【政治】社会保障、４月まで具体的制度案　菅首相が指示

菅直人首相は２１日午前、首相官邸で開いた政府、与党の「社会保障改革検討本部」（本部長・菅首相）で、
社会保障制度改革について「国民とともに議論していくことが何より重要だ。国民的な議論を進める観点を
大事にしてほしい」と強調し、細川律夫厚生労働相に対し、４月までに具体的制度案の方向性を作成すること
などを指示した。

首相は、与謝野馨経済財政担当相に対しては、税制と社会保障制度の改革を一体的に進めることや、
それに関わる番号制度の関連法案を国会に提出するための取り組みを要請。民主党の岡田克也幹事長には
超党派協議を進めるよう求めた。

検討本部では首相を議長とする新たな「社会保障改革に関する集中検討会議」の設置も決定。

ソース
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011012101000351.html

衆議院選挙の時と言ってることが正反対

税金とは別に、年金・健保などは別途集金し基本的に財政独立してるのに
消費税アップしようと、やたら社会保障一体(笑)税制改革と謳うのはやめて頂きたい

>>3
ま、結局んところさ、貧乏くじ引いたんだよね
国年も基金入れてても生保にとどかないんだからさ

悪政そのものだわな

＞国民とともに議論していく
外国の？

そんなことより詐欺フェストのマジフェスト化が
民主党政権にとっては大切だろう！？

そもそも政権が４月まで持つとでも思ってるのかｗ

給与明細から控除項目がなくなりサラリーマンがいきなし増えた天引きに驚く前に手を打つのだ！！！！！

もう余計なことスンナ
解散して日本から出ていけ　と、言いたい

民主党のスローガン

http://blog-imgs-31.fc2.com/k/u/m/kumapoo0930/2010062300522340e.jpg

税制と社会保障制度について、消費税増税より資産税の方が適している。

消費増税は、消費者が負担するとは限らず、実質的には生産者(労働者)が負担する事になる場合があり、
所得減や失業などを生じ、間接的にも低所得な生産者(労働者)に負担がかかる場合がある。

資産税なら社会保障の最大の受益者である高齢者に担税能力に見合った負担をして貰える。
年１％の資産課税をするだけで、年十数兆円の税収が得られる。
例えば、
資産税で資産の多くを所有する高齢者から主に回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、
高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への資産移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。

近年の過度な累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産税で緩和できる。
資産課税は担税能力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。
年金や手当など政府支出の恩恵を受けた人が溜め込まず消費に使用してもらう為にも資産税の方が好ましい。

もう国民から相手にされていない政権。

でも支持率１％でもやめないと言い張っているからな。

民主が下野しても、自民と政権交代した時の経済状態に復活するには
十数年かかるよ。

たった一度やらせたら根本的に日本を破壊しつくすだろ。

頭、おかしい奴は、自殺しないからな・・・。