【政治】人事院の一部機能移管を拒否　谷公士総裁[01/26]

甘利明行政改革担当相と人事院の谷公士総裁が２６日、中央省庁の幹部人事を一元管理する
「内閣人事局」（仮称）の新設をめぐり内閣府で協議したが、
谷氏は甘利氏が求める人事院の一部機能を移管する案を改めて拒否した。

　谷氏は協議で、組織の温存を前提に、甘利氏の要求の一部のみに応じる案を提示。
会談後、記者団に対し「丸のみしろと言われてもできない」と述べた。

　甘利氏は会談後、麻生太郎首相に報告した後、記者団に
「足して２で割ることになれば改革の本来の趣旨が変わる。
首相は私の方針を支持している」
と人事院側に譲歩しない意向を強調した。

msn産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090126/plc0901262327008-n1.htm

総裁を含む人事院の人事権限はだれにあるんだ？　総理だろ？　言うこと
聞かなければ切ればいいだろ。

二度と自民　公明には投票しない

官僚は、国民的人気のない政権の言う事を聞くか。

行革を進めろ

こんなやつの言い分など、聞かんでいい

谷 公士（さとし）（６４）
総務審議官⇒貯金局長⇒官房長⇒電気通信局長⇒事務次官（01/1退官）
⇒（財）郵便貯金振興会・理事長（01/1-03/3）⇒（財）日本データ通信振興会・理事長（01/7-03/1）
⇒JSAT（株）・会長（03/6-04/3）⇒人事院・人事官（04/4-現在）
天下り先の給与
１億５５７万円
現在までの生涯給与
６億３５９７万円
http://www.kyudan.com/opinion/yuusei.htm

ノーパンしゃぶしゃぶ「楼蘭」 顧客名簿
谷　 公士 （電気通信局長）
http://www.rondan.co.jp/html/news/roran/

天下り用の組織を次から次へとつくっているのは誰なんですか？

人事院があるからコネとか関係なしに公務員採用試験ができるのだが。
人事院や人事委員会が関与しない試験は（昔の外務省が実施した外交官試験や教員採用試験
）みたいに世襲やコネや不正が横行することになる。

どういう理屈で拒否してるんだ

>>9
公務員試験や人事をコネ等から守るため。
大分県教育委員会のようなことを防ぐため。

>総裁を含む人事院の人事権限はだれにあるんだ？　総理だろ？　
>言うこと聞かなければ切ればいいだろ。

人事院総裁は簡単に処分できない。たしか弾劾裁判が必要

役人根性丸出しの人事院総裁

どんなに抵抗しても、世の中の大きな流れには、誰も勝てない。

谷公士に天誅を下せ！！

現在の法律では、人事院に手を出せないらしい。
何を言っても、公務員三法を盾に、内閣を無視できる。
しかも谷総裁は、首相が自分を支持してると言っている。
この法律を変える気も、甘利行革大臣を助ける気も麻生さんには
見えない・・・情けない世の中になったものだ。

人事院は極悪糞官僚の巣窟w

後、会計検査院もなw

この人事院総裁を辞めさせるためにはどうすればいいの？
この人が居座っている限り公務員改革は一切進まないね。

総理大臣主催の会議をボイコットとか、どんだけ調子づいてんだ人事院は。
自分達にはボイコットする権利があると思っちゃってるんだろうな。
今回の事ではっきり分かった。人事院の腐敗は思っていた以上だった。

国民は知らされていないだけ、雲の上ではすき勝てよ。
全国にある訳のわからない公共機関はすべて天下り先、その親玉がココです
なんせ、行き先を決めるのだから、
採用から退職後の斡旋まで　

