【衆院選】税金の無駄削減に高評価＝公務員人事基準見直しへ−弁償責任厳格化へ法改正も・民主[09/08/07]

民主党は７日、衆院選で政権を獲得した場合、税金の無駄遣い削減を徹底するため、
国家公務員の人事評価制度を抜本的に見直す方針を固めた。「天下り団体」の廃止・縮小、
無駄な予算の削減に貢献した公務員の取り組みを高く評価する方向で人事評価基準を改める。
また、無駄な支出にかかわった公務員の弁償責任を厳格化し、予算執行職員責任法改正案を秋の臨時国会にも提出する。
　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）の「五つの柱」の第１項目に「無駄遣い（の排除）」を掲げ、
最優先課題と位置付けている。予算の無駄削減に関しては、官僚の抵抗が必至とみられるが、
同党は無駄削減に向けた官僚サイドの協力を得るためにも、人事評価制度の見直しに着手することにした。
　具体的には、任用や給与などを判断する基礎となる各省庁の人事評価基準に、
「予算の節約」「無駄な規制の撤廃」「天下り団体の見直し」などの項目を加える。
人事評価基準の内容は、政令や各省庁の実施規程で定めているため、法改正は不要で、
民主党幹部は「政権を取れば、すぐに実施できる」としている。　
　また、国家公務員が「故意または重大な過失」で国に損害を与えた場合の弁償責任を規定している
予算執行職員責任法も改める。実際には同法の規定がほとんど適用されていないことから、
改正案では「重大な過失」を「過失」とするなど、適用しやすくする。
　さらに、無駄な支出にかかわった公務員の懲戒処分について、
会計検査院が所管大臣に求めることも義務付ける。これらの改正に関し、同党は「実際に同法適用には至らない場合でも、
公務員個人が無駄遣いをしないよう抑止する狙いがある」としている。（2009/08/07-19:32）

時事ドットコム
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=pol_30&k=2009080700897

２げっつ

無理でしょう。自治労などの公務員労組の反対で骨抜きになる。ちなみにヤミ専従問題
で大揺れの北海道開発局。「全開発」というキーワードで検索してみてくれ。
検索上位にとある民主党議員のサイトが出てくる。

■全開発のみなさんが、役員交代のご挨拶においでになりました。

■前委員長：星　諒　様、　新委員長：中村　昭　様、　新副委員長：高倉　司　様、
新書記長：小松陽一　様

■「全開発国会議員連絡会」の新役員　顧問：横路隆博　議員　　参議院代表：峰崎直樹参議、
また衆議院代表には、先の知事選に出られた荒井聰前衆議の後任に私が推挙されました。

■今後、全開発国会議員連絡会の衆議院代表として、全開発のみなさんと国会とをつなぐ
パイプ役として全力を尽くしてまいります。

>>http://s-takahiro.air-nifty.com/blog/2007/10/post_9a09.html
民主党議員は所詮、組合のパシリ

民主政権は政治家が指示が絶対なんだろ罰すべきは無駄な支出にかかわった
公務員じゃないと思うが･･･

政治家主導の政治。聞こえはいいが、新銀行東京の失敗を国政レベルで行なうという事か。
新銀行東京は、設立趣旨自体はよかったが、銀行経営に都議会議員が口先介入、大きな赤字
を抱えている。これは単に新銀行東京の社員のせいなのか。違うだろう。

なんで自民党にはこれができなかったんだろうか

小沢が盗んだ、政党助成金は１２億円

評価基準を見直ししても労組天国ではまともに働かない組合員ほど高給ってなるだけかもな

>>1
>　また、国家公務員が「故意または重大な過失」で国に損害を与えた場合の弁償責任を規定している
>予算執行職員責任法も改める。実際には同法の規定がほとんど適用されていないことから、
>改正案では「重大な過失」を「過失」とするなど、適用しやすくする。

民法上、雇用者による被用者に対する求償はほとんど認められないはずだけどね。
労働法でも、業務遂行上発生した損失に対して被用者に対して賠償責任を負わせるの
は認められていないはずだけど（労働法はあまり知らない）。
これらとどう整合性を取るつもりなのかな。
局長以上には予め辞表を提出させるっていう違法な行為を堂々と掲げる政党だから、
何も考えていないのだとは思うけれど。

民主党のマニフェストって誰が素案を作ってるんだか。FTAに関することもそうだけど、
余りにも専門知識がなさすぎる。こんなので政治主導なんてできるのか？

>>5
新銀行東京はむしろ設立趣旨に最大の問題があったと思うよ。
中小企業への融資って基本的に高リスク債権だからね。にもかかわらず、ハイリターンを
求めないという方向性だから。
中小企業でも優良企業は他の金融機関も融資してきて競争になるし。
失敗するしかなかったと思うよ。

これは、癒着、しがらみ、の無い、民か、できないな、民大勝か、

まぁ、これぐらいやってもらわないと政権交代の意味がないわな
なかなか骨のある具体像が見えてきたのは評価できる

>>9
>これらとどう整合性を取るつもりなのかな。

実行しないか、実行するときは法律を変えりゃいい・・・程度に考えてるんじゃないですかね?
一にも二にも「政権交代」が最大の目標みたいですし・・・w
今のミンスには「与党になれれば何でもあり」ってのが透けて見えますけどね

