退職手当を平均約140万円減額する府の条例が3月1日に施行されるのを前に、
教職員、警察官ら計481人が施行前の2月末で「駆け込み退職」する意向を示していることがわかった。
府警や府教委は人手の確保に追われているが、退職予定者からは
「定年まで勤務すると退職金が減るという制度そのものがおかしい」との声も上がる。
早期退職するのは、府職員76人(3月末の定年退職者129人)、
京都市立学校を含む教職員275人(同489人)、警察官・警察職員130人(同154人)。
府警では定年退職者の8割超にあたる。
府警は、「たとえ1か月間であっても治安維持に支障をきたしてはいけない」として、
3月の1か月限定で退職前と同じ職場、階級で再任用する方針。
早期退職者の中には本部の課長ら管理職10人が含まれるが、署長はいないという。
早期退職を選んだある警察官は
「仕事には誇りを持っているが、自宅のローンが残っている上、再任用制度を利用すれば組織に迷惑をかけずに済むので……」と話した。
教職員では、校長、教頭の早期退職者はいないが、学級担任は78人にのぼるという。
うち42人がいる京都市教委では退職者本人を臨時講師として採用する方針で、
担当者は「児童・生徒への影響を考慮し、担任に引き続き講師として残ってもらうことにした」と説明する。
府庁でも、管理職の早期退職者はおらず、3月の人出不足は原則、残った人員でカバーするとしている。
鵜養幸雄・立命館大教授(公務員制度)の話
「退職手当引き下げの制度改正がなければ、『定年前に辞めよう』という動きはなかったはず。
いくらいい政策でも、影響をしっかりと見極めなければいけないという課題が浮き彫りになった」
<退職手当削減 京都市など4月施行>
国が自治体に求めている退職手当削減を巡っては、3月1日に施行する府と異なり、
府内26市町村では4月以降に実施を先送りする動きが広がっている。
各市町村は、駆け込み退職が生じない分、引き下げ前の「割高な退職金」の支払いを迫られることになる。
京都市は、府条例が適用される教職員を除き、引き下げを4月1日からとする条例案を20日開会の市議会に提案予定。
駆け込み退職による市民サービスへの影響を考慮したためで、
門川大作市長は「駆け込み退職が起きない制度設計にするべきで、年度内に制度を変えるのは妥当でない」と説明する。
また、福知山、亀岡、長岡京、八幡各市も4月1日とする方針を決定。
舞鶴、宇治、城陽各市も4月以降の施行に向けて職員団体などとの協議を進める。
舞鶴市幹部は「府内各市も4月施行と聞いており、その動きに合わせた」とする。
このほか、比較的規模の小さい綾部、宮津、京田辺市など18市町村が共同でつくる「府市町村職員退職手当組合」も
4月1日からの実施とする方向だ。
同組合の川勝正樹事務局長は「職員数の少ない市町村で駆け込み退職が出れば影響が大きい」と説明している。
読売新聞 2013年2月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20130218-OYT8T01722.htm ▼関連スレ
【教育】教員の「駆け込み退職」批判、ネットでは少数派…容認7割超、「完全にこれは政治のせい」「責任転嫁も甚だしい」[2013/02/02(土) 13:45:37.09]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1359780337/