脱タバコ社会の実現に向けて(日本学術会議,2008)
国民皆保険制度の日本にあっては、タバコによる健康障害に要する費用は国
民全体で負担しているため、喫煙は国民全体の医療経済問題であり、これを単
に個人的嗜好の問題とみなせない背景になっている。さらに、タバコは火災の
原因となり、日本では全火災の9.6%(第3位)を占めている。また、陸起源の
海岸漂着ゴミはタバコの吸殻やフィルターが第1位で24%を占め、道路でのポ
イ捨ても含め環境汚染の原因にもなっている。(中略)
国民の健康と環境を守るとともに、日本が健康面や環境面での国際的リーダ
ーシップを発揮するためには、できるだけ速やかに脱タバコ社会を実現させる
ことが必要である。
ttp://www.jca.gr.jp/e18.html(日本癌学会)