【政治】都市再生法改正、まちづくり支援法制定…国交省、第三者もまちづくり協定遵守へ［01/22］

国土交通省は、都市再生特別措置法と都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正し、
「まちづくり支援強化法案」として27日をメドに通常国会に提出する。来年度中の施行を目指す。
まちづくりのルールを地権者以外の第三者にも遵守させる制度を創設するとともに、
地域住民や企業が主体となってまちづくりを行うための無利子貸付制度も導入する。

新たな法案では、地権者など地域住民が自主的に作成したまちづくり協定のルールを、その後、
土地を譲り受けた第三者に遵守させる制度を創設する。地権者が作成した歩行者デッキ、
地下通路、歩行者専用通路などの整備・管理に関する協定を市町村長が審査し、
地権者全員が同意しているなどの要件を満たしていれば、その後、その土地を譲り受けた
ファンドや個人にもその協定の効力が及ぶようにする。

管理費用の分担割合や清掃、防犯活動、ベンチ、植栽、エスカレーターなどの設置・管理などの
ルールを第三者が守らない場合は、裁判などを通じて強制措置を講ずることができる。

地域住民や企業によるまちづくり事業や活動への支援強化策として、衰退した中心市街地などを
活性化させるため、空き地、空き店舗の活用や駐車場の整備などのハード面の事業に対する
無利子貸付け制度を創設する。来年度予算に20億円を盛り込んだ。のぼりや掲示板など
屋外広告物のマネジメントやオープンカフェの設置など、エリアマネジメントに対する
補助金制度も創設。予算措置として１億５０００万円を盛り込んでいる。


▼ソース：Vital Solution net（日土地）
http://www.vs-net.jp/news/news_data/news_page/1232600773074.jsp

>>2は包茎