
ち漏らした場合は、大気圏に落ちてきたところを地上配備型のパトリオットで迎撃する仕組
みです。

　参議院本会議では、迎撃の際の具体的な手続などを定めるため、自衛隊法などが改正
されました。ミサイルが飛んでくる明確な兆候がある場合には、総理の承認を得て防衛庁
長官が迎撃を命令しますが、それほどの兆候がない場合には、事前に総理が承認したマ
ニュアルに従って、部隊指揮官の判断で迎撃できることになりました。

　これにより、弾道ミサイルを迎撃するための法律が整備されたことになりますが、実は、
「ミサイル防衛の議論の対象は北朝鮮ではない」と指摘する声があります。

　「北朝鮮が日本に弾道ミサイルを打ち込む可能性は極めて小さい。ミサイル防衛につい
て反発しているのは中国です」（軍事アナリスト・小川和久氏）

　中国が反発する理由について小川氏は、「台湾海峡をめぐるアメリカと中国との対立が
根底にある」と説明します。

>>238　(続き)
　「中台（中国と台湾）関係が緊張すると、アメリカが軍事介入する場合（アメリカが）気に
しているのは核弾頭付きの弾道ミサイルで中国が対応してくること」（軍事アナリスト・小川和久氏）

　迎撃ミサイル配備の背景に、台湾有事の際、「軍事介入も辞さない」というアメリカの姿
勢が透けて見えるというわけです。アメリカが開発し、日本が導入を決めたミサイル防衛。
その裏に「アメリカが自分の国の軍事戦略に日本を巻き込もうとしている」、そうした側面
もあります。
（22日18:05）

「つくる会」教科書の採択除外を＝日中韓の市民、愛媛県教委を提訴
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050722-00000191-jij-soci
　来春から中学校で使われる歴史と公民の教科書の選定作業をめぐり、愛媛県内と
韓国、香港の市民ら計577人が22日、同県と同県教育委員会を相手に、「新しい歴史
教科書をつくる会」主導で扶桑社発行の教科書を採択対象から外すよう求める訴訟
を松山地裁に起こした。来週中にも採択差し止めの仮処分も申請する。　
（時事通信） - 7月22日21時2分更新

土地買収へ方針転換、自力解決目指す　　宇治・ウトロ町内会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050722-00000019-kyt-l26
　在日コリアンが住む京都府宇治市伊勢田町のウトロ町内会は２２日までに、立ち退き
を求められている土地を買い取る方針を決めた。行政に土地買い取りなどを求めてきた
従来の方針を転換、自力での土地問題解決を目指す。２６日に開く住民集会で負担で
きる額を確定する。
　ウトロ地区の土地約２万１０００平方メートルをめぐる訴訟は、２０００年に最高裁で住
民の敗訴が確定。所有者の西日本殖産が土地立ち退きを求めていた。
　土地の所有権は昨年１月、大阪市内の個人名義となっている。
　町内会関係者によると、現在の所有者側が今春、５億５０００万円での買い取りを提案
した。これを受け、町内会は土地を買い取る方針を決定した。現在、建物の利用状況や
経済力など世帯ごとに負担できる額の算定を進めており、２６日の住民集会で町内会と
して負担できる総額を確定する。
　住民には高齢者や生活保護世帯が多いため、買い取りへ費用を負担できる世帯は半
数前後で、負担できる総額と土地所有者が提示した額には隔たりがあるとみられる。ま
た、土地所有権をめぐっては、現在の名義人と西日本殖産関係者が大阪高裁で係争中。
　ウトロ町内会の厳明夫副会長は「価格交渉や町内会の資金力、所有権をめぐる裁判
の行方など買い取りにはまだまだハードルは大きい」としながらも「土地の所有権を獲得
し、ウトロの存続へ大きく転換する。住民が団結し、支援者と力を合わせ困難を乗り越え
たい」と話している。
　ウトロ地区は、第二次世界大戦中の軍用飛行場建設に当たった人たちの宿舎がルー
ツ。６５世帯、２０３人が生活している。韓国では最近、戦後補償や人道上の問題として関
心が高まり、募金活動など支援の動きが広がっている。
（京都新聞） - 7月22日15時9分更新

>>226
ソウル―平壌、初の民間直通電話が開通
　【ソウル22日共同】韓国の通信最大手ＫＴ（旧韓国通信）は22日、ソウルと平壌を結ぶ
直通電話が開通したと発表した。聯合ニュースによると、南北を結ぶ直通電話は当局間
ではあったが、民間レベルでは初めてという。

　ＫＴは先に、離散家族の映像を通じた再会事業のため、軍事境界線に近い韓国のムン
サンと北朝鮮の開城の間に光ケーブルを設置しており、今回開設した直通電話は映像
による再会事業に絡む業務で利用するという。

　電話はソウルのＫＴ本社に通話用とファクスがそれぞれ1台ずつ設置された。 (17:14)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050722STXKF048222072005.html
-----
どうぞお好きに．．．

ttp://with2ch.net/up/data/1122037306.zip
7/22付スポニチの重村先生コラム。
朝鮮総連に必死の対日工作を暴いてます。

>>243　乙です。普段は興味ないんだけどテキスト起こししてみました。

【重村智計マル秘取材モメ】「脅し」に見た北朝鮮の苦境

　先週の昼休み、学生と一緒に昼食にでかけた。横断歩道を渡ろうとしたら、反対側から、
とび職の真新しい作業服を着た青年が歩いてきた。
　この青年が、横断歩道の真ん中で突然声をかけた。「重村先生ですか。新大久保あたり
で、先生を狙っているのがいますから、気をつけてください」
　これだけ言うと、名前も名乗らず足早に過ぎ去った。
　種明かしをすると、これはよく朝鮮総連関係者が使った「脅し」である。久しぶりの出現に、
うれしくなってワクワクした。
　かつて、学習組といわれる工作組織が活発な頃は、私への尾行や嫌がらせは日常茶飯
事だった。新聞社時代は、理由のない抗議やいやがらせと毎日のごとく「けんか」していた。
本当のことを書きたかったからだ。
　こんな行動は、朝鮮人への尊敬の感情を生まないばかりか、逆に軽蔑の感情を育てると
諭したこともあった。総連幹部が、「重村を担当からはずせ」と新聞社幹部に申し入れたこと
もあった。でも、さすがは毎日新聞で「言論弾圧」を敢然とはねのけてくれた。
　抗議に来た人たちの中には、朝鮮語をほとんど話せないのに「朝鮮人だ」と名乗る若者も
いた。「日本人のオレが人一倍苦労して朝鮮語を覚えたのに、言葉を覚える努力もしないで
抗議に来るな、朝鮮人などと軽々しく言うな。恥を知れ」と追い返したこともあった。
　総連は、「横田めぐみさんは、生きている」と言われるのが困るようだ。ということは、生存
していることを意味する。北朝鮮は、6カ国協議で拉致問題を持ち出されたくないので、日本
に圧力をかけている。日本政府の関係者や北朝鮮のエージェントの中には、「日本人は拉
致への関心を失いつつある」と語っている人たちがいる。

>>244　(続き)
　また「もう一押し圧力をかければ、拉致問題をあきらめる」と、北朝鮮にウソの報告をして
いるエージェントまがいの人たちがいる。彼らは、自分たちのウソの報告と違うことを言われ
ると、立場がなくなるのだ。
　北朝鮮は困り果てて、6カ国協議に出ざるを得なくなった。行き詰っているのは北朝鮮外交
なのだ。
　｢日本外交行き詰まり」と報じる新聞があれば、購読をやめたほうがいい。平壌の情報や事
情を知らずに、外交記事を書いてはいけない。
（早稲田大学国際教養学部教授)
---------
＞　｢日本外交行き詰まり」と報じる新聞があれば、購読をやめたほうがいい。
毎日もその手の報道してると思いますけどね、重村先生。

Yahoo!ニュース - 共同通信 - 北朝鮮軍に栄養失調広がる　ＮＧＯが兵士インタビュー
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050723-00000000-kyodo-soci
　日本の非政府組織（ＮＧＯ）「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）
代表の李英和（リ・ヨンファ）関西大教授は２２日、北朝鮮人民軍内で深刻な栄養失調が
まん延し、実家に送り返される兵士にインタビューしたとして、内容と写真を公開した。

　李代表によると、ＲＥＮＫメンバーの男性が５月初旬、北朝鮮内の清津駅（咸鏡北道）
から新義州駅（平安北道）に向かう列車内で、栄養失調とみられる複数の兵士を確認、
１９歳の兵士にインタビューした。

　兵士は生気のない表情でつらそうに指定席に座り、栄養失調になってもろくな治療を
してもらえず、実家に送り返される途中であることを打ち明けたという。

　「食事はしたか」の問いには「食べても消化できない。内臓が駄目なんです」と答え、
「なぜ実家に行けと言われたのか」の質問には「部隊には塩漬けの食料もない。塩を
ポケットに隠し持ってこっそり食べている」と話したという。
（共同通信） - 7月23日0時17分更新

486 名前：LIVEの名無しさん[] 投稿日：2005/07/23(土) 03:14:50 ID:AlSve6Bo0
ミサイル防衛システム配備、１年前倒しも
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050723-00000001-yom-pol

　政府は２２日、ミサイル防衛（ＭＤ）システムの実戦配備を前倒しする方向で検討に入った。

　当初の２００６年度末から、２２日成立した改正自衛隊法が施行される０５年度末への
１年間の前倒しを目指す。北朝鮮や中国の弾道ミサイルの脅威が現実味を帯びる中、
一刻も早い態勢整備が必要と判断した。
（後略）

487 名前：LIVEの名無しさん[] 投稿日：2005/07/23(土) 03:24:55 ID:AlSve6Bo0
新型レーダー配備　日米検討、ミサイル防衛強化
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050723-00000001-san-pol

　日米両政府は二十二日、ミサイル防衛（ＭＤ）で共同対処能力を強めるため、
米国の新型監視装置「Ｘバンドレーダー」を日本に配備する方向で検討に入った。
弾道ミサイルの形状まで識別できる高性能レーダーで、日本のレーダー網と連動させ、
探知・追尾能力の大幅向上を目指す。米側には本土防衛のため、北朝鮮や中国が
米国に向けて発射したミサイルを前方で把握する狙いがある。
　米側は先月、米軍横田基地（東京）で開かれた自衛隊と米軍の協議で
Ｘバンドレーダーの日本国内への配備を提案。日本側も来年度末から地対空ミサイル
「パトリオット（ＰＡＣ３）」の配備を開始するなどＭＤ運用の本格化を控え、
前向きに検討していく方針だ。
（後略）

>>247

488 名前：LIVEの名無しさん[sage] 投稿日：2005/07/23(土) 03:30:32 ID:AlSve6Bo0
＜６カ国協議＞対北朝鮮エネルギー支援言及せず　日本方針
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050723-00000013-mai-pol

　政府は２２日、北朝鮮の核問題をめぐり２６日から開かれる第４回６カ国協議で、
核凍結などを条件とした北朝鮮へのエネルギー支援に言及しない方針を固めた。
（中略）
　米国は、今回の協議で、前回行った提案への回答を北朝鮮側に求めているが、
約１年間の協議中断期間に核保有宣言まで行った北朝鮮が、核放棄の要求に
全面的に応じる可能性は低いとみられている。このため日本としても、米提案に
同調して行った過去のエネルギー支援表明に縛られることはなく、「仕切り直し」
（外務省首脳）が必要と判断している。
　一方、拉致問題は全体会合の議題に取り上げられない見通しだが、日本として
問題提起はする方針。昨年１１月以来、途絶えている日朝協議についても、
６カ国協議の場を通じて実現を図る構えだ。

----------

以上、実況からぬっち。

「北」向けラジオ局設立へ　　　　　新潟日報　07-23-9:19
ttp://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2005072327567
　北朝鮮に拉致された可能性が排除できない人たちの救出に取り組む特定失踪（し
っそう）者問題調査会（荒木和博代表）が、北朝鮮にいる拉致被害者らに向けたラ
ジオ放送局を設立する方針を固めたことが22日、分かった。
　北朝鮮でも受信可能なレベルの強い電波で放送していく。特定失踪者や安否不明
者の家族らが、失踪者への思いや日本での生活の様子を語るほか、拉致解決に誠意
ある対応を示さない金正日総書記政権に対する怒りのメッセージなどを放送してい
く予定。

人権法案、今国会見送り 自民党内で調整難航　　　　　中日新聞　朝刊　7月23日
ttp://www.chunichi.co.jp/00/sei/20050723/mng_____sei_____000.shtml
　自民党は二十二日、党内の調整が難航していた人権擁護法案の今国会提出を見送
る方針を固めた。

　同法案をめぐっては、政府が今国会での再提出を目指していたが、八月十三日の
会期末が近づく中で、反対派が抵抗姿勢を崩しておらず、政調審議会や総務会など
党内手続きのメドが立っていなかった。今月に入って、党人権問題等調査会長の古
賀誠元幹事長と、反対派の平沼赳夫前経産相や安倍晋三幹事長代理が会談したもの
の、平行線に終わっている。

　党執行部としては現在、焦点の郵政民営化関連法案の成立に全力を挙げており、
党内の混乱を避けるためにも、人権擁護法案の党内手続きをいったん棚上げするこ
ととした。

　推進派の古賀氏ら与党人権問題等懇話会メンバーは二十二日、同法案について非
公式に協議。反対派の抵抗が予想以上に根強いことや、今国会の会期が残りわずか
なことなどから、法案成立は難しいとの認識で一致。来週中に同懇話会を開き、同
法案の今後の取り扱いについて、最終方針を決定することを確認した。

今朝は２つだけうｐ。>>235>>228>>229については関テレ以外の３局報道せず。
神戸新聞は23日分未うｐ。今のところ他にも報じてない模様。
おち。多分夕方まで。

>>251
つttp://live21.2ch.net/test/read.cgi/weekly/1120990639/467
有本さん夫婦らが兵庫県庁と兵庫県警を訪ねて拉致問題解決を訴え＠NHK神戸
兵庫県警では「全力で捜査に取り組んでいる」との回答に留まる。

有本さん父「6カ国協議の場での進展に期待するが
どこまで北朝鮮が話し合いに応じるか疑問だ」

>>252 乙。気づいていたので、補足するべきでした。Webベースでしか、
扱ってなかったので。。。　NHKに限らず、ローカル局も紙も実際の報道の
一部しかWebで掲載しないことが多いとは思います。しかし、それも報道
姿勢の問題。なので従来に準じてうｐしたいと思います。

核だけでなく拉致の協議も 函館で拉致家族らが訴え 　　共同　7月23日 18時23分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050723-00000157-kyodo-soci
　拉致被害者家族会のメンバー９人が２３日、北海道函館市で記者会見し、２６日
から再開される北朝鮮の核問題に関する６カ国協議について「核問題だけでなく拉
致も協議してほしい」などと訴えた。
　増元照明事務局長（４９）は「今までの流れを見ていると、６カ国協議は拉致を
解決に持っていく力はない。政府には（協議で）拉致を重要視する流れを作ってほ
しい」と強調。飯塚繁雄副代表（６７）は「（政府は）はっきりと怒りの言葉を発
するべきだ」と毅然（きぜん）とした態度をとるよう求めた。
　家族らは会見後、函館市の繁華街で、北朝鮮に対する経済制裁を求める署名活動
を約１時間にわたり行った。２４日には同市内で集会を開き、函館出身の小住健蔵
さん（１９３３年生まれ）の拉致認定などを訴える。