谷公士って小泉毅さんのような正義の使者に成敗されるべし

♪天下りほど素敵な商売はない

　景気も関係ね〜し
　
　税金まくらに　気楽な稼業

　毎日ゴクラク　ゴクラク〜♪

政権交代しか、もう手がない。

僕のオモチャを取らないで！！

個人事業主の公務員ってあるのか？

谷公士は、どこの国の王様なの？
国賓として来日中？
外務省が正しくもてなさないので怒っているのでは？

谷公士は記者団に対し「丸のみしろと言われてもできない」と述べた。

好き嫌いしては駄目と、ママから教えてもらってないのか？

谷公士の立場に立てば、理解できる。

月曜にイジメられるのが怖いのだ。

谷公は、立派だ。

組織の代表として
組織の利益だけでなく
組織周辺の関係組織の理解も守っている。

いまどき、こんな立派な奴はいません。

谷公　頑張れ！！

谷公は、立派だ。

組織の代表として
組織の利益だけでなく
組織周辺の関係組織の利益も守っている。 ←■訂正■

いまどき、こんな立派な奴はいません。

谷公　頑張れ！！

谷公は、公務員だ。

谷公だけを攻めるな！！

村の掟があるのだ
理解してやれ！！

谷公を俺は知らない。

しかし、きっと夜も寝ずに
色々と考えた結果だろう。

きっと立派な公務員に違いない。

自己矛盾に苦しんでいるはずだ。

谷公士総裁すら管理できない自公連立！！腐った与党！
こんな死に損ないに生涯賃金６億３５９７万円？
だから小泉みたいな狂気に元官僚は家族もろとも殺されるんだよ！家族も恩恵を受けて生活してるんだから。

人事院の人事官にとっては総理大臣は上司ではなく、そもそも命令される
関係ではない。人事官の上司はあえていえば天皇陛下だけ。
２ちゃんねるの住民ならともかく、大臣でわかっていないのは議員辞職しろ。

公務員３法を改正しよう！

あまりに華麗な天下り遍歴にワロタ
http://goodjob.boy.jp/chirashinoura/id/191.html

こういう税金泥棒を今すぐぶち殺すべき

http://www.taro.org/blog/index.php/archives/820
あの河野太郎も今回の公務員制度改革を全力で推進してます。つまり国籍法級の危険法案。

河野太郎のような政治家が省庁幹部に民間人（帰化在日、中国人）を 抜擢して好き放題にできます。もちろん警視庁も

政治家(犯罪者ばかり)が唯一恐れている警察庁と検察庁の人事を政治家が握るのって・・・明らかに完全独裁体制の確立だろ。

・政治家のほとんどが犯罪者なのにその犯罪者が警察や東京地検の
　人事権を握る危険＝公務員制度改革（民主党案と渡辺喜美案）　＝内閣人事局

　汚職や収賄、オレンジ共済など詐欺集団の口利き(小沢とか羽田とか)など 政治家の犯罪は枚挙に暇がないが、この犯罪集団＝政治家を取り締まるべき
警察庁や検察庁の人事を政治家が握るということは、ヤクザが警察を 支配することと同じこと。恐怖社会、独裁社会、無法社会の到来。

　そしてこの案を民間の広報機関であるマスコミが賛美している。
そりゃそうだ、警察や検察庁が怖い民間企業が政治家(特に外資族) 使って揉み消しできることになるからな。

例：今週のＴＶタックルは福田叩きと公務員叩きに終始。毎週毎度のことだから(笑)
　　朝日新聞の部数偽装３００万部広告費水増し詐欺請求など、 マスコミの腐敗、偽装詐欺はマスコミが報道しない(呆笑)。 国籍法チラシやミナミの帝王の「新聞の裏側編」のコミックスを配りまくるぜ

小沢一郎の日本改造計画に、「権限を民主主義的に集中する」という文が
二回も出てくる。

・小沢一郎は今回の公務員制度改革＝内閣人事局の設置による省庁幹部人事権の政治支配を１９９３年から１６年もかけて推進してきた。

・今回の公務員制度改革＝内閣人事局の設置、政治家が省庁幹部人事を掌握も「民主集中制」

・中国などの社会主義国では、三権分立（司法、立法、行政）が否定され、党組織が全権限を行使する。

・わが国は、司法は立法から独立していない。今回の公務員制度改革で、
　行政までが立法（与党）に従属するのであれば、一権独裁の状態になる。これでは
　中国の民主集中制と同じではないか。

・戦前の官吏制度
　戦前は官吏(官僚)は天皇による任命制だった。つまり、行政は立法に従属していた。戦前は一権独裁状態だった。これが太平洋戦争や日中戦争などの
無謀な戦争の原因であった。行政が立法に対して抑止力を行使できないので、極端に大胆な対米開戦や対中開戦などの政策を実現させてしまった。

・終戦後、戦争を起こさないために三権分立を導入＝人事院（独立行政委員会）の設立

　人事院は内閣から独立して権限を行使することができる独立行政委員会である。
これが憲法９条とともに戦争を再び起こさないための装置になっている。これを廃止あるいは内閣人事局に権限移管するのは、戦前の官吏制度を復活させる、ということである。
　これで何のブレーキも無くなってしまう。戦争でもやろうというのか。人事院をほとんど無くして、内閣人事局に移管するのはアジア諸外国の同意が得られないはずだ。

