【神奈川】産科・小児科医を育成、 県や横浜市が体制作りを模索

横浜市助産所健診の費用補助

　産科や小児科などの深刻な医師不足を受け、県や横浜市が、妊婦や子どもたちが安心して医療を受けられる
体制作りを模索し始めた。県は、横浜市立大医学部で来年度から増員される医学生を産科・小児科の医師と
して育てることを決め、学費を援助する。横浜市では、助産所で出産する妊婦への資金援助を始めた。県は
「地域医療を支えてほしい」と期待をかけている。

　県によると、県内の病院に勤務する産科・産婦人科の医師数は、１９９８年の４１９人から０６年に３
６３人と１割以上減った。横浜市の調査では、昨年度の産科病院数は０５年度より４か所減った一方で、
出産件数は４００件以上増加した。

　こうした現状を踏まえ、横浜市立大は医師確保策として、医学部医学科の定員を来年度から１０人増やす
ことを決めた。増員した医学生が卒業後、県内の医療機関で一定期間勤務することを条件としている。

　１０人のうち５人は、出産直前直後の周産期医療に携わる産科や小児科などの医師として養成する。
在学中の６年間、県が学費や生活費を融資するが、卒業後の臨床研修を経て、県指定の医療機関に９年以上
勤務すれば返済義務がなくなる。残る５人についても７年間、県内の医療機関で勤務してもらうとした。
同大は今年度、医学科の定員を２０人増の８０人としており、今回の増員で来年度は９０人になる。
(>>2へ続く)

読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20081214-OYT8T00120.htm

(>>1の続き)
　また、横浜市内で出産件数が増えていることなどから、市は来年１１月までに、病院や診療所が施設の
新設や増設を希望する場合は、産科や小児救急の施設を優先して認める方針だ。

　市内では、産科病院の減少に伴い、妊婦が助産所で出産するケースが急増しているため、市は１０月から、
助産所での健診費用を補助する制度もスタートさせた。

　昨年度の助産所での出産件数は７９３件で、０３年度の３５０件から倍以上に増加。妊婦健診は全額自己
負担で１回５０００円程度かかるため、各区の福祉保健センターで１枚４７００円の健診補助券５枚を
配布している。病院と診療所だけでなく、医師と連携している市内５か所の助産院でも使用できるようにした。

読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20081214-OYT8T00120.htm

菅谷クリニックの院長をのさばらせておいた　厚生労働省が何て言うかな？

防弾チョッキなし、援護射撃なし、銃は３人で一丁

この状態で新兵をいきなり敵陣に突撃させるんだから誰も居なくなるわな

開業医・臨床医は専門学校で養成すべし。その程度の職人技術に過ぎない。