>>235>>228>>229>>252
北朝鮮・拉致問題：解決へ、知事に支援要請−−「救う会・兵庫」など　／兵庫
毎日兵庫　7月23日
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hyogo/news/20050723ddlk28040307000c.html
　北朝鮮による拉致問題で、「救う会・兵庫」（長瀬猛代表）や「特定失踪者問題
調査会」（荒木和博代表）のメンバーが２２日、県警本部を訪れ、元ラーメン店員
、田中実さん（行方不明時２８歳）の国外移送目的誘拐容疑で告発した男の捜査状
況などを確認し、井戸敏三知事に解決に向けた支援を求めた。
　拉致被害者の有本恵子さん（同２３歳）の両親や、同調査会が「拉致された疑い
が濃厚」と認定した秋田美輪さん（同２１歳）の父正一郎さん（７３）らも同行し
た。２６日から中国で始まる６カ国協議について、「救う会全国協議会」の西岡力
副代表は「進展がないなら次を待つ余裕はない。経済制裁の実施を予告すべきだと
思う」と語った。【隅俊之】
〔神戸版〕


拉致問題の早期解決を／知事に被害者家族ら　　　　 朝日兵庫　7月23日
ttp://mytown.asahi.com/hyogo/news02.asp?kiji=10806
　北朝鮮に拉致された人々の早期救出を訴える「救う会」や特定失踪（しっそう）
者問題調査会のメンバー、拉致被害者家族が２２日、県庁を訪れ、井戸知事に事態
の解決を訴えるとともに、県警に捜査の進展などを尋ねた。
　同調査会は、県内で失踪した１４人と県内に家族が住む失踪者１０人について拉
致の疑いがある、としている。知事との会談で、８３年に拉致された有本恵子さん
（当時２３）の母、嘉代子さん（７９）は「６者協議が再開されることに期待して
いるが、北朝鮮は拉致問題を取り上げない、と言っており、不安が残る。なんとか
して、元気なうちに会いたい」と話した。
　同調査会は県警に、今年４月、拉致被害者に認定された田中実さんの捜査状況な
どをただしたが、具体的な内容は開示されなかった。同調査会の荒木和博代表は「
拉致被害の刑事告発や訴訟には限界がある。独自に北朝鮮の関係者から証言を引き
出すルートを築きたい」と話した。

>>235>>228>>229>>252>>255
有本さん両親ら県警訪問 早期解決へ協力要請　　　　　神戸新聞　7月23日
ttp://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/00022775sg200508230900.shtml
　北朝鮮による拉致被害者を支援する「救う会兵庫」や神戸市出身の被害者有本恵
子さん＝拉致当時（２３）＝の両親らが二十二日、県警本部を訪れ、拉致問題の実
態解明を訴えた。県庁でも井戸敏三知事と面談し、早期解決への協力を求めた。

　県警では、同市出身の田中実さん＝当時（２８）＝の拉致疑惑に関連し、捜査状
況などの質問が出たほか、特定失踪（そう）者を含めた拉致問題の解決を要請した
。

　知事との面談では、有本さんの母嘉代子さん（７９）が六カ国協議の再開につい
て、「期待もあるが不安もある。元気なうちに早く会いたい」と話した。井戸知事
は「協議再開が解決のきっかけになってほしい。日本全体で問題に迫っていく強い
姿勢が必要」と答えた。

　訪問には、「救う会全国協議会」の西岡力副会長や、「特定失踪者問題調査会」
の荒木和博代表、同調査会が拉致の可能性もあるとした行方不明者の家族らも参加
した。（井関　徹）

>>256
＜兵庫＞神戸で拉致問題の解決を求める集会 　　　朝日放送A　7/23 17:59
ttp://webnews.asahi.co.jp/abc_3_004_200507234201003.html
北朝鮮・朝鮮民主主義人民共和国による拉致事件の解決を呼びかける集会が神戸で
開かれ、被害者・有本恵子さんの父親も参加しました。

この集会は、北朝鮮に拉致された日本人を救う会の兵庫県協議会が開いたもので、
会場となった東遊園地には有本恵子さんの父、明弘さんをはじめ支援者らおよそ８
０人が集まりました。参加者は神戸の繁華街をデモ行進し、「近く再開される６カ
国協議では核問題だけが扱われる可能性が高い。政府に拉致問題を提起するよう強
く働きかけるべきだ」と意見を述べました。そして「拉致問題を進展させるために
は北朝鮮に対して経済制裁するしかない」と訴えました。

時間が無いので、今日は多分これだけ。

曽我ひとみさん：娘２人が新潟大の日本語研修コース修了 　毎日　7月23日 19時00分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050724k0000m040031000c.html
　新潟大学国際センターの日本語研修コースで学ぶ留学生の修了発表会が２３日、
新潟市内で行われ、北朝鮮による拉致被害者、曽我ひとみさん（４６）の長女美花
さん（２２）と二女ブリンダさん（２０）が１４人の留学生と共に日本語でスピー
チした。

　４月に同コースに入学した１６人が、同大の学生を対象に好きなテーマでアンケ
ートし、結果を発表した。

　美花さんは、都会や田舎が好きな理由や好きな地名などをまとめた。スピーチ後
、会場から「佐渡のどこが好きか」と質問されると、「お母さんの古里だから」と
答えた。ブリンダさんは音楽についてまとめ、「歌うのは好き。大学の合唱団で練
習しています」と語った。会場には曽我さんと夫ジェンキンス（６５）も姿を見せ
た。

　終了後、１６人がそろって会見し、「将来の目標は」と聞かれると、美花さんが
真っ先に手を挙げ、「保育園の先生」と答えた。ブリンダさんは「会社員」と答え
た。【柴田真理子】

>>259
曽我さん娘が日本語を披露　　　　　新潟日報　07-23-20:42
ttp://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2005072327580
　新潟大国際センターで日本語を学ぶ留学生たちの発表会が23日、新潟市の市民プ
ラザで開かれ、北朝鮮による拉致被害者曽我ひとみさん(46)＝佐渡市＝の長女美花
さん(22)、二女ブリンダさん(20)が日頃の日本語学習の成果を披露した。
　４月から同センターで日本語等研修生として学んでいる２人は、東南アジアやロ
シアなどの留学生14人ともに発表会に出席。ひとみさんと夫ジェンキンスさん(65)
も駆け付け、発表を見守った



曽我さんの娘らスピーチ、日本語研修で発表会　　日経(共同)　7月23日 20:00
ttp://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20050723STXKG044823072005.html
　拉致被害者曽我ひとみさん（46）の娘２人が23日、新潟市内のホールで日本語に
よる発表会を行った。
　２人が通う新潟大国際センターのイベント。「留学生が見た日本」をテーマに、
２人を含む日本語研修生16人が各３分間、流ちょうな日本語でスピーチした。
　長女美花さん（22）は、新潟大の学生は都会よりも田舎が好きというアンケート
結果を報告し「私も田舎が好き。これからもずっと田舎に住むつもり」と締めくく
った。
　二女ブリンダさん（20）は、同大の学生が好きな音楽はポップス系、と発表。「
歌うのは好きですか」と会場から質問が出ると「好きですが、上手じゃありません
」とはにかんだ。
　会場には大学関係者や一般の人ら約120人が訪れ、ひとみさんと夫ジェンキンス
さん（65）も時折笑みを浮かべながら２人の発表を見ていた。

>>250
人権法案の今国会提出断念 自民党、郵政を優先 　　共同　7月23日 12:01
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20050723/20050723a1320.html
　自民党は２３日までに、党内の調整作業が難航していた人権擁護法案について今
国会提出を断念する方針を決めた。自民党幹部は同日、滝実前法務副大臣が郵政民
営化関連法案の衆院本会議採決で造反し罷免された影響で、衆院法務委員会が空転
していることなどを理由に挙げ「この状況で法案を出すのはみっともない。（見送
りの）腹は決めた」と明言した。

８月１３日に会期末を控え、党執行部は郵政法案の成立を最優先する方針で、党内
で反発が根強い人権擁護法案の提出手続きを進めようとすれば、さらに党内の混乱
を招きかねないとの判断も働いたとみられる。

同法案は、政府が今国会提出を目指していたが、党内から（１）人権侵害の定義が
あいまい（２）人権侵害を調査する「人権擁護委員」の選任基準に国籍条項がなく
特定団体の影響を受けかねない−−などの反対意見が出て、調整が難航していた。

日米韓3カ国、ピョンヤンに駐在員事務所設置を検討 　　　　ANN 07/22 24:23
ttp://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/poli_news.html?now=20050723213229
　北朝鮮の核問題を話し合う6カ国協議で、日米韓の3カ国は、北朝鮮側が核廃棄を
受け入れる見返りとして、ピョンヤンに駐在員事務所の設置を提案する方向で調整
に入りました。
　北朝鮮側は核を廃棄する条件として、エネルギー支援やアメリカの敵視政策の転
換を強く求めています。このため、アメリカと韓国は、ピョンヤンに大使館に準ず
る駐在員事務所を設置することで、「敵視政策の転換」を担保する方向で検討に入
りました。関係者によると、アメリカと韓国は、北朝鮮が核廃棄に向けた具体的な
提案をした場合、日本とともに駐在員事務所の設置を提案し、6カ国協議の合意文
書にも盛り込みたい考えです。ただ、拉致問題の見通しがまったく立っていない日
本としては、国交正常化につながる駐在員事務所の設置に消極的で、6カ国協議前
日の25日に調整する方針です。


国際赤十字社 北京に事務所新設　　　　　　KBS韓国国営　07-23 18:04
ttp://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=18140
国際赤十字社委員会は、北京に新設される地域事務所を通じて、南北離散家族の再
会事業に積極的に関与する方針です。北京を訪れている国際赤十字社委員会のカレ
ンバーガー委員長は、２０日、中国の李肇星外相との間で、相互協力を骨子とする
了解覚書を締結し、国際赤十字社委員会は北京に東アジア担当代表事務所を設置す
ることができるようになりました。国際赤十字社委員会は、北京事務所が、中国だ
けでなく韓国、北韓、モンゴルの赤十字との協力強化を希望しており、特に南北離
散家族の再会事業の支援に強い意欲を示しています。

「6カ国協議で日本と対座せず」・北朝鮮機関紙 　　日経　7月23日 18:41
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050723AT2M2301523072005.html
　【ソウル＝池田元博】北朝鮮の内閣機関紙「民主朝鮮」は23日、26日から北京で
開催される第４回6カ国協議で日本が拉致問題を提起する問題と関連し、「我々は6
カ国協議の悪らつな妨害者である日本とあえて対座する必要すら感じない」と、協
議期間中の日朝直接対話に応じない姿勢を改めて示した。北朝鮮の朝鮮中央通信の
報道を朝鮮通信（東京）が伝えた。


北朝鮮、６カ国協議で「日本を相手にする必要なし」　日経(共同)　7月23日 17:00
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050723STXKG016123072005.html
　【北京23日共同】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の内閣などの機関紙「民主朝鮮
」は23日、第4回6カ国協議で拉致問題を取り上げようとしている日本政府の方針に
反発、「われわれは協議を妨害しようとする日本を相手にする必要すら感じない」
と主張、拉致問題の議論に応じない構えをあらためて鮮明にした。
　同紙は「協議で朝鮮半島非核化という美しい花を咲かせようとすれば、それを妨
害する毒草を断固除去せねばならない」とも指摘、日本の出方をけん制した。


日朝直接対話に応じぬ姿勢 ６者協議めぐり北朝鮮機関紙　　朝日　7月23日 20:56
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050723/K2005072303050.html
　北朝鮮の内閣などの機関紙「民主朝鮮」は２３日、北朝鮮の核問題をめぐる６者
協議で「日本とあえて対座する必要すら感じない」との論評を載せ、日朝直接対話
には応じない姿勢を示した。朝鮮中央通信が伝えた。北朝鮮はこれまでも６者協議
からの日本排除を主張しているが、日本を改めて牽制（けんせい）したものとみら
れる。

＜６カ国協議＞対北朝鮮エネルギー支援言及せず 日本方針 　毎日　7月23日 3時7分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050723-00000013-mai-pol
　政府は２２日、北朝鮮の核問題をめぐり２６日から開かれる第４回６カ国協議で
、核凍結などを条件とした北朝鮮へのエネルギー支援に言及しない方針を固めた。
昨年６月の前回協議では、日本は米国と歩調を合わせ「支援の用意」を表明したが
、横田めぐみさんの「偽遺骨」発覚以降、拉致問題がこう着状態に陥っていること
や、２月に北朝鮮が核保有宣言を行ったことなどから「１年前とは状況が違う」（
外務省幹部）として、融和的な姿勢を控えることにした。
　日本は、前回協議で「すべての核計画の凍結」「情報開示」「確実な検証」を３
条件として、国際的な重油支援の際の財政負担を念頭に「国際的なエネルギー支援
に加わる用意がある」と表明した。米国が同協議で、北朝鮮が完全な核廃棄を前提
に開発を凍結すれば、日韓中露によるエネルギー支援と暫定的な安全の保証を与え
る新提案を行ったのに合わせたもので、日本のほか韓中露もエネルギー支援を表明
して足並みをそろえた。
　米国は、今回の協議で、前回行った提案への回答を北朝鮮側に求めているが、約
１年間の協議中断期間に核保有宣言まで行った北朝鮮が、核放棄の要求に全面的に
応じる可能性は低いとみられている。このため日本としても、米提案に同調して行
った過去のエネルギー支援表明に縛られることはなく、「仕切り直し」（外務省首
脳）が必要と判断している。
　一方、拉致問題は全体会合の議題に取り上げられない見通しだが、日本として問
題提起はする方針。昨年１１月以来、途絶えている日朝協議についても、６カ国協
議の場を通じて実現を図る構えだ。【佐藤千矢子】

>>264
エネルギー支援に言及せず＝拉致こう着で政府方針−6カ国協議　時事　7月23日 15時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050723-00000042-jij-pol
　政府は23日、北京で26日から始まる6カ国協議で、核計画の凍結を条件とする北
朝鮮へのエネルギー支援には言及せず、核問題と日本人拉致問題の包括的解決を求
める方針を決めた。昨年6月の前回協議では、条件付きのエネルギー支援を表明し
たが、拉致問題に関する日朝交渉がこう着状態にある中、前回同様の支援策の表明
は不適切と判断した。


６者協議、エネルギー支援触れず 政府、拉致膠着踏まえ 　　朝日　7月23日 05:56
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050723/K2005072205360.html
　北朝鮮の核問題をめぐる６者協議に臨む政府の対処方針が明らかになった。昨年
６月の前回協議では北朝鮮の核計画凍結などを条件にエネルギー支援に加わると表
明したが、今回はこうした言及はせず、「核問題と拉致問題を解決したうえで国交
正常化を目指す」との基本姿勢を示すにとどめる。拉致問題の膠着（こうちゃく）
状態を踏まえ、エネルギー支援を明言できる状況にはないと判断した。
　複数の政府関係者が明らかにした。政府はすでに米国など関係国にこの方針を説
明している。
　政府は前回協議で、北朝鮮がすべての核計画を凍結して情報を開示すれば、重油
などを供給する資金の分担を念頭に「国際的なエネルギー支援に加わる用意がある
」と表明。核問題で前向きな対応を促す狙いに加え、昨年５月の日朝首脳会談を機
に拉致被害者の家族らの帰国が実現したことから、世論の理解も得られるとの判断
があった。
　だが、北朝鮮が昨年１１月に横田めぐみさんのものとして日本側に渡した「遺骨
」が別人のものと判明し、２月には北朝鮮の核兵器保有宣言もあった。こうした中
では前回同様の支援表明はできないとして、「ただちに経済制裁を発動しないこと
が最大限の支援」（政府関係者）との姿勢に転じた。