>>3
無理でしょう。自治労などの公務員労組の反対で骨抜きになる

<根本的に君は勘違いしている。自治労は地方公務員の非管理職の労組団体。
民主党がマニフェストで念頭においているのは管理職以上の中央官庁のキャ
リア組の上級公務員。何ら矛盾しない。自治労は中央省庁のキャリアの無駄
使いにはむしろ反対している。無駄使いというのは、管理職以上の中央官庁
のキャリア組が自民党の命令によって経済界や財界（地主・資産家）の利益
を図るために為されるものであって自治労傘下の非管理職の下級公務員の利
益を図るために為されるものではない。無駄使い＝自治労＝下級公務員の利
益ではなく無駄使い＝中央官庁上級キャリア＝自民党（財界・経済界の利益）
であることをよく理解すること。高速道路や空港なんかの無駄な公共事業し
ても下級公務員には一円の利益にもならない。道路作って自治労傘下の下級
公務員の給与上がるのか？道路や空港作って金儲けするのは誰だ？よく考え
ろ！低脳愚民ども。

ロクなことしねえな

職務だと賠償を払わなくて良かったのが、
今までの公務員に関して法律であり、
公務員が好き勝手に予算を使う穴だった。
職務なのか私的なのかの、わかりにくさを明確化。

茶番だろ
選挙が終れば公務員ウハウハの昇給
詩ねばいいのに

高評価

>>1
予算執行職員責任法を改正しても殆ど機能しないと思われ。
やらんよりやった方がマシだとは思うが、
これが、単純小選挙区制を導入する為の "客寄せパンダ" だからなぁ・・・

民主党、最初から腐ってる（＾＾；

【公務員】係長職を「特別困難係長｣｢相当困難係長」「係長」などにわけ、職務以上の給料支払う
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1250190767/

大発見！
民主党が公務員の給料２割引き下げるって言うの大嘘だったぞ。
国家公務員の"総"人件費を２割削減するんだとｗ
つまり給料を下げる訳ではないのだ。
人員を減らすだけ。
元々人余り状態、つまり肩叩きとか途中退職が必要になる程余計に採用していた
国家公務員の新規採用枠を減らすだけらしいｗ
これでは地方公務員への給与削減波及効果は全くないな。

自治労だとか国家公務員の労組も傘下の総連合会だったかが支持母体だから、
なこと出来る訳ないと思っていたよｗｗ

危なく詐欺に引っ掛かるところだったぞ。

公務員の給与は選挙後アップする

渡辺さんも、似たようなこと言ってたな。
みんなの党にしよっかな。

　　　　　　中　華　人　民　共　和　国　公　認

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　　　　　　　　| （　　　　"''''"　　 | "''''"　 |　 　どちらにせよ親中内閣です
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　　　　　 （ ｆ　|　|　ヾ.　　＼＿＿／ |:::::::|::::::::
　　　　　　l.ヽ人八_　,,￣）／□＼　 |:::::::|::::::::::

　　　　　　　　も っ と 大 事 な こ と が あ る
　　　　　　　　　　非　　民　　主　　党

今の時代
人に厳しく自分に甘いでは通用しない。

国会が議決した法案があとで国民にとって
マイナスとわかった時は賛成した議員は
国民に賠償するとしなければならない。

その時の政府も同じように国民にマイナスを
与えた場合、その時の内閣にいた人間は
国民に賠償する。

官僚だけでなく国会議員及び内閣にも同じように
厳しい条件をつけて初めて民主党の主張にも
説得力が出てくる。

自分たちに甘いというのは見苦しいだけではなく
本当にバカに見えてしまうからただただこっけいだ。

【労働環境】人事院：国家公務員、夫婦で育児休業取得を・それぞれ最長3年間取得…法律の改正を求める [09/08/05]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1249425055/

【労働環境】残業代引き上げ、国家公務員にも適用　人事院勧告へ［09/70/30］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1249022683/

【社会保障】国家公務員共済、交付金164億円超過受給［09/08/03］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1249348832/

教員免許の更新制廃止　民主方針、１２年度から

　民主党は２７日、衆院選で政権を獲得した場合、教員免許取得に必要な大学の４年制養成課程を、２０１２年度から大学院２年も義務化して
６年制に延長する方針を固めた。教員の指導力向上が目的。今年４月に始まった教員免許更新制度は「教育現場の負担が大きく、効果が不透明」
として新制度導入に合わせ廃止する。免許取得前１年間の教育実習も義務付ける。
　６年制の受け皿となる「教職大学院」は０９年度現在、全国に２４校しかない。民主党は、１１年度までに都道府県ごとに設置した後、１２年度
から新制度に移行させる考え。政権獲得後１年をかけて（１）カリキュラムの策定（２）教授陣の選考（３）教育実習受け入れ校の確保−などの
準備を進める。
　教員免許更新制は「教育再生」を掲げた安倍内閣が「不適格教員」排除を念頭に導入を決めた。教員免許を有効期間１０年の更新制とし、更新前に
３０時間以上の講習を義務付けた。しかし講習時間確保を求められ、教育現場の負担が大きいなど問題点が指摘されている。
　民主党は現職教員の質の向上策として、免許取得後８年以上の現場経験を積み、「教科指導」「生活・進路指導」「学校経営」の各分野で高い能力を
持つと認定された教員には「専門免許状」を与える制度も新設する方針。
　将来的には、校長や教頭などの管理職となるには学校経営の専門免許状取得を条件とする方向だ。
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2009082702000263.html

これこそがまさに税金の無駄。
養成期間を今の４年制から６年制にとしたら教師の指導力があがると
考えているほうがどうかしている。
それに１年間も教育実習を義務付けたら教育現場が崩壊する。
あとこれだけ長期間かかるのなら教員免許を取得しようとする学生が
減少し新採用の教員が不足する事態も想定される。
民主党の考えていることは現実を無視したことが多すぎる。