【民間準拠で】高すぎる北海道公務員人件費Part.70【４４％削減】

不況による税収減で道内の地方公共団体のほとんどが財政赤字にあえぐ中、
国からの補助金が大幅に削減されており、独自財源の少ない道も市町村も、
財政支出を大幅に削減し、その結果、道内の景気回復は遅れたままです。
しかし公務員人件費だけは、激変緩和と称して削減が先送りされています。

公務員給与は道庁を例に取ると平均７３３．８万(４１．９歳)です。
退職金や共済掛金等も含めると、莫大な人件費が支払われています。
http://www.pref.hokkaido.jp/skikaku/sk-skoho/pr-magazine/2004-3/p19_1.html
民間給与に準拠して支払われているはずの公務員給与が民間の１７７．５％。
これでは公務員給与を４４％削減しないといけない計算になります。

過去の違法な昇給短縮が、高年齢層公務員の給与・退職金を高いものにし、
終身雇用制で解雇される心配もなく、年功序列賃金制で能力給制度がないため、
仕事しなくても同じ給料であることが、効率の悪い仕事の一因になっています。

道では財政立て直しプランが作られいましたが、人件費の削減が遅れており、
再建団体転落は不可避となりつつあるようです。
http://www.pref.hokkaido.jp/soumu/sm-zisei/zaisei/mokuji.htm

最近では、掛け金に比べて給付の高い共済年金や、団塊世代の大量退職の退職金、
福利厚生会・互助会をトンネルにした補助金支出なども、問題となっています。

★このような状況で「北海道」の「公務員」「人件費」について議論するスレです。
　板違い・スレ違いな話題の提示・誘導行為はやめましょう。

★根拠のない書き込み・決め付け・粘着行為・叩き・煽りはやめましょう。
　(特に妬み・僻み・泥棒などの言葉は慎むこと）

★荒らしや煽りにレスせず★スルー★で。削除依頼しましょう。
　(議論の進行を妨げようとする意図的な電波にもレスせず放置を)

過去ログまとめ
http://hokkaido.machibbs.net/matome/pukiwiki.php?koumuin

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050304&j=0030&k=200503041169
「日ハムチケットが４割引き　公費補助の道共済組合」
>カニ専門店や玩具店で使用できる割引クーポン券も発行。
>割引分は共済組合が補てんしていた。

互助会だけじゃ足りなくて共済組合という税金還流システムまであるとはな。

道警、懲戒処分者も表彰　内規改定　裏金で処分直後
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050304&j=0022&k=200503041064

道新の記事には「表彰者には表彰状と記念のメダルが贈られる」とあるが、
どうもそれだけじゃなさそうだ。道庁HPの例規集にある「初任給、昇格、
昇給等の基準に関する規則」に次のような規定がある。
----------
（研修、表彰等による特別昇給）
第37条　職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、道職員給与条例第５条第５項若しくは第８項本文、学校職員給与条例第６条第５項若しくは第８項本文若しくは警察職員給与条例第６条第５項若しくは第８項本文又は第33条の規定にかかわらず直近上位の給料月額に昇給させることができる。この場合において、第１号又は第２号の規定による昇給は、人事委員会の定めるところにより行うものとする。
(１)　研修に参加し、その成績が特に良好な場合
(２)　その者の勤務成績が特に良好で、業務成績の向上、能率増進、発明考案等により職務上特に功績があったことにより表彰を受けた場合
(３)　20年以上勤続して退職する場合
(４)　職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職する場合
（特別昇給の時期）
第38条　第35条又は前条の規定による昇給の時期は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時期とする。
(１)　第35条の規定による昇給　第34条に定める昇給の時期
(２)　前条第１号又は第２号の規定による昇給　成績が認定された日若しくは表彰を受けた日又はこれらの日から同日以後の直近の第34条に定める昇給の時期までの日
(３)　前条第３号又は第４号の規定による昇給　退職の日
----------
つまり今回の道警の狙いは、処分を受けた職員を表彰することで上の
３７条２項に該当させることにより表彰の日に特別昇給させること。
（これに同条３項の退職痔特別昇給も加えれば「二階級特進」だ）

だから
>改定の理由について、同監察官室は「長年頑張ってきた退職者が表彰されない
>のはおかしいという声は以前からあり、今回の処分を受けての改定ではない。
>仮に処分を受けたとしても、これまでの実績を評価して判断するのが自然だ」
>としている。
というのは表向きの理由にすぎない。尤もこの理由も全然狂ってるのだが。
納税者の感覚では
「長年裏金を作ってきた退職者が表彰されないのは当然」であり
「これまでの違法行為をもとに判断すれば退職金減額するのが自然だ」
であろう。

あぼーん

札幌市福利厚生会、ジム契約解除へ　計19施設、公金支出7200万円減
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050304&j=0022&k=200503041099
>同厚生会には札幌市が本年度予算で七億八千六百七十万円を交付。
>新年度はこれらの制度見直しで交付金を七千二百万円ほど減額できる見込み。

７２００万円減額って、あのなあ。財政が危機的なんじゃなかったっけ？
札幌市も北海道も来年度予算案はもうすでに決めているんだろうが、
今市長や知事がすることは仮に予算がこのまま通っても
「職員厚遇関連予算を全額執行を停止する」ことじゃないのか。
トコトン税金をしゃぶりつくすって根性なんだろうか、彼らは。

あぼーん

室蘭の高齢化率２５％超　１０万人以上の市、道内２番目
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050303&j=0045&k=200503020647

老人医療費の増加など高齢化は、住民台帳をみれば、簡単に予測できるだろう。
決して、「想定しえなかった事由で収支不足が拡大した」代物ではないよね。

全職員の給与を２割削減　 鳥取・智頭町議会が可決
http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack.cgi?national+CN2005030201002094_1

総務省もびっくりの人件費削減に着手する自治体もでてきた。
財政再建の参考になるかな。

民間なら、販促費を交際費として使ってたら、
脱税でないの？
道警察は懲戒免職でなく、何で表彰されるのか？
ましてや税金でないか。

新スレ、乙！

>>3 [ 61-27-28-50.rev.home.ne.jp ]
＞道新の記事には「表彰者には表彰状と記念のメダルが贈られる」とあるが、
＞どうもそれだけじゃなさそうだ。道庁HPの例規集にある「初任給、昇格、
＞昇給等の基準に関する規則」に次のような規定がある。
いいねぇ、この鋭い考察・・・
道警スレに転載させて頂きますねー。

いよいよ話が国会まで議論されるようになってきた。バスの運転手の高給の話は札幌市でも問題になった。これから全国で調査しておかしいところは指導して交付税などで厳しく対応する方針だ。北海道もこういうケースはありそうなので問題になるかもね。総務大臣も地方自治体のモラルの低さにあきれてる。
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/shokuin/oc50304c.htm

北海道選出の武部幹事長が言ってるのがすごいけど。調査結果で自治労が強ければ地方行政が歪むっていうのもすごいね。武部幹事長はお膝元の北海道での動きが気になるね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050228-00000142-kyodo-pol

>>10
なるほどねー。自主財源のほとんどを人件費で食い潰し、肝心の
行政サービスは依存財源（地方交付税など）に頼っているのが、
北海道の実状ってとこかな。
しかし、だから依存財源が減ると、行政サービスが低下するってのも、
おかしくないか。政府から、モラルが低いといわれても仕方あるまい。

総務省の指導に不服があるのなら、東京都を見習ってはどうかな。
財政再建の参考になるかな。

>>10-11-12　
乙です。

北海道・札幌でも話題に上ったのだが、↓にはただただ呆れて・・・・
　「市側は『労働者側に気を使いすぎた』と言っている。職員組合は市長選で
　　フル回転しており、こうした選挙の影響力があるなら、極めてゆゆしい」
　「給与が破格に高い。バス運転手が（年収）１４００万円という数字もあり、
　　いかがなものか。清掃職員では１３００万円を超える者が６人いる」
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/shokuin/oc50304c.htm
ただただ、呆れるのみだな・・・
支払う方も支払う方だが、受け取る方も受け取る方だ！
一体税金を何だと考えているのか？
まさに狂気の沙汰としか言いようが無い！

>>2

からくり的には、道の「互助会」への補助率が高くないように見えたのは、
「共済組合」も使って福利厚生事業をしていたからなのだね。
日ハムチケットについても道職員のダフ屋行為を禁止する方策がないと、
職員の倫理観が必ずしも高いとはいえないだけに心配だ。
昔、コンサドーレのチケットを安く買わないか？と道職員に誘われたのでｗ。

＞「道職員にも福利厚生事業があっていい」として継続していく考え

それならばまず互助会への補助金を止めなさい。
そして職員の負担金の４倍近い異常高率の補助金も減らしなさい。

>>3

退職時特別昇給は「激変緩和」措置でいまだに２階級特進だから、
「懲戒処分者表彰」も加えると３階級特進ということになるｗ
他にも裏がありそうだが、６０歳なのに６０年以上勤務しないと
到達し得ない給与等級になっていそうだなｗ。

>>5
こんなのもあった。

＞互助団体への交付金見直し　札幌市長表明、半減へ
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050305&j=0022&k=200503051234

＞「市民感覚を考えると（比率は）一対一が望ましい」

市民感覚で言わせてもらうと、財政危機で金がない中、
福利厚生費の財政支出はゼロが望ましい、と思うが･･･

>>11

＞「地方行政で自治労が影響力を強めると、行政がいかにゆがんでしまうか
＞という教訓であり、自治労が国家の存立さえ危うくする」

すんごくワロタ。
多くの地方公務員が加入し、公務員人件費に影響力がある組織なのだから、
「自治労」という言葉をそのまま「公務員」という言葉に置き換えてもいい。

あえて「自治労」と言っているのは、単なる党勢拡大のための眠腫党批判、
痔眠党も公務員人件費に本気でメスを入れる気などないことは明白だ。
公務員人件費を５年以内に４０％カットするというマニュフェストを出す政党が
出現すれば、圧倒的な支持を集めると思うのだが･･･。

あぼーん

あぼーん

あぼーん

公務員の年収削除しないと、今後税金・社会保険料の
大幅負担増を、国民に受け入れられないだろうから、
５％削除なんて打ち出してるだろうけど、
一人一人の年収と、公務員全体の給与・退職金を
３０〜４０％削除されないと、
全て、ごまかしにすぎない。

互助会通じ労組に補助金　姫路、２０年で３千万
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005030501004264
>　兵庫県姫路市の福利厚生団体「姫路市職員互助会」が、
>市職員の労働組合など５団体と職員ＯＢらでつくる退職者
>互助会に対し、２０年間に計約３３００万円の補助金など
>を支給していたことが５日、分かった。

いまや全国的なうねりになりつつある公務員厚遇問題だが
こんなことまで行われていることが明らかになったようだ。
まさに>>11での武部氏の「自治労が行政ゆがめる」発言を
裏付けるような出来事だ。
これを北海道の話題じゃないと削除依頼するのは勝手だが
こういう互助会の新しい手口が明らかになったときには、
それが道内自治体でも行われている可能性はかなり大きい
ので、道民への注意喚起という意味でもスレ違いではない。
特に過去に革新系と呼ばれ自治労の支持支援を受けた首長
がいた自治体は要注意だな。

>>21

全国どこででも似たような事をやっている･･･
だから北海道でやってもいいじゃん･･･ってのが道内公務員の本音だろう。
財政状況も景気動向も関係なく、「金は天から降ってくる」のが当然で、
思い通りに税収が伸びないと逆ギレする阿呆も未だにいるわけで･･･

道は来年度も３２００億の起債を予定している。
http://www.pref.hokkaido.jp/soumu/sm-zisei/zaisei/dosai/dousai-plan17.htm
臨時財政対策債もそれ以外に約1000億、借り換え債で2000億。
人件費の８割、一般財源分がちょうど借金とほぼ同じ。
道債の残高は５兆を超え(６億か？)ているのにそれでもまだ借りる。
http://www.pref.hokkaido.jp/soumu/sm-zisei/zaisei/dosai/dousai-outline.htm
＞利子や満期後の元本は北海道がお支払いしますので、信頼度が高く、国債と同じく安全・確実です。
＞仮に北海道の財政状況が悪くなった場合にも、道債の元利償還金は、他の行政施策より優先して
＞償還することから、元利支払が滞ることはありません。

