【政治】 大塚金融担当副大臣、次の総選挙は消費税をめぐる戦いになるとの認識 

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1ポーク‥‥φ ★

★大塚金融担当副大臣、次の総選挙は消費税をめぐる戦いになるとの認識示す BSフジの「PRIME NEWS」で

 大塚金融担当副大臣は、BSフジの「PRIME NEWS」で、
次の総選挙は民主党と自民党が消費税の上げ幅や使い道を掲げての戦いになるとの認識を示した。
大塚副大臣は「次の総選挙では、与野党とも消費税を一体、何%くらい上げて、
何に使うかというのを明確に掲げて選挙をできそうな雰囲気になってきた」と述べた。

一方、与謝野元財務相は、民主党の2010年度予算について、
「子ども手当などの恒久的な政策には、恒久財源を見つけるべきだ」と批判した。

FNN http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00170620.html
2名前をあたえないでください:2010/01/26(火) 09:48:01 ID:DUl40AR+
>次の総選挙は消費税をめぐる戦いになるとの

民主党打倒の選挙になる。

3名前をあたえないでください:2010/01/26(火) 09:51:24 ID:hsFt3beN
この人は見た目的に紳士って感じ
4名前をあたえないでください:2010/01/26(火) 09:57:21 ID:JcsQV0sE
また、お得意の世論操作してきたな。
 
 次の選挙の最大の争点は

 外国人参政権及び、外国人住民基本法だよ!
5名前をあたえないでください:2010/01/26(火) 10:05:44 ID:j0KwIHfD
供給力があまって消費が足りないのに
供給側の企業に減税して供給力を増加させ、消費側に消費税かけて消費を減らすってばかじゃね?
6名前をあたえないでください:2010/01/26(火) 10:17:17 ID:F840fDNH
ところで次の選挙て何時?
今年か?
7名前をあたえないでください:2010/01/26(火) 10:21:11 ID:ZPTU55Oo
見え見えの選挙対策
乗るのはマスゴミぐらいだろう
8名前をあたえないでください:2010/01/26(火) 10:49:30 ID:f6ioB7A8
民主党の中で一番わかっているのは大塚耕平だな
あとの議員はアホばかり

好き嫌いは別とつとして大塚耕平は認めてもいい
9名前をあたえないでください:2010/01/26(火) 10:57:49 ID:Epp4WrJ9
厚労省の無駄遣いを、一つ披露。
皆さんは、労働保険事務組合と言う
厚労省の認可団体を御存知でしょうか。

サラリーマンの皆さんは、雇用保険(失業保険)料、源泉徴収されます。
給与明細見てみな。
一方、事業主の皆さんは、労災保険料+雇用保険料+雇用保険2事業
(天下り団体、雇用能力開発機構の給与などに消えます。)+アスベストの拠出金
が徴収されます。

上記認可団体は、一定の要件を満たせば、保険料の約2.5%が
キックバックされます。(従業員が多い会社は対象外。)
もちろんその上部団体は、天下りだらけ。

労働保険特別会計は厚労省の天下りの金城湯池。
ちなみに、役人は、こんな保険料負担は一切してません。

こんな無駄無ければ、給付に今の1.5倍は回せます。
ちなみに、ハロワ・監督署労災課給与費一人頭880万×約2万名の給料が
この特別会計から出ています。
退職金もね。
10名前をあたえないでください:2010/01/26(火) 19:37:22 ID:5Ekfdbm/
毎年1%の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税での税収を社会保障、社会資本の整備、国債の償還などに充当すればよい。
例えば、
資産課税で資産の多くを所有する高齢者から主に回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、
高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への富の移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。

近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。

資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数%の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/
11名前をあたえないでください:2010/01/26(火) 20:50:46 ID:5Ekfdbm/
日本は貯蓄過剰で消費不足なのだから消費税ではなく資産課税を導入するべき。

一人で稼ぎ過ぎ・溜め込み過ぎる人がいると、誰かの稼ぎを奪ってしまうので、
国が借金して社会保障や公共事業などで、失業者などパイから溢れた人を救済する必要が出てきて、国の財政が悪化する。

資本主義は、小資本より大資本により多くのお金が集まるので、資産家・法人に滞留しているお金を小資本家にばら撒かないと富が偏在しすぎて経済が回らなくなる。

近年は、累進緩和・法人税減税する一方、資産家・法人に滞留しているお金を国が借金して公共事業などで強制的に小資本家へばら撒いてきた。
国が借金にて小資本家にばら撒けないのであれば、資産課税・所得の累進課税強化にて小資本家にばら撒く必要がある。

資産課税で課税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。

毎年1%の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数%の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/
12名前をあたえないでください
【論説】勝間和代氏、「相続税を上げ、階級固定化防ごう」…本人の努力と関係ない「相続」に、地位が左右されるのは健全とは言えない
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1264458491