【社会】グッドウィル仲介の公認会計士側、議員秘書に利益660万円[01/30]
1 ：京都ヘビメタ倶楽部(090201)φ ★：
グッドウィル仲介の公認会計士側、議員秘書に利益６６０万円
旧「グッドウィル・グループ」（ＧＷＧ）の人材派遣会社買収に絡み、仲介した
公認会計士（５１）側に計約１８０億円が流れていた問題で、会計士側がこの
資金の一部で自民党・中川秀直元幹事長の公設第２秘書らが出資していた
携帯電話リサーチ会社を買収していたことがわかった。
買収額は破格の高値で、秘書も持ち株の売却で６６０万円の利益を
手にしていた。会計士に近い関係者は「元幹事長とのパイプがあれば、
何かの時に役立つと考えた」と証言している。
会計士側が買収したのは東京都港区にあった「モバイルジャッジ」。ＧＷＧが
２００６年１０月、人材派遣会社買収のためにコリンシアンファンドに出資した
８８３億円から会計士側には約１８０億円が入っていたが、会計士側はこの
一部でＧＷ投資事業有限責任組合（ＧＷファンド）を設立。０７年７月にこの
ファンドでモバイル社の株主７人から全株式の５０・１％にあたる３０１株を
１株６０万円、計１億８０６０万円で買い取った。
モバイル社は、同年２月に中川元幹事長の当時の第２秘書らが出資して
設立されたベンチャー企業。秘書は設立時に１株５万円で２４株を取得しており、
このうち１２株の売却で計６６０万円の利益を手にしていた。５か月で企業の
価値が１２倍に膨らんだ形だが、買収時点の売り上げは計１２６万円で、
経常損益は３１１８万円の赤字だった。
会計士側は高値での買収に応じた理由を、モバイル社から経済産業省の
事業「情報大航海プロジェクト」の受注先の１社に内定したと聞いたためと
説明する。しかし、関係者は「買収を通じて政界の実力者の秘書に接近
できれば、投資先の企業に問題が起きた時に心強いと思った」と証言、
秘書らに利益を上げさせるのも目的だったことを認めている。
「情報大航海」は、ＩＴ産業活性化のために国の支援で情報検索・解析技術
などの開発を目指す事業で、モバイル社は買収を打診した約３週間後、
ネットによるアンケートシステムの実証実験を約１億円で受注した。しかし、
その後は業績が低迷。会計士側などは昨年７月、モバイル社と別のＩＴ
関連会社の株を株式交換したが、ＩＴ会社はその後１か月余で経営破綻
(はたん)、損害を被った。モバイル社も１１月に解散した。
秘書は昨年２月に公設秘書を辞職、中川元幹事長の事務所を先月に
退職した。読売新聞の取材に「友人に誘われ、投資目的でモバイル社株
を買った。将来性のある事業があり、高く株が売れるとだけ聞いていた。
どこに売ったのかも知らない」と話した。元幹事長の事務所は「元秘書個人
の取引だが、誤解を招く結果となったことは極めて遺憾です」とコメントしている。
モバイル社社長は、取材への具体的な回答を拒否している。
▽ソース 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090130-OYT1T00015.htm
旧「グッドウィル・グループ」（ＧＷＧ）の人材派遣会社買収に絡み、仲介した
公認会計士（５１）側に計約１８０億円が流れていた問題で、会計士側がこの
資金の一部で自民党・中川秀直元幹事長の公設第２秘書らが出資していた
携帯電話リサーチ会社を買収していたことがわかった。
買収額は破格の高値で、秘書も持ち株の売却で６６０万円の利益を
手にしていた。会計士に近い関係者は「元幹事長とのパイプがあれば、
何かの時に役立つと考えた」と証言している。
会計士側が買収したのは東京都港区にあった「モバイルジャッジ」。ＧＷＧが
２００６年１０月、人材派遣会社買収のためにコリンシアンファンドに出資した
８８３億円から会計士側には約１８０億円が入っていたが、会計士側はこの
一部でＧＷ投資事業有限責任組合（ＧＷファンド）を設立。０７年７月にこの
ファンドでモバイル社の株主７人から全株式の５０・１％にあたる３０１株を
１株６０万円、計１億８０６０万円で買い取った。
モバイル社は、同年２月に中川元幹事長の当時の第２秘書らが出資して
設立されたベンチャー企業。秘書は設立時に１株５万円で２４株を取得しており、
このうち１２株の売却で計６６０万円の利益を手にしていた。５か月で企業の
価値が１２倍に膨らんだ形だが、買収時点の売り上げは計１２６万円で、
経常損益は３１１８万円の赤字だった。
会計士側は高値での買収に応じた理由を、モバイル社から経済産業省の
事業「情報大航海プロジェクト」の受注先の１社に内定したと聞いたためと
説明する。しかし、関係者は「買収を通じて政界の実力者の秘書に接近
できれば、投資先の企業に問題が起きた時に心強いと思った」と証言、
秘書らに利益を上げさせるのも目的だったことを認めている。
「情報大航海」は、ＩＴ産業活性化のために国の支援で情報検索・解析技術
などの開発を目指す事業で、モバイル社は買収を打診した約３週間後、
ネットによるアンケートシステムの実証実験を約１億円で受注した。しかし、
その後は業績が低迷。会計士側などは昨年７月、モバイル社と別のＩＴ
関連会社の株を株式交換したが、ＩＴ会社はその後１か月余で経営破綻
(はたん)、損害を被った。モバイル社も１１月に解散した。
秘書は昨年２月に公設秘書を辞職、中川元幹事長の事務所を先月に
退職した。読売新聞の取材に「友人に誘われ、投資目的でモバイル社株
を買った。将来性のある事業があり、高く株が売れるとだけ聞いていた。
どこに売ったのかも知らない」と話した。元幹事長の事務所は「元秘書個人
の取引だが、誤解を招く結果となったことは極めて遺憾です」とコメントしている。
モバイル社社長は、取材への具体的な回答を拒否している。
▽ソース 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090130-OYT1T00015.htm
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2 ：名前をあたえないでください：2009/01/30(金) 10:31:09 ID:4jjtOKaD
リサーチ会社というのは
実体が無くても
リサーチ結果の資料がありさえすれば（それすら外注できるというか他の会社のリサーチ結果を買い取ることもできる）、
発注元の個人事業主があり多少の金の流れがあれば簡単に
事業内容を偽装できるよ。
前docomo関係で愛人がやってたマーケティング会社と同じ。
だいたい秘書ごときが秘書関係の業務以外で仕事するなよ！
だから馬鹿政治家がよけい無能になるんだろ
3 ：名前をあたえないでください：2009/01/30(金) 11:03:41 ID:pfm6nXw9
”上”には”上”がいるもんだね。 日本人とは信じられない連中
4 ：名前をあたえないでください：