公務員の既得権やほーでしょ
高額な給料とボーナスそして完全な年金
そして各種手当て

年間７〜８００万ももらってまだまだよこせだと？
税金を何だと思っているんだ！

日本国の借金は国が８３０兆円、地方が２３０兆円。

国が父さん状態なのにノンキなもんだね！

税金でメシを食う商売の人達には金の有難みがわからない。

だから湯水のように税金を食い散らすんだ。

税金でメシを食う商売を廃止すればよい。

元郵政畑の谷をマスゴミは見事に無視ｗ

人事院総裁、辞任を　自民・菅選対副委員長

　自民党の菅義偉選対副委員長は１日、フジテレビの報道番組で、公務員制度改革の
工程表作成が人事院谷公士総裁の抵抗で遅れた問題について「本来なら罷免すべきだが、
（法律上）できないので辞任を要求する」と述べた。
　人事院は「内閣人事・行政管理局」への機能統合に反発。工程表を決定する予定だった
先月末の政府の国家公務員制度改革推進本部会合への出席を拒否、会合が延期となった。
菅氏は「抵抗のまさに抵抗ではないか。公務員制度改革は国民の声だ」と強調した。
　一方、デフレ対策のため政府が直接、紙幣を発行すべきとの主張については「一つの政策
ではないか」と述べた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009020101000135.html

配置転換はできるだろ。

天下り廃止などの公務員改革は自公連立政権では実行できるわけないだろ
早く解散総選挙して民主党にまかせろ

問題拡大回避で欠席−人事院総裁　辞任は否定

　人事院の谷公士総裁は２日、政府の国家公務員制度改革推進本部（本部長・麻生太郎首相）会合
への出席を拒否したことに関し「出席して意見を言えば問題が大きくなると判断した」と釈明した。
辞任は否定した。都内で記者団に語った。
　人事院は、省庁幹部人事の一元管理のため新設する「内閣人事・行政管理局」への機能統合に反発。
同局設置を盛り込んだ公務員制度改革の「工程表」を決定する予定だった１月３０日の同推進本部会合
に出席せず、会合は延期された。
　谷氏は「決定までの間、意見を言うのがわたしの立場だ。もともと会合の正式メンバーではなく、
意見書を出すつもりだった」と強調。自民党内から辞任を求める声が出ていることについては「務めが
果たせなくなれば辞めるのが当然だが、現時点で辞めるつもりはない」と述べた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009020201000272.html

政治家は選挙で選ばれるが人事院の谷公士はそれよりも偉いのか？
この国はいったいどうなってゆくのか!!　恐るべし公務員体質
このままでは日本はいずれ沈没するだろう。

http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1232806672/1-100

渡辺喜美の公務員制度改革 民間企業独裁化 警察無力化

・民間企業(外資)の独裁　と　警察の無力化。

　民間企業(外資)や在日が飼い犬の国会議員を使って警察を 無力化することになる。警察は一部の民間企業(外資)や在日の利益に
なるような摘発ばかり行うようになる！！！ 今回の公務員制度改革と国籍法改悪が実現したら日本は崩壊するぞ！

・今回の公務員制度改革・・・・政治家独裁体制の確立（もう警察庁も検察庁も怖くねえ）
　　　　　　　　　　　　　　　国籍法改悪で入れた外人を民間人として河野太郎が省庁幹部（法務省や警察庁）に登用

http://www.taro.org/blog/index.php/archives/820
あの河野太郎も今回の公務員制度改革を全力で推進してます。つまり国籍法級の危険法案。

河野太郎のような政治家が省庁幹部に民間人（帰化在日、中国人）を 抜擢して好き放題にできます。もちろん警視庁も

政治家(犯罪者ばかり)が唯一恐れている警察庁と検察庁の人事を政治家が握るのって・・・明らかに完全独裁体制の確立だろ。

・政治家のほとんどが犯罪者なのにその犯罪者が警察や東京地検の
　人事権を握る危険＝公務員制度改革（民主党案と渡辺喜美案）　＝内閣人事局

　汚職や収賄、オレンジ共済など詐欺集団の口利き(小沢とか羽田とか)など 政治家の犯罪は枚挙に暇がないが、この犯罪集団＝政治家を取り締まるべき
警察庁や検察庁の人事を政治家が握るということは、ヤクザが警察を 支配することと同じこと。恐怖社会、独裁社会、無法社会の到来。

