【USA】 米保険会社最大手　トヨタ車の急加速を２００４年時点で米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）に報告　

★米保険会社　トヨタ車の急加速を０４年時点で当局に報告　

　【ワシントン＝渡辺浩生】トヨタ自動車の大量リコール（回収、無償修理）問題で、
米自動車保険最大手ステート・ファームは１９日、トヨタ車の急加速による事故について、
米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）に対して２００４年２月の時点で報告していたことを明らかにした。

　今月初めの時点で、同社はトヨタ車の急加速による事故が急増している状況をＮＨＴＳＡに対し、
２００７年末に報告したとしていた。しかしその後、社内のデータを再点検した結果、
最初の報告時期は０４年２月にさかのぼることが判明したという。

　急加速の問題をめぐり、トヨタはＮＨＴＳＡの調査を受けて０７年９月、
「レクサスＥＳ３５０」と「カムリ」のフロアマットのリコールを実施している。
今回、その約３年前にすでに事故が報告されていたことが分かっただけに、
「ＮＨＴＳＡやトヨタは苦情を見過ごしていたのではないか」との疑念が一段と高まりそうだ。

　同社の情報提供は２３、２４日に開かれる、トヨタのリコール問題に関する
米下院の公聴会でも重視されるものとみられる。

産經新聞　http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100220/biz1002201819009-n1.htm

▽写真　制御しきれないほど加速した後に４人が亡くなったレクサスES350の残骸
http://www.nytimes.com/imagepages/2010/02/01/business/01toyota_CA0.html
http://graphics8.nytimes.com/images/2010/02/01/business/01toyota_CA0/popup.jpg

★トヨタ：０４年に「急加速」報告　米保険大手が当局に

　【ワシントン斉藤信宏】トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）問題で、
米保険大手ステート・ファームが、トヨタ車の「予期せぬ急加速」が原因とみられる
事故の増加を０４年に米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）に報告していたことが分かった。
ロイター通信が１９日、ステート社の広報担当者の話として伝えた。

　報道によると、ステート社は当初、当局への報告時期を
「０７年の遅い時期」としていた。だが、米紙ウォールストリート・ジャーナルが最近、
「０４年にＮＨＴＳＡは急加速問題でトヨタを調査したが、数カ月で打ち切った」と報じ、
これを受けて、米議会がステート社に再確認を要請し、０４年２月の報告記録が見つかったという。

　再確認を求めていたのは、リコール問題で２３、２４日に公聴会を開く下院の２委員会で、
公聴会ではＮＨＴＳＡの対応も大きな焦点になりそうだ。

毎日新聞　http://mainichi.jp/enta/car/news/20100221k0000m020082000c.html

急加速問題の進展がなかなか伝わってこないのは？国内マスコミが大人しくしてるとか？

あのアクセルペダルの改修、ブレーキオーバーライドのファームの
変更対策をやった後も暴走が止まらない。もう、”どうにもとまらない”
になってきた。昨日、１０件と出ていたが、今日は１５件になっている。
http://abcnews.go.com/Business/wireStory?id=10005595
いよいよ、逃げられなくなったな。

真相は保険会社が知ってるだろうね。

情報公開してくれると良いのだがさすがに無理だろうなあ。

購入可能性低いは４４％＝リコールでトヨタ車−米世論調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010031700070

【ニューヨーク時事】米ラスムセン社が１６日公表した世論調査による
と、米国民の４４％が新たに車を買い替える際にトヨタ自動車の車を
購入する可能性が低いと回答した。最近の相次ぐ大規模リコール（回収
・無償修理）が理由で、次回もトヨタ車を購入する可能性が高いとの
答えは９％にすぎなかった。同社のリコール問題は購入判断に影響を
与えないは３６％だった。
調査は電話による聞き取りで米国民１０００人を対象に１４、１５の
両日実施した。（2010/03/17-06:16）

トヨタ、米当局に「カローラ」などのエンスト問題での対応検討を報告
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14401620100318

2010年 03月 18日 11:16 JST

［デトロイト　１７日　ロイター］トヨタ自動車(7203.T: 株価,
ニュース, レポート)は１７日、「カローラ」「マトリックス」
のエンスト問題について対応を検討していることを、米道路交通
安全局（ＮＨＴＳＡ）に報告したと明らかにした。対象となる
のは約１２０万台。

トヨタによると、エンジン制御モデュールのはんだが割れたり、
ショートが起きたりして、エンストを引き起こす可能性がある。

トヨタは、この問題が車の安全性に対するリスクを引き起こす
とは考えていない、としている。

同社はこの問題への対応について協議するため、ＮＨＴＳＡと
会合を持つ意向。

(c) Thomson Reuters 2010 All rights reserved.