>>265　つづき
　また、米国は前回協議で「核廃棄に合意後、核を公開・封印した時点で他の参加
国が支援」「核廃棄の準備が整ったと米国が判断すれば暫定的に安全を保証」など
の提案をしたが、今回はこれを見直す考えを日本などに伝えてきた。加えて韓国が
単独で北朝鮮に電力を供給する提案をまとめたこともあり、「日本が具体的な支援
を表明しなくても交渉は成り立つ」と見ていることが政府の姿勢転換の背景にある。
　政府は具体的な支援内容に代えて、核問題と拉致問題を解決して国交正常化を果
たす意思と、その際の経済協力実施を改めて説明することで、北朝鮮に前向きな対
応を促す考えだ。
　ただ、北朝鮮が反発する可能性があるほか、韓国政府筋は、韓国が送電を始める
までの間は他の６者協議参加国が重油を提供すべきだとの考えを示している。

米、6カ国協議でウラン計画明記にこだわらず・韓国紙 　　日経　7月23日 13:50
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050723AT2M2300Z23072005.html
　【ソウル＝池田元博】23日付の韓国紙ソウル新聞は、26日から再開するの合意文
書に関し、米国が北朝鮮の高濃縮ウラン計画の明記にこだわらず、「あらゆる核プ
ログラムの放棄」という表現で妥協する立場を日韓両国に伝えたと報じた。

　ソウルの外交消息筋が明らかにしたもので、「北朝鮮の核放棄と朝鮮半島の非核
化を目標に、実質的で目に見える成果を引き出すため、米国は積極的で柔軟な態度
を示した」としている。14日にソウルで開かれた日米韓首席代表会合などの場で示
されたとし、米国は日本に対しては日本人拉致問題を今回の6カ国協議の議題にし
ないよう勧告したという。

日米韓、核放棄見返りに「安全保証」など提案・6カ国協議 　日経　7月23日 07:00
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050723AT2M2203S22072005.html
　【ソウル＝峯岸博】日米韓3カ国は北朝鮮の核問題解決に向け、26日から北京で
開く6カ国協議で共同提案する方針を決めた。北朝鮮に対し(1)米国などが「安全の
保証」を文書化する(2)韓国が大規模な電力を直接供給する(3)ミサイルや人権問題
の解決時には日米両国が北朝鮮との国交を正常化する――など核放棄に伴い実施す
る措置をあらかじめ北朝鮮側に伝達。金正日総書記の決断を促す。

　北朝鮮のウラン濃縮計画の有無や核放棄完了を確認するための査察方法などで議
論が行き詰まっている現状を打開するため、そうした各論を先送りした。支援策を
包括的に明示することにより、まず核放棄の原則合意を引き出す狙いがある。

「大統領訪朝受け入れる」 北朝鮮、ＮＹ会合で表明 　　共同　7月23日 16:07
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050723/20050723a3650.html
　【北京２３日共同】ニューヨークで６月末から７月初めにかけ行われた６カ国協
議参加国の当局者らによる非公式会合で、北朝鮮がブッシュ米大統領やライス国務
長官らが訪朝するなら「関係正常化のため受け入れる用意がある」と表明していた
ことが２３日分かった。米朝関係筋が明らかにした。

北朝鮮は同会合で米国の出方を最終的に探り、約１週間後の今月９日の米朝接触で
協議復帰に合意したが、こうした関係正常化への意欲も背景にありそうだ。

同筋によると、北朝鮮の表明は米朝の信頼関係をどう構築するかの議論の中で、米
朝高官の相互訪問が取り上げられた際に行われた。李根・外務省米州局長率いる北
朝鮮側出席者は、ブッシュ大統領の父のブッシュ元大統領の訪朝を受け入れる意向
も示した。

これに対し、デトラニ朝鮮半島担当大使ら米側出席者は「北朝鮮からも高官が来れ
ばよい」と応じ、北朝鮮側は「米国はわが国の代表団に簡単に査証を出さないので
はないか」と疑問を提起し、やりとりは平行線のまま終わったという。

６カ国協議前に日米をけん制 人権や拉致問題で北朝鮮 　産経(共同)　07/23 20:24
ttp://www.sankei.co.jp/news/050723/kok064.htm
　北朝鮮の国営朝鮮中央通信は２３日、第４回６カ国協議で北朝鮮の人権問題や拉
致問題を取り上げようとする日米の動きをけん制する論評を相次いで出した。

　北朝鮮メディアは協議復帰に合意して以降、拉致問題の議論を拒否する論評を集
中的に出している。米国に対しても、拉致問題を含む人権問題で圧力を強めること
を警戒しているとみられる。

　対米論評は、米下院のジム・リーチ議員（共和党）が最近、北朝鮮の核問題や人
権問題への懸念を表明する声明を出したと指摘し「米国は対話相手を刺激する言動
を慎み、協議に真剣に臨むべきだ」と主張した。

　対日論評では「協議に参加する資格がない日本は、朝鮮半島の非核化とは何の関
係もない問題を持ち出し協議を悪用しようとしている」とあらためて非難した

オチ

>>149>>254
「小住さん拉致認定を」 被害者家族会など会見 函館 　道新(政治面)　07/24 01:25
ttp://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050724&j=0023&k=200507242849
　【函館】拉致被害者家族会などは二十三日、函館市内のホテルで記者会見し、二
十六日に再開する北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議で、拉致問題も議題とするよ
う訴えた。

　増元照明・同会事務局長は「中韓両国の姿勢から見て、六カ国協議は拉致を解決
に持っていく力はない。政府には（協議で）拉致を重要視する流れをつくってほし
い」と強調。飯塚繁雄副代表は「国として怒りの言葉を発してほしい」と求めた。

　一方、支援団体「救う会道南」（函館）は同じ会見で、函館出身で拉致の疑いが
濃厚とされる小住健蔵さん（一九三三年生まれ）の白黒写真を公表した。一九六○
年五月ごろ、函館市内で撮影されたもので、小住さんは翌六一年春ごろ上京した後
に消息を絶っている。同会などは二十四日に函館市内で集会を開き、小住さんを早
期に拉致被害者と認定、救出するよう訴える。

>>261
自民、人権擁護法案の今国会提出見送りへ 　　　　　朝日　7月23日 23:40
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050723/K2005072303330.html
　自民党は、人権が侵害された場合の救済手続きなどを定める人権擁護法案の今国
会提出を見送る方針を固めた。党内の推進、反対両派の調整が暗礁に乗り上げてお
り、来月１３日の会期末までに妥協案をまとめるのは困難と判断した。近く与党人
権問題懇話会を開いて、最終決定する。
　執行部の一人が２３日、「（残り）会期を考えると提出はできない」と明言した
。小泉首相が最優先課題に掲げる郵政民営化法案の参院採決を控え、党内に新たな
混乱の火種をつくりたくないとの考えもありそうだ。
　同法案をめぐっては、政府や古賀誠・党人権問題等調査会長らが今国会への再提
出を目指したが、平沼赳夫前経産相や安倍晋三幹事長代理らが「人権侵害」の定義
の明確化や、人権擁護委員を日本国民に限る「国籍条項」の導入など法案の大幅修
正を求めていた。
　古賀、平沼両氏が今月１３日に協議したが、公明党が反対している国籍条項の導
入を古賀氏が拒否。協議は物別れに終わり、与謝野馨政調会長に法案の扱いが委ね
られていた。


自民党、人権保護法案の提出見送り 　　　　　　TBS　07月24日 00時59分
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3078866.html
　自民党内で意見の対立が続いている人権擁護法案について、党執行部は、今の国
会での提出を見送る方針を固めました。
　人権擁護法案は、差別や虐待を受けた人を法務省のもとに新設する機関で救済す
ることなどを柱とするものです。
　自民党内では、推進派の古賀元幹事長らに対し平沼前経済産業大臣らが「人権侵
害の定義が曖昧だ」などと強く反対していましたが、自民党幹部は、２３日、「法
案提出を断念する流れになっている」と述べました。
　ただ与謝野政調会長らは、次の国会で修正なしで提出する道筋をつけたい考えで
す。（23日23:14）

>>250>>261>>273
人権法案 今国会提出見送り 与党方針 郵政優先、亀裂を回避 　産経　7月24日 02:42
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050724/m20050724004.html
　与党は二十三日までに、自民党内で賛否が分かれる人権擁護法案の今国会提出を
見送る方針を決めた。国会会期末が来月十三日に迫る中、「参院は郵政民営化法案
で手いっぱい」（自民党幹部）で、法案を提出しても成立のメドが立たないためだ
。参院本会議での「郵政決戦」を前に党内の亀裂を深めることは得策ではないとも
判断した。
　自民党の与謝野馨政調会長は二十日、慎重派の平沼赳夫元経産相らに対し、派閥
幹部を通じて「法案提出は困難」との考えを伝えている。また、同法案に反対する
党都連幹部らにも法案提出断念の意向を伝えた。
　法案推進派の公明党も、法案提出による自民党内の混乱を懸念、「公明党は自民
党内の意見を待っており、まとまらなければそれまでだ」（党幹部）との見方が強
い。
　同法案は、自民党人権問題調査会・法務部会合同部会で了承を取り付け、今国会
に提出する予定だったが、部会で反対意見が噴出、党内手続きも終わっていない。
　このため、与党人権問題懇話会座長として法案を主導してきた古賀誠元幹事長は
今月上旬から、平沼氏や安倍晋三幹事長代理ら慎重派と会談を重ねたが、協議は決
裂。
　平沼氏らは「党内民主主義を無視して法案提出を強行すれば政局になることも辞
さない」と態度を硬化させていた。
　　　　　◇
　人権擁護法案　差別や虐待などの人権侵害に対応する「人権委員会」を法務省の
外局として新設する法案で、政府が平成１４年に国会に提出。しかし、強制力を持
つ人権委の権限が強大で、表現の自由を侵害しかねないとの批判が出て、廃案。政
府はメディア規制部分を凍結、今国会への再提出を目指していた。

2002年１１月に平壌訪問 グレッグ元駐韓米大使に聞く 　 　　産経　7月24日
ttp://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_2_1.htm
金総書記の「対話再開」書簡　ブッシュ政権、即座に拒否
　【ワシントン＝樫山幸夫】北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議が二十六日から北
京で始まるが、米のドナルド・グレッグ元駐韓米大使（現コリア・ソサエティー会
長）がこのほど産経新聞のインタビューに応じ、二〇〇二年秋に平壌を訪問した際
、北朝鮮の金正日総書記からブッシュ大統領にあてたメッセージを託された状況を
明らかにした。グレッグ氏によると、金正日総書記は、主権国家としての尊重など
を求め、対話の再開を提案してきたが、ブッシュ政権は即座にこの要請を拒否した
という。

　グレッグ氏らは、北朝鮮が核開発再開を認めた直後の〇二年十一月初めに平壌を
訪問、姜錫柱第一外務次官、金桂寛外務次官らと会談した。姜第一次官はこの席で
、金正日総書記からブッシュ大統領にあてたメッセージを手渡した。

　そのなかで、金総書記は米国に対し、（１）北朝鮮に敬意をもって接する（２）
敵対関係の解消などをうたった二〇〇〇年十月のオルブライト米国務長官と趙明禄
・北朝鮮国防委員会第一副委員長との共同声明の精神に立ち返る−などを強調。そ
れが実現した場合、「北朝鮮は米国とよりよい関係を築きたいと考えている」とし
て対話再開を提案。あわせて主権国家として認め、不可侵など安全の保証を認める
ことを要求した。

　メッセージは、正式な親書というより「メモ」に近いものだった。

>>275　つづき
　グレッグ氏は、帰国後、ホワイトハウスにハドリー次席補佐官（国家安全保障問
題担当、現補佐官）を訪ね、このメッセージを手渡したが、ハドリー氏は即座にこ
の提案を拒否。「悪い行動に報酬を与えることはできない」と理由を説明した。グ
レッグ氏は、アーミテージ国務副長官にも同様のメッセージを伝えたが、回答はな
かったという。

　グレッグ氏が訪朝したのは、〇二年十月に平壌を訪問したケリー国務次官補（東
アジア太平洋担当）の追及に対して北朝鮮側がウラン高濃縮施設稼働の事実を認め
た直後で、米朝関係が緊張していた時期だった。

　北朝鮮は、米国に提案を拒否されたことから態度を硬化させ、国際原子力機関（
ＩＡＥＡ）査察官の追放など強硬姿勢に出た。米国の一部専門家らは、ブッシュ政
権が現在ではこれら北朝鮮の要求を容認していることを指摘。この時期に同様の決
断をしていたら、核問題の現状は違った展開になっていたと観測するむきもある。

>>246
北の軍隊はフラフラ「栄失隊」…人民軍に栄養失調広がる 　　ZAKZAK　7月23日
ttp://www.zakzak.co.jp/top/2005_07/t2005072325.html
（前略：>>246と同文）
　李代表によると、末端軍人の困窮は一般国民に知れ渡っており、軍隊は栄養失調
をもじって「栄失隊」などの異名で呼ばれている。

　李代表は「金正日（総書記）は栄養失調、訓練不足、低い識字率などによる軍隊
の弱体化を自覚しているからこそ、核兵器開発に血道を上げている。６カ国協議で
核開発放棄を了承したとしても、本心は分からない」と話している。

沖縄守備隊長遺族、大江氏・岩波を提訴へ 「自決強制」記述誤り、名誉棄損
産経　7月24日 02:42
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/shakai/20050724/m20050724001.html
　先の大戦末期の沖縄戦で日本軍の命令で住民が集団自決を強いられたとする出版
物の記述は誤りで、名誉を棄損されたとして、当時の守備隊長と遺族が著者でノー
ベル賞作家の大江健三郎氏と岩波書店を相手取り、損害賠償を求める訴訟を大阪地
裁に起こすことが二十三日分かった。
　訴えを起こすのは、沖縄戦で座間味島を守備した陸軍海上挺進隊第一戦隊長を務
めた梅沢裕・元少佐（８８）と、渡嘉敷島を守備した同第三戦隊長だった故赤松嘉
次・元大尉の弟、赤松秀一氏（７２）。
　訴えられるのは、『沖縄ノート』（岩波新書）の著者の大江氏と、他にも故家永
三郎氏の『太平洋戦争』（岩波現代文庫）、故中野好夫氏らの『沖縄問題２０年』
（岩波新書）などを出している岩波書店。
　訴状などによると、米軍が沖縄の渡嘉敷島と座間味島に上陸した昭和二十年三月
下旬、両島で起きた住民の集団自決について、大江氏らは、これらの島に駐屯して
いた旧日本軍の守備隊長の命令によるものだったと著書に書いているが、そのよう
な軍命令はなく、守備隊長らの名誉を損ねたとしている。
　沖縄戦の集団自決をめぐっては、昭和二十五年に沖縄タイムス社から発刊された
沖縄戦記『鉄の暴風』で、赤松大尉と梅沢少佐がそれぞれ、両島の住民に集団自決
を命じたために起きたと書かれた。この記述は、沖縄県史や渡嘉敷島（渡嘉敷村）
の村史など多くの沖縄戦記に引用されている。
　疑問を抱いた作家の曽野綾子さんは渡嘉敷島の集団自決を取材し『ある神話の風
景』（昭和四十八年、文芸春秋）を出版。座間味島の集団自決についても、生存者
の女性が「軍命令による自決なら遺族が遺族年金を受け取れると島の長老に説得さ
れ、偽証をした」と話したことを娘の宮城晴美さんが『母の遺したもの』（平成十
三年、高文研）で明らかにした。
　その後も、昭和史研究所（代表・中村粲元独協大教授）や自由主義史観研究会（
代表・藤岡信勝拓殖大教授）が曽野さんらの取材を補強する実証的研究を行ってい
る。

