国が4月から一般食品に適用する放射性物質の新規制値
(1キロ・グラムあたり100ベクレル)に合わせ、2012年産米の作付け制限が行われた場合、
福島県の二本松市、本宮市、大玉村で計約58億円の経済損失が生じるとの試算を地元JAがまとめた。
農林水産省は今月中にも、新規制値超のコメが見つかった二本松市内などの地区(旧市町村)で
制限を行う方針を決める予定。JA側は「地域経済のダメージは深刻」として制限を行わないよう訴えている。
県の11年産米調査で、新規制値を超えるコメが見つかったのは12市町村内の計65地区。
JAみちのく安達(本宮市)管内の二本松市など2市1村では計18地区に上った。
同JAは、18地区で作付け制限された場合の影響を試算。
18地区で玄米出荷などによる経済効果がゼロになるうえ、農薬・肥料の購入などもなくなることから、
影響は地区外にも波及し、全28地区の経済効果91億7700万円のうち、
58億4300万円分が減ると結論付けた。作付け制限後の経済効果は、
二本松市が8億7000万円(例年43億5200万円)、
本宮市が13億1100万円(同27億500万円)、
大玉村が11億4900万円(同21億1900万円)。1
8地区中13地区が対象となる二本松市が約8割減と深刻な打撃を受けるとしている。
ソース:読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120221-OYT1T01264.htm ※依頼がありました。