>>1
訴訟全部敗訴決定かwトヨタ終わったなwww
倒産しても日本の本社がまだあるから骨までシャブり尽くされる。

そのための天下り受け入れみたいな感じだしなｗｗｗ

「欠陥知りながら販売」米郡検事局がトヨタ提訴
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100313-OYT1T00335.htm

【ロサンゼルス＝飯田達人】トヨタ自動車の大規模リコール（回収・
無償修理）問題で、米カリフォルニア州オレンジ郡検事局は１２日、
日本のトヨタ自動車本体と米国トヨタ自動車販売などを相手取り、
「欠陥を知りながら車の販売を続け、州民を危険にさらした」など
として、制裁金などを求める民事訴訟を起こした。

　同検事局によると、トヨタは２００２年から１０年までに、意図
しない急加速などを起こす不具合などを認識しながら情報を隠し、
事故の犠牲者を出したり、トヨタ車の価値下落で保有者に経済的損失
を負わせた、などと主張している。

　制裁金の請求額は「違法な事業行為１件あたり２５００ドル（
約２２万５０００円）」としている。ただ、訴状は、この違法事業
行為１件が、車１台を指すのかには触れていない。

　トヨタ自動車販売は「訴訟については一切コメントできない」と
している。

　カリフォルニア州には、消費者保護のため、検察官が民事訴訟を
起こせる不正事業取締法があり、今回の提訴は同法に基づくもの。
（2010年3月13日12時03分 読売新聞）

トヨタ側、米当局押し切る　０７年リコール
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2010032002000231.html

2010年3月20日 夕刊

【ニューヨーク＝阿部伸哉】トヨタ自動車が２００７年、ロビー活動に
より米国でのリコール（無料の回収・修理）関連費用を「１億ドル（約
９０億円）節約した」とする内部文書をつくっていた問題で、文書づくり
にかかわったトヨタのロビイスト２人の電子メールの内容が１９日、米
下院で明らかになった。

　米当局がこの時点で「重大な懸念」を持っていたにもかかわらず、
トヨタ側が「当局には証拠も調査時間もない」とみて、交渉を押し
切った経緯が浮き彫りになっている。

　米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は０７年春、急加速の苦情が
目立った「レクサスＥＳ３５０」の調査を開始。これに対し、
ＮＨＴＳＡに勤務経験のあるトヨタのロビイスト２人が、ＮＨＴＳＡ
との「交渉」に当たった。

　米メディアの報道では、２人は当局が床マットだけでなく「アクセル
ペダルと床の設計に問題があるとみている」とメールで報告し合って
いた。さらに「プリウスやカムリなどもマットに引っ掛かりやすいと
みているようだ」とし、問題の広がりを懸念していた。

　だが、トヨタ側はその後、当局に十分な証拠はないなどとみて「床
マットの誤使用が原因」と主張。結果的に「レクサス」「カムリ」５
万５０００台分の床マットリコールにとどめた。

　電子メール公表を受け、ＮＨＴＳＡはコメントを出し「トヨタ側は
床マットリコールにも抵抗した」と主張。当局の対応が不十分だった
との見方には「プリウスなどには苦情件数が圧倒的に少なく、欠陥を
示す証拠もなかった」と弁明した。

米国のトヨタ株主が集団訴訟　リコールによる価格下落で

http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032201000278.html

【ニューヨーク共同】トヨタ自動車の大規模リコール（無料の回収
・修理）問題で同社の株価が下落し損害を受けたとして、米国の
株主らがトヨタに対し、損害賠償を求める集団訴訟を少なくとも
３件起こしたことが２１日、分かった。ＡＰ通信が報じた。

　３件とも、米販売子会社があるカリフォルニア州の連邦裁判所に
提訴。裁判所が正式に集団訴訟と認定してトヨタの責任を認めれば、
賠償額は数十億ドル（数千億円）に膨らむ可能性があるという。

　株主らは、トヨタ経営陣はアクセルの電子制御システムの欠陥が
急加速を引き起こす恐れがあることを知りながら隠していたと指摘。
急加速は単純なフロアマットの不具合が原因だとの誤った情報を
株主らに与えたなどとしている。

　大規模リコールが発表された１月下旬から現在までに、米国市場
でのトヨタの株式時価総額は１３％下落したという。

　トヨタは電子制御システムの欠陥を否定している。

2010/03/22 15:37 【共同通信】