>>278
沖縄戦集団自決「軍命令」…出版物・教科書で独り歩き 　　　産経朝刊　7月24日
ttp://www.sankei.co.jp/news/050724/morning/24pol003.htm
　集団自決が軍の命令だったとされてきた“歴史”が法廷で争われることになった
。沖縄戦が住民を巻き込んだ悲惨な地上戦だったことは事実だが、軍の残虐性を示
す“証拠”の発端は、島の長老と生存者による遺族のための悲しい口裏合わせだっ
たという。最初に書かれた沖縄タイムス社の『鉄の暴風』の記述は大江健三郎氏の
代表作『沖縄ノート』だけでなく、故家永三郎氏の『太平洋戦争』など多くの出版
物や教科書で独り歩きしている。主なものを拾った。（教科書問題取材班）
　◆鉄の暴風
　《恩納河原に避難中の住民に対して、思い掛けぬ自決命令が赤松からもたらされ
た》
　《住民には自決用として、三十二発の手榴（しゅりゅう）弾が渡されていたが、
更にこのときのために、二十発増加された。手榴弾は、あちこちで爆発した。…阿
鼻叫喚の光景が、くりひろげられた》
　《座間味島駐屯の将兵は約一千余、…隊長は梅沢少佐…。米軍上陸の前日、軍は
忠魂碑前の広場に住民をあつめ、玉砕を命じた。…村長初め役場吏員、学校教員の
一部やその家族は、ほとんど各自の壕で手榴弾を抱いて自決した》
　◆沖縄ノート
　《慶良間の集団自決の責任者も、そのような自己欺瞞（ぎまん）と他者への瞞着
（まんちゃく）の試みを、たえずくりかえしてきたことであろう》
　《那覇空港に降りたった、旧守備隊長は、沖縄の青年たちに難詰されたし、渡嘉
敷島に渡ろうとする埠頭（ふとう）では、沖縄のフェリイ・ボートから乗船を拒ま
れた。かれはじつのところ、イスラエル法廷におけるアイヒマンのように、沖縄法
廷で裁かれてしかるべきであったであろうが、永年にわたって怒りを持続しながら
も、穏やかな表現しかそれにあたえぬ沖縄の人々は、かれを拉致しはしなかったの
である》

>>279　つづき
　◆太平洋戦争
　《沖縄の慶良間列島渡嘉敷島に陣地を置いた海上挺進隊の隊長赤松嘉次は、米軍
に収容された女性や少年らの沖縄県民が投降勧告に来ると、これを処刑し、また島
民の戦争協力者等を命令違反と称して殺した。島民三二九名が恩納河原でカミソリ
・斧（おの）・鎌などを使い凄惨（せいさん）な集団自殺をとげたのも、軍隊が至
近地に駐屯していたことと無関係とは考えられない。座間味島の梅沢隊長は、老人
・こどもは村の忠魂碑の前で自決せよと命令し、生存した島民にも芋や野菜をつむ
ことを禁じ、そむいたものは絶食か銃殺かということになり、このため三〇名が生
命を失った》
　◆教科書
　《日本軍にスパイ容疑で殺されたり、「集団自決」を強制されたりした人々もあ
った》《軍は民間人の降伏も許さず、手榴弾をくばるなどして集団的な自殺を強制
した》（日本書籍新社の中学歴史）
　《日本軍によって集団自決を強いられた人々やスパイ容疑・命令不服従などを理
由に殺された人々もおり…》（実教出版の高校世界史）
　《犠牲者のなかには、慶良間諸島の渡嘉敷島のように、日本軍によって「集団自
決」を強要された住民や虐殺された住民も含まれており…》（桐原書店の高校日本
史）
　《日本軍に「集団自決」を強いられたり、戦闘の邪魔になるとか、スパイ容疑を
かけられて殺害された人も多く、沖縄戦は悲惨をきわめた》（三省堂の高校日本史）
　《戦陣訓によって投降することを禁じられていた日本軍では、一般住民にも集団
自決が強いられたり、スパイ容疑や戦闘の邪魔になるとの理由による住民虐殺もお
こった》（東京書籍の高校日本史）

有事サイレン３割が未整備 財政難ネック/「警報伝達」弱い足腰　産経　07/24 02:42
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050724/m20050724006.html
　海外からの武力攻撃やテロ発生時に市町村が住民に避難などを呼びかける手段と
して、昨年九月に施行された国民保護法では「防災行政無線」の活用が想定されて
いるが、約三割の市町村で防災行政無線が整備されていないことが二十三日、分か
った。政府は、警報に使用するサイレン音を定めたばかりだが、未整備の市町村は
、財政難のところが多く、早期整備は困難な状況だ。
　同法では、緊急事態や予測、被害発生地域などの警報を、ＮＨＫなど指定公共機
関のほか、市町村長が「サイレン、防災行政無線その他の手段を活用」して伝達す
ることを義務付けている。
　国から警報発令の連絡を受けた各市町村は、役所や学校、消防署などに設置した
スピーカーで一斉に放送する防災行政無線のほか、広報車を走らせてサイレンを鳴
らし、その後に詳しい内容を音声で説明することを想定している。
　しかし、総務省防災情報室によると、「防災行政無線」のような即時伝達ができ
る無線が整備されているのは全市町村の約７０％にあたる千七百八十四団体にとど
まっている。
　都道府県別では、東海地震対策に力を入れている静岡県の１００％から栃木県の
３４％まで、大きなばらつきがある。整備済みの市町村でも、全住民が聞けるとは
限らない。
　市内に防災無線のスピーカーが一つもない山形市では「市の庁舎を結ぶ無線の更
新だけでも予算が足らない状態で、警報の周知は報道機関に頼らざるを得ない」（
防災安全課）と話す。
　一部の島嶼（とうしょ）部を除きほぼ全市区町村で整備されている東京都も「冷
房などで密閉された室内では聞こえないところもある」（防災管理課）と防災無線
自体の限界を指摘する。
　同無線整備に対する国の補助金は今年度、約十七億五千六百万円が計上されてい
るが、三位一体改革に伴う地方自治体側の要求に基づき来年度から一般財源化され
るため、整備にブレーキがかかる懸念も出ている。
　総務省は衛星利用の「全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）」の導入を計画
しているが、当面、住民への「警報伝達」は、心もとない状況が続きそうだ。

>>124-125>>126>>127>>238-239>>247
ミサイル防衛システム配備、１年前倒しも 　　　　　読売　7月23日 03:02
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20050723/20050723it01-yol.html
>>247のつづき
　現在の配備計画では、０６年度末に地上発射型の地対空誘導弾パトリオット・ミ
サイル３（ＰＡＣ３）の配備が始まり、次いで０７年中に海上発射型のスタンダー
ド・ミサイル３（ＳＭ３）に対応するイージス艦１隻の改修が終わる。最終的には
、２０１０年度までにイージス艦４隻、ＰＡＣ３は３高射群の配備を完了する計画
だ。しかし、この計画だと、法律が整備されたにもかかわらず、システムが間に合
わない「空白期間」が生じることになる。

　北朝鮮は核保有宣言をするなど核兵器開発を進めており、日本を射程に入れた中
距離弾道ミサイル「ノドン」（射程約１３００キロ・メートル）約２００基を配備
済みとされる。さらに、中国は核兵器を搭載することが可能な中距離弾道ミサイル
「東風２１」（射程１７７０キロ・メートル以上）などを保有しており、日本を取
り巻く脅威は増大している。前倒し配備は、こうした脅威に備える狙いがある。

　ＰＡＣ３は将来、日本でのライセンス生産に移行する予定だが、０６年度末に航
空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）に配備されるものは米国企業へ発注済みだ。前
倒し導入には、米軍所有の完成品を譲ってもらうか、米国の生産ラインを早めても
らう必要がある。

　ＳＭ３の場合は、米国との調整に加え、イージス艦をＭＤ仕様にする改修が必要
で、ドックの空き具合も問題になる。政府は予算面の手当てが可能かどうか検討す
るとともに、「米国から購入する必要があるＰＡＣ３やＳＭ３は、契約上の問題で
大幅な前倒しは難しい可能性がある」（防衛庁筋）ことから、米側とも調整してい
くことにしている。

>>282
新型レーダー配備　日米検討、ミサイル防衛強化 　　産経　7月23日 02:49
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050723/m20050723001.html
>>247のつづき
　弾道ミサイルに対処する日本の地上レーダーでは、航空自衛隊の新型監視装置Ｆ
ＰＳ−ＸＸがあり、平成二十年度から青森や沖縄など四カ所に毎年一基ずつ配備。
現行のＦＰＳ−３レーダーのうち七基も探知能力を向上させ、計十一基の地上レー
ダーで警戒する。

　日本のレーダーに比べ、Ｘバンドレーダーは周波数が高く、ミサイルの形状まで
識別できる。ＦＰＳ−ＸＸよりも高出力で遠方の監視にも優れている。「Ｘバンド
レーダーの情報が提供されれば、日本に飛来するミサイルの探知能力は確実に向上
する」（防衛庁幹部）という。

　北朝鮮は米アラスカを射程に収めるテポドン２（射程三千五百−六千キロ）を開
発中とされ、中国も米国に届く弾道ミサイルを百発保有するとの分析がある。

　このため日本にＸバンドレーダーを配備すれば、米側は、日本海に展開する海軍
のイージス艦のレーダーと合わせ、より前方でミサイルを探知し、追尾できるよう
になる。すでにアリューシャン列島に配備する方針を決定。日本では、北朝鮮と中
国のミサイルの飛翔コースから北日本への配備が想定される。

　米側は日本のレーダー網の情報も要求。日本政府は「日本防衛のために収集した
情報を米側に提供することはある」（大野功統防衛庁長官）として、集団的自衛権
の行使問題には抵触しないとの見解だ。

>>210>>211>>212>>213>>214>>215>>238-239
現場判断で弾道ミサイル迎撃可能に 改正自衛隊法成立 　　朝日　7月22日 20:36
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050722/K2005072204680.html
　弾道ミサイルをミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃する際の手続きなどを定め
た改正自衛隊法が２２日の参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立
した。短時間で飛来する弾道ミサイルに対処するため、現行法では国会承認が必要
な防衛出動の発令前でも、迎撃ミサイルの発射が可能になる。

　ミサイル発射の兆候がある場合は、防衛庁長官が首相の承認を取り付け、「日本
領域または公海の上空」で迎撃を命令する。

　ただ、突発的にミサイルが発射されるなど首相にはかる時間もなく緊急に対応す
る必要がある場合は、平時にあらかじめ作成した「緊急対処要領」に基づき、首相
の承認や防衛庁長官の迎撃命令がなくても、現場指揮官の判断で迎撃できる。この
際には、防衛庁長官が事前に、訓練で日本海に展開するイージス艦などの部隊に対
して期間を定めて迎撃権限を与えておくことが必要になる。

　「政令で定める」とした緊急対処要領は現段階では明らかにされておらず、今年
度末までに策定するとしている。防衛庁ではＭＤの配備を０６年度末から開始する
予定だ。

　政府原案にはなかった迎撃措置後の国会への報告は、公明党の求めに応じて盛り
込まれた。

　改正自衛隊法とあわせて、陸海空３自衛隊の統合幕僚組織の改編を盛り込んだ改
正防衛庁設置法も可決、成立した。

>>210>>211>>212>>213>>214>>215>>238-239>>284
改正自衛隊法成立 　　　　　　　産経　7月23日 02:49
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050723/m20050723004.html
　弾道ミサイルに対処するミサイル防衛（ＭＤ）で迎撃手続きを定める自衛隊法改
正案が二十二日、参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立した。不審船などに対
する海上警備行動を定めた八二条に「弾道ミサイルなどに対する破壊措置」の規定
を新設した。
　迎撃手続きとして二類型を明記し、燃料注入など発射の明確な兆候がある場合、
防衛庁長官が首相の承認を得て現場指揮官に迎撃を命令する。明確な兆候はないも
ののミサイル実験の可能性があるような警戒を要する場合、長官はイージス艦など
を展開させておき、あらかじめ作成された「緊急対処要領」に沿って指揮官が迎撃
することも盛り込んだ。迎撃後の国会報告も義務付けた。
　来年三月からの陸海空三自衛隊の統合運用を開始するための改正防衛庁設置法な
ども成立。これまで陸海空の各幕僚長が部隊運用について個別に長官を補佐してい
たが、新設される統合幕僚長が一元的に補佐する態勢に改める。統合幕僚監部も新
設され、三自衛隊の統合運用に移行する。
　　　　　◇
　■ＭＤの精度向上課題　情報は共有、指揮は別々
　ミサイル防衛（ＭＤ）に関する改正自衛隊法が成立し、ＭＤを運用するソフト面
は整った。今後の課題はミサイルの確実な探知・追尾と迎撃精度の向上というハー
ド面。弾道ミサイルから国民を守る唯一の手段であるＭＤを検証した。（半沢尚久）
　◆互いを補完
　「日本の収集した情報を米側に提供し、米の情報を日本がもらう。情報共有のあ
り方を協議していく」。大野功統防衛庁長官は国会審議で再三にわたり強調した。
　ＭＤでの日米の情報共有は、弾道ミサイルの発射をいち早く探知し、効果的な迎
撃態勢に入るのが目的。「日米双方が強みを持ち合い、弱点を補完する必要がある
」（防衛庁幹部）ためだ。

>>285　つづき
　日本にとって欠かせない米側の強みは「早期警戒衛星」の情報だ。上空から地表
を監視してミサイルの発射時に放出される赤外線を探知する。これが発射を知らせ
る第一報となり、それを基に弾着方向や時間を予測。海上自衛隊のイージス艦の高
性能レーダーＳＰＹと、航空自衛隊の新型レーダーＦＰＳ−ＸＸでミサイルを追尾
する。
　米側は衛星情報を渡す代わりに、日本側にレーダー情報の提供を求めている。ミ
サイルが米本土に向けて発射されたものかどうかを確認するためで、発射地点に近
く、重層的な日本のレーダー情報を必要としている。
　◆共同センター
　日米の情報共有の拠点となるのが米軍横田基地（東京）。米軍の変革・再編に伴
って府中基地（同）の空自航空総隊司令部が横田に移り、米第五空軍司令部と「共
同調整センター」を設置する構想が浮上している。
　総隊司令官はＭＤ迎撃の統合任務部隊指揮官に任命され、イージス艦のレーダー
情報も集約する。米側も、五空軍司令官に早期警戒衛星の情報が瞬時に入り、横田
に日米の情報が集まることになる。
　日本側の情報は空自のバッジ・システム（自動警戒管制組織）、海自のリンク１
６という情報ネットワークで伝達する。これらはシステムの“神経”ともいえ、リ
ンク１６には米海軍イージス艦も常に連接している。しかし、バッジ・システムに
米空軍はつながっておらず、「バッジを連接すれば、日本の防空情報を吸い取られ
てしまう」（軍事評論家）との懸念もある。
　情報の集まる共同調整センターも“頭脳”にたとえられるが、日本側は集団的自
衛権問題に抵触するとして「共同で運用はしない」（大野長官）方針。情報は共有
しても、迎撃の指揮統制は日米が別々の頭脳で判断するというわけだ。
　しかし、日本海に展開する米海軍と海自のイージス艦、空自のパトリオット（Ｐ
ＡＣ３）部隊の連携を高め、「日米の共同対処能力を向上しないと迎撃の確度を高
めることは不可能」（自民党国防関係議員）として、神経も頭脳も一本化すべきだ
との指摘は多い。

