【政治】外国の法律に携わる、外国法弁護士　法人事務所可能に　[03/06]

政府は６日午前の閣議で、外国の法律に携わる「外国法事務弁護士」が日本国内で活動する際、
法人形態の事務所開設を可能とする外国弁護士特別措置法改正案を決定した。
これにより、複数の事務所を開くことができるようになる。

これまで外国法弁護士の場合、事務所を一つしか持てず、東京に構えることがほとんど。
日本で活動するときの障害になっていた。改正案が成立すれば、東京以外でも事務所を開設できるようになる。
海外展開を目指す地方企業などにとっても利便性が増しそうだ。

ソース：時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012030600119

あふ゛なそーだな・・・・・・なんだかよー

<丶｀∀´>韓国の法では〜ニダ

日本の敵国・シナチョンの入国は禁止しておけ。

入国させるかどうかは、その国の裁量権
敵国民を入国はさせる日本人は、お人好し過ぎる。

在日チョンは、全て強制送還。
特別永住を取り消し→送還。

反日は、刑法の外患援助で処分する。

【資格】韓国人3人、司法試験一発合格　弁護士にも韓流［11/12/19］
http://logsoku.com/thread/anago.2ch.net/bizplus/1324250378/

>>5
日本の司法試験をパスしてるなら日本の弁護士であってここでいう外国弁護士ではない。

日本に総領事館を作ろうと画策している、中国に関する解説（パンダのレンタルにも触れている）
http://www.youtube.com/watch?v=fFslB1gAWhY

【新潟】中国総領事館、県庁周辺に移転計画　用地取得へ
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/32797.html
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1330730282/

在新潟中国総領事館（新潟市中央区）が、総領事館を移転、建設する用地として県庁近くの民有地
約１万５千平方メートルの取得を固めたことが２日、分かった。建設予定地は県庁や各業界団体の
ビルなどが立ち並ぶ同市中央区新光町の一角。外務省は同日、新潟日報社の取材に対し
「まだ中国側に照会中の部分がある」としながらも、手続きを進めていることを認めた。
総領事館の移転予定地は、県庁から５００メートルほど西にある県公社総合ビル裏手の更地
１万５３８４平方メートル。関連する地元企業は２日、新潟日報社の取材に「昨年12月に総領事館と
用地売買契約を結んだことは事実」と明言。
一方、総領事館は「その件についてお話しできることは何もありません」と話した。

無償化より深刻な、外国人学校保護者補助金制度
http://www.youtube.com/watch?v=lFMH5wsSi0E
↑
朝鮮学校・韓国学校・中華学校だけの保護者に、
補助金支給。
最高額は東京都江戸川区で、
子ども一人に、
1万6千円/月×12カ月＝19万2千円/年
子供二人だったら、年に約40万円、
子供三人だったら、年に約60万円。
区のホームページに、
この件を掲載していない区も有る、との事。
廃止を打ち出した自治体には、
在日保護者が押しかけて来るそうだ。しかも、
その地区の親だけでなく、他地区の在日にも
動員をかけて。
親の代わりに、学校が分捕っている所もあるとの事。

外国ローファームが弁護士業務を牛耳る〜年次改革要望書２００８に見る横暴（３）〜

１．外国ローファームが直接日本に支店を開設

［年次改革要望書２００８抜粋］
III-A-2. 外国ローファームならびに日本にいるその弁護士および外弁パートナーを含むすべての
弁護士事務所が、専門職法人の設立にかかわらず、日本国内に複数の支店を設立することを認める。
http://blog.goo.ne.jp/saruyamataro/e/acea20fea247ad4a0179c58cbb972615

外国弁護士の法人設立容認へ…複数の事務所ＯＫ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120306-OYT1T00629.htm
　外国弁護士はこれまで、日本に個人事務所を置くことができたが、法人化は認められず、
米国などが規制緩和を求めていた。同改正案では、法人化を認める一方、〈１〉日本弁護士連合会
（日弁連）の監督を受ける〈２〉雇用する日本の弁護士への不当な関与を禁止する――などの制約を設けた。