　そしてこの案を民間の広報機関であるマスコミが賛美している。
そりゃそうだ、警察や検察庁が怖い民間企業が政治家(特に外資族) 使って揉み消しできることになるからな。

例：今週のＴＶタックルは福田叩きと公務員叩きに終始。毎週毎度のことだから(笑)
　　朝日新聞の部数偽装３００万部広告費水増し詐欺請求など、 マスコミの腐敗、偽装詐欺はマスコミが報道しない(呆笑)。 国籍法チラシやミナミの帝王の「新聞の裏側編」のコミックスを配りまくるぜ

官僚亡国ですか…

日本を悪くしたのは政治家ではない、官僚だ！

公務員改革「工程表」３日に決定　政府、人事院了解なしでも　

　河村建夫官房長官と甘利明行政改革担当相は２日夕、人事院が「内閣人事・行政管理局」への
機能移管に反発している問題をめぐり官邸で協議し、人事院の了解が得られなくても移管を明記
した「工程表」を３日に政府決定する方針で一致した。国家公務員制度改革推進本部（本部長・
麻生太郎首相）の会合で決定する。
　甘利氏は協議後、官邸で記者団に「機能移管は変わりなく決定する。これができないと１００年に
１度の公務員制度改革はできなくなる」と述べ、原案通り決定する意向を強調した。
　河村氏はこれに先立つ記者会見で「人事院の考えは聞くが（人事局設置の）法案は政府の責任でやる」
と述べ、人事院の同意を得ないまま移管を決定する可能性に言及した。
　人事院の谷公士総裁は、これまでの甘利氏との協議で「人事院の基本に触れることは譲れない」と
組織の現状維持を要求。争議権や団体協約締結権など、労働基本権が制約されている公務員の代償
としての人事院機能は移管できないと主張していた。工程表は、人事院が１月３０日の同推進本部
会合をボイコットしたため、決定を先送りしていた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009020201000612.html

麻生も甘利も甘い。
プーチンなら人事院総裁はいまごろなぞの奇病に罹っているか、
自動車事故だ。

人事院総裁：「当面は辞めるつもりない」公務員改革巡り - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090202k0000e010057000c.html
　公務員制度改革に反対したことで与党内から辞任を求める声が上がっている人事院の谷公士（まさひと）総裁は２日午前、記者団に
「当面は辞めるつもりはない」と述べ、辞任する考えがないことを強調した。
　政府は、公務員制度改革の道筋を示す「工程表」を１月３０日の国家公務員制度改革推進本部（本部長・麻生太郎首相）の会議で決定する
予定だったが、工程表に反対している谷氏が欠席する意向を伝えたため、決定が先送りされた。会議欠席について、谷氏は「人事院総裁は
推進本部の正式メンバーではなく、あくまでオブザーバーだ。代わりに文書を提出するつもりだった」と釈明。次回会合については
「意見を述べた方がいいと要請があれば、出席する」と語った。

人事院・谷総裁「辞任」現時点では否定 政治 YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090202-OYT1T00601.htm
　人事院の谷公士総裁は２日、「この段階で『辞めます』という気持ちは全然ない」と記者団に述べた。
　公務員制度改革の「工程表」の内容に反対する谷氏の辞任を求める声が与党から出ており、谷氏は「今はそういう状況だとは思って
いない」としている。
　一方で、「現在の職で責任を果たせない事態になれば、私の責任と真っ向から齟齬(そご)を来すことになる」と語り、政府案通りの
人事院機能の「内閣人事・行政管理局」への移管が避けられない場合は、辞任する可能性も示唆した。
　工程表を決める予定だった１月３０日の国家公務員制度改革推進本部（本部長・麻生首相）への出席を拒んだとされる点について、
谷氏は「会合の正式なメンバーではなく、出席要請はなかった。文書で意見を出すのが適当だと思った。（次回は）『出た方がいい』
と言われれば出る」と述べた。

公務員改革：政府と人事院、権限移管巡り泥沼化 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090203k0000m010102000c.html
「官僚組織の奥の院」にメス入れられるか　改革つぶしの人事院 (1-2ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090202/plc0902022030009-n1.htm

