【社会】正規と非正規で２・５倍の所得差　格差認めた経済財政白書

企業内失業者が６００万人を超えるという衝撃のデータが示された平成２１年度の経済財政白書は、
深刻さを増す雇用問題と表裏一体の関係にある格差問題についても詳細に分析した。
具体的には「所得格差の拡大傾向が続いている」と格差の広がりを明確に認めるとともに、
その原因についても「非正規雇用の増加が主因」と断じた。
衆院選では与野党ともに雇用や格差問題への積極的な対応を訴えようとしており、選挙戦での争点となりそうだ。

　「構造改革の裏側でいろんな『ひずみ』が出てきた。それを正面から認めたことは意義がある」

　閣議に白書を提出した林芳正経済財政担当相はこう語った。麻生政権ではこれまで、
小泉政権下で進められた構造改革に伴う“ほころび”の修復を目指してきたが、
今回の白書は、非正規労働者が増えた要因の一つとして、
製造業への派遣を解禁した小泉政権の「労働法制の改正」を初めてあげた。
行き過ぎた規制緩和が格差拡大につながった側面を認めた格好だ。
(>>2-10につづく)

正規と非正規で２・５倍の所得差　格差認めた経済財政白書 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090725/biz0907250009000-n1.htm

（>>1のつづき）


格差拡大を政府に認めさせたのは数字だ。家計調査などをもとに所得格差の現状を
指数化した代表的な経済指標「ジニ係数」は昭和６２年以降、一貫して格差の拡大傾向を示している。

　さらに白書は景気悪化に伴い「『派遣切り』などの形で雇用調整が行われた」と失業率の急激な悪化を指摘。
「仮に２０〜２１年のジニ係数を推計すれば格差はかなり拡大しているだろう」（内閣府幹部）と、
失業の増加が格差拡大を加速させることを懸念している。

　このほか、白書には「正規と非正規との間には生涯所得で約２・５倍の格差が生じる」
「年収３００万円未満の雇用者が１９年に５０・２％と過半数となった」など、
非正規労働者の増加が格差拡大の主因であることを裏付けるデータが数多く並んでいる。

　一方、白書は格差対策の一つとして、税控除の恩恵を受けられない低所得者対象に
給付金を支給する「給付付き税額控除」を検討課題に挙げたが、
それ以外は「景気回復が最大の格差対策」と結論づけた程度。
衆院選では自民、民主両党とも、所得格差が次世代の子や孫に受け継がれる
「格差の固定化」を防ぐ施策を打ち出す方向だが、給付付き税額控除や失業者支援の拡充など
似通った政策も多く、どこまで有権者に訴えられるかが問われそうだ。

非正規なんて本来学生や主婦の小遣い稼ぎだからな

金が無いなら相場に来い。
勉強すれば勝てるようになるぞ。
一月あたり100万でも稼げるんだよ。

勉強し続ける「努力」力があるヤツは相場に来い。

経済白書が小泉のせいで格差が広がったことを認めたのは
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です。

ハケンの品格ってドラマが昔あったなあ・・・

>>5
で、どーする？
万人が皆政府から同等に恩恵を受ける社会主義がいいか？

そのかわり、
どんなに人より努力して働いても評価は、
オマエの近所にいるニートと同じだぞ。

セーフネットも検討しないまま
奥田や便所のために派遣解放しちゃったからなぁ・・・・




でも、派遣のまま40代とかまできているのは
やっぱりそれなりなんだよな。
正社員として雇うなんて考えられないような
履歴書書いてくるからな・・・・無職よりはマシ？
とも思うが、難しいな。

>>7
なんの才能も無い駄目人間にとってはそっちの方がいいです

>>7
０か１のデジタル思考しか出来ない頭の固い君へ

社会主義□□□□□□■■□□資本主義

資本主義と社会主義の中間の■あたりが、日本人には丁度合っていると思う。



　　　　　　　　　　

いいね。

>>セーフネットも検討しないまま
>>奥田や便所のために派遣解放しちゃったからなぁ・・・・
セーフネットは同感だね。
開放の前にあるべきと思う。

開放の意味するトコロは、
競争社会への国民全員放出だと思う。
でも、そこで疲弊した者が休む場所が無い。
（遠まわしに言ったけど、ついていけなかった人ね）
その受け口を政府は用意すべき。

市場は前進するエンジン。
でも、それを構成するのは人。
その人をサポートするのが政府の役割。
だと思ってる。

>でも、派遣のまま40代とかまできているのは
>やっぱりそれなりなんだよな。
>正社員として雇うなんて考えられないような
>履歴書書いてくるからな・・・・無職よりはマシ？
>とも思うが、難しいな。
では、元々、キミが求めているのは、どういう人なのだろうか。
その条件に目の前で、面接を受けてる人が会うんだろうか。

会わなければ、断ればいい。

キミは市場の人なんだよ。
その需要に合うように人を(教育して)支えるのが政府の役割なんだよ。

こんなことをしでかして
何事もなかったように
ニヤニヤして引退する小泉純一郎
おまえらばかじゃん

>>12
オマエの言っていることは結果として、
否定の主張になっていない。

言いたいことがあれば、選挙に行け。

それがイヤならスッコンデロ、
このクソダラが。

親の自慢になる職に就かなければと派遣で大手に勤務。
結局、解雇されて早３年40歳の夏、自業自得。
親に失望されるのが辛かった、落ちるとこまで落ちて吹っ切れた。
厳しいことにかわりが無いけど、無気力からは脱した感じ。
年内は生き延びることを考えて仕事を探します。

国賊官僚に死を、国賊官僚に死を、国賊官僚に死を、国賊官僚に死を
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生活保護>>ﾜｰﾌﾟｱ
の解決が先。
世帯支給の生活保護を
世帯主の基礎控除より低くしろ

国が国債で借金を増やしている時の労働者は賃金インフレ要因で良いでしょうが、
国が借金を返済する時の労働者は賃金デフレ要因であり、たまったもんじゃない。

＜＜国が国債で借金を増やしている時＞＞
資産家・法人に滞留しているお金を国が借金して、公共事業などで強制的にばら撒く。
　　　　　↓
労働者の所得が上昇し、消費する。(賃金インフレ) →資産家・法人にお金が集まる。→以降ループ

日銀の国債買い切りや政府紙幣の発行によるインフレで国債を償還することもできるけれど。
例えば、
＜＜資産課税以外の税収で国債の償還をする時＞＞
国民から税金を集める。→ 国が資産家・法人に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。(小資本家から大資本家へ富が移転)
　　　　　
ここで、大資本家から小資本家へ富が移転することが必要になる。

資産家・法人に集まったお金が耐久消費財やサービスなど貯蓄性の低いものの消費に使用され、
結果的に大資本家から小資本家への富の移転が行われればよいが、
貯蓄性の高いものに使用された場合、大資本から小資本家への富の移転が行われず、将来の国民にとってデフレ要因になる。
富の再分配機能が弱体化し、格差が拡大する。

＜＜資産課税の税収で国債の償還をする時＞＞
国が資産家、法人に資産課税して税収を得る。→ 国が資産家・法人に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。→以降ループ

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税での税収を社会保障、社会資本の整備、国債の償還などに充当すればよい。
例えば、
資産課税で資産の多くを所有する高齢者から主に回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への富の移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461