借金は返さないといけない、という当然のこともわかっていない公務員、
あるいはわかっていながらもらえるうちにもらえるだけと考える公務員は、
もう北海道にはいらないし、そのような意識ではパートや日雇い以下であり、
終身雇用制をやめて人件費も初任給レベル以下で充分なのではないか。

道は財政立て直しに取り組んでいると、必死にアピールしている。
職員数や人件費が年々減っているとＨＰにも書いている。
しかし、よくよく見ると、職員数が減っているのは教育職ばかり。
少子化で先生は自然減だが、知事部局の職員数は逆に増えている。

やはり嘘つきは○○の始まり･･･かｗ

職員数の自然減でも、一人３千万円以上の退職金は
これからも、払い続けていくのか。

>>24
そのつもりなんだろうな。

ひょっとして･･･なのだが、福利厚生などのちょこっとした不当な厚遇ぶりが、
最近頻繁に取り上げられているのは、実は退職金や給与などを大幅に変える事が
既に密かに決まっていて、国民を怒らせた上で、民意の圧力に負けた･･･と言う形で、
･･･だったりしたらいいなと思うけど･･･ありえないだろうな。

>>25
むしろありうる話としては全く逆のことが考えられる。すなわち
　　福利厚生などのちょこっとした不当な厚遇ぶりが最近頻繁に
　　取り上げられているのは、実は退職金や給与などを大幅に変
　　『えない』ことが既に密かに決まっていて、
互助会への助成削減だけで国民の眼をごまかし、怒りを和らげる。

いや、１０％削減打ち出し、折衷案で５％の削減と
組合とは話し合い済み？

>>23
団塊世代の大量退職で、教員は不足するよ。
教員免許を持つ新卒を、全員採用しても不足するらしい。
で、再任用というきな臭い話が浮上中。再任用したところで、
使い物にならないのは、昨今の学力不足が示している。
輪を掛けるが、教員は、特別公務員だから、一般職よりも
人件費が掛かる。

>>25
郵政の民営化がうまくいかないので、地方自治体をということかなと
最近思い始めている。地方自治体の次は、教員かな。
どれもこれも、公務員同士のパイの奪い合いに思える。住民は不在だ。

対策としては、学校の合併だね
通学大変だけど・・

８人の生徒に、校長入れて６人の先生も
必要だろうか？
通学のバスの運転手、年収３００万円でも
来るだろ。
先生一人減らせば、バス一台位維持できるだろう。

>>22
しかし道債を見ると火の車状態だね。多重債務者のようだ。確か債務残高が５兆６千億円だったと思ったから道税収入が５２００億円の北海道は厳しい。
国債並みに安全というけど地方債の信用はどうしても落ちるよ。しかしこれだけの道債はどこで消化されているのだろう。あと国の長期金利の動向が心配だ。金利が上がると北海道は厳しいね。交付税の削減と供に大幅に当初予定が狂ったらやばいかも・・・。

俺、道職員だけど、仲間（特に高齢職員）の詭弁にはうんざりだ！！
給料減られたら行政サービスが低下してひいては納税者の不利益になるとか！！
違うだろ？自分達が今までのように贅沢できなくなるのが嫌なだけだろう？
本当に住民のことを思うなら、俺らも痛みを分かち合わなきゃ嘘だろ？？

＞３１
そのとおりだね。
でも、学校をなくしたくないのは、結局その地域の住民なんだよ。
日本の政治は行政サービスをなるべく均一化することが、有権者のためにも
大事だとされてきた。（角栄的政治スタイル）
学校をなくしたら、ますます過疎になる。
いったん採用した公務員(教員）は身分保障されているから簡単に減らせない。
都市部の人間は、なるべく(生意気な）公務員に税金はらいたくないから、
文句言う。（役立たずの公務員がいなくなってもサービスが低下するとは思えないから）
そんなところじゃないの。
でも僻地は深刻だ。公務員の子弟が小学校の存続を支えているケースなんてザラ。
でも、それを無駄だと切り捨てるのも、人でなしだとおもう。（自分の曽祖父母もそういう僻地にいるから）

それは今時、住民エゴだ。
役所が無くなったら、過疎になるなら
今まで、国の世話でやってこれたってことだけでしょ。
僻地に公務員が住んでること自体、おかしい。
病院とかどうしてるの？
何時間もかけて、バスでとかで通ってるんじゃないの？

あぼーん

あぼーん

>>33
若いうちはそういう良識を持っていても、
年をとったら現実に染まっていくのが人間ってもの。

だから、そういう老人にならないために、
若いうちから準備をしないといけないって、
昔、説教されたことがある。

教員ネタはこっちもいいかも。
教師と教育委員会Ｖｏｌ１
http://hokkaido.machi.to/bbs/read.pl?BBS=hokkaidou&KEY=1099078447

あぼーん

働かず、高給を我々のTAXからもって行く人間の存在は確かに問題である。
しかしこれはこういった事態への監視を怠ってきた、国民自身の責任でもある。
このスレに投稿する(と思われる）都市部の若年層は、重税感が一番強い人々だから、
公務員無用論の心情は理解できるが、もしそれで本当に行政のサービスをなくし、
公務員の給与を最低水準にした場合、治安の悪化やインフラの整備の遅れにつながり、
それが更なる国民の生活水準の低下などをもたらすことは必至である。
解決策はアメリカみたいに双子の赤字をものともせず、公債をかりまくることだ。
国債の格付けなんて日本独自の基準を作ればいい。
借りた金を返そうと思わなければよい。

あぼーん

市町村合併から離脱し、自立？を目指すという津別町。

自主財源が約５億に対して、総人件費が焼く11億だった。
http://www.town.tsubetsu.hokkaido.jp/pdf/20050106.pdf
独立独歩の志は判らなくもないが、どうするつもりなのかな。
依存財源に、ますます依存するとでもいうのか。

それにしても、総人件費の削減が、どうして行政サービスの低下
につながるのかな。

図書館なんかは、本くらい誰でも買えるから高い維持費で存続させる必要はない。
資料館なんかも必要なし。
文化財の維持なんて贅沢もこの不況の中必要ない。
生きてる人間がまいってしまう。
計画的に出産したら、学校も有料、つまり私学のみでいいだろう。
どうしても学校に行けない子は、通信教育や民間のボランティア的団体で教育したらいい。
警察だって、市民に銃を持たせて自己防衛させたら、今より少ない人員ですむはずだ。
権限を持ったボランティア的自警団を作れば増員の必要はないだろう。
自衛隊を維持する費用があったら、他国に金出して問題解決できないのか。
消防だって、町内会で無償の消防団を作ったら、今より小規模でいいはずだ。

あと、この不況で、皆があえいでいるというのに、パチンコ
や観光旅行、ゲームセンターで、またーりと楽しんでいる不
謹慎な者も見かける。
こういうものの税金は、倍くらいかけてやっていいのでないか。

私たちは公共サービスをやらせるために税金を支払い、
公共サービスを実施するために公務員が存在する。
公務員が存在するために、公共サービスがやれない、
そんな現状はおかしいと言っているわけだが。

あぼーん

公務員が存在するために、公共サービスがやれない、
そんな現状はおかしいと言っているわけだが。===大正解です。
公務員の組合が国民の生活を破壊している。

>>43
自治体、歳入増へ「自助努力」・行政サービス値上げ続々
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050307AT1F0401Q06032005.html

小中学生の学用品費など支給　就学援助、削減の波　石狩、三笠など５市
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050306&j=0045&k=200503061520

しわ寄せを社会的弱者へとは、本末転倒。そもそも、総人件費に較べても、
額が違いすぎる。
学用品さえままならない児童、厚遇に甘んじる教員、まさに縮図か。

たとえ公務員とは言え、サラリーマンなんだから、
職員や家族に対する福利厚生くらいは勘弁してくれや。

>>49

「自助努力」という言葉がカギカッコつきだから笑えるね。
住民負担を重くして「自助努力」も何もないものだ。

>>50
いーや　勘弁ならねーな

>>50･52
適切かつ適正な福利厚生ならば問題無いのだがね。
問題が有るから、新聞沙汰にもなるし、国会議員も動き出してるわけだ。
公務員人件費も『行政による不利益(人件費による財政の圧迫)＞行政サービスの恩恵』の
図式が解消されれば、誰も文句は言わなくなるのだが、公務員組合は非常事態宣言が
出されようが、赤字再建団体転落が目前に迫ろうが、お構い無しで自分達の利益最優先の
主張を繰り返すだけ。
この期に及んでも、自主再建の道を遠のかせる主張をひたすら続ける全道庁。
自分で自分の首を絞めてることに気付くのはいつの日か…。

これから地方の組合に対する厚遇に対して圧力が強まるね。自民党はやる気満々。幹事長のお膝元の北海道は特に厳しそうだね。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050307AT1E0600C06032005.html

>>54

やる気マンマンならいいんだが･･･

むしろ福岡補欠選挙の山拓援護射撃のための民主いじめと
消費税増税に向けてのアリバイ作りだけで、実のある改革は
出てこない希ガス。

国の高級官僚への厚遇(天下り含む)を延命させるためだけの、
地方切捨てはよくない･･･と言うと自治労と同じだなｗ。
地方公務員人件費も大幅カット、国家公務員人件費も大幅カット。
地方公務員のみなさんは国の余剰人員押し付けでリストラされないように、
頑張って仕事をして能力を磨いておきましょう。

な〜に、今の給料に見合う能力がもし本当にあるなら、
民間でも食えるから、心配しなくていいよｗｗｗ

福利厚生はあってもいいと思う。
でも、行き過ぎは良くない。
札幌市は定山渓に保養施設を持ってるけど、地方公務員共済で各地の宿泊施設と提携してるんだから必要ないと思う。

福利厚生はあってもいいが、
災害対策部門の官舎以外は、必要ない。
今後、公務員数減るのだから、
市営住宅とかにすればいい。
家賃は公務員なみで。

福利厚生はあってもよいが、職員に金を支給するのは第二人件費だ。
理美容店や診療所も、休暇を取らずに行けるのは実労働時間減らしだ。
ゴルフ場やスポーツジムには自費で行くべきで助成制度はおかしい。

食堂ぐらいならあってもいいとは思うが･･･家賃取るならな。

ついでに･･･
自販機をタダで特定の団体に設置させるのはおかしいな。
利益が上がるのだから場所代を徴収すべきだ。

今は設置費か電気代だか徴収しているはず＜自販機
食堂も似たような感じ

設置費や家賃の金額が市場原理に基くものならいいが、
特定の団体から形ばかりの費用をもらう例が多いのでは？

昔よりよくなったのは確かだろうから、あまりくどく言う気もないけど。
昔は特定の団体の収入になるタバコ自販機の商品の補充を職員が勤務中に
やっていた市があった。･･･二重三重に地公法違反だなｗ。
札幌市地下鉄のコインロッカーも、特定の企業に無償で設置させていた。
･･･これは天下りというより、ヤ○ザへの弱腰体質だったらしい。

こういう過去の大きなデタラメに、今現在の小さなデタラメが積み重なり、
赤字になり、住民に負担を転嫁しようとしているのではないかな？

食堂は採算あわないから撤退したいけど
職員の要望もあるから撤退できないんじゃないかな
聞いた話だと、自動販売機置いていた某飲料メーカーは
電気代などを徴収すると聞いた途端に撤収したって

＞県民所得平均、１２年ぶり低水準の２９１万６０００円
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/keizai/20050307/20050307i311-yol.html

北海道はどうかというと･･･
一人当たりの県(道)民所得は２５６万３０００円で当然全国平均より低かった。
一人当たりの雇用者報酬では４６４万７０００円（全国平均５０７万７０００円）。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/kenmin/h14/0307kenmin1.xls

要するに、道内公務員のラスパイレス指数は９０程度で充分であり、
国が進める地方在住公務員の給料カット５％では生ぬるいということだ。
財政赤字等を考慮すればそれ以下、ボーナスや退職金はゼロでいいだろう。

