【西日本新聞社説】 党首討論　やはり「決着」は総選挙しかない　早期の衆院解散で民意を問うべきである

★党首討論　「決着」は総選挙しかない

　両党首の考え方の違いは、あらためて浮き彫りになった。
しかし、混迷する政治の新たな局面をどう切り開くか−となると、その展望は一向に見えてこない。

　やはり、衆院の解散・総選挙で決着をつける以外にないのではないか。
　麻生太郎首相と小沢一郎民主党代表による初の党首討論が国会で開かれた。
「信用できない」「チンピラの言い掛かり」などと、院外で非難合戦をしていた両者が、
国会で１対１の討論に臨んだこと自体は評価したい。

　だが、党首討論は４月に福田康夫前首相と小沢氏の間で実施されて以来、実に７カ月ぶりだ。
もっと定期的に、場合によっては臨機応変に開けないものか。この点の改善を与野党に要望しておく。

　攻める小沢氏は論点を２つに絞った。
「政局より政策だ」として首相は解散を先送りしたのに、
その政策を実現させる第２次補正予算案をなぜ、いまの国会に提出しないのか。

　２次補正を年明けの次期通常国会へ先送りするなら、
「いま直ちに衆院を解散して、国民の審判を仰げ」と首相に強く迫った。

　相次ぐ失言問題で首相は「安全運転」を心掛けたのだろうか。
逆質問の連発で小沢民主党を挑発した２カ月前の所信表明演説とは打って変わり、
慎重に言葉を選ぶ答弁が印象的だった。

　中小・零細企業が苦心する年末の資金繰り対策は、成立済みの１次補正で手を打った。
２次補正は、景気後退で目減りする税収をきちんと見積もったうえで、
年明け早々の通常国会冒頭で提案したい。そんな説明だった。

　首相が本音をのぞかせたのは、衆院の解散をめぐる発言である。
「１２月総選挙」を求める小沢氏に対し、首相は「解散は１つの手段と当初は思っていた」と率直に明かした。

　しかし、米国発の金融危機が世界を駆け巡り、「政治空白をつくる状況ではない」とも首相は述べた。
　ここは、首相としても苦しい釈明だったに違いない。９月の自民党総裁選で「選挙の顔」として
圧勝した首相は、その余勢を駆って早期の衆院解散に打って出る戦略を描いていたからだ。
　突発的な金融危機の対応に追われたのは事実だろうが、解散を先送りした理由は、それだけではあるまい。

　内閣支持率は発足直後から５０％を割り込み、その後も続落している。
衆院選の選挙情勢予測も厳しい。いま解散したら野党に転落しかねない−。
そんな自民党の党内事情が、首相の解散権を事実上封じ込めているのではないか。

　ボタンを掛け違えたとすれば、面倒でも最初から掛け直すしかない。
　早期の衆院解散で民意を問うべきである。
「（解散する腹づもりだった）初心に帰れ」という小沢氏の言葉は、首相の胸にどう響いたのだろうか。

西日本新聞　http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/62577

ジミンはありえない

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　【マスコミ】　中山大臣発言・バー庶民報道・漢字誤読報道、国籍法はスルー
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　【公明党】　東京都議選を控え、太田代表も年内解散を強力にプッシュ
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　【世界経済】　世界恐慌以来の危機的状況、韓国の経済危機が深刻化
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　【大韓民国】　ＩＭＦからの資金支援は必要ない＝企画財政省高官
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　【民主党】　ＩＭＦへの資金支援だけでなく、特定国への個別支援を打ち出す

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　http://stooq.com/q/?s=usdkrw&c=30y&t=c&a=lg&b=0

ミンスもない

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http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1227926741/

自民はもうそろそろ退場してもらいたい
民主？ナイナイ
公明？社民？もっとナイナイ
共産？与党としては勘弁

オワタ

>>攻める小沢氏は


攻めてもいいけどさ。なんか誤解していないか？　自民がだめなら民主党に票が逝くとオモテるの？

　　あほちゃう。　民主党の政党別支持率は自民党より低いのに・・・・。

まだ早期解散総選挙にこだわってるのか、任期満了で来年は選挙だろ。

平和ボケ丸出しの　ミンスとマスゴミが
世界恐慌の嵐を　棚に上げ
朝鮮援助を旗印に　センキョ　センキョと喚いて居ります

関連（笑）
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1227910694/-100

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椿事件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
椿事件（つばきじけん）とは、1993年に起きた、テレビ朝日による放送法違反が疑われた事件である。
当時テレビ朝日の取締役報道局長であった椿貞良による、
日本民間放送連盟の放送番組調査会の会合の中での発言に端を発したことからこの名で呼ばれる。
日本の放送史上で初めて、放送法違反による放送免許取消し処分が本格的に検討された事件であったとも言われる。
1993年7月18日、第40回衆議院議員総選挙が行われ、与党自由民主党が解散前の議席数を維持したものの過半数を割り、
非自民で構成される細川連立政権が誕生。
自民党は結党以来初めて野党に転落した。9月21日、民間放送連盟の放送番組調査会の会合が開かれ、
その中でテレビ朝日報道局長の椿貞良は選挙時の局の報道姿勢に関して、
「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、
なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」
「共産党に意見表明の機会を与えることは、かえってフェアネスではない」
との方針で局内をまとめた、という趣旨の発言を行った。
10月13日、産経新聞が朝刊一面で椿発言を報道、各界に大きな波紋を広げる。これを受けて、
郵政省放送行政局長の江川晃正は緊急記者会見で、
放送法に違反する事実があれば電波法第76条に基づく無線局運用停止もありうることを示唆、
自民党・共産党は徹底追及の姿勢を明確にする。
10月25日、衆議院が椿貞良を証人喚問。その中で椿は民放連会合での軽率な発言を陳謝したが、
社内への報道内容の具体的な指示については否定、
一方で放送法で禁止されている偏向報道を行った事実は認めた。
翌1994年8月29日、テレビ朝日は内部調査の結果を郵政省に報告した。この中でテレビ朝日は、
特定の政党を支援する報道を行うための具体的な指示は出ていない旨を改めて強調。
この報告を受け郵政省は、テレビ朝日に対する免許取消し等の措置は見送り、「役職員の人事管理等を含む経営管理の面で問題があった」
として厳重注意する旨の行政指導を行った。

公明、民主党

国籍法＋外国人参政権→移民１０００万→地方のっとり→日本植民地化

「スイス政府民間防衛」より。新しい戦争。その名も「乗っ取り戦争」

第一段階「工作員を送り込み、政府上層部の掌握。洗脳」
第二段階「宣伝。メディアの掌握。大衆の扇動。無意識の誘導」
第三段階「教育の掌握。国家意識の破壊。」
第四段階「抵抗意志の破壊。平和や人類愛をプロパガンダとして利用」
第五段階「教育や宣伝メディアなどを利用し自分で考える力を奪う。」

最終段階「国民が無抵抗で腑抜けになった時、大量植民。」 ←今ココ

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中国様には逆らえませんが　何か？

2人の総理と殆どの大臣が辞めるか辞めさせられて総選挙もやらない国って？
世界中がバカにしてるか台湾以下だと思ってるのは事実だし、恥ずかしい。
日本国民が恥ずかしい、日本メディアも恥さらし。

選挙しないと経営が厳しいっす！

ん？孫のとこのリサーチすら麻生が勝ってるじゃん。

西日本新聞の拡張員に「思想がかたよってるからいらん」っていったら
「朝日よりはマシですよ！」と言われたのを思い出した。自覚しているらしい。

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