【論説】対中援助、アジア開発銀行の怪…外務省が対中援助を止めているのに、せっせと対中援助を供し続ける元財務官僚ら

　アジアの開発途上国の貧困削減や経済発展を目的とする国際経済援助機関のアジア開発銀行（黒田東彦総裁、
本部・マニラ）の運営方針をめぐり、最大の資金供給源である日米両国が正面から衝突する形となった。

　そもそもアジア開発銀行というのは日本の現在の基準からみると、なんとも奇妙な国際機関である。

　日本からの出資金が加盟国でも最大額であることを踏み台に日本の財務省高官たちが枢要ポストに継続的に
天下りする。だが同じ財務省高官の日銀総裁への天下りにあれだけ反対する野党はなにもいわない。

　その財務省元高官の主導でアジア開銀は中国への援助を続け、内陸部の鉄道、道路、空港という大型インフラ
の建設に巨額の資金を供する。だがその種のインフラ建設援助は日本の外務省が軍事的寄与への懸念などから
すでに終結しているのに、なにもいわない。

　世界最大の外貨を保有し、自らも多数の国に援助を与えている中国に日本国民の税金から巨額の経済援助を
与えることにはすでに自民党でも不適切だという結論を出したのに、無言である。かくて財務省元高官たちは
アジア開銀を通じ、せっせと対中援助を供し続けるのだ。

　日本はアジア開銀の１９６６年の設立以来、米国と並んで総資本の１６％を出すという枢要な役割を果たしてきた。
現在の加盟国は６７（うちアジア地域が４８カ国）だが、総裁は現在の黒田氏が財務省財務官だったように、一貫して
引退した日本の財務（旧大蔵）官僚の天下りポストとなり、他の理事とか局長にも財務官僚が数多く就任してきた。
その結果、「アジア開銀は日本の財務省の物」（世銀の日本人専門職員）と皮肉られるほどの統治度となった。

　この財務官僚主導のアジア開銀が近年、中国への資金援助を急速に増してきた。同開銀は１９８６年に加盟した
中国に対し２００４年までに借款、贈与、技術援助を合わせて合計１８５億ドル、この期間の各国への援助全体の
１５％ほどを供してきた。その結果、中国はアジア開銀でも最大の援助受け入れ国となった。

　アジア開銀はさらに中国に２００５年から０７年まで約５０億ドルを供与し、今年からの３年間にまた５０億ドルの
援助を決めている。　

　これらを合わせると、アジア開銀から中国へのこれまでの援助総額は日本円で２兆８０００億円と、日本の対中
ＯＤＡ（政府開発援助）総額の３兆円に近くなる。２００７年こそ中国への援助額はパキスタン、インドに次ぎ第３位と
なったが、それでも単年で１３億ドルと、全体の１３％ほどを占めた。

　アジア開銀のこうした中国傾斜の理由について同開銀の対中援助の実態に詳しいジャーナリストの青木直人氏
は語る。

　「従来、財務省高官には米国とは距離をおき、中国と手を組むアジア通貨基金とか東アジア共同体という構想を
支持する向きが多かったうえに、中国政府が自国の財務次官をアジア開銀の副総裁に送り込むなどして強力な
ロビー工作をかけたことが大きい」

　そして青木氏はアジア開銀の援助が日本政府がすでにＯＤＡの対象から外すことを決めた中西部のインフラ建設
に集中し、しかもチベット人、ウイグル人、モンゴル人ら少数民族の中国側への経済面での強制同化を推進する
プロジェクトが多いとして非難した。

　アジア開銀のこうしたあり方に対し米国代表はこの４月、同開銀の長期援助計画「戦略２０２０」の承認を拒んだ。
同開銀は本来の目的である貧困削減に重点を戻すべきで、中国のように市場で資金を十二分に調達できる諸国
には援助すべきでない、という考えからの反対だという。

　日本側としてもこのアジア開発銀行のあり方をいまやオール日本で論じるべき時機だろう。

ソース（MSN産経ニュース・緯度経度、古森義久氏）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080628/amr0806280842002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080628/amr0806280842002-n2.htm