雇用者報酬にはパート労働者も含まれるというヒステリックな反批判もあるわけだが、
公務員の実質労働時間を考えれば民間の常勤サラリーマンと比較するのもおかしい。

現状の財政赤字を考慮するなら、倒産間際企業並みの大幅解雇を実施した上で、
平均４６４．７万円くらいで給与カットが止まればありがたいと思うべきだね。

＞北教組人勧スト訴訟、控訴を棄却
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050308&j=0022&k=200503082138

スト実施が１９６９年、戒告処分が１９７０年、不服申し立て棄却が１９９３年、
第二審敗訴が２００５年･･･いいだけ引き延ばしてまだやってたの？って感じだ。
赤い殿堂博物館でも作って檻の中に入れて展示したいものだね、全く。

このような無法者どもに子供たちの教育をやらせていた事実を重く受け止め、
今後同様の事態が起これば「戒告」ではなく「免職」にしなければいけないのだが、
公務員の労使関係は馴れ合いで、労務が組合に「頑張ってほしい」のが本音。

日本の夜明けはまだまだ遠いぞ、こりゃ。

福利厚生団体なるものが、存在するのがおかしい。
福利厚生向けの、民間企業ならいいのに。
経済合理性を導入すべきだ。
自動販売機も電気代と称して、ロケ地代貰ってるはずだ。
売上の２０〜３０％、コーラやキリン、サントリーから
貰ってるはずだ。

あぼーん

出張旅費は人件費ではないが、かつては裏金作りの原資だった。
道民生活に直結した予算を削る前に、日当などをヒラクラスに統一しろ。

「姫路市長・市議の出張旅費は首相並み…議会で指摘」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050308ic05.htm
>市長ら特別職と市議は、首相や最高裁長官らと同額の日当３８００円、
>宿泊料１万９１００円、課長級以下の職員は、国の事務次官ら指定職と
>同じ日当３０００円、宿泊料１万４８００円を支給している。
>　　：
>他の地方自治体では、大阪市長が姫路市長と同額だが、神戸市長は日当
>２８００円、宿泊費１万４０００円、京都市長は日当２３００円、宿泊
>費１万４８００円と低い。

さっそく我が北海道庁＆札幌市役所を調べてみた。
左から肩書き・日当・宿泊費（東京の場合）の順）
道庁の場合
○知事・道議　３，８００円　１９，０００円
○札医大学長　３，５００円　１７，３００円
○９級以上　　３、１００円　１５，６００円
○８級以下　　２，７００円　１３，４００円
（９級ってのは課長クラス？）

札幌市役所の場合
○市長・市議　３，３００円　１６，５００円
○局長　　　　３，０００円　１４，８００円
○部長・課長　２、６００円　１３，１００円
○係長　　　　２，２００円　１１，３００円
○ヒラ　　　　１，９００円　　９，９００円
参考までに
○首相　　　　３、８００円　１９、１００円
○事務次官　　３、０００円　１４、８００円
知事は首相クラスだな。道庁の課長は事務次官より高い。（唖然・驚き）
市長は首相より安いが、市役所局長は事務次官と同額だし。

ソースは烏賊の核条例
北海道知事等の給与等に関する条例
北海道議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例
北海道職員等の旅費に関する条例
札幌市職員等の旅費に関する条例

公務員は建物を高層ビルにして、上を宿舎にして、いつでも対応できるようにしないと
だめ。
庁舎と離れた場所に公務員宿舎があるのは、土地の面でもおかしい。
高層ビルにしたら、一時的に金がかかっても、通勤費は０でいいし、２４時間対応も可
能になる。

>>68
乙ｗ。
手当が高いとか安いとか以前に、毎月の給料をもらっていながら、別途、
出張のたびに日当を受け取っている時点ですでに糞だ。
弁当代やらお茶代に相当する部分の手当があるのはおかしいよな。
宿泊費も領収書添付されないのならば所得税住民税の対象だが脱税してる？

>>69
高層ビルを建てる必要などない。勤務先から２ｋｍ以内(通勤費不支給)ならいい。
老朽化して入居者の減った道営・市営住宅がエリア内にあれば利用する。
少子化で統廃合になった小中学校の空き校舎を改装して住宅に転用してもいい。
希望者が誰もいないって？そんなことはない。給与も住宅手当も大幅に下がれば。
倒産状態から立て直しに成功した企業はそれぐらいの辛酸を一度は味わっている。

あぼーん

あぼーん

あぼーん

いろんな奴等がいろんな論旨で語っているのだが、
中には変なのも多いよなぁ、いやマジでｗ

だけど、こういう若い香具師の意見は大事にしたい。
>>33 [ EATcf-518p75.ppp15.odn.ne.jp ]
俺、道職員だけど、仲間（特に高齢職員）の詭弁にはうんざりだ！！
給料減られたら行政サービスが低下してひいては納税者の不利益になるとか！！
違うだろ？自分達が今までのように贅沢できなくなるのが嫌なだけだろう？
本当に住民のことを思うなら、俺らも痛みを分かち合わなきゃ嘘だろ？
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
言われているオッサン、
悲しくならんかよ、公務員として！

>>73　ｽﾏｿ！
＞中には変なのも多い
これ↑、違う香具師の事だから、
いや、タイミングがアレだったので
弁解したりしてみる・・・・

あぼーん

＞前石狩支庁長、懲戒免職へ　札幌恵友会汚職　高橋知事も減給30％
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050309&j=0022&k=200503092412

本人だけではなく防げなかった部長職課長職は降格・免職・停職だ。
こんな滅茶苦茶なヤシでもつとまる部長職の給与は３００マソでも多い。

あぼーん

べつに楽したくて公務員になるわけじゃないしょ
不景気だから就職ないから公務員になるんじゃないの？
ちがったらごめん

＞天下り先に事務委託−開発局　随意契約で発注、割高
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050309&j=0022&k=200503092438

＞開発局が一般事務の一部をＯＢが天下りしている財団法人北海道開発協会に随意契約で委託し、
＞道内の開建などに協会職員を派遣して事務作業をさせていたことが九日、分かった。
＞道開発協会に発注されている一般事務は、工事の関係書類の整理やデータの入力など。
＞道開発協会が採用した臨時職員が開発局や開建に派遣され事務作業を行っている。
＞しかし、開発局が直接雇用している非常勤職員も、道開発協会に委託している一般事務と
＞同様の業務に携わっている。
＞そのうえ、道開発協会の臨時職員は一人当たり日額一万四千八百四十円で、
＞開発局が直接雇用している非常勤職員の同一万三千四百八十円より割高になっている。

いくらなんでもこれはひどいだろ。
天下り法人に事務を委託し、人件費をピンハネさせて天下りがおいしい思いをする構図。

国からのきつい締め付けで地方公務員人件費が削減されつつあるわけだが、
肩を持つ気はさらさらないが、悪いのは地方公務員だけではなくて、
国家公務員を見たら○○と思わなければならない状況もあるんだな。

しかし人件費の部分を外注するという発想だけは使えそうだ。
正職員が茶を飲んでいる間に、臨時職員が実質的に仕事の大部分をやっていたり、
臨時職員でもできる仕事を正職員もやっている職場などは、改善すべきだな。
もちろん正職員の管理能力を高めることにより、臨時職員に任せられる仕事も
増大するわけだし、逆に言うと組合はそれが嫌で永年にわたり能力主義に反対し、
いちばん仕事をできないヤシに合わせて働くようにさせてきたわけだが。

ただし天下り団体との随意契約ではなく、公正な一般入札で決めるべきだな。

今いる公務員の雇用と人件費を聖域にしている限りは改革などできっこない。
業務の見直しと組織の統廃合による効率化で公務員の仕事を３分の１カットし、
残った仕事の半分を臨時職員やパート職員に任せて、正職員は管理をする。
そうすれば一人当たりの公務員給与を削減する必要などなく、能力により昇給、
公務員数は３分の１(上記の体制ならそれぐらいしか使えないだろう)に、
人件費は、残った公務員を昇給させ、パート職員の分が増えても、ラクラク半分。

それぐらいしないと今の財政危機からの脱出など無理だし、
毎年毎年給料がチビチビ下がるであろう公務員の無間地獄からの救出も無理だ。
チビチビ給料を削られてブツブツ文句が出る状況が一番職場モラールを低下させる。
優秀な経営者は、一気にど〜んと賃下げ、一気にどば〜っと解雇してから、
徐々に状況を改善していくものだ。
「これ以上は悪くならない」と信じられれば、人間、踏ん張りもきくものだ。

灯台下暗し、いままで気づかなかったよ。

１のリンクから、道職員の給与・道職員数が判る。

道職員約8万人のうち、約6万人は特別職である教員と警官。
特別職は、一般職に較べて給与が高いとされている。
この特別職を、一般職並みの給与にすると、恐らく、10〜20%
程度の削減が可能になると思う。

ちなみに、この特別職約6万人のうち、約5万人が教員。

単純な疑問
不況に鳴門何故に公務員が有利（有害）なるんだべ？不況な時こそ奉仕者になれや
惚け！
国家公務員法なんたらかんたらでステータス意識強いけんど要は金だろ？
談合当然 見返り期待の贈り物で昇進
バザーｲてか

国からも甘いと思われている地方公務員の削減。国も甘いけどその国からこのような指導がなければ削減が進まない地方公務員はやはり駄目だね。これは地方交付税が削減されるから地方もそれに対応しろということかな。
高橋知事も２００６年に財政再建団体に堕ちないために大鉈を振るって削減して欲しい。借換債ばかり発行してると突然逝く事も考えられるよ。
http://www.asahi.com/politics/update/0309/001.html

北海道がすがり付いてる国の財政も官舎ビルや公務員住宅が買収を検討されるくらい悲惨な情況。これでも国からお金をもってこれるのか。北海道も見習って北海道の公務員住宅や道の資産を売ったら。もっとも買手がつかないような気がするけど・・。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/ynews/20050308ib02.htm

>>81

高いと「されている」じゃなくて、>>1のリンク先で、
教育職の平均給与もわかるはずだが、実はあまり変わらない。

隣の芝生はなんとやらで、やれ教育職が高いとか、
やれ国はけしからんと言う人もいるけれど、所詮、
「目○鼻○を笑う」にすぎず問題解決にはならない。

○どうしの小さいパイの醜い奪い合いはもういらない。

>>85
行政職とは俸給表が違うと思う。

実際どのくらいなのかは、学校の先生や、交番のお巡りさんに聞いてみると、
お判りいただけるかと思う。

ましてや、道職の半分以上が教員。総額じて、少額とは思えない。

>>86

>>1の道の広報へのリンク先に平均給与が載っているから見てほすい。
警察職は確かに高いが他はドングリ、いや、松ボックリの背比べ。
知事部局の残業予算が減ると、残業ナシ定額手当の分教員は高くなるが。

>>84

道民の資産を切り売りして自分たちの人件費に充てることは、
既に行われている希ガス…道のＨＰに売却のお知らせがよく出ている。
ほめられたことではないと思うのだが。

結論言えば、赤字が膨らもうが、再建団体になろうが、道民の生活は
なるようにしかならない。
下限と言っても、限度があるから、そこそこで落ち着くだろう。
赤字が10倍になっても、道民が飢えたり、凍え死んだり、物がなくなって、原
始時代に戻るようなことはないだろうよ。

>>88
結論を述べるのであれば、まずは根拠を示さないと賛同は得られない。
財政赤字と道民の生活が無関係だという理屈はネタかと思えるほどに滑稽だ。
再建団体になるとどのような制約がなされるのか、今一度調べてみるといい。

>>87
初任給と平均給料月額の表ですか？
初任給で、既に一般行政職とは数万円違っています。
単純には、その差×12ヶ月×頭数となるのですが、松ボックリの背比べ
なんでしょうか。

更には、教育職に限れば、給与は国と折半であったのが、財源委譲で
自治体にお任せになりそうですよね。将来の負担増の要因になりかねない
と思いますが、どうでしょうね。