>>286　さいご
　◆防護の傘
　ＭＤは完成されたシステムではなく、技術的な課題も多い。
　日本が導入するイージス艦搭載のスタンダードミサイル（ＳＭ３）は米国で六回
の迎撃実験のうち一回は失敗した。「銃で撃った弾を銃で撃ち落とす」とたとえら
れるだけに迎撃精度の向上は容易ではない。
　弾道ミサイルの保有国が迎撃ミサイルを攪乱（かくらん）する「おとり」をまく
ミサイルなどを開発する中、迎撃する側も「不断の能力向上が必要」（軍事評論家
の江畑謙介氏）だ。
　日米両政府が来年度以降、共同技術研究から開発段階に移すＳＭ３の次世代型も
、その一環といえる。ミサイル本体とおとりを識別する能力が向上するほか、現行
のＳＭ３より防護範囲が二倍以上に拡大、日本全土を守るのに二隻のイージス艦が
必要とされていたのが一隻でカバーできるようになる。
　「最後の砦（とりで）」であるＰＡＣ３でどこまで防護の傘を広げることができ
るのか不透明だ。全国に六カ所ある空自高射群のうち入間基地（埼玉）に加え、新
たに岐阜、春日（福岡）両基地への配備を決めたものの、残りの三カ所への配備は
未定のまま。
　「全国をカバーする姿勢を鮮明にすることが抑止力になる」（制服組幹部）とす
れば、残る三カ所への配備も喫緊の課題といえそうだ。
　　　　　◇
　《ミサイル防衛（ＭＤ）》システムは２段構え。海上自衛隊のイージス艦搭載の
スタンダードミサイル（ＳＭ３）が大気圏外で弾道ミサイルを撃ち落とす。失敗し
た場合、大気圏内に落下してきた段階で航空自衛隊の地対空ミサイル「パトリオッ
ト（ＰＡＣ３）」で迎撃する。

越北韓国人：６カ国協議の障害？　中朝の公安連携で追放か　毎日　7月23日 18時54分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050724k0000m030028000c.html
　【ソウル堀山明子】聨合ニュースによると、韓国のソウル地検と国家情報院は２
２日、北朝鮮に渡った韓国人男性（３６）を仁川空港で国家保安法違反などの容疑
で拘束した。男性は韓国捜査当局の調べに対し、自分の意思で北朝鮮に渡ったが中
国に送還され、中国公安警察から「６カ国協議を目前に控え、不必要な誤解を受け
たくない」と韓国に帰国を命じられたと供述しているという。

　報道によると、男性は大学時代から北朝鮮の主体思想の影響を受け、５月に中国
国境から北朝鮮に密入国。北朝鮮公安当局から定住のための学習を受けていたが、
６月末に突然、中国・吉林省の拘置所に送還された。今月１５日に同省の公安警察
から６カ国協議開催の話を持ち出され「釈放するから韓国で静かに暮らせ」と言わ
れたという。

　韓国捜査当局は「本人の供述だけで断定はできない」としながらも、中朝公安当
局が男性が北朝鮮にいれば、６カ国協議で人権問題を巡る攻撃材料になりかねない
と判断し、追放した可能性もあるとみて調べている。

６カ国協議：北朝鮮の議題、対決の解体 総連機関紙報じる 　毎日　7月23日 19時12分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050724k0000m030037000c.html
　【北京・西岡省二】朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」（電子版）は２２日、北朝鮮
が６カ国協議について「政治・軍事的対決構図の解体」を議題にしていると報じた
。今年２月に核保有を宣言したことを前提に「核保有国として米国側に要求する同
時行動措置」も議論にするとも加えた。さらに米国が「北朝鮮は核保有国」との前
提を無視した場合には「核実験をする」と宣言している。

　同紙によると、北朝鮮側は次回協議に「核保有国として参加」「自国の地位にふ
さわしい解決方法を提示」として、核兵器を廃棄する手順を「軍縮の過程」と規定
した。また、米国が北朝鮮が保有すると主張する核兵器の存在を無視し、解決のた
めの実質的行動を取らない場合、「廃棄ではなく、別の選択をする。一般的な流れ
なら、予想される手順は核実験だ」と言及した。

　一方、次回協議を「朝米の政治・軍事的対決の構図を直接取り上げるべきだ」と
し、北朝鮮が核放棄を決断した場合、米国による「敵視政策の後戻りできない転換
」を要求するとした。その上で、米朝が共存の方向で政策を転換するなら北朝鮮の
最高指導者が「大胆に決断を下す」と結んだ。

　韓国の「重大な提案」については「問題解決に有利な環境をつくっても、自衛の
ための核兵器をあきらめる動機にはならない」とした。(tbs

>>237
東京朝鮮学園：学校内の区道放置は違法−−地裁判決　／東京　毎日東京　7月23日
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050723-00000164-mailo-l13
　学校法人「東京朝鮮学園」（北区）が、江東区内に設置した東京朝鮮第二初級学
校の敷地内の区道を不法占有していたとして、同区の住民が区長を相手に同学園へ
の使用料請求を怠ったことの違法確認などを求めた訴訟で、東京地裁（菅野博之裁
判長）は２２日、「請求権の行使を怠っており違法だった」との判決を言い渡した
。区長に対する約１億３０００万円の賠償請求については「国の通達に『不法占用
については占用料は徴収できない』などとあり、区長に過失はない」と退けた。
　同学園の土地をめぐっては、都が都有地の明け渡しなどを求めて０３年１２月、
同地裁に提訴している。【井崎憲】


朝鮮学園土地占有 賠償請求せぬ区長 地裁が『違法』判決　東京新聞東京　7月23日
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20050723/lcl_____tko_____002.shtml
　東京朝鮮学園（江東区）が区道だった土地の一部を不法占有しているのに江東区
長が損害賠償などの請求を怠っているとして、区民三人が違法確認などを求めた訴
訟の判決で、東京地裁は二十二日、学園側の不法占有を認定、区長が賠償請求を怠
ったことを違法と確認した。問題となったのは学園敷地内にある約四百平方メート
ルの土地で、都が一九五三年以降、江東区に無償使用権を認めていた土地の一部。
　判決理由で菅野博之裁判長は「学園は遅くとも六四年二月から現在まで、校舎や
校庭の敷地として不法占有している」と指摘。「区長が賠償請求権を行使しないの
は、財産管理の怠慢に当たる」と判断した。
　東京朝鮮学園の敷地をめぐっては、都が学園に土地の明け渡しなどを求める訴訟
を東京地裁に起こしている。

>>264>>265
米韓とエネルギー支援　北朝鮮の核放棄進展条件に　　読売　7月23日 19:22
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20050723/20050723a1380.html
　政府は、２６日からの６カ国協議で北朝鮮の核放棄をめぐり実質的進展があった
場合には、米韓と連携しエネルギー支援の表明に踏み切る方針だ。ただ自民、民主
両党などには「拉致問題が進展しない限りエネルギーも含め一切の支援をすべきで
はない」との強硬論があり、反発も予想される。

このため協議の場で「できるだけ拉致問題を取り上げる」（外務省首脳）意向だが
、「核問題が進展する時に、拉致問題があるからといって反対することは難しい」
（外務省首脳）として、米韓などから要請があれば応じる構えだ。

韓国は７月、北朝鮮が核開発放棄に応じれば２００万キロワットの電力を北朝鮮に
直接供給すると提案。同案は韓国が独自に実施するが、電力供給開始までは関係国
が北朝鮮に対し重油供給することを想定しているとみられる。

>>150-151>>153>>154>>168-169>>178-179>>192>>205>>206>>263>>264
６か国協議の冒頭で「拉致」提起、政府が決意表明へ 　　読売　7月23日 14:31
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20050723/20050723i305-yol.html
　政府は、２６日から北京で始まる北朝鮮の核問題を巡る６か国協議初日の会合で
、日本人拉致問題解決の必要性を訴える方針を決めた。
　政府筋が２３日、明らかにした。

　北朝鮮は、拉致問題解決を重視する日本の姿勢に反発を強め、２国間対話に応じ
ないとしているため、協議冒頭で明確に主張する必要があると判断したものだ。

　６か国協議では、初日に参加各国の首席代表がそれぞれ基本的な考え方を表明す
る予定だ。日本の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は、拉致問題が重大な人
権問題であるとして、北朝鮮の核やミサイル開発とともに、包括的に解決すべきだ
との考えを示す見通しだ。

　北朝鮮は、日本が拉致問題を６か国協議の場で取り上げることに反対している。
日本政府はあえて拉致問題を提起することで、「問題解決への決意を伝えたい」（
関係者）としている。

>>292
６カ国協議再開：米は柔軟、進展狙う 北朝鮮、戦術変えず 　毎日　7月23日 23時21分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050724k0000m030112000c.html
　北朝鮮の核問題をめぐる第４回６カ国協議が、２６日から北京で開かれる。昨年
６月以来、１年１カ月ぶりの協議で期待が高まる。２月に核兵器保有宣言をした北
朝鮮が一気に核廃棄に向けて動くことは考えにくいが、米国は柔軟性を持って協議
に臨む方針。画期的な合意でなくても、「進展」をアピールできるかが焦点となる。
　「（６カ国協議が）朝鮮半島の非核化実現のための重要な舞台になることを希望
している」
　北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記は１３日、中国の胡錦涛国家主席の特
使として訪朝した唐家セン国務委員（前外相）にこう語り、「非核化」実現に前向
きの姿勢を強調した。
　もちろん前提条件がある。北朝鮮の最優先課題は現体制の維持であり、米国の「
敵視政策」を転換させることが目標だ。「何の見返りもないまま『武装解除』に応
じるのは、体制放棄と同じだ」（６カ国協議筋）というのが北朝鮮の一貫した立場
といえる。
　北朝鮮が６カ国協議に復帰した理由は、国内の食糧、エネルギ−−事情の深刻化
に加え、韓国の支援表明▽議長国・中国との関係維持▽問題の安保理付託を防ぐー
などが挙げられる。５月下旬以後の米朝接触で、米国の変化を感じ取り、体制維持
や経済支援獲得に有利と判断した可能性もある。
　しかし、北朝鮮の戦術が大きく変化する可能性は低い。高濃縮ウラン開発計画は
不透明にしたままで、プルトニウム開発の放棄だけで歩み寄りを演出し、見返りを
得ようとするだろう。前回は核開発凍結の見返りとして２００万キロワットのエネ
ルギー支援を求めた。しかし、今年２月の核保有宣言で米国と対等になったと主張
しており、より高い見返りを求める可能性も否定できない。
　日本に対しては、依然、強硬だ。拉致問題には「解決済み」との立場を崩さず、
「日本は６カ国協議の再開に寄与したことなど全くなく、逆に障害ばかりを作り出
した」（１３日付「労働新聞」）と批判を繰り返し、日本の孤立化を狙っている。
【西岡省二】

>>293　つづき
　ワシントンの外交関係者は、米国の交渉に臨む姿勢がこれまでになく「真剣」で
「柔軟」だと口をそろえる。前回までと大きく違うのは、首席代表を務めるヒル国
務次官補からライス国務長官、ブッシュ大統領という意思伝達ラインが十分に機能
していることだ。
　米国が重大視する高濃縮ウラン開発計画を北朝鮮が改めて否定することは織り込
み済みだ。米朝交渉に詳しい関係筋によると、米国代表団は「戦術的柔軟性」を持
ち、今後の実質的な交渉につなげるために新たに複数の作業部会を設置させること
を優先させるという。
　国務省高官は毎日新聞に対し「北朝鮮が（核放棄という）戦略的決断をしたとの
兆候はない」と率直な現状認識を示した上で「今回重要なのは、核廃棄への原則や
、協議を進める枠組みでの合意だ」と語った。
　米国が核の完全廃棄という目標を動かすことはあり得ない。しかし、昨年６月の
第３回協議で示した米提案に固執はしない模様だ。核計画廃棄までは一切の「見返
り」を与えないというこれまでの方針を調整し、「見返り」を与えるタイミングに
ついて一定の譲歩を行う可能性があるという。
　米代表団は少なくとも核問題解決に向けた期待感を生み出さねばならない。ブッ
シュ大統領は協議が成果を生むための期限として「２〜３カ月程度」をライス長官
に与えているといわれる。「進展」をアピールできなければ、チェイニー副大統領
ら政権内強硬派の発言力が強まるのは必至だ。【ワシントン笠原敏彦】

>>294　さいご
　◇日本、冒頭に拉致問題
　日本政府は、２６日の開会式と２７日の各国首席代表による基調演説の両方で、
核問題とともに拉致問題解決の必要性を提起する。あわせて北朝鮮側に日朝２国間
の協議開催を呼び掛け、昨年１１月以降、途絶えている日朝交渉の再開につなげ、
拉致問題解決の糸口を見いだしたい考えだ。
　昨年１２月に拉致被害者の横田めぐみさんの遺骨が別人のものと鑑定されて以降
、北朝鮮への強硬姿勢を求める国内世論が高まっている。このため、政府は過去の
協議と同様に基調演説で提起するだけでは済まされないと判断。開会式冒頭のスピ
ーチから拉致問題に言及する方針だ。
　ただ、日本が拉致問題を本格的な議題として取り上げれば、核問題をめぐる協議
全体への影響も懸念されるため、実質的には２国間協議の開催を通じて解決を目指
す。だが外交ルートを通じた事前の２国間協議開催の呼び掛けに今のところ、北朝
鮮側は応じておらず、実現は微妙な情勢だ。【高山祐】（最終更新　7月23日　23時50分）

>>187
中国の唐・国務委員、６か国協議期間中に訪米へ 　　　　読売　7月23日 19:37
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050723/20050723i212-yol.html
　【北京＝末続哲也】中国外務省は２３日、唐家セン国務委員（前外相）が米政府
の招きで、今月２６日から３１日にかけて訪米すると発表した。
　唐氏は今月１２〜１４日に胡錦濤・中国国家主席の特別代表として訪朝しており
、しかも２６日からの北朝鮮核問題をめぐる６か国協議と同時並行で訪米する形と
なる。唐氏は訪米中、米首脳らと会談し、今月１３日の金正日（キム・ジョンイル
）総書記との会談内容などを伝えるとともに、同問題について意見交換する見通し
だ。

　また、９月に予定される胡主席の訪米や、人民元対ドル切り上げの影響、国連安
保理改革などについて話し合うものと見られる。（センは王ヘンに「旋」）

>>296
米大統領、中国国家主席を私邸に招待 　　　　日経　7月24日 07:01
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050724AT2M2301023072005.html
　【ワシントン＝秋田浩之】ブッシュ米大統領は9月中旬、中国の胡錦濤国家主席
をテキサス州クロフォードの私邸に招き、人民元や安全保障問題を巡って包括的に
協議する意向を固めた。人民元の一層の切り上げを求めるとともに、26日からの6
カ国協議を踏まえ、朝鮮半島非核化に向けた米中の協調体制を改めて強化する狙い
だ。

　複数の米政府筋が明らかにした。26日に訪米する唐家セン中国国務委員に伝達す
る。ブッシュ大統領はブレア英首相ら親友とみなす首脳だけを私邸に招いており、
胡主席への招待は米中関係に重要な意味を持つ。8月1、2両日には北京にゼーリッ
ク国務副長官を派遣、米中定期高官協議の初会合を開き、地ならしを進める。

