【野党】 国と地方の債務残高が個人金融資産を上回ると「インフレが起こる」　自民党・石破氏、消費税を含む税制抜本改革の必要性を訴え

★自民石破氏「もう１度信を問うしかない」　都内で講演

　自民党の石破茂政調会長は10日、都内で講演し「法案再可決に必要な３分の２の議席を
持っていないにもかかわらず、民主党の考えを譲らないのでは議会制民主主義は機能しない。
もう１度信を問うしか手段がない」と述べ、菅政権を早期の衆院解散に追い込む姿勢を改めて示した。

　具体的には「菅直人首相が自ら辞めない限り、内閣不信任案を可決するしかない」と説明。
「与党でもこれはおかしいという人が出るか、出ないか」と述べ、与党分裂に期待感を示した。

　経済・財政面では現在900兆円規模の国と地方の債務残高が、
借金を差し引いた個人金融資産（現在1000兆円）を上回ると、
海外に国債の引き受け手を探さざるを得なくなり「インフレが起こる」と指摘。
消費税を含む税制抜本改革の必要性を訴えた。

　今後の政治日程では13日投開票の名古屋市議選に触れ「河村たかし氏が率いる『減税日本』は
民主党マニフェスト（政権公約）と似たところがありかなり危ういが、きちんと答えないと
大きな勢力になり得る」と語り、自民党として地方公務員の給与や国会議員の歳費・定数を
削減する道筋を示す必要があるとの考えを示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

日経新聞　http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE3E2E2E5858DE3E2E2E1E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;at=ALL

まず議員報酬と公務員の人件費を下げる決定をするというのが筋だろう、特に途方公務員の。

それをしてから発言しなさい。民間並みにすれば消費税も無税にできる。

全公務員357万人給与総額約４０兆円
ttp://www.asyura.com/0403/hasan35/msg/663.htm

公務員組合「連合」公務員自治労職員の平均年収 (注)※

　　1998年：864万8000円
　　1999年：861万3000円
　　2000年：861万円
　　2001年：854万円
　　2002年：847万8000円
　　2003年：843万9000円
　　2004年：938万8000円
　　2005年：936万8000円
　　2006年：934万9000円
　　2007年：937万2000円
　　2008年：1029万6000円

公務員年金開始 60歳（退職時給与の４７．5％支給）・・・年額423万円平均

※注意）---自治労が独自に公表する給与は、パート臨時職員を含む平職員の給与を公表。
　　　　　　　公務員総数の６割が管理職である高額給与の役職給与を意図的に外している。

ＩＭＦがアップをはじめました・・・あと５年らしいですな・・・

ほれ、いつものやつ

公務員給与　 世界ランキング　（主要先進国）
順位:国　　　　国民所得　　　公務員給与　　　公務員給与/国民所得
　　　　　　　　一人当り（�j） 一人当たり（�j）　　　　 (倍数）
1:日本　　　　　　　 30,075 　　　　64,661 　　　　　　　　2.15
2:カナダ　　　　　 　20,140 　　　　29,807　　　　　　 　　1.48
3:アメリカ　　　　　　31,920 　　　　44,688　　　　　　 　　1.40
4:イギリス　　　　　　23,590 　　　　32,082 　　　　　　　　1.36
5:イタリア　　　　　　20,170 　　　　27,229 　　　　　　　　1.35
6:フランス　　　　　　24,170 　　　　24,895 　　　　　　　　1.03
7:ドイツ　　　　　　　 25,630 　　　　24,348 　　　　　　　　0.95

世界の公務員平均年収
1 日本 　　　　1,029万円
2 アメリカ 　　 402万円
3 イギリス 　　289万円
4 カナダ 　　　269万円
5 イタリア 　　 245万円
6 フランス 　　 224万円
7 ドイツ 　　　 220万円

人口千人当たりの公務員数と人件費
1 日本　　　42.2人　4億3423.8万円
2 米国　　　73.9人　3億1038万円
3 英国　　　78.3人　2億2628.7万円
4 フランス　95.8人　2億1459.2万円
5 ドイツ　　　69.6人　1億5312万円

破綻しない派が言うように額面通り国の資産が有って
しかもそれがホントに借金返済に充てられるものなのか
未だに根拠が示されてないから有権者としては判断できないんだよ

公務員の給与を一般に合わせるだけで１０兆円削減できますが

県知事が鋭敏に危機感を持たなくちゃならないのに、それが無い！！
彼らにおんぶしないと、やっていけないんだな。そこが問題。

谷垣も石破も石原も、ダメだな。

絶対に反対だ！ふざけるな！
何を偉そうに信を問うだ！このバカヤロー奴が！
オマエらが自民党と旧大蔵と財務官僚どもが主体となって大丈夫、大丈夫と国民を騙しながら拵えたんだろが！
オマエらが払え！クソっ垂れが！
オマエら全員を討ち首の極刑にしてインフレになった方がまだすがすがしいわ！

政治家ごときのゴミクズでは
官僚という悪の組織には勝てないんだな。

町村もダメだ、いつもヘラヘラしていて気持ち悪い。
顔を洗って廊下に立ってろ、って感じ。

野党時代の民主党が自民に歩調を合わせてりゃこんなことには
ならなかった。

巨額の財政赤字は民主党と小沢、鳩山のせい。
こいつらのせいで少なく見積もっても６００兆円の損害を日本に与えてる

町村は、ホモの匂いがするんだよ・・・

町村とか石破とか石原で逆宣伝なんだよ。

まあ、今回は自民も終わりそうだな。

小泉が自民党を、日本を、壊したんだろう。引退とか言って逃げやがった国賊ナンバーワンだ。

>>1
>>借金を差し引いた個人金融資産（現在1000兆円）を上回ると
>>消費税を含む税制抜本改革の必要性

どういう論理だ？

それなら、消費税５０％くらいにしたらいいんじゃないか？

●国が国債で借金を増やしている時●
資産家・法人に滞留しているお金を国が借金して、公共事業などで強制的にばら撒く。
　　　　　↓
労働者が所得を得て、消費する。→資産家・法人にお金が集まる。→以降ループ

増税で財政再建するなら、消費税増税じゃなく資産税が適している。

●消費税の様に逆進性の有る税収で国債の償還をする時●
国民から税金を集める。→ 国が資産家に借金返済し、資産家にお金が集まる。(小資産家から大資産家へ資産移転)
　　　　　
ここで、大資産家から小資産家へ資産移転することが必要になる。

資産家に集まったお金が耐久消費財やサービスなど貯蓄性の低いものの消費に使用され、
奇跡的に大資産家から小資産家への資産移転が行われればよいが、
貯蓄性の高いものに使用された場合、大資産から小資産家への資産移転が行われず、将来の国民にとってデフレ要因になる。
再分配機能が弱体化し、格差が拡大する。

●資産税の税収で国債償還をする時●
国が資産家に資産課税して税収を得る。→ 国が資産家に借金返済し、資産家にお金が集まる。→以降ループ