あぼーん

赤字の組織なんて、
普通に考えたら「賞与」なんて出ないはずなんだけどね。

もっとも、上場企業などでも、
赤字でもしっかり４ヵ月半とか「賞与」出してる。

TVや金融など、許認可等で国と関与する企業の給与が高いってのも、
指摘すべきだと思うね。それで黒字にしてるって見方もあるし・・・

>>90

リンク先のうち、「●給与費の状況（平成15年度一般会計予算）」の表によると、
一人当たりの給与費は、一般行政職７，２７０千円、教育職７，２１９千円。
うち、給料(基本給部分)を計算すると、行政４２９万、教育４５０万でご指摘の通り。
しかし一人当たりの職員手当を計算すると、行政１１２万、教育８８万だから、
合計で逆転してしまう。
残業手当の有無や管理職の比率の違いなども影響していると思われ。
結論としては、警察を除けば、行政も教育も大差がないと考えられます。
教育職はほぼ全員大卒以上という点を勘案し、教育職が安すぎると言う先生も、
中にはいるでしょうから、あれはいいけどこれはダメ、じゃなくて、全部ダメｗ。

＞根室市職員年収１３．７％減　新年度道内最大幅　４２歳平均５２万円

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050310&j=0023&k=200503102577

若手も５０代もすべて一律基本給１０％というのも理解に苦しむが、
そうしなければ組合と合意できなかったのだろう。
組合もよく合意したものだが、それだけ状況は厳しいと言うことか？

＞旅費返還を否定、住民側逆転敗訴　県議野球訴訟で最高裁
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20050310/K2005031002050.html

＞「旅行命令自体は違法だが、職員らは旅費の返還義務を負わない」

公務員の違法な支出であっても「重大かつ明白な瑕疵」が立証できないから、
不当利得とはならない、ということか。

行政法上当たり前とされている原理だが、実体法上の根拠に乏しい。
そんな公務員に都合のいい「行政法」が大卒の公務員試験の主要科目らしい。
つまり公務員志望者に、公務員にとって都合のいい「行政法」を勉強させ、
永年にわたり都合のいい思想を植えつけたヤシばかり公務員にしてきたから、
普通の常識では考えられないようなとんでもないことが起きるの鴨･･･。

北海道でも同様の訴訟があったが結果がどうなったか忘れた･･･いかんなｗ。
不祥事(個人的な破廉恥罪以外の組織的な不祥事)が多すぎて記憶が風化しとる。
まさに組織的破廉恥役人の思う壺だ。もっと真剣に書き込みしなくてはｗｗｗ

あぼーん

そして中から改革していってほしい

あぼーん

あぼーん

あぼーん

以前に開発で問題になった臨時職員の雇用期間の不正が、北大でも行われているそうです。
原則的には、雇用期間は３年を越えない範囲と定められているにもかかわらず、上司の好き嫌いでもっともらしい理由を付けて期間を延長しているようです。
誰にでもできる仕事を、その人でなければならないといった旨の理由をつくればいいと考えているようです。
こんなこと許されていいんでしょうか。

本社機能の移転というのはいよいよ企業が道外に流出する流れになってきたのかな？大阪市も同じ問題で悩んでいる。北海道も改革が遅れれば当然企業や人材に大幅な負担増が逝くしそうなれば不況はさらに深刻になる。そうなれば道外流出が起きてくるわけだ。そうなれば税収は減ってくる。人件費削減を優先させるべきである。
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20050309c3c0900v09.html

仕事、早く見つかるといいね。

全国に比較して市町村合併が遅れている。北海道の市町村は危機感がないのか。独立してやっていけるのだろうか・・・。
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20050302c3c0200m02.html

◆財政再建団体回避｢プラン｣を発表！
http://www.webotaru.jp/news/2005/03/0309-1.htm

小樽市も、オンザエッジだね。

>>93
毎度ー。

「人材確保法」で、「義務教育諸学校の教育職員の給与については、
一般の公務員の給与水準に比較して必要な優遇措置が講じられなけ
ればならない。」となっており、一般行政職よりも厚遇されなければ
ならないんですって。

公立学校教員の給与制度の沿革
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2003/10/20dav605.htm

明日、仕事が終わった後、道職員の友人と飲みに行くことになった。
またいつものように愚痴や不満を聞かされるのかと思うと少々欝なのだが、
高校時代からの友人だし、今では家族ぐるみの付き合いなので仕方あるまい…。
若手や彼のような中堅どころの、まともな思考回路を持った職員達までもが
給料を減らされていると聞くと、つい同情してしまう。
ろくに仕事もせず、定時になると同時に退庁する職員のことを、彼らは
「お客さん」とか「ゲスト」などと呼んでいるらしい。
そして、そう呼ばれている職員の年代は40〜50代の人間が多いそうだ。
そういった不要な人間を削れば、まだ士気が残っている若手や中堅達の
給料削減幅も少しは緩和できるのではないかと思うのだが。
明日は何と言って友人を慰めたら良いのだろう…今から考えます。

>>105
小樽市も厳しいね。地方交付税や国や道の補助金が削減したらやばそうだ。
国の現在発表の賃借対照表によると現在２５２兆円の債務超過（国民一人当たり２００万以上）である。
これには国民の年金支払約束金は入っていない。現在の条件で考えると８８４兆円（国民一人当たり７００万円以上）の債務超過になるそうだ。
国の状態がこれなら交付税や補助金の削減が来るのが予想される。あと年金もさらに減額されるかも・・。
これを踏まえた人件費削減案は出てくるのか。２００６年は来年だけど大丈夫？
http://eval.jugem.cc/?eid=158

あぼーん

>>107
人材確保法特例区を申請するってのは、どう。
高すぎる教職員人件費をみなおせば、行政職？の受難を和らげることもできそう。

ただ、この教職員人件費技は、道職と札幌市職だけに有効。
残りをどうしたものか。依存財源に応じた人件費に見直すよりないのかな。

>>108
やばいよ、やばすぎる、小樽市。
小樽市、室蘭市、赤平市といえば、道内でも屈指の高齢化が進行中。

>>107

お客さんと呼ばれている４０〜５０歳の職員にも若いときはあり、
その頃はそれなりに働き、やはり年配の職員に批判的だった。
だからこの現象は公務員制度の構造上の欠陥だと俺は思う。
働かないヤシを批判していたヤシほど、歳を取ると働かなくなる。
終身雇用で人の出入りの少ない澱んだ流れの中に暮らし、
年功序列で働かなくても自動的に昇給して餌もじゅうぶん、
年齢的な気力体力の衰えも重なり、活動が異常に鈍くなる。
俺なら喝を入れるか、あきらめて放っておくか、で、慰めたりはしない。

あぼーん

北海道の地方は高齢化が酷いから。小樽市を初めすごそうだ。かなり古い資料で申し訳ないけど下記の通り過疎化のところは厳しいね。北海道全体が過疎化しなければいいけどね。
http://srd.yahoo.co.jp/PAGE=P/LOC=P/R=3/*-http://com212.com/212/report/21seiki/zaisei/zaisei00.html

とりあえずは、いつでも、行政システムを立ち上げられるように、職員の生活を
完全保証し、業務は、いまのところ予算がないので、凍結というこでいいのでは
ないだろうか。
道の景気がよくなるか、増税でもしたら、公務システムは自然と立ち上がるだろう。

>>111
高齢者に負担押し付けてるのかな。そういえば小樽は地元の企業や商店街も厳しいみたいだ。高齢者に負担がいってそうだね。

>>115
道の景気がよくなる材料は、思い浮かばない。
道内にある支社、支店の撤退は、90年前半あたりから始まっている。
102が指摘しているように、本社を道外へ移転するケースも出始めており、
法人税など依存財源の流出につながっている。

何度か投稿されているように、国民の税料の負担は、30%を超えており、
潜在的負担を絡めると40%を超えている。負担増止む無しというムード
があるものの、まとめて何か一つということにはならないから、気が
付くと大幅増になるよ。

消費税、公共料金、年金など既存の増額もあれば、環境税など新手も
あり。負担は、あっという間に50%どころか、60%に届くかもしれない。
恐ろしいことだ。

>>117
スマソー。
依存財源の流出ではなく、自主財源の流出へ訂正させてください。

公務員は、今、自らの収入を削ってまでも必死になって道の借金を返そうとしている。
こういう場合、民間だと倒産させて、あとは知らないふりが多いのだが、漏れとして
は、公務員の責任感の強さを感じる。

余談となるが、道が一度倒産して、民間会社のように借金が免責になるのなら、そ
れはそれで大歓迎である。
はっきり言うと、道の財政を追い詰めているのは、借金とその金利なのである。
これさえ、免責されれば、職員の給与を削減する必要もないのである。
道がこれほど、苦しんでいるのになおかつ、借金を取り立てようなんて、人間のや
ることでねえ。

あぼーん

あぼーん

＞関与団体補助金　道、人件費など全廃へ　１０億円規模、ＯＢ天下り減
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050311&j=0023&k=200503112842

＞関与団体は道が資本金や補助金を出している団体で現在百七十二あり、
＞計五百十一人の道ＯＢが再就職している。
＞それらに対し道は○三年度は計約二百三十億円の補助金を出した。

＞経常経費とは、人件費や事務費などその団体の日常的な運営のために使われている経費。
＞道は今後一年ほどかけて金額を精査し算出するが、十億円規模とみられる。

おおげさに言っているが、１年も時間を使って「精査」したあげくに、
要するに天下り団体への補助金削減はたった４〜５％以内ということだ。
経常経費だけではなく、関与団体の事務事業全体を見直す必要がある。
仕事をしているフリをするための無駄な仕事が実は人件費以上に高い。
給料だけひたすら払ってやって何もしないでいてもらう方が安上がりなのだ。
生産力も存在価値もゼロ以下の人たちへの高すぎる生活保護費だね。

＞道職員のうち事務職員の新規採用者数を○六年度は前年度の半分の六十人前後とする

団塊が１５人減れば新規採用を６０人してもお釣りが来るのだが。

＞地方の「借金」過去最高の１９８兆円　歳出入規模は縮小
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050311/K2005031102180.html

国と地方の借金を合わせると、びっくりするような大増税をやっても、
現在の赤字の補填と、将来の老人への年金・医療負担の増加への対応で、
毎年の財政赤字は減るけれど、過去の借金を返す分は出てこないだろう。
いや、増税が景気をさらに冷やし、むしろマイナス効果のほうが高い鴨。

現在、日本の借金時計は７１３兆８１９５億円、１世帯あたり１５１６万。
http://www.takarabe-hrj.co.jp/takarabe/clock/index.htm

＞職員の“心の病”解消狙い担当課　札幌市が新年度、長期休職者急増に対応
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050311&j=0045&k=200503112862

基地外沙汰とはこのことか？精神をわずらう人は一定の割合で必ずいる。
まさか、「労働強化」のせいで心を病んだとは言わないだろうな。
むしろこれまでは相当心の病が重い人でも職場に行くだけでよかったが、
今は少しぐらいは仕事をしないと同僚の目も厳しくなり、
病気ならば休むことも可能だから休めるだけ休んでいるということだろう。
気の毒だが、ずっと休職しているほうが病気のためにもいい。
病気を理由に(と言ったら違法だから他の理由をつけて)クビを切られる民間より、
先の希望をもてるだけ恵まれていると考えるべきだ。

開発局の農道部門、道の農業・生活改良普及員の仕事は
不要です。
補助金渡し、農協中央会やホクレンですべきです。
道州制を実現し、北海道の企業が自主・自立できるように
すべきです。
教員や警察官・道職員の高給維持の尻拭いは、
ごめんです。
市役所は民間誘致し、税収や雇用で実績上げれば
手当て支給すればよい。

>>120
>はっきり言うと、道の財政を追い詰めているのは、借金とその金利なのである。
>これさえ、免責されれば、職員の給与を削減する必要もないのである。

これが現職公務員の本音なんだろうなと思うと心底ぞっとする。

道庁HPの北海道債募集の宣伝ページで
http://www.pref.hokkaido.jp/soumu/sm-zisei/zaisei/dosai/dousai-outline.htm
＞道債の元利償還金は、他の行政施策より優先して償還することから、元利支払が滞ることはありません。
とあるが、それを反故にしてまでも現状の給与水準（人件費）維持を目論んでいるとは。
まさに、魑魅魍魎が跋扈している北海道庁だ。