公務員改革「工程表」を決定＝機能移管、人事院押し切る−政府

　政府は３日午前、国会内で国家公務員制度改革推進本部（本部長・麻生太郎首相）を開き、
今後４年間の改革の道筋を示した「工程表」を決定した。幹部公務員の人事を一元管理する
「内閣人事・行政管理局」を２０１０年４月に設置し、現在、人事院が有している各府省の
ポストごとの人数を定める「級別定数」設定機能などを移管すると明記。政府は工程表に
基づき、同局設置法案の今国会への提出を目指す。
　本部会合には、機能移管に強く抵抗してきた人事院の谷公士総裁も出席。級別定数は公務員の
給与水準も左右するため、谷氏は「（人事院が担っている公務員の）労働基本権の代償措置が
損なわれることを強く懸念する」と述べ、改めて移管に反対した。それを受け、首相は「人事院に
ついては論点を調整するように」と指示した。
　甘利明行政改革担当相は会合後の記者会見で「機能を移管した場合にどのような懸念があるのか、
具体的に出していただけば回答する」と語った。　
　工程表は、人事院の級別定数の設定・改定や、研修・試験に関する機能などを内閣人事局に移すと
規定。一方で、「人事行政の公正確保の観点から、人事院による意見の申し出など必要な措置を
講ずる」との一文を加え、人事院の意向にも一定の配慮を示した。
　また、国家公務員の「天下り」を根絶する方針も明示。公務員が定年まで勤務できる環境の整備に
努め、１１年から「根絶に対応した新たな人事制度を実現する」ことを打ち出した。
　I種試験合格者を幹部候補として優遇するキャリア制度を廃止するため、現行の採用試験は１１年度で
終え、１２年度から新試験をスタートさせる。国家公務員への労働基本権付与に関して検討を急ぎ、
０９年中に結論を出して１０年に関連法案を提出、１２年までに施行するとしている。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&rel=j7&k=2009020300135

「ミスター渡り」谷人事院総裁　得意の説得工作術とは

　「内閣人事・行政管理局」への機能移管をめぐり、政府と徹底対立した人事院。そのトップである谷公士
（まさひと）総裁は平成１３年に郵政事務次官を退任後、財団法人などを渡り歩いてきた人物で、政府・
与党内からは「ミスター渡り」との声も出ている。その組織防衛への執念は徹底しており、今後も法案作成
過程での抵抗をにじませる。人事院が得意とするメディアや政界への説得工作術とは−。
　「私は人事院を代表し、人事院の立場に今後もご理解いただけるように努力するつもりです」
　３日朝、国会内で開かれた政府の公務員制度改革推進本部で人事院の機能移管が決まったが、谷氏は余裕
の表情を見せた。
　谷氏は昭和３９年に郵政省に入り、平成１０〜１３年に郵政事務次官を務めた。退官後は同省所管の財団法人
「郵便貯金振興会」（現ゆうちょ財団）理事長へ天下りし、同時期にさらに２つの財団法人の理事長を兼任。
１５年６月には有料ＣＳ放送の関連会社会長となり、１６年４月に人事官に就任、１８年４月から人事院総裁
を務めている。
　長く折衝してきた甘利明行政改革担当相は「あんな不（ふ）遜（そん）な官僚は見たことがない」と憤りを
隠さない。甘利氏が話をしようとしても、谷氏は「事務方と同じ見解ならば会う必要はない」と面会を度々拒否。
交渉過程では、甘利氏との電話での会話を無断で録音するなど抵抗戦術を続け、「われわれを総務省や財務省
などと同列にしないでほしい」と言い放ったという。
　谷氏が強気の姿勢を崩さない背景には、人事院の特殊な身分制度がある。総裁を含む人事官３人は弾劾裁判
でなければ罷免されず、閣僚の意向を気にする必要はない。加えて人事官は国会同意人事なので、総裁が辞任
すれば新たな人選は困難を極める。
　メディア対策も秀でている。甘利氏との直接折衝の度に、谷氏らは担当記者に入念な説明を行い、人事院側
の主張を展開。３日の決定までに計５回の記者ブリーフを行ったほか、論説委員へも説明会を続けた。
　また、昭和２８年以降、人事官３人のうち１人は報道機関の幹部経験者の指定ポストで毎日、朝日、読売、
ＮＨＫ、日経の退職幹部が歴任してきた。閣僚経験者は「報道機関が人事院を批判できるわけがない」と打ち
明ける。
　谷氏は４日朝、民放情報番組への生出演を決めた。いよいよ反撃ののろしを上げたといえるのではないか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090203-00000623-san-pol

