【社会】虐待急増　職員足りない！　大阪市、担当１組に１００件超　過去１０年間で６・７倍に

2010年7月 8日
虐待急増　職員足りない！　大阪市、担当１組に１００件超

　幼い子供たちが犠牲になる児童虐待。痛ましい事件が起きるたびに児童相談所（児相）の対応がクローズアップされるが、虐待の
件数が増加し続ける中で、現場では深刻な人手不足に悩まされている。虐待相談受理件数が過去１０年間で６・７倍になった
大阪市では、市こども相談センターの担当１組当たり１００件以上の案件を抱える状態。市は態勢を強化する方針を決めたが、関係者は
「職員がパンク状態なのは、どこの児相も同じ」と話す。

■予定びっしり

　「警察から電話です」。センターの虐待対策室。常勤の専門職員が、電話応対や書類整理などにせわしく追われていた。虐待通報の
受理、警察や入所施設などとの連携・調整など、職務は多岐にわたる。

　対照的に、同じフロアの一角にある市内各区の担当職員の机はがらんとし、ほとんどが出払っている。「午前、区役所・学校警察
連絡会　午後、家庭訪問・施設訪問…」。壁に掲げられた予定表には各職員の予定がびっしり。相談支援担当課の市村好弘課長に
よると、家庭訪問や警察、弁護士との打ち合わせなど、仕事は夜遅くまでかかることもしばしばだという。

■解決まで数年も

　同センターの常勤職員は、事務系も含めて約１２０人。虐待のほか、非行や不登校などに対しても支援している。このうち虐待を
担当する常勤職員は、児童福祉司ら１１人と、各区担当の２０人だ。

　大阪市の虐待相談受理件数は２１年度で１６０６件。同年４月、西淀川区で起きた小４女児の虐待死事件を教訓に、２４時間対応の
虐待ホットラインを設置するなど態勢を強化したため、前年度の１・８倍に膨らんだ。

　虐待が疑われる案件を認知すると、まず４８時間以内に安全確認を行う。所在確認に張り込みを必要とするケースもあり、中には
夜泣きなどの誤報も含まれる。

　「虐待の場合、安全確認で終わりではなく、そこからがスタート」と市村課長。１つの案件につき職員２〜３人で担当し、保護の
必要性などデリケートな判断には、さらに複数の職員で会議を開いて相談する。

　要保護と判断した場合、その後も親との面接を繰り返し、カウンセリングなどが続くが、市村課長によると「１件の相談でも、最終的に
数年間にわたるケースもある」という。こうした事態を受け、大阪市は２２、２３両年度で、職員を現在の１・４倍に増やす計画だ。

■４０日間「隔離」

　虐待を確認した子供は、まずセンターの一時保護室で預かる。絵本やおもちゃが置かれた３畳ほどの部屋で、子供たちは、今後も親と
引き離して生活させるべきか否かの処遇が決まるまで、ひとまず待機する。

　引き離しになった子供は、児童養護施設での収容などが決まるまでの約４０日間、一時保護所（７０人定員）で暮らす。生活困窮者の
子供なども含め、現在は２〜１５歳の５０人が生活しているが、連れ戻しに来る親もいるため、子供たちは外部との接触を一切断たれた
中で生活している。

　ある部屋で、１０人ほどの幼い子供たちが遊んでいた。ガラス戸越しに、笑顔で手を振る子供もいる。「あの中にも、ひどい虐待を受けて
いた子供もいるんです」。市村課長は、沈んだ声で話した。

（続く）

http://www.sankei-kansai.com/2010/07/08/20100708-041106.php

>>1の続き

地域で防げ　児相の権限移譲を　専門家指摘

　増え続ける児童虐待。全国の相談処理件数は、平成２０年度で４万２６６２件にのぼり、５年度の２６倍の水準に達した。児童相談所
（児相）は人手不足に加え、虐待の多くは実の父母が加害者となっているため、親からの保護と関係改善という、相反する２つの仕事を
受け持つジレンマを抱える。痛ましい事件の防止に向け、何をすべきか。専門家は「児相だけでなく、地域の中でいかに防ぐかと
いうことを考えなければ」と指摘する。

　大阪市によると、２１年度の虐待認知案件のうち、加害者が実母だったケースは６６・４％、実父は２０・７％。両者で全体の９割近くを
占める。

　「児相の仕事は、よく『右手でたたいて、左手で握手する』というふうにいわれる」。ある児相の担当者が打ち明ける。虐待を受ける子供を
親から引き離すことと、再び円満な家庭環境を形成することの両方の役割を求められることを、そう例えるのだという。担当者は「矛盾した
仕事を抱えるのが日本の児相の特徴。当然難しいケースもある」と話す。

　一方、３４年間にわたり神戸市児童相談所で勤務した元同相談所長の児童福祉司、日下知久さん（７５）は「今でこそ虐待が
問題化しているが、昔は社会の認識も低かった」と振り返る。行政は高齢化問題への関心が高い半面、児童虐待に対する姿勢は
鈍りがちだったといい、「結局そのあおりを受け、児相が人手不足になった」という。

　大阪市のように、最近では虐待に対応する専門職員の増員に動く自治体も出てきている。だが、日下さんは「職員数を増やすにも
限りがあるし、増やすだけでは解決にはならない」と指摘する。

　児童福祉司らは、家庭訪問など日々の担当業務だけで手一杯になりがちで、学校や病院、周辺住民といった、虐待につながる兆候を
キャッチしやすい施設との連携がなかなか取りづらいという。地方都市では、専門職の人数が少なく、採用が難しいケースもある。

　「児童福祉司らの情報は、点と点だけの関係に陥りがちだ」と日下さん。厚生労働省は、児相の権限について「強い権限でもあり、
現行制度で委譲するのは不可能だ」としているが、日下さんは「虐待防止には、地域社会の協力が不可欠。点と面との関係になる
ためには、児相が持つ一部権限の民間委譲を可能にするなどして、弾力的な運用を図るべきだ」と提言している。

　児童相談所の権限　悪質な児童虐待に対し、児相は児童福祉法に基づき、保護者らの同意なしでの一時保護▽子供の安全確認が
困難な場合の家庭への立ち入り調査▽保護者が同意しない場合、家裁の承認を得た上での施設への入所措置−などの権限を有する。

（2010年7月 8日 13:52)

結局まともに育てられないヤツは産むなってこと。で２

生活保護世帯の増加も
虐待の原因としてあるんだろうな

離婚の増加も要因だろうな

生活保護認定基準がめちゃくちゃだから大阪が困るのでは？

この際、国民総背番号制にして、全国民に毎月5万円ほど給付（非課税）

生活保護制度全廃。

そして、消費税を10％にすれば良いのでは？

報酬(給料)が貰える奴らはいいだろ
俺は高齢者分野だが、虐待に関わった時無償で時間割いて付き合ったぞ。

子供を虐待するのはサウザーだけでよい

で、配偶者や扶養控除もなくなるんだろ？
共働きで子供に接する時間が減って、結局愛情わかなくてうるさくなって虐待

偉い人はバカばっかりか

児童相談所は、警察庁の組織に。

そうしなければ、もう対応できない。

え、厚労省は、どこでも、仕事ができない連中ばかりだって？

貧困と直結してるからねぇ

児童相談所を民営化すればいい。

民度を向上させれば解決する。
そのためには、生活保護を廃止しDQNを追い出せばよいと思う