【社会】介護従事者の現状で職種別現金給与額の一覧を公表！――厚労省会議［01/01］

厚労省は、12月25日に開催した「福祉・介護人材確保関係主管課長会議」の資料で、
福祉・介護サービス従事者の現状を示したデータを公表した。

　介護職員の労働条件の状況では、職種別きまって支給する現金給与額が一覧で公表された。

※画像：【職種別きまって支給する現金給与額等】
http://www.caremanagement.jp/uploads/img495494374a2ec.jpg

※賃金構造基本統計調査は年収は調査していないが、下記算式により参考数値として試算。
年収試算額＝「所定内給与額×12カ月＋年間賞与その他特別給与額」
◎「きまって支給する現金給与額」とは、労働契約、労働協約あるいは、事業所の就業規則などに
よってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給された現金給与額。
手取額でなく、税込みの額。
◎現金給与額には、基本給、職務手当、精皆勤手当、通勤手当、家族手当などが含まれるほか、
超過労働給与額も含む。
◎「所定内給与額」とは、月間きまって支給する現金給与親のうち、超過労働給与額以外のものをいう。
資料出所：平成19年賃金構造基本統計調査（厚労省大臣官房統計情報部）

介護・福祉サービス従事者数については、2005年10月1日現在の実人員で約328万人だった。
分野別では「老人」「障害者」「児童」のうち、「老人分野」の従事者が約197万人と最も多く、全体の
約60％を占めた。老人分野のうち、介護保険事業に従事している介護職員は約112万人で
全介護・福祉サービス従事者の約34％にあたる。

老人分野の従事者をサービス形態別にみると、「施設」の従事者は65万4,872人で、
・介護老人福祉施設 28万6,714人
・介捜老人保健施設 19万0,886人
・介護療養型医療施設 13万6,351人
だった。

「在宅」サービスの従事者は、131万6，353人で、内訳は
・訪問介護 41万6,967人
・通所介護 25万6,853人
・認知症対応型共同生活介護 9万9,209人
だった。

介護福祉士会調査によると、介護福祉士有資格者47万人中、介護保険事業に従事している
介護福祉士は約26万人おり、介護保険外の事業に従事する1.1万人を除いても、潜在的介護福祉士が
約20万人いるとみられる。潜在的介護福祉士の就労意向では約5割が「いずれは介護業務に
従事したい」と回答していた。


▼ソース：ケアマネジメントオンライン
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3368.htm

▼関連スレ
【社会】介護就職戦線「異変あり」［01/01］
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1230877468/

介護士・看護師の搾取は目にあまるものがある！！

高い志をもって福祉を選び現場で働いている人たちが気の毒すぎる。過去に遡って報酬を支払うべし！！

>>2
日本語が変

社会に役立ちたいという高邁な精神をもって職を選んだ若者を食い物にしているのは何奴か！！
若年労働者が鬼畜経営者に酷使搾取されて疲弊・崩壊しつつある。

天は誅戮を欲す

ホームヘルパーは安いね

>>2の訂正

介護士・看護師に対する搾取は目にあまるものがある！！

うわ！安っ！
こらダレもやりたがらないなw

介護保険料を値上げしろ。

熊本のハローワークにて検索。
ヘルパー月額税込み初任給12万。
これが最低だった。
だいたい平均すると15万くらい。
年収は200万いかないよ。

他人の下の世話して15万とはやめるよな。

給与が多かろうと少なかろうと、
奉仕の精神が必要です。

看護士並に給与があれば良いのですが、
看護士は少なくとも３年学ばなければなりませんし、
国家試験もあります。
ヘルパーは数ヶ月の講習だけで取れます。

一緒にされちゃタマラン！
と言われるのがオチです。

オジサンである私（二級ヘルパー48歳）
もう５箇所不採用でした。

仕事をして、その仕事に相応しい対価・給与を得ることに対して文句を言う人はいない。
中には、他者の高給を妬んだだけの文句もあるが、そういう問題ではない。
同一業務・同一賃金の原則と言えばわかりやすいだろうか？
同じ仕事をしているのに、極端に賃金が違うことに対して批判がでるのは自然なことだ。
正社員・派遣社員の給与格差、正社員間でも総合職・一般職の給与格差の問題もあるが、
この問題の本質は、マスコミは報道しないが、将来の幹部となり得るであろう人材を確保
するための投資金額も含まれていることの差異が主たるものだ。むしろ問題は、同一業務
かつ将来にわたり同一業務を継続すると見込まれる清掃作業員、給食調理員、バス運転手
などの官民格差だ。同一業務であるのに官の場合は、民間の約２倍も高い。
公務員の人件費は税金だ。要するに半分で済むはずの費用が倍になっており、その負担は
納税者がおっているという構図だ。
官民格差は現業だけの問題ではない。民間の場合、幹部候補生だった人材でも中年を迎え
る辺りから、幹部業務能力が不足だと評価されれば、昇格が遅れたり停止したりして給与
はあがらない。一方、公務員の場合、特にキャリア官僚の場合は、能力不足であっても、
天下り先で破格の待遇で雇用される。なぜそうなるかというと、天下り先にしてみれば、
天下り官僚ＯＢの人件費を含んだ額での公共事業の受注が期待できるからである。
これは逆に言えば、本来の値段より高い工事発注をするということであり、税金がその分
浪費されているということだ。天下り先の企業の立場で言えば、工事発注の裏づけのない
のに無能者を雇う経済的合理性はない。要するに、官庁側が天下りを受け入れない企業に
対して発注しないという「運用」によって、何らの業務スキルがないのに高給を得ている、
しかもその原資が税金だという歪みがでているのである。現業公務員の高給問題も、官僚
ＯＢの天下りの何れもが公務員のお手盛であり、これが官民格差・不公平の原因である。

【偽医療】AKA 関節運動学的ｱﾌﾟﾛｰﾁ【ｲﾝﾁｷ医療】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/body/1211885077/

千城台クリニックのＡＫＡ療法による不正請求返金
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/healing/1207056268/

【肩こり腰痛】日本関節運動学的ｱﾌﾟﾛｰﾁ(AKA)医学会
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1229493132/

この不況時にさえ人が来ない業界ってのは、それなりに理由があるわけよ
行きたいやつはその辺のとこ、しっかり調べてから行くんだな

>>12
仕事を迄読んだ