【政治】谷人事院総裁「ミスター渡り」の異名　メディア操作し組織防衛

http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1233706873/

谷総裁「成立まで意見言う」　異例のテレビ出演
2009年2月4日 13時22分

　人事院の谷公士総裁は４日午前、ＴＢＳの番組で、省庁幹部人事を
一元管理する「内閣人事・行政管理局」への人事院の一部機能移管を
めぐり「国会が決めるまでは意見を言う。私の義務だ」と述べ、関連
法案成立まで移管反対を主張し続ける考えを強調した。人事院総裁の
テレビ出演は極めて異例。
　人事局設置などを盛り込んで政府が３日決定した公務員制度改革の
「工程表」に関し「労働基本権をどうするかによって人事制度も変わる。
仕組みを変えるなら真正面から議論してほしい。今の手続きは違って
いる」と批判した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009020401000447.html

そりゃあ、人事院総裁って言ったら事務次官は愚か、各省のトップ内務大臣とほぼ同額の年収とポストだからなw

所謂、官僚の中でも頂点に近いポジションって分けだw

人事院首脳ポストは 「マスコミOB指定席」だった

　人事院が政府の国家公務員制度の改革案に反対している中で、人事院とメディアとの「親密な関係」が
明るみに出た。あまり知られていないことだが、総裁を含む3人の「人事官」は、国会の同意が必要な
人事で、そのうち1人は「マスコミOBの指定席」という状態が続いているのだ。その結果、「これでは
報道機関は人事院を批判することはできないのでは」との声もあがっているという。

■読売新聞出身者2人、日経・朝日・毎日・NHKが1人ずつ
　谷公士人事院総裁は2009年2月3日、「私どもの基本的な考え方について、国会で説明することになる」と、
政府に対して対決姿勢を示したのに続いて、翌2月4日朝にはTBS系の情報番組「朝ズバッ！」に生出演し、
　　「人事院制度を根底から改めることに『絶対反対』とまでは言っていない。が、今度は手続きが違うのでは
ないか」
　　「(自分は)人事院が設けられた意味を国民に申し上げて行く立場」
と、持論を改めて展開した。政府と人事院との溝が埋まる気配は見えない。
　ところが、ここに来て、人事院の「メディア対策の上手さ」を指摘する声もあがりつつある。例えば産経新聞は
2月4日の1面で、谷総裁の特集記事を掲載。人事院が、ひんぱんに「記者レク」をこまめに行っていることを指摘
している。さらに、閣僚経験者からは、
　　「報道機関が人事院を批判できるわけがない」
との声が漏れているのだという。
　その理由は、人事院の組織構成の特殊さにある。人事院は、3人の「人事官」から構成されており、その中から
総裁も選ばれる。いわば首脳ポストに当たる「人事官ポスト」3つのうち1つが事実上「マスコミOBの指定席」に
なっているのだ。
　人事官は、国会の同意を得た上で内閣が任命する、いわゆる「国会同意人事」で、任期は4年。国会の訴追に
よる弾劾裁判を経なければ罷免することはできないなど、きわめて強い身分保障が与えられている。その一角に、
マスコミOBが収まっている形だ。なお、現職のマスコミ出身の人事官は、日経新聞の常務取締役名古屋支社代表を
務めていた小沢治文氏で、現在は2期目だ。
　実はこの「マスコミ指定席」、1953年以来続いており、「マスコミOB人事官」は、小沢氏を含めて6人いる。そのうち、
読売新聞出身者が2人で、日経・朝日・毎日・NHKの出身者が1人ずつだ(もっとも、「NHK出身」とされる佐野弘吉氏は、
NHKに入局する前は朝日新聞の記者をしていた)。