>>119,120
一応突っ込みますか。それって財政再建団体になるのと大して変わらない。
１、道債を踏み倒すともう発行しても誰も買わなくなる（その前に国が発行を認めないか大幅に制限）。
２、道債を買ってる地方銀行や信用金庫の経営を圧迫して道内の企業の融資が激減して不況深刻化。
３、道債を買ってる企業や個人のお金が減る分、さらに不況が深刻。
４．道税収入が５２００億円しかないのに人権費が７４００億円の北海道は道債が発行できなければどっちにしても人件費削減。
さらに集団訴訟も起こされそうだ。真面目に考えてそうな道職員とその家族がいそうだ。組合とか言い出しそう（笑）

人権費→人件費に訂正。
そうだよな、財政再建団体になるというのは破産するということ。当然道債を踏み倒すことになる（国が保証できるかどうかだけど）。そうなれば道の独立性が失われる。
しかし返せる予定もない借金を自治体がするなら詐欺師とあまり変わらないね。

>>126

私たちから見て一見不要に思われる仕事でも簡単になくせないらしい。
理由は･･･そこに公務員がいるから。
それなら公務員を減らすしかないんじゃないか、というのが正解ですね。

>>127>>128

一応そのレス削除依頼中ですのでよろしくおながいしますｗ。
つっこみどころ満載なのは「わざと」だと思われるのでｗ。

ではあとはどうぞ若いみなさんで明日の北海道について語ってください。

公安委員か道警本部不適正経理調査委員に、元釧路方面本部の原田氏を
起用すべきだ。

あぼーん

あぼーん

あぼーん

道の企業誘致の助成金が削減されて厳しい中、官民一体の企業誘致活動をしている。
こういう資金を削減するなら人件費削減して資金を増やしたほうがいい。１０２で書いたけど道外に企業が流出する動きもある。
このまま人件費をあまりしないで道民負担や企業誘致など経済活動資金の減らすと結局北海道経済は縮小していく。
これからの地方自治の時代は魅力がないと企業は来ない。
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20050228c3c2801628.html

人件費→人件費削減に訂正。

素人なので教えてほしいのですが、
１．本社が北海道から移転すると法人税って減るのですか。
２．前に道新に載ってた市町村の財政力ランキングだと、結構高齢化率の高そうな
田舎の町や村の財政がよかったような気が。

札幌市の福利厚生会への補助金も問題（道新の社説にも載ってた）
掛け金とって、税金から補助して、以下の内容

チケット？（スポーツや映画に興味ない人は？）
融資？？（民間金融機関は貸してくれないの？）
宿泊の斡旋？？？（旅行代理店が毎日営業に来てなかったかなあ）
クレジットカードの還元？？？？（これって合法？）

市職員の給与レベルが高水準な現在、不要なものばかり。
廃止。

あぼーん

普通にあれだけ人件費の比率が高かったら、
人件費が高いか、人間が多すぎるってことだろう。

大赤字の自治体なんて、地域の実情に合わせた程度が普通だと思うよ。
あれだけ赤字だったら、民間じゃあやっていけないからね。

もっとも、役所よりも農協なんかの方がひどいね。
農産物売るよりも、補助金もらう方がよっぽど熱心だもんね。北海道は。

あぼーん

農協同士の合併のように、市町村の合併も進めばいいが。

人件費はまったく高すぎないとおもう
自分の意見と違うレスはすべて削除依頼っていいかげんやめてほしい

>>143
人件費はなぜ高くないかという根拠を述べてくれよ。ただ自分が思うだけならそれこそあなたの主観だけでは。

まったくだ。
削除されたり削除依頼を出されたりするのが嫌ならば、1に記載されている
このスレッドのルールに従った書き込みをすれば良いだけのこと。

>>137
個人税と同じだよ。
法人税は、本社所在地による。本社が移転してしまえば、移転先の
自主財源となる。

＞道職員互助会の補助金削減　高橋知事が表明　
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050312&j=0023&k=200503123135

公務員の福利厚生団体は公務員に対する無担保貸付をする例も多い。
補助金を削減しても、貸付金の返済収入があり、その貸付の原資は、
過去に受けた補助金である以上、今言われる補助金削減では足りず、
補助金を廃止して、過去の補助金が適正に使われたかを検証の上、
場合によっては返還を求めることも必要だろう。

>>147の道新記事の中にはるみ知事の発言として「職員の福利厚生は広い意味では人件費」とあるのが気になる。これだと互助会への補助金をちょこっと削減しただけで人件費を削減したということにできるからだ。人件費本体への切込みを極力小さくして「広い意味での人件費」を大幅カットという詭弁を弄するための布石というくさい臭いがプンプン。

>>148
なるほど。鋭いね。
５．２億円の互助会補助金を削って、７５００億円の人件費を温存する。
あるいは５．２億円の互助会補助金を削って、別組織を作って１０億補助する。
まあ、なんでもありだな。

そもそも７５００億円の人件費の中に互助会補助金は含まれていないだろう。
「広い意味で」というのはそういう意味だと思う。
そもそも公共事業費支弁人件費というものが７５００億円以外に存在するしｗ。
福利厚生費は広い意味も狭い意味もなく人件費として扱うのが普通なのだが･･･。
「普通じゃない」ということだな･･･ｗ。

役所の尻拭いの負担増は受けないぞ。

歳入と借金と国や地方の将来のことをほんの少しでも理解していたらここまで酷くならなかった。
こんな簡単な事もわからない権利意識だけが強い公務員の組合構成員の個人個人が日本の財政を破綻する日が迫っている。

利権は公務員と言うより、むしろ、ある政党とその応援団体。
政治判断で借金を膨らましてきたんでしょ。

基金も底をついて、もうどうにもならなくなって、
道職員の給料改革を言い出し、全く無策としかいいようがない。

小学生の算数能力でわかる、このままではもう持たない。大きな大きな変革を早くするしか日本全体が沈没。
本当に時間がない。借金でいつまでも給与が払えるわけがない。（小学２年生）

1　 民間の給与が安いのは、下請けや孫受け会社が、元受にピンハネされている現実を
　見逃してはならないだろう。
　　同じ現場で同じ仕事をしている労働者が、元受と孫受けの社員という違いで、３割
　以上給与が違う例まである。
　　ピンハネされていない公務員が、下請けや孫受け会社の社員より高いのは道理であ
　る。　
　　悔しかったら、下請けの社員は元受と交渉して正当な利益をもらうか、自分が元受
　会社に行くしかないな。
　　余談だが、道内の会社は、本州資本の下請けばかりになってきたから、今後景気が
　回復しても、道民の給与はたいした上がらないかもな・・。
２　道の支出が公務員が違法な支出で私服をこらしたなら、公務員は給与をカットされ
　て然るべきである。
　　しかし、法に基づいて、仕事をし、法に定められた給与を受け取っていたなら、公
　務員が責められる何物もないであろう。
　　道の赤字は、道民皆がサービスを受けた結果だから、道民全体で負担しなければな
　らないのである。
　　その点、道民がどう負担していくかという、目に見える改革が感じられない。
　　今更、税金を増やせとは言わないが、財政以上に受けた過剰なサービスの負担金を
　道民は、道に返還しなければならないはずだ。
　　議会は、そのあたりを検討すべきなのである。
　　
　　悔しかったら、元受会社の社員になるか、

あえて、道にも苦言であるが、悪平等の精神があったと思われる。
日本人は皆平等で、最下位の道民でも、一定以上の生活レベルを維持しなくてはなら
ないという認識である。
元々、道には、それだけの力はなかったのに無理したせいもあるだろう。
憲法にいう最低限度の生活保障は、プログラム規定であったのに、無理して実現しよ
うとしたところも大きいと考える。
わかりやすく言うと、北朝鮮なんかで、国民全員に日本人程度の生活を最低保証した
ら、国は一発で破綻するはずだ。
道はまさにそういう状態と言える。

>>155,156
自主財源と人件費のアンバランスはどう考えているのか、聞いてみたいね。

>>157
公務員はチェックがほとんど機能してないからやりたい放題でこうなったんだろ。５２００億円の道税収で人件費７４００億円は異常だ。まあ２００６年に財政再建団体に堕ちそうになるまで改革が出来なかった道職員は無能だろ。本格的な人件費削減は抵抗してここまでの惨状にした。人件費と償還際が４７％にものぼる北海道の財政は沈んで言ってる船のようだ。

>>155
地方公務員も「機関委任事務」という名の下請作業をやっている訳だが･･･

あぼーん

155さんは平均って言葉を読めなかったんでしょうか。。。。。

確かに人件費は異常すぎる。
まず、いらないのは公立病院と保健所だな。
同じ公務員でも、医師などは別格に高給取りだし、病院や保健所なんかは民間で、
十分肩代わりできるはずだ。
また、過疎地の学校も寄宿舎制を導入することにより減らせるはずだ。
高校に至っては、なおのこと寄宿舎制を採用すべきだ。
１学年１８０人程度も入学できる高校で、５０人も集まらない高校なんかざらある。
また、私立高校が定員割れしているのに、わざわざ札幌市内に公立高校を作ったの
も論外だ。
わざわざ公立高校を作るなら私立に助成するか、学費に困る生徒に奨学金をまわせ
ば十分でないか。
少子化の現在、不要の教師は分限処分で解雇すべきであろう。
大学も目いっぱい余っているのに、函館、釧路、札幌の新設の公立大学も不要だっ
たと思う。
ただでさえ、少子化で、道内国立大学なんかは、たいした勉強しなくても合格でき
るのに何故作ったのか理解に苦しむ。
低家賃の道営住宅や市町村住宅も見直すべきだな。
低所得者なのに、安い家賃で、比較的綺麗で広いところに住んでいるのを見ると、
人生の矛盾を感じてしまう。
変に収入が多い奴の方が公営住宅に住めず、高い家賃で小汚く、狭いアパートに
住んでいたりして、やりきれないよ。
あと、奨学金をもらって、昼間の大学に行くのもずーずーしいにも、ほどがある。
何のために夜間大学があるのか、今一度考えてもらいたい。
勉強したらえらいという聖域は、もはや存在しないのである。

それと、大切なのは、高齢なのにいつまでも平や主任程度いる職員。
こんなのは、論外だろう。
はっきり言って能力なしと思うし、分限で解雇の対象だろう。
分限が嫌なら、高齢で平や主任程度でしかいられない職員は、安い給与で十分だ。
そういうのに管理職並、下手をしたら若い管理職以上の給与を支払っている。
そういうところが、もうすでに異常だと思う。
会社の受け付けに６０近い爺を置いて、１０００マンからの年収を支払っていた
ら普通に許されないだろう。

確かに年功序列な給与体系は見直すべきだな。
勤続年数なんてこの先なんの評価にも繋がらないと思う。
勤続できてあたりまえなんだもの。

＞５２００億円の道税収で人件費７４００億円

これを大々的に取り上げないマスコミは要らないな。
どことは言わないが。

密かに、再建団体に堕ちることを、政府直轄経営を、
恒久に望んでいる輩もいるからな。
東のほうはそうじゃないのかな。

５２００億円の道税収に対して７４００億円の人件費！！
自殺的な数字だ。こんなになるまでよく放置しておいたな。

>>165
我々、道民もいつまでも中央の補助金に頼っていたら不安だよな。
無駄な箱物など、いらないものは、いらないと言う勇気も必要だよな。
無駄な箱物にも、必ずオマケの職員が漏れなくついてくるしな。
あとは、道職員の縦割りもなんとかならないのか。
今なら大卒公務員なんかたくさんいるし、事務量の少ないところなんか、事務と
教職、警察を兼務発令とかできないのか。
教師も夏休みは、警察のように取り締まりをやるとか、税金の取りたてやるとか、
ホームヘルパーやるとか、いろいろと使えるのでないか。
暇そうな駐在なら、端末でも使って、情報処理も可能だろう。
縦割りにすることで、事務を非効率にして、仕事をあまりしなくていいように、し
ているようにさえ思える。