迅速な解決、期待してはならない＝北朝鮮核問題で韓国高官
〔ＡＦＰ＝時事〕 7月23日 17:30
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/kokusai/20050723/050723061701.97mx0w6f.html
【北京２３日】北朝鮮の核問題について話し合う６カ国協議で韓国の首席代表を務
める 宋旻淳外交通商次官補は２３日、ソウルから北京に向かう前に、この問題は
迅速な解決を期待してはならないと強調した。（写真は、北京空港に着いた６カ国
協議の北朝鮮代表団）
宋次官補は、北京で２６日から行われる６カ国協議での進展を韓国政府は望んでい
るとしながらも、「長いプロセスになる可能性がある。協議がいつ終わるかは分か
らない」と述べた。
宋次官補は２３日に北京入り。金桂冠外務次官率いる北朝鮮代表団は２２日、北京
に到着している。
６カ国協議は１年以上中断していたが、北朝鮮が先週、ようやく再開に同意した。
米政府は北朝鮮に対し、核兵器開発計画の放棄という「戦略的決断」を下すよう求
めている。


６カ国協議首席の宋次官補「第４回目協議は長引くだろう」 　聯合ﾆｭｰｽ　07/22 16:08
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432005072201500
【ソウル２２日聯合】６カ国協議の韓国首席代表を務める外交通商部の宋旻淳
（ソン・ミンスン）次官補は２２日、第４回協議の開催期間は「参加国と協議をし
たとおり、終了時期を決めずに弾力的に行う」とし、協議が長引くことも予想した
。国内外向けの定例会議で述べたもの。協議の日程については「２５日午後の実務
準備会議を皮切りに、同日は中国・李肇星外交部長のレセプションが、２６日には
１時間ほどの開幕式と全体会議、多様なスタイルでの２カ国会談、実務・首席代表
会談などが企画されている」と述べた。参加国の基調演説は２７日の全体会議で行
われる見込み。全体会議よりは首席代表同士、小規模のグループ会議、２カ国の接
触を積極的に活用する意向を示した。
　宋補佐官は「今回の協議で北朝鮮核問題が解決し非核化が実現させ、北東アジ
アの安定と世界の大量破壊兵器問題の解決に向けた基礎固めができるよう、その重
要な足がかりを作るために努める」と強調した。

北の非核化支持、反テロで協調＝ASEAN外相会議共同声明案−25日開幕　時事　7月24日 7時0分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050723-00000103-jij-int
　【ビエンチャン23日時事】ラオスの首都ビエンチャンで25日開幕する東南アジア
諸国連合（ASEAN）外相会議で採択される共同声明の草案が23日、明らかになった。
2020年のASEAN完全統合を視野に経済、安全保障、社会の3分野の「共同体」構築へ
の取り組みの促進を明記している。
　声明案では、北朝鮮の非核化に絡んで、全関係当事国に対し「朝鮮半島が平和か
つ安定的で、非核化に向け耐久力のある解決策を見いだすよう最大限の努力」を要
請。26日に正式採択される共同声明には、北京で同日開会する6カ国協議の実質的
進展に強い期待を表明する見通しだ。テロ対策では、「いかなる組織のいかなる意
思表明であろうと、すべてのテロ活動を強く非難する」として、エジプトやロンド
ンでの無差別テロなどを指弾。テロ撲滅に向けた協調的な努力を強化する方針を打
ち出している。　

>>299
町村外相　ＡＳＥＡＮ＋３欠席　 　　東京朝刊　7月24日
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20050724/mng_____kok_____005.shtml
　【ビエンチャン＝平田浩二】町村信孝外相が国連安保理改革の調整で、二十七日
からビエンチャンで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓によるＡ
ＳＥＡＮプラス３外相会議などを欠席する見通しとなり、各国から「アジア軽視」
と批判が高まっている。また「中国のＡＳＥＡＮへの影響力拡大が懸念される中、
日本の外相の欠席は中国を利するだけだ」（外交筋）との指摘もある。

　町村外相は二十五日にロンドンで、日独など四カ国グループ（Ｇ４）とアフリカ
連合（ＡＵ）との外相会合後、ビエンチャン入りするはずだった。だが、ニューヨ
ークの国連総会での決議案採決に向けた調整で欠席する方針という。日本の外相が
ＡＳＥＡＮの一連の外相会議をすべて欠席するのは初めて。

　今回のＡＳＥＡＮ会議の焦点は今年十二月にマレーシアで開催される第一回東ア
ジア首脳会議（ＥＡＳ）。参加国枠や開催形式などを話し合う。東アジア共同体構
想を見据え、地域連携のあり方を討議する初めての場だ。日本は「アジアのリーダ
ー」をアピールする狙いから一時、共同議長国に名乗りも上げていた。

　ビエンチャンでは二十三日、ＡＳＥＡＮの高級事務レベル協議が事実上始まって
おり、関係者は「日本は軸足を一体どこに置いているのか？」「足元が固まってい
ないのに、常任理事国入り？」と冷ややかな反応だ。

　一方、中国の李肇星外相は二十六日から北京で始まる北朝鮮の核問題をめぐる六
カ国協議開会を見届けてからラオス入りする予定で、「ＡＳＥＡＮでの中国の存在
感がさらに高まるのは確実」と外交関係者は指摘した。

>>201
図書独断廃棄 司書の著作に寄贈印 　　　　　産経千葉　7月23日
ttp://www.sankei.co.jp/edit/kenban/chiba/050723/kiji05.html
　船橋市立西図書館の女性司書が「新しい歴史教科書をつくる会」関係者の著作を
独断で廃棄する一方、同市立図書館がこの司書の著作である一作品を三十五冊も購
入していた問題に関連して二十二日、同市立図書館のずさんな蔵書管理体制が明ら
かになった。購入された司書の著書に「寄贈」印が押してあったことが発覚したも
ので、市では単純ミスと説明している。身内の著作を三十五冊も買った問題とあわ
せて、同市の図書館運営の不透明さが改めて浮き彫りになった。

　問題の本は、船橋市立図書館や公民館が購入した司書の著作である一種類の童話
作品三十五冊のうち北図書館にある一冊。この裏表紙に「寄贈　船橋市図書館」の
文字と、その寄贈日時を示す平成十一年十二月二十五日を表す数字が押されていた
。しかし、この本は、市の図書リスト上は購入本となっている。

　三十五冊もの大量購入を隠し、寄贈図書のように見せかけたのではないかという
疑惑もあったが、市はこれを否定。市の説明によると、この本は貸し出し中に紛失
し、借り主が代金（千百円）を弁償したため、再購入した際、誤って「寄贈」印を
押したという。

　女性司書は西図書館に勤務していた平成十三年八月、西尾幹二氏の著作など計百
七冊を、蔵書の廃棄基準を無視して焼却処分したことが十四年四月に発覚。著作を
廃棄された七人らが市を相手どって提訴。今月十四日に最高裁が、事実上著者側勝
訴の判決を言い渡した。

対米不信感が拡大 ５２％ 原爆投下認識で溝 日米合同世論調査　中日朝刊　7月24日
ttp://www.chunichi.co.jp/00/sya/20050724/mng_____sya_____005.shtml
　共同通信社とＡＰ通信社は今月初め、戦後六十年を機に日米両国の国民意識を比
較するため、電話方式による合同世論調査を実施した。それによると、日本国民の
過半数の５２％が米国政府を「信頼できない」と答え、対米不信感が国民レベルで
広がっている実態が明らかになった。逆に米国民の５９％は日本政府を「信頼でき
る」と答えた。
　湾岸戦争直後の同種調査に比べると、日本国民の対米不信感は２６ポイントも高
くなっており、イラク戦争に代表される米ブッシュ政権の「一国主義」的な外交・
安保戦略への懸念が強いとみられる。
　第二次世界大戦末期の広島、長崎への原爆投下に関しては、日本では「必要なか
った」が７５％だったが、米国では「戦争の早期終結のためにはやむを得なかった
」が６８％で、あらためて原爆投下をめぐる両国民の認識の溝を浮き彫りにした。
　相手国への親近感では、米側で「とても感じる」「ある程度感じる」が計８１％
で、日本側の６８％を上回った。向こう数年間の日米関係の見通しでは、双方とも
「変わらない」が最多だったが、「良くなる」が米国で２５％あったのに、日本で
はわずか３％にとどまった。
　【注】小数点第一位を四捨五入した。
　▽調査の方法＝日米合同世論調査として、日本側は７月１日から３日、米国側は
５日から１０日に、ＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法＝コンピュー
ターで無作為に電話番号を発生させてかける電話調査法＝で実施した。日本側は共
同通信社が、米国側はＡＰ通信社がそれぞれ担当した。
　【日本】無作為に発生させた番号のうち、実際に２０歳以上の有権者がいる世帯
にかかったのは１４７２件、うち１０４５人から回答を得た。
　【米国】１８歳以上の男女計１０００人から回答を得た。

>>75>>240
つくる会歴史教科書、韓国側から不採択求める文書相次ぐ 　読売九州発　7月23日
ttp://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_05072302.htm
　「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した扶桑社の中学歴史教科書
をめぐり、韓国の地方自治体や学校、市民団体などが九州・山口の各県や政令市あ
てに６月中旬以降、不採択を求める文書を相次いで送付していたことが２２日、読
売新聞の調べで分かった。自治体間の交流関係を利用、中学生に書かせるケースも
見られ、「歴史わい曲」と反発する韓国側が採択阻止に向けて強める外圧の一端が
明らかになった。
　韓国から届いたのは手紙、ファクス、電子メールなどで、内訳は▽福岡市３０通
▽北九州市７通▽福岡県２通▽宮崎県１０通▽長崎県３通▽沖縄県２通▽山口県２
通▽大分県９通▽熊本県１通。鹿児島県は「正確には不明だが数十通届いた」（学
校教育課）。佐賀県は「届いたが、数は言えない」（同）としている。
　福岡市に届いた３０通のうち１２通は、「行政交流都市」の釜山市の中学校の校
長と生徒からのもの。それぞれ教科書を選定する権限を持つ全６人の教育委員あて
に「正しい歴史を教える教科書を採択して下さい」と書かれた文書が郵送された。
教育委員らは、この文書を回覧した。
　中学生からの文書は、北九州市、福岡県、鹿児島県にも届いた。
　熊本県には６月２０日、姉妹友好提携を結ぶ忠清南道の教員などで作る「教科書
訪問団」１６人が訪問。石井二三男教育次長に対し、「扶桑社の歴史教科書が採択
されれば、友好を深めるつもりがあるのか疑問に感じることになる」と不採択を求
めた。訪問団は２１〜２２日には、県内１４市町村を回り同様の申し入れを行った。
　石井次長は「採択するのは市町村教委。県は公正な採択を行われるよう適切に指
導、助言する」と話している。

>>303　つづき
　来年度以降の中学教科書の採択期限は８月末で、市町村教委は選定作業の山場を
迎えている。韓国政府は、扶桑社の歴史教科書が４月に文部科学省の検定を通過し
たのを受け、日韓の市民団体と連携して採択率を最小限に食い止めると公言。自治
体に届いた文書も政府の意向を反映したとみられる。
　「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝副会長は「韓国側の動きは常軌を逸
している。教科書採択は外国にお伺いをたてるものではなく、韓国側の声が採択に
いささかも影響することがあってはならない」と話している。

オチ

>>149>>254>>272
拉致被害者の家族らが記者会見／きょう函館で緊急道民集会　 函館新聞　7月24日
ttp://www.hakodateshinbun.co.jp/news004.html
　北朝鮮による拉致の疑いが濃い小住健蔵さん（失跡当時２８歳ぐらい）＝函館出
身＝の拉致被害者認定を、政府に求める「緊急道民集会ｉｎ函館」開催前日の２３
日、来函した拉致被害者の家族ら１４人が、市内のホテルで、記者会見した。２６
日再開する６カ国協議で、政府が北朝鮮に強固な姿勢で臨むよう訴えた。

　飯塚繁雄家族会副代表が「中国、韓国の反日運動など難しい局面だが、日本国と
して、怒りの言葉を発しなければならない」と要望。増元照明事務局長は「今まで
の流れでは、６カ国協議には、拉致問題を解決に持っていく力はないだろうが、政
府には、重要視し、圧力をかけてほしい」と語った。

　地元の支援団体、救う会道南の佐藤健治代表は「道南の方に、この問題を考えて
いただくきっかけとなった」と話している。

　会見では、小住さんが上京する前年の１９６１年ごろ、母親の葬儀で、父栄吉さ
んや祖母イソさんとともに撮影したスナップ写真を初公開。市内に住む妹から提供
されたもので、佐藤代表は「これまで公開していた写真は２８歳前後の写真。小住
さんは現在７１歳となり、父親の容姿に似ているはず」と説明した。（喜多真哉）

>>306
「小住さん拉致認定を」／函館 　　 　　朝日北海道　7月24日
ttp://mytown.asahi.com/hokkaido/news02.asp?kiji=9066
函館で家族会 街頭で署名活動
　北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）と救う会全国協議会などが２３日
、函館市内で記者会見し、函館出身の小住健蔵さんの拉致被害者への認定や、２６
日に再開される６者協議で日本政府が拉致問題を取り上げることを訴えた。
　救う会道南（佐藤健治代表）などが２４日午後１時から函館市民会館で緊急道民
集会を開くのを前に会見した。
　小住さんは２８歳だった１９６１年ごろ、就職のため上京。その後、家族と音信
不通となった。８０年ごろ、北朝鮮工作員が小住さんになりすまし、パスポートや
運転免許証を取得し、スパイ活動をしていたことが警視庁の調べで分かっている。
　佐藤代表は２４日の集会が「函館と道南の方々に、拉致問題に真摯（しんし）に
取り組んでもらえるきっかけになる」とし、小住さんが上京前に家族と撮った写真
を公開した。
　この後、家族会のメンバーら約３０人は函館市本町で、小泉首相に経済制裁発動
を求める署名集めなどをした。
　姉るみ子さんが拉致された７８年当時、函館の北大水産学部で学んでいた増元照
明・家族会事務局長は「経済制裁の圧力で北朝鮮から真実を引き出すしかない」と
訴えた。

>>235>>228>>229>>252>>255>>256>>257
拉致問題全面解決訴え 救う会兵庫、神戸で行進 　　　　　神戸新聞　7月24日
ttp://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/00023092sg200508241000.shtml
　北朝鮮による拉致被害者の支援団体「救う会・兵庫」のメンバーら約七十人が二
十三日、拉致問題の全面解決などを訴え、神戸・三宮の繁華街を行進した。

　二十六日に再開される六カ国協議を前に、同会とブルーリボンの会が主催。東遊
園地で決起集会後、旗やのぼりを手に三宮センター街などを歩いた。

　神戸市出身の被害者有本恵子さん＝拉致当時（２３）＝の父明弘さん（７７）や
、拉致の疑いを排除できない特定失踪者の秋田美輪さん＝失踪当時（２１）、川西
市＝の父正一郎さん（７３）、母嶺（れい）子さん（７１）が先頭に立ち、北朝鮮
に対する経済制裁の発動や、拉致問題を棚上げした国交正常化交渉の反対を訴えた。
　両会は二十四日午後二時から、神戸市垂水区のレバンテホールでも集会を開く。

思うんだが、UFO問題でよくあるのが『リークした奴が実は嘘をばら撒いて話を混乱させている』なのですよ。
脱北者の言うことを聞いてはならない。
彼らの何割かは北が送り込んできた工作員だ!!