■50年以上前に「マスコミOB枠」ができる
　では、この「指定席」、どのようにして出来上がっていたのだろうか。過去の記録をさかのぼっていくと、朝日新聞で
論説委員を務めていた島田巽氏が1965年に人事官に選ばれた時から、「指定席」が固定化したようだ。
　　「政府はこんどの人事官選考に当って(1)現在の神田氏が報道関係出身者なので、後任も報道関係から起用する(2)現在
の人事官のうち佐藤達夫総裁が東大出身、佐藤正典人事官が九大出身なので、私学出身者を起用することとし、この結果、
島田氏に落着いたものである」(1965年2月18日、朝日新聞朝刊)
　さらに12年さかのぼって、1953年に初の「マスコミOB人事官」が登場した時の経緯を調べてみると、意外なことが明らか
になる。初の「マスコミOB人事官」は、毎日新聞で主筆や常務を務めた神田五雄氏なのだが、神田氏の起用が固まった時の
紙面には、こう経緯が明かされているのだ。
　　「人事官の後任については緒方官房長官の意向もあって言論界から起用する方針をきめ、神田氏と元朝日新聞社社長
長谷部忠氏の両氏について人選を進めていたが、神田氏にきまったものである」(1953年1月29日、朝日新聞夕刊)
　記事中の「緒方官房長官」というのは、副総理も務めた緒方竹虎氏で、かつては朝日新聞の主筆を務めたこともある。緒方氏
自身、自らの「マスコミ経験」を国会で披露、神田氏の起用に理解を求めている。
　　「選考を進めました結果、新聞社の人事は、私自分が、新聞社出身でありますので、多少心得ておりまするが、普通の事務
に当る編集、それから技術、各方面に亘りまして、なかなか面倒な人事でありまして、それを相当の期間扱つて評判もよかつた人
でありますので、この人ならば、(技術的な面と、そうでない面の)両面を兼ねて行けるという、私実は確信を得ました」(1953年
2月2日、参議院議院運営委員会)
　いわば、50年以上前に「マスコミOB」自身が、国会同意人事に「マスコミOB枠」を設けていた形で、それが現在まで続いている、
との見方も出来そうだ。
　人事官以外にも、国家公安委員会委員など「マスコミ指定席」が存在するポストも少なくない。今後、メディアと「官」との
距離感が改めて問われることになりそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090204-00000003-jct-soci

とりあえず「Ｍｒ．渡り」谷公士総裁の過去と
今後の退職金総額を報道してくれ！

http://big-hug.at.webry.info/200902/article_1.html

どうして公務員に投票する権利があるのだろう？

【公務員改革】民主・高島氏「人事院の機能移管は憲法上の問題が生じかねない」と懸念を表明、人事院に理解を示す
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1233722554/

【政治】自民党・菅選挙対策副委員長「人事院の谷総裁は辞任すべき」
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1233412260/

ダブルスタンダード

内閣人事局への移管、違憲でない　法制局長官が見解

　宮崎礼壹内閣法制局長官は６日の衆院予算委員会で、各府省の定員を給与ランクごとに
決める「級別定数」設定機能を人事院から「内閣人事・行政管理局」へ移管する公務員制度
改革に関し「直ちに憲法上、許容されないということはない」と述べ、違憲ではないとの
見解を表明した。
　甘利明行政改革担当相も同様の認識を示した上で、移管に関し「工程表に沿って法制上の
整備をする際には、国家公務員の労働基本権制約の代償措置の確保に十分配慮したい」と述べた。
　人事院は級別定数の移管について「使用者側の内閣に機能を移すと、労働者の権利が侵害
されかねない」と主張。谷公士総裁は、争議権や団体協約締結権など労働基本権が制約される
公務員の代償としての機能の移管は中立性確保の観点から「憲法違反の疑いがある」と反対の
見解を示している。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009020601000394.html

人事院総裁、国会でも移管に反対　省庁幹部人事の一元管理で

　人事院の谷公士総裁は６日、共同通信のインタビューに応じ、省庁幹部人事を一元管理する
「内閣人事・行政管理局」への人事院の一部機能移管について「公務員の労働基本権制約の代償
という人事院の主要な機能を全く変質させようとしている」と、あらためて批判した。３月に
予定される関連法案提出後は、国会審議で反対意見を表明する考えも強調した。
　政府は人事局設置を含む公務員制度改革の「工程表」を３日に決定したばかり。谷総裁が抵抗継続を
宣言したことで、法案作成に向けた政府内の調整や国会審議は難航必至だ。
　谷氏は「政府内での意見統一に努力したい」と述べ、甘利明行政改革担当相らとの接点を探る意向を
強調。一方で「このまま法案が提出され、国会から呼ばれれば反対意見を申し上げる」と述べた。
　自身が郵政事務次官退官後、公益法人などへの再就職を繰り返したことに対する批判については
「先方から請われるなど、それぞれ理由がある」と反論。「わたし個人に焦点が移り、本来の問題が
ぼけるのは望ましくない」と主張した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009020601000665.html