>>157

そこで、地方分権・道州制ですよ。
税金の区分を国税から道税へ変えれば、自主財源は増えます。
国のひも付きの財源をなくし、道独自の政策がとれます。

そもそも、道債がこんなに膨らんでしまったのは国の無策による
ものです。その漬けを道が背負っているにすぎません。

自主財源が増えたら、借金返済よりも人件費を増やすことを優先させそう。
全道庁の思考回路は、北海道の建て直しよりも、まずは自分達の懐だからね。

仮に公務員の給料が一円でももらい過ぎだと考えそう、ここの人たちは。
非国民な公務員に公金を出すのは犯罪なんだよね。

道職員の待遇見直し
�@三千万以上の退職金を今年から一千万円にする。
�A道職員住宅の家賃を世間並みに引き上げる。
�B年功賃金見直し５５歳から減っていくようにする。
�C７千億の人件費総額を五千億以下にする。
�Dラルズの横山社長を副知事にしてスピーディに道の赤字削減する。

>>172
そこでネバダレポートの実践ですよ！

１　公務員の総数、給料は３０％以上カット、及びボーナスは例外なくすべてカット。
２　公務員の退職金は一切認めない、１００％カット。年金は一律３０％カット。
３　国債の利払いは５年から１０年間停止。
４　消費税を２０％に引き上げる。
５　課税最低限を引き下げ、年収１００万円以上から徴税を行う。
６　資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の５％を課税。債券、社債については５〜１５％の課税。
７　預金については一律ペイオフを実施し、第二段階として、預金を３０％から４０％カットする。

経営者負担のすすきの営業税を新設し、売上の１０％上課税する。
年収５００万円以上は所得税を倍にする。
北海道に移住して一年以上たつ人に１０万円の地域振興券配る。
道警察の不正経理を反省し、北海道だけ公務員の罰則厳しくする。

>>174
しかしよー、道警の監査ってさ、知事部局も毎年やってきたんだろう。
一体何を見てきていたんだろうな。
完全に職務怠慢でないのか。

ネバダレポートの公務員30%削減とまではいかなくとも、地方公務員の職員定数は
とりあえず現時点では削減される方向で動いているようですね。

地方自治体の職員定数4.6%超削減 改革指針概要
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050313-00000401-yom-pol

公務員は給料右肩上がりで終身雇用という古い考えを拭い去ることのできない
職員にとっては、両方が崩れ去ろうとしている今の状況はショッキングでしょうね。
時代の流れや変化についてゆけない職員、改心できない職員から順に削減していけば
やる気のある若手職員達の士気も高まるのではないでしょうか。

>>174
不思議なのは、今見ると、あそこも変、ここも変とチェックできるんだよな。
それがなんで、始めからきちんとチェックできなかったのか、その責任も問いたい
よな。
あと、どこにどう予算が行ってたか、知事部局でわかっていたはずだから、交際費
とか予算にない事が何故できたのか、疑問に思わなかったのか。
いいかげんだよな。

公務員は、面倒だから新たな仕事抱えたくないし、
一人では何も出来ないからな。
役人天国の北海道で、道職員や警察にたてつく人いないとの
おごりがあったんだろな。
ここまで弁護士やマスコミがしつこいとは、思わなかったんだろな。
人の噂も７５日と芦刈本部長も思ってるだろし。
もっと監査委員事務局とか強力な権限つけないと、
自民党支配の道議会では駄目でしょ。

あぼーん

>>177
道警幹部が道庁へ出向したり、道庁幹部が道警本部へ出向しているという
現状では、残念ながら、厳密な監査は難しいのではないでしょうか。
内部告発でボロが出て隠しきれなくなり、今まで見て見ぬふりをしてきた
疑わしき箇所を仕方なく指摘し始めたのでしょう。単なるパフォーマンス、
猿芝居みたいなものです。

北海道警察を民間の目で監視する必要があるな。特に会計。
これまでの機関が機能していないのだから、反論はできないだろう。

あぼーん

>>181
捜査上の機密事項が含まれているとか、今後の捜査に支障が出るとか
お決まりの言い訳をして、道警は必死に外部監査を拒むでしょう。
民間の監査法人にも守秘義務はあるので、道警の会計監査を民間に
させても問題無いと思うのですが。

警察庁とか会計検査院とか、民間人を公務員に採用して守秘義務
持たせれば済む話でしょ。
高橋知事が、やる気になれば出来る話だ。

>>184
地方自治体の首長には、国家公務員の任用権は与えられていないわけで…。

あぼーん

アメリカみたいに、警察に内務調査班つくればいい。
その監察官も実績主義にするとか。
２０歳そこそこの人間に、拳銃持たせて街歩かせてるんだから、
不正には厳罰主義で望んでほしい。

ところで、このまま公務員の数と給与を減らせずに、再建団体に転落すると、
北海道的に何が困るんだろうか？
具体的なことを想定しておきたい。

道民が全国に恥ずかしい思いする。

しかしこれから国からの交付税や補助金が削減されれば公務員や建設業谷農業が主体の北海道はさらに大幅に道税収が減少する。大幅に税金を増やそうとすれば優秀な企業や個人から道外に流出して税収増にはあまりならない。まさに八方ふさがりだ。人件費が多すぎていびつな状態になっている。

>>189
恥ずかしいくらいなら我慢できる。

>>188
財政再建団体になると道債の発行や道独自の自主事業が制限される。そうなると予算が大幅に縮小してさらに道税収が減る。現在の情況で道税収が５２００億円で人件費が７６００億円だから厳しいけど当然これからは道民に大幅な負担になる。道の予算は人件費と償還債（道債の返還分）が４７％だから凄まじい情況が予想される。

あぼーん

道の不動産を売却し、２年間は継続して借りる約束で、
賃貸料を払う。
本庁を部ごとに違う地方へ移転さす。
自衛隊の建物を、企業の研修施設として貸し出す。
余剰公務員を屋根の雪投げ、街のごみ拾いとして、
きれいな北海道つくりに役立てる。

5200億円だけでとりあえず人件費だけ賄うとすると、
1/3以上の公務員に辞めてもらわないとだめだろ。
公務員法でいきなり辞めさせられないようだから、
高給取りから賃金1/3以上カットしなければならん(おそらく1/2カットだろ)。
それがいやなら公務員を辞めてもらえればよい。

別のシナリオでは、再建団体に転落する前に出来るだけ借金して、
公務員の退職金に充てる方法があるだろう。再建団体になるときには、
人件費がスリムカットされているということだ。あとは地道にやるのみ。
そんな大鉈をはるみちゃんがふれるわけがないが。
やるとしたら、これから数年で北海道は激変するな。

>>192
ありがとうございます。

再建団体になったら、直接お金が入ってくるようになって
十勝とか帯広とか栄えるんだろうか？
有力国会議員がいるところは安心なのかな。

あぼーん

>>197
いえいえどういたしまして。あとすいません、７６００億円→７４００億円に訂正する。ただ現在の財政難は管理職以上の人の人件費が高いという理由もあるから退職金もらって脱出も抵抗感はあるね。４０代以上の給料や退職金の削減こそが必要だと思っているけど。

あぼーん

あぼーん

課長→課長補佐　課長補佐→主幹　主幹→係長位の
大人事は高橋知事もするでしょ？

あぼーん

あぼーん

あぼーん

　辞めてもらうとか給料減らすとか言ってればいいじゃん。
　実際、こんな安月給で必要以上に叩かれたり、文句言われるなら辞める人
増えてくって。そういう漏れも辞める準備中。
　いっそのこと、みんな辞めて住民困ればいい。そんなに虐めて何楽しい？

>>207
安月給の人は対象じゃないんだよ。

>208
すげー納得アンド安心
でも　文句言われるときは大体給料なんて聞かれねーぞｗ

あぼーん

あぼーん

あぼーん

あぼーん

あぼーん

北海道の公務員はこれからが修羅場だろ。交付税や補助金の依存がすごく高い北海道でこれが削減されたら悲惨だ。税収５２００億円で人件費が７４００億円まで肥大させてしまったからこれを適正なレベルまで落さないと厳しい（財政再建団体になったら強制的にそうなる。道債や自主事業が減るからもっと削減されるかな。）。無駄な人間を守ってると全体を平均的に一人当たりの人件費を削減するしかない。

あぼーん

教職員合理化案がでたところで、どのくらい予算が減らせるのか試算できる方は
いらっしゃらないのかな。

>>217

人件費の内訳というか、どこにどれだけ金がかかっているかどうか、
明確に公表されていないから、難しいんじゃないかな？
義務教育が国の仕事でもあり特別会計からの金もあるので。

それはさておき、週末は盛り上がったようで、何よりだと思います。
教育職の給与が高い(そのかわり残業支給もないわけだが)とか、
医師職の給与が高い(民間病院でも医師給与は高いから妥当だが)とか、
一面の真理ではありますが、だからと言って事務系行政職の給与が
このままでいいとは思わないし、逆に言えば事務系行政職の給与を基準に、
教育職には上積みを、現業職は疲労度が高いからそれ以上に、と考えて、
矛盾が広がっていっているので、座標軸オールクリアは必要かと･･･。

人件費削除のため、公務員を大幅に削減し、やめさせられた公務員は、優良企業に
役員待遇で迎えるというのも手だよな。
役員待遇で迎え入れない企業は、違法企業として、公共事業させない。
で、いままでの企業の役員は一般社員に格下げ。
こうして痛みを分かち合う努力が社会の健全な姿であろう。

赤字再建団体というのは、Ｓ３０年制定で、これまで
青森県・和歌山県・京都市が転落したそうだ。
今後は、財政健全化債・財源対策債など、地方債の発行という
小手先の手法では、無理のようだ。
北海道の地方債の残高と、債務負担行為額を明らかにし、
北海道の歳出・人件費・地方債・名目ＧＤＰの推移を調べ、
無策の責任を明らかにし、
道職員の人件費が、経済実勢と乖離して決定されていた
メカニズムを解決しないと、
負担増に対する、道民の理解は得られないだろうと
いうことらしい。
総務省。

負担増に対する道民の理解を得るための人件費見直しかぁ･･･。

よほど監視していないと、お茶濁しに終わる可能性も高いな。
なにせ「動機」が｢不純｣だから。

>146

おいおい、いつから法人税が本社所在地によるようになったんだ？
「本社が移転すると、移転先の財源になる」だと？
知らないのに、知ったかぶり、恥ずかしい。

あぼーん

>>222
それは、失礼。
では、説明をよろしく。

>>210
確かに、教員の給与は、国と折半。
でも、三位一体の改革で、地方へ委譲する財源に、この折半分を含もう
という話がある。ただし、使い道は、地方の裁量らしい。

スマソ、222はスルーすべきだった。どうせ、回答無しだろうし。

>>218
確かに、オールリセットという選択肢もあるとは思う。

とはいえ、道職の過半数を占める教育職、やはり、興味深い。
春休み、夏休み、冬休みを考えると、週休３日制なのと思いたくなる。
教育職に残業はつかないが、行政職はあくまで週休２日制。
絶妙なバランスに感心してしまう。

東京都あたりだと、既に、教員給与の見直しに着手している。
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/buka/jinji/kyuyo/houkokusho.htm

>>226

確かに学校教員には春休み夏休み冬休みがあり、
自宅研修という不可解な実質的休日がある。
労働基準法には変形労働時間制というものがあり、
夏休み冬休み春休みを休日に算入すれば、現実に、
週休一日でも週休二日制と同じ休日数になる。
週休ニ日制で子どもの学力低下が問題となり、
また共働き世帯での子の養育状況も考えれば、
土曜日に六時間授業を入れるのはよいことだ。

最低限、教員住宅の家賃を、世間並みに上げるべきだ。

>>226

なかなか興味深いリンクありがとうございます。

＞都財政が危機的状況にある中、都においては総人件費を抑制する
＞人事・給与制度の構築が喫緊の検討課題となっている。

地方交付税交付金に頼らず独自財源中心でやっている東京都がこれで、
危機的状況をはるかに超えた脳死レベルでさらに地方交付税交付金も
減らされている北海道がアレでは、本当に道民として情けなくなる。