>>308
「拉致」へ関心持ち続けて 有本さんが亀岡で講演　　京都新聞　7月24日 9時31分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050724-00000002-kyt-l26
　北朝鮮拉致被害者家族会の有本嘉代子さんが２３日、亀岡市余部町のガレリアか
めおかで講演し、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の再開を前に「（北に圧力を
かけるため）一人でも多くの国民が拉致問題に関心を持ち続けてほしい」と呼びか
けた。
　かめおか宗教懇話会が主催し、約二百人が参加した。有本さんは、娘の恵子さん
が拉致される前後の経緯をあらためて説明。これまでの日本の外務省や政治家の対
応についても厳しく批判した。
　そのうえで「今度の六カ国協議で拉致は議題にならないかも知れないが、これ以
上、被害者救出に時間をかけられない。皆さんが強く関心を持ち続けてくださるこ
とこそが、問題の早期解決につながる」と強調した

北朝鮮制裁求め座り込み　原爆慰霊碑前で「救う会」　　産経(共同)　07/24 17:36
ttp://www.sankei.co.jp/news/050724/sha048.htm
　核保有を宣言した北朝鮮に対する経済制裁や一日も早い拉致問題の解決を日本政
府に求めるため、拉致被害者の支援団体「救う会広島」は２４日、広島市中区の平
和記念公園にある原爆慰霊碑前で座り込みをした。

　強い日差しの下、同会のメンバーら約３０人が参加し「北朝鮮の核兵器を廃棄せ
よ」などと書かれた横断幕を約１時間掲げた。慰霊碑近くの国際会議場で開催中の
パグウォッシュ会議年次大会の参加者や観光客らが行動を見守った。

　救う会広島の安藤宗光（あんどう・むねみつ）会長（５０）は「北朝鮮の核問題
に関する６カ国協議が２６日から再開される前に拉致問題を話し合い、結果が出な
ければ経済制裁をすべきだ」と訴えていた。

>>149>>254>>272>>306>>307
小住建蔵さん家族、拉致認定訴える 　　　　　　TBS　07月24日 18時11分
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3079327.html
　２６年前から行方不明の男性の拉致認定を求める集会が、北海道の函館で行われ
ました。

　「家族会」や「救う会」などが参加して開かれた集会では、小住健蔵さんの家族
が政府による拉致認定を訴えました。

　函館出身の小住さんは１９７９年ごろ、東京都内で行方不明となり、北朝鮮の工
作員が小住さんのパスポートを持っていたことなどから、拉致された可能性が高い
と見られています。（24日16:00）

>>293
進展なければ最後に＝筋書きなく難航必至−26日から6カ国協議　時事　07/24 17時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050724-00000052-jij-int
　【北京24日時事】北朝鮮の核問題をめぐる第4回6カ国協議が26日、北京で開会す
る。再開は1年1カ月ぶり。北朝鮮に完全な核放棄を求め、「戦略的決断」を促す米
国と、核保有という強硬姿勢をちらつかせながら米国からの「安全の保証」や他国
からの支援など実利を引き出す狙いの北朝鮮との立場の隔たりは大きく、難航は必
至。最終的には米朝2国間協議が最大のヤマ場となる。
　閉会期日は未定で、進展がない場合、米側は「最後の6カ国協議にする」（協議
筋）とみられる。1週間前後で終わるとの見方のほか、断続的に1カ月以上続くとの
見方もあり、米朝の出方次第で筋書きなき交渉になるのは確実だ。　


非核化の具体化焦点 ２６日から６カ国協議 　　共同　7月24日 19時8分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050724-00000076-kyodo-int
　【北京２４日共同】北朝鮮の核問題をめぐる第４回６カ国協議が２６日から北京
の釣魚台迎賓館で始まる。昨年６月の前回協議から１年１カ月ぶりとなる今回は、
「核兵器保有」を宣言し、より深刻化した北朝鮮の核開発に歯止めをかけるだけで
なく、朝鮮半島非核化への取り組みをどこまで具体的に打ち出せるかが焦点だ。
　北朝鮮は「朝鮮半島の非核化」を故金日成（キムイルソン）主席の「遺訓で最終
目標」としているが、「核保有国」として米国への交渉要求を早期の関係正常化に
まで高める可能性がある。完全核放棄を前提にする姿勢を崩さない米国との論議が
かみ合うかどうかは、協議日程にも影響するとみられる。
　議長国中国をはじめ韓国、米国などは、会期を区切らず議論する方向で協議運営
方法を調整。休会をはさみ１週間前後になる可能性もある。

「実質的な進展」必要＝南北首席代表が接触 　　時事　7月24日 17時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050724-00000041-jij-int
　【北京24日時事】北朝鮮の核問題をめぐり26日から開催される6カ国協議に出席
する韓国と北朝鮮の両首席代表は24日、北京で会合を持ち、同協議への対応につい
て意見交換した。双方は協議で実質的な進展を達成することが必要との認識で一致
した。　韓国側によれば、同国の宋旻淳外交通商次官補と北朝鮮側首席代表の金桂
冠外務次官は北京市内で午前11時ごろから約1時間40分にわたり接触。6カ国協議の
会期中にこうした接触を引き続き行うことでも合意した。
　韓国は北朝鮮が核放棄を決断した場合に直接電力支援を行うとの新提案を発表し
ており、北朝鮮がこれを受け入れる余地があるかについても議論したとみられる。


６者協議の開幕前、韓国・北朝鮮などが個別協議 　　朝日　7月24日 18:49
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050724/K2005072402400.html
　北朝鮮の核問題をめぐる６者協議が２６日から始まるのを前に、米国代表団が２
４日、北京に入った。日本代表団も同日夜到着する。前日までに入った韓国と北朝
鮮が２国間の会談を行うなど、個別の事前調整も始まった。
　韓国代表団筋によると２４日昼、宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商次官補と、
北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官らが約１時間４０分にわたって会い、
双方が「実質的な進展」に向け努力することで一致した。また、６者協議の開会後
も南北間で接触を続けることにした。
　２５日も午前中から、各参加国が二国間などの会合を開く予定。夜には中国の李
肇星（リー・チャオシン）外相が主催する夕食会が行われる。

>>314
北、「韓半島非核化の枠組み用意」に合意　　　　中央日報　07.24 18:55
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=65910&servcode=500§code=500
第４回６カ国協議の開幕を２日後に控えた２４日、南北代表団は北京で事前接触
を行い、今回の協議で韓半島非核化を実現するための枠組みを用意すべきだという
意見で一致した。 韓国側首席代表の宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商部（外交
部）次官補は、１時間４０分にわたる会談後、このように明らかにし、「協議期間
中に今日のような形態の会談を続けながら、問題の解決案を見いだすのに南北が協
力することにした」と付け加えた。

北朝鮮は会談で、「実質的な結果を出すためには協議期間に拘束されない」とい
う韓国側の立場に共感したことが伝えられた。この日の接触には、南側から宋次官
補を含む４人、北側からは団長の金桂寛（キム・ケグァン）外務次官を含む４人が
出席した。

２６日に公式開幕する第４回協議は、昨年６月の第３回協議以来１３カ月ぶりに
再開されるだけに、実質的な進展を遂げられるかどうかに関心が集まっている。協
議では北朝鮮の核廃棄を誘導する案と、反対給付として提供される北朝鮮に対する
安全の保証、エネルギー支援案などが主に論議される見通しだ。

これに関連し、最初の全体会議が予定される２７日まで、関連国は２国間接触を
通じて活発な事前調整を繰り広げる予定だ。韓国側代表団は２５日に米国・日本の
代表団と、２６日には中国・ロシア代表団と接触する。

>>292>>192>>205>>270>>293-295
朝鮮、米日の６ヵ国協議妨害を非難 　　　　CRI中国国際放送　07-24 11:45
ttp://jp.chinabroadcast.cn/151/2005/07/24/[email protected]
　朝鮮中央通信は２３日論評を発表し、日本が朝鮮半島の核問題を巡る６ヵ国協議
で、朝鮮の「人権問題」と拉致問題」を提出したことに反対しました。

　この論評は、「日本は、もともと６ヵ国協議参加の資格を持っていないが、人権
問題や拉致問題を提出した。これは、朝鮮のイメージを破壊するだけでなく、協議
の性質を混乱させようとする」と非難しました。

　また、朝鮮中央通信は２３日発表した別の論評で、６ヵ国協議開催前に、「朝鮮
は東北アジアの安全を脅かしている」とのアメリカ政府の高官の言い方に反駁を加
え、「これは、協議を行う前に朝鮮に圧力を加え、その企みはアメリカが核問題で
の責任を逃すことにある」と非難しました。

朝鮮新報「電力提供されても、核放棄は難しい」 　　　朝鮮日報　07/24 09:24
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/07/24/20050724000003.html
　在日朝鮮人総連合会の機関紙、朝鮮新報は22日、韓国政府が第4回6か国協議を前
にし、北朝鮮が核を廃棄する場合、200万キロワットの電力を提供するという内容
の「重大提案」が「核問題解決に有利な環境を作るかもしれないが（北朝鮮の）核
兵器を放棄するきっかけにはならない」と報じた。
　北朝鮮は重大提案が公開されて以来、引き続き口をつぐんでいた。しかし、朝鮮
新報が10日ぶりにひとまず否定的な反応を示したのだ。
　この新聞は、「第4回6か国協議、議題は政治軍事的対決構図の解体」と題した記
事で「朝米の核対決が現実的な武力対決の様相を帯びた条件下では、経済的な協力
や支援で朝米間に信頼を段階的に築き上げるというやり方は、危機解消に適切な方
式とはなりえない」と報じた。
　朝鮮新報はこれまで、北朝鮮当局が自ら前面に出ることが困難な場合、北側の立
場を代弁するケースが多かった。
　ほとんどの記事は、北朝鮮の労働党宣伝扇動部の検閲を経て報道されることが知
られている。
　昨年11月13日、「米国による北朝鮮への武力行使に反対する」と述べた盧武鉉（
ノ・ムヒョン）大統領の米ロサンゼルス発言を、この新聞が10日後の同月22日「肯
定的に評価」して以来、北朝鮮当局は公にはしなかったものの、金正日（キム・ジ
ョンイル）総書記は6月17日、鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官との面会で
、盧大統領を肯定的に評価した。
　政府は昨年11月朝鮮新報のインターネットサイトを北朝鮮寄りと規定し、一般人
にアクセスを遮断している。しかし、韓国政府の関係者たちは、北朝鮮の公式立場
を確認するため、朝鮮新報サイトにアクセスしている。 <br> <br>　したがって
朝鮮新報の同日の報道は、韓国政府の重大提案に対する北朝鮮側による初の反応だ
と言える。

>>317　つづき
　朝鮮新報は、この記事で、「今や朝米間の政治・軍事的対決構図について直接話
し合う時期」とし、「核兵器の解体と核計画の廃棄は、朝米の対決構図を解体する
過程の一環としてのみ可能なため」と報じた。
　統一部の当局者は、この報道に対し「朝鮮新報が普段から北朝鮮側の立場を反映
してきたため、今回の報道内容を詳しく検討せざるを得ない」としながらも「しか
し、北朝鮮が重大提案を拒否したと見るのは時期尚早」と述べた。
　この当局者は、「北朝鮮は重大提案の前にも、200万キロワットの電力供与を数
回要求したことがあるが、われわれが与えることを拒否すれば、自らを否定するこ
とになるため」と説明した。
　これを受け、こうした北朝鮮の反応は、南側から電気の支援を受けても、それが
核放棄の見返りという形では困難だという意味という解釈も出ている。

ガルーチ元米国務次官補 「北韓の軽水炉は廃棄すべき」 KBS韓国国営 07-23 18:05
ttp://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=18142
９４年の米朝ジュネーブ合意のアメリカ首席代表を務めたガルーチ元国務次官補は
、２３日、今の休戦協定を平和条約に変えれば、韓半島の非核化が可能だとする北
韓の主張について、「それは韓日米３カ国の同盟関係を害しない範囲内で進められ
なければならない」と語りました。ガルーチ元国務次官補は、２３日、ＶＯＡ＝ア
メリカの声放送と行った会見で、「休戦協定を平和条約に変える問題について北韓
と話し合うことは全く問題ない」としてこのように述べました。しかしガルーチ元
国務次官補は、「アメリカは北韓に対して、再処理施設の小規模な５メガワット原
子炉やＫＥＤＯ＝韓半島エネルギー開発機構が建設していた２基の軽水炉を廃棄す
るように要求しなければならない」と述べました。北韓が核を放棄する見返りとし
て軽水炉建設と重油を供給するというジュネーブ合意を導き出したガルーチ元国務
次官補が、軽水炉の廃棄について言及したのは異例のことです。

島村農相：国立追悼施設「造れというのも内政干渉だ」　　毎日　7月24日 7時47分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050724k0000e010001000c.html
　島村宜伸農水相は２３日、福岡市で開かれたタウンミーティングで、靖国神社問
題に絡み韓国などが要求する新たな国立追悼施設について「別の（追悼施設）を造
れというのも内政干渉だ」と述べた。小泉純一郎首相は自身の靖国神社参拝に対す
る中国や韓国の反発を踏まえ、先月２０日の盧武鉉（ノムヒョン）韓国大統領との
会談で、新たな追悼施設建設の検討を確認した。島村農相発言は政府方針との整合
性が問われそうだ。


「別の施設を造れ、は内政干渉」 靖国問題で島村農水相 　　朝日　7月23日 19:55
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050723/K2005072302940.html
　中国や韓国が日本の首相の靖国神社参拝に反発している問題で、島村農林水産相
は２３日、「（参拝批判は）内政干渉だ。別の（追悼施設）を造れというのも内政
干渉だ」と発言した。福岡市内で開かれたタウンミーティングで、日本人の若者へ
の歴史教育の必要性を訴える中で触れた。
　島村農水相は歴史認識をめぐる摩擦について、「中国の言いたい放題だが、私な
ら『あなた方の国も日本を攻めたことがある』と言い返す。ひとたび死ねばその人
は神や仏になるのが日本人の精神で、中国とは精神文化が違う」と話した。中韓の
批判をかわすため、無宗教の新たな追悼施設を造るという考えを批判した。

>>314>>315
6カ国協議前に南北接触、非核化枠組みの必要性で一致 　日経(共同)　07/24 19:30
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050724STXKA029324072005.html
　【北京24日共同】北京の韓国大使館によると、第4回6カ国協議に参加する韓国首
席代表の宋旻淳・外交通商次官補と北朝鮮首席代表の金桂冠外務次官が24日、北京
市内で事前接触し、朝鮮半島非核化に向けた枠組みづくりが必要との認識で一致した。

　接触は午前11時（日本時間同日正午）から約1時間40分行われ、韓国が北朝鮮の
核放棄を条件に電力を供給するとした提案を説明したほか、会期や協議運営をめぐ
っても意見交換、会期中に必要に応じ南北が協議を続けることでも一致した。北朝
鮮側の反応は明らかにしなかった。

　一方、米国首席代表のヒル国務次官補が同日午後、北京に到着した。ヒル次官補
は同市内のホテルで記者団に対し「今後の協議につなげる具体的な進展を図りたい
」と意気込みを語った。韓国は25日朝に米国と事前協議するほか、同日中に日本と
も協議を行う方向で調整している。