貢ぐ女だ日本は

　　イ三三三三 ＼
　　　　　　　　 ／イニニニニ＼ヽ＼ゝ＿
　　　　　　　／イニニニニニ＼＼V/彡＼、
　　　　　　　|三ニ＞───､＼V//彡＼ヽヽ
　　　　　　　|三ニ|　　　　　　　　￣　＼＼ヽ|
　　　　　　 ﾊ三シ∠ミヽ,　　　　　　　　＼ミ l
　　　　　　｛!ﾚ/　　ﾐゝ.,_　　　 　∠三ゝ　|ミ l
　　　　　　 | ﾚ 　彡ヽ｀'ゝ　　　f=・xﾐ;　　|ミ/
　　　　　　 '┤ 　 　　　ノ　　i　｀'' 　 　　/}
　　　　　　　l　　ｰイ⌒(､　　':i 　 　　　/ /
　　　　　　　|　　　《三ヲ｀7≦　　 　　〃
　　　　　　　ﾄ、 　 斤 ￣｀''キ≧ 　　/´　　　さん！
　　　　　 ＜| 丶　　ヽニ--ソ'" 　 ／
　　　　　ﾉ|　＼ ＼　　　￣　 　／＼
　　　 ／　l　/ ヽ、ヽﾐ　＿彡'´.〉　 /＼

法匪とは？

あっちのお墓に入ってくださいね官僚さんたち

ほとんど工作員だろ。そして消費税を上げると。

　日本は官僚機構が事実上政治をやっている。そして選挙で洗礼を受けるわけでもない
これら役人どもは、自分の天下り先とか利益のことばかり考えていて、国益を考えて
いない。国鉄（→ＪＲ）だって電電公社（→ＮＴＴ）だって、専売公社（ＪＴ）だって、
郵便局（→ＪＰ）だって、皆民営化してよくなった。開銀も民営化しろ。

日本にとって、六カ国協議とは如何なるものと我々は認識しておくべきなのか。
六カ国協議とは如何なる作用を我が国に与える枠組みなのか。それは、以下の通りである。
「六カ国協議とは、
!)北朝鮮の我が国に届く核を容認し、
!)我が国をして北朝鮮に援助せしめ、
!)我が国が独自に核抑止力を確保することを禁止する多国間協議である」

　結局、我々は国家存立の原点に戻って、我が国の安全と同胞の救出に取り組まねばならない。
　この度の、アメリカによるテロ支援国家指定解除は、この当然の課題を我が国に突きつけている。
１、日本人救出は日本が取り組む。同盟国がするのではない。
２、日本を守るのは日本である。同盟国がするのではない。
３、日本は、独自の核抑止力を確保しなければならない。同盟国の核の傘はない。

　このまま多国間協議に付き合っておれば、拉致被害者は見捨てられる。我が国政府は、
我が国の金融力等の国力の総力を挙げて北朝鮮に流入する金を阻止して、今まで為されてきた制裁の効力を維持すべきである。
　例えば、国際金融機関が北朝鮮融資に踏み切る気配を見せたならば、そこから我が国の出資を引き上げるべきである。
　国連が、北朝鮮の拉致問題を不問にするならば、国連への出資金を支払ってはならない。
　政府は、以上のような様々な措置の検討に入らねばならない。もちろん、自衛隊の運用も具体的検討に入らねばならない。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西村真悟

なーんだい！

シナより　日本が分裂してるんじゃないかい。

>>4

包皮とはチンコの皮です

>>2
そうなんだよね
ヤクザにはまった女なんですよ

チンパンジーのお墨付きは貰ってるんだろ

西村真悟氏はまさに正論　憂国の士は目覚めよ

迂回だもの
対中ODA批判が出たものだから批判から逃れるためだけに迂回やってるだけ

日本の財務官僚はとことん腐ってるな。というか政治家も腐りすぎだろ。

キックバックで私腹を肥やす売国奴。

高級官僚の皆さんはもう日本を諦めてる（世界を主導する可能性において）だろうね
白人主義を御していけるのは中華しかないと確信しているんだろう。

北朝鮮のテロ支援国家指定解除によって
世界銀行、アジア開発銀行からの融資が
想定されている。
早速、米国による、開発銀行へのけん制が
始まった。
北朝鮮では昨年、食糧生産が目標に達せず
９０年代後半の飢饉の再来が懸念されてる。
太陽政策の転換、北京オリンピックなどによって
北朝鮮への経済支援、食糧支援が先細りの状況だ。
対話を必要としているのは北朝鮮で、日本ではない。

世の中に不満があるなら自分を変えろ
それが嫌なら耳と目を閉じ孤独に暮らせ
それも嫌なら・・・

選挙に行って自民党と公明党には入れるな。

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日本が主導すればこんなもの、国がどうなろうと考えない。特別監査する必要が
有る。小泉はわかっていた。

これ財務省批判は的外れだな
伊藤隆敏とかもそうだしなぜか幅広い範囲でアジア通貨基金論者はいるから

アジア通貨基金はアホみたいなことだけど

東アジア共同体？

また、そんなM資金みたいな夢物語に騙されて・・・

財務官僚はアホか

対中ＯＤＡが批判されたので、迂回するのにＡＤＢを使った、これは小泉がやったこと
だよ。表向き対中強硬のポーズをとるため。