盗人猛々しいとはこのこったな・・・

asahi.com（朝日新聞社）：野党３党、かんぽの宿追及へ結束　疑惑「政権の命取り」 - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/0206/TKY200902060221.html
　日本郵政の「かんぽの宿」売却問題で、民主、社民、国民新の野党３党が６日、疑惑追及プロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させた。
不透明な契約を「麻生政権の命取りにつながる問題」とみて、後半国会の焦点にする考えだ。
　初会合には、民主党の原口一博「次の内閣」総務相、社民党の重野安正幹事長、国民新党の自見庄三郎副代表らが出席。日本郵政が
かんぽの宿約７０施設などを取得費の約２０分の１でオリックス不動産に譲渡する契約を結んだことを「国民の財産がごく一部の者に
分けられる実態が国民に明らかになってきた」として糾明する方針を確認した。
　原口氏は直後の衆院予算委員会で「出来レースではないか」として、オリックス不動産が譲渡先に選定される過程の資料開示を要求。
記者団に「郵政民営化により、国民から見えないところで私物化が行われるんじゃないかと追及してきたが、今それが噴き出てきた」
と語った。
　野党が問題視するのは「民営化会社は国の１００％出資なのに国会の監視がききにくく、口利きや談合の温床になりかねない」（幹部）
という点だ。民主党の鳩山由紀夫幹事長は６日の記者会見で「政権を揺るがす大変大きなスキャンダルになってきた。一体どんな不祥事
が起きていたのか。通常国会の最大のテーマを見いだした」と指摘した。
　鳩山氏ら同党幹部は６日、国民新党の亀井静香代表代行らと会談。麻生首相の郵政民営化に対する姿勢と絡めて国会で徹底追及し、
麻生政権を追い込む方針を確認した。

「かんぽの宿」、民営化５年後の譲渡は「竹中平蔵氏の指示」 - NIKKEI NET（日経ネット）
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090205AT3S0500E05022009.html
　日本郵政の宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの一括売却問題を巡り、振角秀行郵政民営化推進室長は5日午前の衆院予算委員会で、
民営化から5年間の譲渡・廃止方針について「基本的に（竹中平蔵元郵政民営化担当相の）指示だと思う」と述べた。民主党の川内博史氏への答弁。
　2005年に成立した日本郵政株式会社法は、民営化から5年後までにかんぽの宿を譲渡・廃止すると定めている。

人事院は、完全廃止すべきである。

官民の年収格差
http://www.geocities.jp/koumuin_saikoujan/chihoukoumu.html

【政治】2007年度の天下りは1071人　3割は出身省庁あっせん…総務省調査
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1234041269/

谷自身が天下り渡りのボンボン生活を
享受してるんだから変えるのは難しいだろうな。
なんとか民意で引き摺り下ろせるようなシステム作りが必要だな。
自民では絶対にできないので民主に４期ぐらい任せて頑張ってもらうしかない。

>>61
この菅は菅直人ではなく自民党の国会議員だったのか。
菅という文字だけで菅直人をイメージしてしまった。
ダブルスタンダードは撤回。

ということは民主党は人事院はそのままにしておいて
公務員改革をしようというわけか。

渡辺喜美氏：国民運動体の発足会合　江田議員ら参加 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090212k0000m010035000c.html
　自民党を離党した渡辺喜美元行政改革担当相が１１日、東京都内のホテルで「脱官僚」「地域主権」「生活重視」を掲げる国民運動体の
発足会合を開いた。渡辺氏は記者会見で「霞が関が国をコントロールする閉（へい）塞（そく）状況を打破し、政治を国民の手に奪還する」
と活動の趣旨を説明した。
　運動体には、発起人の江田憲司衆院議員（無所属）▽政府の道州制ビジョン懇談会座長の江口克彦ＰＨＰ総合研究所社長▽国家公務員制度
改革推進本部顧問会議メンバーで政治評論家の屋山太郎氏−−をはじめ、作家の堺屋太一氏、元内閣参事官の高橋洋一・東洋大教授、
山中光茂・三重県松阪市長ら計１５人が中心メンバーとして参加した。渡辺氏は、運動体が新党結党につながる可能性を否定したが、
「我々政治家が（政治と国民運動との）懸け橋となれれば」と述べ、含みも残した。

憲法に違反してまで改革潰し：高橋洋一(東洋大学教授)(Voice) - goo ニュース
http://news.goo.ne.jp/article/php/politics/php-20090210-01.html
「官治国家」の凄い手口
1月13日、渡辺喜美氏が自民党を離党した。目立ちたがりのパフォーマンスだとか吹聴している人がいるが、本当の理由は、自らが手掛けた
公務員制度改革を踏みにじられたからだ。その手口がまた凄い。日本は法治国家というより「官治国家」であることを如実に示した。
国権の最高機関である国会で法律によって決められたことを、その下位になる政令によって、ひっくり返されたからだ。はっきりいえば、
これは憲法違反である。私も長く公務員をやってきたが、こんな掟破りの手口は初めて見た。
...(以下略)...