基本は年功序列による一律賃金をやめて能力や実績を反映させようと
するもので、このスレにおけるおおかたの意見と大差はない。

現状打開のため公務員の側からこのような提案が出されてくる自治体と、
提案するどころか改革潰しの公務員労使協調出来レースを続ける自治体、
その差はますます開くばかりである。
また、このような傾向からも公務員の全体の意識・能力などの差が見える。
道庁職員１人当たりの平均給与費は都庁職員の５割程度でもいいんじゃないか？

北海道の市町村も生き残りをかけて人件費削減してる。市町村合併が進まない北海道の市町村の将来はどうなるか？更なる人件費削減が進みそうだ。

それに対して果たして北海道はどのくらいの人件費削減案が出てくるか・・。２００６年の危機を乗り越えるのに高橋知事と道庁のやる気がわかるね。
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20050314c3c1401314.html

あぼーん

地方公務員の削減が日本を救い復活させる。地域から始めよう。役立たずや税金ドロを追い出そう。

>>226
スマソ、222はスルーすべきだった。どうせ、回答無しだろうし。

ん？　なぜスルーすべきなんだ？
回答があろうがなかろうが、少なくとも222の
>「本社が移転すると、移転先の財源になる」だと？
はただしいんじゃないか。

あぼーん

地方公務員は、民間の何倍もの、退職金・年金などを含め
一人何億という生涯賃金なんだという、高コストなんだから、
スピーディにに不要不急の部署を削減し、
人員の配置し直すべきだ。
それこそが、取り返しのつかない、北海道の膨大な財政赤字を生み出し、
公務員が無駄な時間と金を費やしてきた
政策の無策・無能さを反省する、スタートだ。
立派な農道は無駄だし、農家の生活改良普及員など道職員でなくても、
出来ます。

あぼーん

>233

横やりスマソ。

法人税は事業所のある全市町村に入る。従業員の数に応じて。
だから、登記上の本社がどこであろうとも、従業員数の多い事業所を
抱えている市町村が財源的には有利。

あと、固定資産税も各市町村に入るけど、当然これも本社うんぬんは関係ない。

スレタイとずれるけど、公務員のことを論ずるのならば、この位のことは
知っておいた方がいい。

あぼーん

あほやなあ。5％削減でも、本省手当てや地域手当てが15％程度
支給されるので、給与はあがります。ドキュンか？

本省勤務は残業大変..。

国家公務員は北海道は地方と見て削減の対象だけど。そういえば北海道と東北の公務員は給料高すぎと言われて棚。

>>237
地方交付税って知ってます？

これでますます中央と地方の給与格差が出ます。小泉の地方切り捨て政策の
ツケで北海道経済がますます悪くなるような気がします。本当に
北海道は、経済面からすれば、住みにくい町です。

バブル破綻のときに、一番影響を受けたのが、
バブルの恩恵を受けた企業。
財政破綻のときに、一番に影響を受けるのは、
交付税・補助金の恩恵を受けていた北海道。
でも、可能性はあります。

ソースが見つかった。若手キャリア官僚は留学した人間など優秀な人材が外資や大手民間に転職する人が増えている。優秀な人間には引き抜きもあるし。
それを防止するために考えているみたいだ。
北海道の公務員って引き抜きとか外資や大手民間から能力変われてかかるケースはあるのかな？何か北海道の場合とは全然違うような気がするけど。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050315i101.htm

>>237
法人税は、法人所得税といって、国税らしい。
法人住民税とは別。

>>229
毎度ー。

>地方交付税交付金に頼らず独自財源中心でやっている東京都
そうなんですよ。
自主財源の範囲に総人件費が納まっている東京都
http://www.zaimu.metro.tokyo.jp/press/2004_press/20050216_17nendotoukyoutoyosanannogaiyou/17nendoyosanannogaiyou.pdf
でさえ、教員俸給の見直しをしている。
北海道公務員には、是非とも、参考にして欲しい。

>>237
法人ニ税という言葉もあって、法人事業税ってものあるらしい。

法人ニ税は、自主財源の確保に欠かせないらしいから、この
辺りで整理するといいと思う。

222や237など、正確な知識を投稿できる方、あとは頼みますね。

あぼーん

>>233>>237>>248

「正確な知識を投稿できる方」ではありませんが、一旦整理します。

法人税は｢国税｣ですから｢国｣に入ります。市町村には入りません。
課税標準は法人の所得です。赤字法人は所得ゼロですから法人税もゼロ。
税務署に損金不算入にされないようにして赤字にするのは大変な仕事です。

法人事業税は｢都道府県税｣ですから市町村ではなく｢都道府県｣に入ります。
課税基準は法人の所得であり(法人税とほぼ同じ)、従業員数に比例しません。
赤字法人でも税負担のある外形標準課税を望む知事が多いのは有名ですね。

もう一つ、法人住民税(都道府県税と市町村民税)があります。
資本金に応じた定額制の均等割と、法人税額を課税標準とする所得割があります。
なお法人市町村民税だけは、均等割に従業員数の条件が加味されます。
>>237さんは法人市町村民税にだけ特別詳しい方なのでしょう＾＾

＞「この位のことは知っておいた方がいい。 」
このせりふは一旦なかったことにしておきますね。

＞社民党内に３人労組　「不当解雇」撤回求める　「労働者の味方」困った
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050316/m20050316008.html
＞社民党から財政難を理由に解雇を通告された党本部職員三人が労働組合を結成し、
＞「不当解雇だ」として福島瑞穂党首に団体交渉を申し入れている。
＞「労働者の味方」を旗印にしてきた政党内に労組が旗揚げされ、
＞労使交渉を要求されるという前代未聞の事態に執行部は頭を抱えている。

＞「解雇通告した職員は仕事もろくにしないで、いつも権利ばかり主張してきた」（幹部）

給料はできるだけ高く、仕事はできるだけ楽に、のみを労働者の論理にすれば、
当然コストにはね返り、経営を悪化させ、結局職を失うことになるのは当然だ。
民間企業の労組は既にこの点を学習し、大規模なゼネストも最近は行われない。
公務員はこの点を学習せず、国の補助金削減が悪いと、人件費削減に反対している。
財政難の犯人を他に求める前に、自分たちのあり方をもう一度見つめなおすべきだ。

つまり、現状において財政難だから人件費を削減するのではない。
人件費が仕事に見合わないから削減すべきなのだ。
あるいは人件費に見合う仕事が出来る組織に生まれ変わるべきだ。
ろくに仕事をしなかったのは、今の団塊世代だけではない。
１０年前、２０年前もそう、このままでは１０年後、２０年後も、だ。
個々人の意識の問題、養成システム、人事・給与システムなど、
超えなければならないハードルは高くて数も多いが、
今のままでは地方公務員の平均年収が３００万になったり、
若い臨時職員に職を奪われ解雇される時代が必ず来る。

１．法人税は国税。だから国の歳入となる。
２．地方交付税は一旦国に入ったお金を地方に配分する。
３．その地方交付税の財源は法人税など（法廷５税）の一部である。
結局、本社がどうなろうがその会社が納めた法人税は一旦国に入り（その一部が）地方にばら撒かれるが、その際に本社所在地の自治体に厚く配分されるわけはないし、各事業所（支店など）の従業員数が勘案されるわけではないのだ。
ネットやってんだったら少しは調べることを覚えて。調べ方がわからないって？　おまえは馬鹿か…といわれても仕方ないな。
http://www.soumu.go.jp/c-zaisei/gaiyo.html

知事室長に青木氏　道幹部人事　新設室長に高井、高橋氏
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050316&j=0023&k=200503164444
>贈収賄事件で空席となっていた札幌医大事務局長に村井茂・根室支庁長を起用する方向。

贈賄側に数千万円の変換を免除してやった石狩支庁の福祉課長はどうなるんだ？　減給１ヶ月だかと新聞にあったが、それでチョンじゃ納税者を馬鹿にしすぎだろ。管理職不適格（それ以前に公務員不適格だが）は明らかなんだからヒラ降格とは思うが、なにせ身内にやさしい公務員集団だからちゃっかり管理職のまま移動ってありうるよな。もしそうなるとこれはもう組織犯罪だな。
最近カキコミしてる現職さんも、まさかこいつの肩までは持たないと思うが、ドウヨ？

あぼーん

公務員や弁護士の知事では駄目だ。
北海道の借金増えるだけだ。
民間出身地知事で、道庁をリストラし
活性化させよう！！

札幌市職員が交番内で警官を蹴り、現行犯逮捕
http://www.bnn-s.com/bnn/bnnMain?news_genre=2&news_cd=220011027166&@

翌日の勤務を考えれば、泥酔などしないものだ。
というか、今時期は、忙しいはずだぞ。

財政再建団体間近あげ

あぼーん

高橋知事の、旧態依然道庁マシーン依存選挙
粉砕あげ。
北海道の公務員天国を粉砕し、
所得の不公平感の無い、皆が貧乏でも
道民が安心・納得できる体制を作ろう。

あぼーん

あぼーん

>>261はクリックするなよ
マンボウ

＞道の公募地方債、外資系金融９社を引受先に追加
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20050316c3c1600x16.html

＞道債は流通市場での価格が発行価格を下回り、引き受けると含み損が発生する。

先行き不透明どころか真っ黒クロスケの道財政で、道債に買い手がつかない。
道民債で一般道民を騙して売りつけるだけでは足りず、ついに外資。
放送局ですら外資の資本参加はダメらしいが、自治体ならいいらしいｗ。
北海道まるごとロシアに売るか？この節操のなさなら冗談ですまないなｗ。

＞道内自治体、６割が給与削減を計画・占冠村は人件費15％減
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20050314c3c1401314.html

道庁はどうなのか？激変を緩和してもその分まとめてどど〜んと来るよ。

＞天下り団体に開発局発注　入札事務も
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050317&j=0022&k=200503174558

処理できず破綻寸前に至っている財政赤字の原因は、公務員人件費である。
そう言うと、公共事業費のせいだ、との反論が公務員サイドからある。
公共事業費にも公共事業支弁分人件費があり、それは北海道で言えば、
発表されている７４００億円とは別枠に存在し、金額は公表されていない。
さらに公務員天下りの存在が公共事業を高コストにしている。
だから、人件費と、それ以外に公務員やその退職者への不当な利得の両方が
現在及び過去の財政赤字の原因であると言うべきなのだろう。

＞工事の入札監視委員会の運営事務と入札関連事務の一部を、
＞開発局ＯＢの天下り先である財団法人北海道開発協会に随意契約で委託していた

「入札監視委員会」が随意契約というのも、とても皮肉な話だｗ。

あぼーん

>>263
ついに日本での道債の消化が厳しくなってきたのか・・・。人気がないってことは財政が厳しいという認識をもたれてる。外資が引き受けるのはある意味まだ大丈夫と思われてるのか？

>>263
過去記事にもあったと思うが、地方債は、地方自治体同士が買い支えあう
という不思議な構図がある。地元の銀行に地元債を買わせるだけではなく、
地方債も買わせることも可能。
だが、今や、地元債でさえ嫌がられる。ましてや、地方債などご勘弁という
状況下で、外資が動くのか、興味深いね。

外資に買わせて、体よく踏み倒せよ。
南米やアジア某国によくやられてるべさ。

自分は、自分が何物か知らないのけ？
人が牛から乳とって当たり前やんけ。
人が豚肉食べて当たり前やんけ。
漏れは、奥深い世界の真理を理解し、悟ったよ。
実は、民は公で、公は民だったんだよ。
今、精神的に光度なのは、民だろう。
そして、官が目覚めるためには、森羅万象のシステムにより一億年かかる。
今、やらなければならないのは、民の実体は、社会を支えるための公の仕事だった
ので、実は、弱者である官のために、全てを犠牲にして、奉仕しなければならない
のである。
それが、実質的に社会の指導者であり、支配者階級である民の義務なのである。