自民・安倍氏「拉致問題、誠意なければ経済制裁」　　　　日経　07/24 19:37
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050724AT1E2400A24072005.html
　自民党の安倍晋三幹事長代理は24日、京都市で講演し、北朝鮮を巡る6カ国協議
に関連して「北朝鮮が拉致で誠意ある態度をとらなければ、今度こそ経済制裁をか
けるしかないのではないか」と力説した。「中国や韓国は制裁を嫌がるが、かけさ
せたくないなら北朝鮮に拉致問題でも働きかけをしてもらいたい」と述べた。

>>322
拉致問題不誠実なら制裁 ６カ国協議で安倍幹事長代理 　産経(共同)　07/24 19:29
ttp://www.sankei.co.jp/news/050724/sei057.htm
　自民党の安倍晋三幹事長代理は２４日、京都市内で講演し、北朝鮮による拉致問
題に関し「６カ国協議の場で日本の提起に（北朝鮮側が）全く反応しない時は今度
こそ経済制裁をかけるしかない」と述べ、２６日からの６カ国協議で誠実な対応が
みられなければ日本単独で経済制裁を発動すべきだとの考えを重ねて表明した。同
時に、中韓両国に「日本に制裁をかけさせたくなければ、拉致問題でもさらに強く
北朝鮮に働き掛けてもらいたい」と注文した。

　また、参院で郵政民営化関連法案が否決されれば小泉純一郎首相が衆院を解散す
るとの見方を示し、「何とか政局が混乱することがないようにしなければならない
との考えで一致できないか」と述べ、反対派説得に努力する姿勢を強調した。

横田早紀江さんら政府に訴え 　　　　　　NHK　07/24 19:29
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/07/24/d20050724000100.html
北朝鮮の核開発問題をめぐる６か国協議が２６日に再開されるのを前に、拉致被
害者の横田めぐみさんの母親の早紀江さんが２４日夜、横浜市で開かれた集会で講
演し、「日本政府には言うべきことをしっかりと言ってもらい、悪と戦う姿勢を示
してもらいたい」と訴えました。

集会には、横田めぐみさんの母親の早紀江さんや弟の拓也さんのほか、地元の支援
者など約７００人が参加しています。はじめに、早紀江さんが講演を行い「６か国
協議が迫っていますが、日本政府には言うべきことをしっかりと言い、悪と戦う姿
勢を示していただきたい。北朝鮮が拉致問題を取り上げるなと言っても、そうした
事実があるわけですから、はっきりと議題に出して世界中にも発信していただきた
い」と訴えました。続いて、拉致問題のシンポジウムが開かれ、パネリストのひと
りとして参加している横田拓也さんらが、被害者の早期救出を訴えていました。
--------
放送では神戸や函館の集会も出ていたような希ガス。

オチ

>>322>>323
「核は進展あろうが、拉致問題は厳しい」…安倍氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050724-00000113-yom-pol
　自民党の安倍晋三幹事長代理は２４日、京都市内で講演し、北朝鮮の核問題をめぐる
６か国協議について「核問題は一定の進展を見るかも知れないが、拉致問題の解決は大
変厳しい状況だ」と述べた。

　さらに、拉致問題が進展しない場合は、経済制裁を発動すべきだと強調した。

　また、郵政民営化関連法案が参院で否決された場合の小泉首相の対応に関し、「首相
は（衆院で法案の再議決に必要な）３分の２の多数を取るために衆院を解散するという理
屈を取るのではないか。私は衆院解散に訴えるべき性格の法案ではないと思うが、首相
は決断していると思う」と語った。
（読売新聞） - 7月24日20時47分更新

>>324
横田早紀江さんが経済制裁発動求める／横浜　　　　神奈川新聞　07/24 21:00
ttp://www.kanalog.jp/news/local/entry_9818.html
　北朝鮮による拉致被害者・横田めぐみさん＝失跡当時（13）＝の母で川崎市在住
の横田早紀江さん（69）が二十五日、横浜市瀬谷区二ツ橋の瀬谷公会堂で講演。「
（北朝鮮の）船を止める法律もできた。金融関係の制裁の法律もでき、首相の『や
りましょう』との言葉で、いつでも制裁はできる」と述べ、経済制裁の発動をあら
ためて求めた。　
　早紀江さんは二十六日から始まる六カ国協議について「はっきりとした（拉致の
）事実があるのだから、日本の政府は『こんなことをされているんです』とはっき
りと言葉に出して発信し、拉致問題を世界に訴えほしい」などと注文。制裁に慎重
な小泉純一郎首相の姿勢に対しての疑問を投げ掛けた。
　講演会は「瀬谷区拉致問題を考える会」の主催で約五百五十人が参加。早紀江さ
んの講演会の後は、めぐみさんの弟の拓也さん、自民党対北朝鮮経済制裁シミュレ
ーションチーム座長の菅義偉衆院議員、自民党参院副幹事長の小林温参院議員らを
パネリストに迎えた討論会も開かれた。


拉致問題、「６者協議で解決迫って」 　　　TBS 07月25日 00時29分
ttp://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3079537.html
　横田早紀江さんが横浜市内で講演し、「６か国協議で日本政府は北朝鮮に対し、
はっきりと拉致問題の解決を迫ってほしい」と訴えました。
　「６者協議が迫っています。どんな国がいても向こうが『言うな』と言っても、
はっきりとした（拉致の）事実があるんですから、『（日本は）こんなことをされ
続けています。それをどう思っているんですか』ということを、はっきりと言葉に
出して、世界中に分かるように日本政府は発信してほしい」（横田早紀江さん）
　また、めぐみさんの弟・拓也さんは、「日本が毅然とした態度を示せば、北朝鮮
は譲歩してくると思う」と述べ、日本政府が、協議の席で「拉致の解決なくして経
済援助も国交正常化もあり得ない」ことをはっきり表明するよう求めました。（24
日22:34）

>>312>>149>>254>>272>>306>>307
「小住さん拉致認定を」 函館で大規模集会 東京以外では初　　道新　07/25 01:23
ttp://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050725&j=0022&k=200507253012
　【函館】拉致被害者家族会など主催の緊急道民集会が二十四日、函館市湯川町の
同市民会館で開かれた。同会と救う会、拉致議連の三者が共催する大規模集会は東
京以外では初めてで、約五百五十人が参加。函館出身で拉致の疑いが濃厚とされる
小住健蔵さんの拉致被害者認定と、北朝鮮への経済制裁発動を政府に求める決議を
した。

　集会には、小住さんの妹の遠山明子さん（５７）＝函館市＝が初めて公の場に姿
を見せ「こんなにたくさん集まっていただき、ありがとうございます」と支援を呼
び掛けた。

　家族会からは十二人が参加。このうち行方不明となりながら政府が拉致被害者と
認定していない寺越昭二さんの長男昭男さん（５５）＝石川県宝達志水町＝は「政
府は被害者がいても認定しない。小住さんが認定されれば、父らも後に続くと思い
頑張っている」と訴えた。

　また、拉致被害者の市川修一さんの兄健一さん（６０）＝鹿児島県輝北町＝は「
小泉首相は『対話と圧力』と言うが、圧力をかけず、対話もできないまま時間だけ
過ぎている」と日本政府の姿勢を批判。家族会の横田滋代表は「六カ国協議で目に
見える進展がなく、日本側の要請に北朝鮮から回答もなければ経済制裁の発動を」
と訴えた。

　また特定失踪（しっそう）者問題調査会の真鍋貞樹専務理事は「現在、全国四百
四十家族から調査依頼を受けているが、道内は三十五家族で、東京より多い。道南
でも瀬棚などが工作員の上陸地点とされている」と説明。関連情報の提供を呼びか
けた。

>>328
６か国協議前に「制裁要求」の緊急集会 　　　　　　読売　7月24日 21:37
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/shakai/20050724/20050724i414-yol.html
　北朝鮮の核問題を巡る６か国協議再開を前に、北海道函館市で２４日、北朝鮮へ
の経済制裁を求める緊急集会が開かれた。
　「拉致被害者家族連絡会」の横田滋代表、増元照明事務局長らは「北朝鮮のうそ
をひっくり返す意欲を見せたことがない首相に怒りを覚える」などと政府を強く批
判した。

　集会では、拉致の可能性が指摘される函館市の小住健蔵さんの末妹、遠山明子さ
ん（５７）（同市）が、小住さんの拉致認定と、帰国できない拉致被害者の早期救
出を参加者約６００人に訴えた。

　支援集会「救う会」によると、函館市に住んでいた小住さんは、就職のため上京
して７９年ごろから行方不明になった。８５年に警視庁が摘発した北朝鮮のスパイ
組織の工作員が、小住さん名義の旅券や運転免許証を持っていたという。

　横田さんらは「こういう時こそ、世論の力が大切。力を貸して欲しい」と支援を
強く求めた。

>>312>>149>>254>>272>>306>>307>>328>>329
小住さんの拉致認定求める 妹も協力要請 北海道で集会 　　産経　7月25日 02:58
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/shakai/20050725/m20050725016.html
真相握る工作員「Ｐ」／日本拠点に情報活動
　北朝鮮による拉致の可能性が高いとされる小住健蔵さん（昭和八年生まれ）の拉
致認定などを求める緊急集会が二十四日、小住さんの出身地、北海道函館市で開か
れた。拉致被害者家族会と救う会、拉致議連の主催で、六百人が参加した。
　冒頭、小住さんの写真を抱えた妹の遠山明子さん（５７）が、小住さんの家族と
しては初めて公式の場で協力を要請。パネルディスカッションでは家族会の飯塚繁
雄副代表（６７）が「小住さんはまだ認定されていないが、北朝鮮に拉致されたと
いう事実は（認定された拉致被害者と）同じ」と強調した。
　　　　　◇
　■成りすまし姿消す
　北朝鮮スパイを監視する日本の捜査員から「Ｐ」と呼ばれる男がいる。警視庁が
昭和六十年、Ｐの工作を摘発した「西新井事件」で、その足取りや日本を拠点にし
た工作活動の全容が判明した。二十四日、拉致被害者への認定を求めて集会が開か
れた小住健蔵さんは、Ｐが最後に成りすましていた日本人だった。
　Ｐは四十五年夏、秋田・男鹿半島から工作船で上陸した。三人の日本人に成りす
まし、在日韓国人協力者を獲得。就職先で知り合った日本人女性の元に身を寄せ、
日本人名義の旅券を使って四十七年から五十八年二月までに、フランス、旧ソ連、
マレーシア、香港などへ九回渡航、工作員として活動していたとみられている。
　六十年三月、警視庁公安部はそのＰの工作を摘発した。
　「きっちりとした七三わけの髪形に流暢（りゅうちょう）な関西弁で物腰柔らか
な印象を与える。その一方で、日本に築いたスパイ網を使い約十五年間、在日米軍
基地の動向に関する情報の収集や在日韓国人協力者の獲得などの工作活動を展開し
ていた」

>>330　つづき
　警視庁ＯＢは、かつて追跡していたＰの印象を、こう振り返った。
　協力者として活動し、逮捕された在日韓国人の男の供述から、Ｐが北朝鮮の工作
員養成機関で「朴先生」と呼ばれていたことが判明した。
　小住さんより前、福島県出身の小熊和也さんに成りすましていた四十九年の暮れ
、Ｐがこの在日韓国人に「本物（の小熊さん）が日本にいると、小熊さんの戸籍を
横取りしていることがいつ発覚するかわからないから、小熊さんを北朝鮮へ送れ」
と話していたことも、明らかになった。
　だが、小熊さんが五十一年七月に病死したため、拉致指令は実行されなかった。
　別人に成りすました工作員が、その成りすまし（背乗（はいの）り）の発覚を避
けるため、本人を拉致するケースを、公安当局は多数確認している。「西新井事件
の捜査当時、小住さんが北朝鮮に連れ出された可能性についても視野に入れて捜査
していた」と警察ＯＢは明かす。
　五十六年から五十七年にかけ、Ｐは東京都や千葉県内で交通違反を犯した。警視
庁はこのとき書類に押した指紋と、小住さんの指紋が一致しないことを突き止める
。警視庁はＰが小住さんに背乗りしていたとみて、逮捕状を取り行方を追った。
　だが、五十八年二月、小住さん名義のパスポートでマレーシアに出国して以来、
Ｐの足取りは途絶えたままだ。
　北朝鮮はこのＰの存在を含め、事件そのものを認めていない。

>>250>>261>>273>>274
人権擁護法案、今国会提出見送り…自民党 　　　　読売　7月24日 19:29
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20050724/20050724i212-yol.html
　自民党は２４日、党内で賛否が分かれている人権擁護法案について、今国会提出
を見送る方針を固めた。
　郵政民営化関連法案の成立を最優先するためには、党内の対立を極力回避すべき
だと判断した。
　与謝野政調会長と、人権擁護法案の推進役だった党人権問題等調査会長の古賀誠
・元幹事長が、同法案について「無理に提出し、郵政民営化関連法案の参院審議・
採決に影響を与えてはいけない」との認識で一致した。自民党幹部は２４日、「い
ずれかの国会では提出するが、今国会には提出しない」と明言した。
　自民党内では、反対派議員が「真の人権擁護を考える懇談会」（平沼赳夫会長）
を結成して「人権侵害の定義があいまいだ」「人権委員会の権限が強すぎる」など
と法案の大幅修正を主張し、法案の事前審査が難航していた。


人権擁護法案、今国会提出見送り＝「郵政」採決控え混乱回避−与党
時事通信　7月24日 17時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050724-00000054-jij-pol
　与党は24日、自民党内の調整が難航している人権擁護法案の今国会提出を見送る
方針を決めた。人権侵害の定義などをめぐり推進、慎重両派の対立が続き、会期末
の8月13日までに与党案をまとめるのが困難となった。郵政民営化法案の参院採決
を控えて、自民党内の混乱を拡大させるのは得策でないとの判断も働いたとみられ
る。

>>332
人権擁護法案：自民党、今国会の提出断念 　　　　毎日　7月24日 19時42分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050725k0000m010057000c.html
　自民党は２４日、党内での意見調整が難航していた人権擁護法案について、今国
会提出を断念する方針を固めた。８月１３日の会期末までに党内の意見を集約する
のが困難なことに加え、郵政民営化関連法案の参院採決が迫る中、党内の無用な混
乱を避ける狙いもあるとみられる。

　人権擁護法案は、不当な差別や虐待などの人権侵害を救済するため、新設の「人
権委員会」による調停や仲裁、勧告などの救済手続きを定めるもの。政府・与党は
今国会への提出を目指してきたが、自民党内から（１）人権侵害の定義があいまい
（２）人権侵害を調査する「人権擁護委員」の選任基準に国籍条項がない−−など
の反対論が出て調整が難航。さらに、同法案を審議する衆院法務委員会が、郵政法
案の採決で造反した滝実副法相が罷免された影響で審議できない状況となっている
。【平元英治】

>>322>>323>>326
「誠意ある対応なければ経済制裁」安倍氏、６者協議で 　　朝日　7月24日 20:10
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050724/K2005072402610.html
　自民党の安倍幹事長代理は２４日、京都市内での講演で、日本政府が北朝鮮の核
問題をめぐる６者協議で拉致問題を提起する方針であることについて、「全く彼ら
（北朝鮮側）が誠意ある対応をしない、あるいは全く彼らが反応しないときは、今
度こそ経済制裁をかけるしかないのでは、と考えている」と述べた。

　今回の協議について安倍氏は「核問題は一定の進展があるかもしれないが、拉致
問題は大変厳しい状況ではないか」との見方を示した。そのうえで拉致問題につい
て「最終的には話し合いで解決するのだが、話し合いに彼らがまじめに応じるため
に圧力をかける（べき）ときは、圧力をかけないといけない」と語った。