公務員の退職金を払うため、増税します。




公務員一同

>>271
荒らし的行為はいけないよ。
今、社会の現実を考えると、社会的安定性はあるが、その分、動きが鈍い官に頼る
わけにはいかない。
ここにきて、大切なのは、民の大人の態度なのだよ。
誰が動くかというと、もはや民しかないし、それが、歴史的に民の役目なのは歴然
である。
いま、民が、末端のアルバイトまで含めて、全財産の７割だけ道に寄付すると、大
変なことになると思う。
もはや、官も、今まで以上に給与を削減すると言わざるえなくなるであろう。

あぼーん

＞道開発協の随意契約　開発局長「問題ない」
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050318&j=0023&k=200503184885

＞「営利企業の競争入札になじまない業務もあるので、法令や通達を熟知しているところを信頼してお願いしている」
＞「（これまでは十分に力がなかった）民間企業が育つなど状況の変化があれば見直す」

「競争入札になじまない」業務を受け持つのが行政だ。
それを外注に出すのは公務員が「十分に力がなかった」から。
つまりそのような公務員や公務員システムは要らないということだ。

在職中まともに仕事しなかった力のない人が、仕事する民間より高い給与を受け、
高額な退職金をもらい、さらに退職後も天下りして仕事に見合わない金を受け取る。
「問題ない」という発言には、「立場上問題を認めるわけにはいかない」のと、
「問題があるかどうかもわからないほどボケている」のと、両方あるのではないか。
仕事に見合わない金をもらうことのみ考えていると、善悪の判断もつかなくなる。
民間でもバブル期の若者にそういう例はあったが、公務員は退職まで長いから、
若いときはまともでも、３０年４０年いると当然おかしくなるのではなかろうか？

公務員試験１次試験合格時のコネ活用、法令上の根拠のない昇給や昇給短縮、
旅費や食糧費の流用と裏金化、福利厚生や勤務に関し不当に認められる職場慣行、
これら４つの要素のうち過去も含めて１つでも身近に存在しない公務員がいるか？
「おかしいこと」を消極的にでも許すことで、堕落が始まり、５０代には廃人だ。

民間の商売をやる家の格言だが、「３代目は店を潰す」というのがある。
１代目は必死で商売を立ち上げ、２代目はそういう親の背中を見て育つが、
３代目は既に裕福になった家に生まれ苦労せずに育つから店を潰すのだそうだ。
戦後６０年経ち、今の団塊世代はさしずめ３代目といったあたりか･･･。
４代目・５代目の世代は店を立て直すことができるのだろうか？
このまま頑張って「立て直す」より、一度壊してから「建て直す」方が、
官も民もはるかに負担が軽く、お互いのためだと俺は思うのだが･･･。

あぼーん

↑禿同でつ！　腹が立って、腹が立って、以下ｒｙ

>>274 ◆kOUMuinFfcﾀｿ、
＞道開発協の随意契約　開発局長「問題ない」
この記事読んだのだが、凄い理論だ。　呆れちまうよな、ったく！

「外部委託で組織、業務の効率化を図っており、適切かどうか毎年見直している」
「営利企業の競争入札になじまない業務もあるので、法令や通達を熟知しているところを信頼してお願いしている」
「（これまでは十分に力がなかった）民間企業が育つなど状況の変化があれば見直す」
　開発局は二○○三年度、コピー業務や一般事務のほか、「官製談合」を防ぐため各開建に設置している入札監視委員会の運営事務までも、道開発協会に随意契約で委託していたことが明らかになっている。
････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・
こいつら本気でこんな詭弁が罷り通るとでも思っているのか？？
＞外部委託で組織、業務の効率化を図っており
先ず「天下り先ありき」だろ！　何が効率化だ、ふざけるな！
＞営利企業の競争入札になじまない業務もある
「なじまない」のじゃなくて、敢えて「なじませない」んだろ〜が！
＞法令や通達を熟知
自分達やＯＢが如何にも専門分野に長けているとでも言いたいのか？
笑わせるな！　ただ独占したいが為の詭弁に過ぎないだろ！
＞民間企業が育つなど状況の変化があれば見直す
如何にもお役所的模範回答だ罠。　
つまり、結論は「見直さない」っつ〜のは猿でも解る、とｗ
＞入札監視委員会の運営事務までも、道開発協会に随意契約で委託していた
どこまで図々しいんだこいつら！　
これじゃ、「公共事業」を食い物にしている「公共行政組織」ってな図式だ罠。
こんな詭弁を続けてる限り、道民全員一致で「開発局はイラネ」、これだなｗ

>>276
乙！まあそういうことだな。で、こういうことでもある。

＞外部委託で組織、業務の効率化を図っており
業務の「効率化」とは、自分たちが効率よく金をもらうことらしい。
＞営利企業の競争入札になじまない業務もある
「競争入札」にも「随意契約」にもなじまない役所プロパー業務だ罠ｗ
＞法令や通達を熟知
お役所の通達はお役所の人しか読まないから民間人はNobody knowsだ罠
＞民間企業が育つなど状況の変化があれば見直す
役所本来の仕事すらせずに外注する役所は育ち終わって死ぬ間際かの？
＞入札監視委員会の運営事務までも、道開発協会に随意契約で委託していた
「入札監視」を「随意契約」で委託していたことは大笑いｗｗｗ

公務員はもう必要ないから小さな政府にしようとという消極的削減論と、
公務員は害悪の根源だから即刻減らせという積極的削減論の両方に
力強い根拠を与えた北海道開発局長にも「乙」ｗ

>>275

＞１２万前後するマンションを、国が１０万前後の住宅手当を負担し、
＞当の職員は負担額１〜２万円程度で利用していた

「住宅手当」の最高額は人事院が決めた範囲を出ていないと思う。
住宅手当ではなく、借り上げ社宅の本人負担家賃を著しく安く設定し、
その差額を税金なり年金保険料から支払っている、ということでは？

第一に、１〜２万の本人負担で家賃１２万程度の住宅に居住させ、
差額を税金や社会保険料から支払うのが妥当なのかどうか、が問題。

第二に、民間企業で社宅家賃が地域の同種物件家賃よりも安い場合や、
借り上げ社宅の実質家賃よりも本人負担家賃が安い場合、税務署は、
その差額を本人の所得と「みなし」て所得税の課税対象になるが、
住宅費差額現物給付を受ける公務員が脱税しているのは妥当か、という問題。

いろいろな問題提起を含むいいネタふり、できればソースよろ。

あぼーん

北海道の税収5200億円程度
北海道の職員の給与7200億円程度
2000億円の赤字...

あぼーん

今年の入札も「話し合い」らしいな
どうもならんなビルメン業界
ってか、目を瞑ってる公務員も・・・

ソースなんて無いよ
知ってるヤツは知ってるだけさ

視点を変えてみるが、まさか、道民一人当たりの税金が、東京や大阪と比較して、安いというこ
とないだろうな。
もし、道民一人当たりの税金が、東京や大阪と比較して、安すぎるとしたら、道民は何言っても
自分の無能力さを隠すための詭弁となってしまうぞ。
はい、次の方どうぞ。

>275
住居手当って家賃の半額を限度に月27000円までだったと思うんだけど、
こんなやつほんとにいたの？

>>283
道民の納税額は東京や大阪と比較して低いだろ。
平均所得が低いんだから当たり前だ。
で、そのことと公務員人件費の問題との関連性は何だ？
道民の平均所得が低いのなら、
同じ道民である北海道の公務員の所得も下がって当然だな。
道民は官も民も無能力だからな。

あぼーん

しかし人件費と償還債が歳出の４７％になる北海道は末期状態だ。道債を国内の金融機関が引き受けたがらない情況だ。道税収も５２００億円で債務残高が５兆６千億円と大阪府より多い債務残高はもう終わってるね。しかし非常事態時宣言をしてから何をやってたんだろうね。この問題に真剣に取り組まなかった地元マスコミも責任は大きい。

あぼーん

新車や住宅の購入の多くは道職員、特に教育職の人が将来の道民の借金とは知らずに購入して生活を謳歌されていますがほんの少しでも削減すると
頭の良い人達ですから持続不可能という事に気づいてくださるかもしれません。手に入れたもの勝ちです。個人のものにしてしまえば返還しなくてOK.

偶然にもカーディーラーと住宅販売の営業マンが言っていた。
「公務員の給料を削減されると、販売が苦しい。北海道では公務員が買ってくれないと商売にならない。」と。
公務員の給料削減はきっと進むことだろう。これは止むを得ないだろう。
しかし、急にやりすぎると消費が落ち込んで、北海道全体の景気が向上が見えなくなる。
北海道のように第１次産業が主体の生産能力が弱い地域は、あわせて消費能力が低いということであり、車や住宅などの高額商品を扱う企業は苦しいということになる。
それが経済循環のするうちに他の業種にも回りまわって経済成長を脅かすことになってしまう。
当然そのようなことを知っている道や市町村の首長は、難しい判断を迫られることになる。
私の住んでいる町は、人口５千人以下の小さな町だが、飲食店の経営者が、「役場職員の給料が削減された月から、役場職員が来店数が減って、めっきり売上が落ちている。まいった。」とのこと。

>>289-290
な〜んか、変だ誘導をしているなぁｗ
各論としては有り得ないわけではないが、根本的に間違っているだろ。
まぁ、公務員の立場であるならば、そう思いたいのかもしれないが（藁

前にもギロンしたが、「行政システムの瑕疵」が産んだ、
日本を取り巻くBare Factは、↓これだ！
･････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・
国・地方の人件費総額は38兆6,062億円(国家公務員分、11兆7,679億円、
地方公務員分26兆8,383億円)で該当する公務員は380万9,701人(国家公務員
111万人、地方公務員269万9,701人)。
http://www.nodayoshi.gr.jp/kawara/backnum/2003/2003_0817.html
http://www.asyura.com/0403/hasan35/msg/663.html

内閣府経済社会総合研究所の国民経済計算年報によると、
一人当り雇用者所得(含む社会保障、退職金)は・・・・

公務員 1,018万円　　　　　　←これを
電気・ガス・水道 795万円
金融・保険 678万円.　　　
輸送機械 629万円　　　　
電気機械 584万円　　　　
小売・卸売り 403万円..　　　←これにすると２０兆円の財源確保できるｗ

つまり、
公務員総計　380万9,701人
地方公務員　269万9,701人
国家公務員　約111万人
更に、
特殊法人職員（準公務員）約500万人
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
公務員＋準公務員　合計は凡そ８８１万人
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
http://homepage2.nifty.com/jinji-cgk/syuruitokazu.htm
http://village.infoweb.ne.jp/~fwgj5057/sub87.junkoumuin.htm
純粋に
「８８１万人」の公務員を税金で養っている日本！

そして、仮に上記のように公務員の給与を削減して確保される財源が
２０兆円とするならば、これを失業対策だとか低所得者層の活性化に
繋がる財源として転用する事により多大な経済効果を産む事になるのだが。

車のディーラー？　住宅販売の営業？　役人行き付けの飲み屋？？
公務員給与が削減されて影響がでる？？　だから、何？？

>>290
消費税が５から１０％に上がったとしよう。
当然、車両や住宅の価格にも反映されるよ。

さらに、１０から２０％に上がったら、どうなる。
販売に影響はないのかな。

あぼーん

あぼーん

あぼーん

年収３００万前後の人が一番気前よくお金を使います。確かに公務員の方は低金利融資や購入しても住宅手当があるので家や車を購入しますが貯蓄心も旺盛です。
遊び等にも自分のお金はほとんど使いません。やはり庶民にお金が回らないとね。

それから道職員は旅行も有給で海外に家族で出かけることが多く道内、国内にあまりお金が落ちません。
しかし住宅購入しても地価は国際水準になるまでまだ下がり３０００万の家も登記すると次に売るときは２３００万が現実です。
暖房費の要る土地はそんなに価値もありません。借家で海外旅行が案外いいかも。

＞２９６
道職員の持ち家住宅手当は2500円でした。ないよりいいけど。
遊びに自分のお金使わないわけ無いでしょ。公費で遊べるわけ無いし、上司のおごりならあるけど。

おら、次。
http://hokkaido.machi.to/bbs/read.pl?BBS=hokkaidou&KEY=1111335603

公務員崖っぷち

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