【日朝国交正常化】 日朝協議も早く進展？　「日朝平壌宣言」で約束の経済協力は１兆円規模　対北外交が福田政権の命運を握る可能性も

★米の北朝鮮テロ指定解除　自民大揺れ、強硬派と融和派の溝深まるばかり

　米政府が北朝鮮のテロ支援国家の解除に踏み切ったことにより、自民党が大きく揺れ始めた。
拉致問題の解決に今後も「圧力」が必要だと考える中川昭一元政調会長ら対北強硬派が
深い憂慮を表明する一方、対北融和派からは「日朝関係改善の弾みになる」（中堅）と
歓迎の声が上がる。このまま６カ国の枠組みの中で日朝国交正常化へのレールが敷かれていけば、
両派の対立はますます深まり、福田政権を根幹から揺るがす事態になりかねない。
　「拉致問題の解決には、このままでは国際社会は決して北朝鮮を許すことはないという
意志を示していく必要があった。拉致問題がまったく前進しない中、テロ支援国家指定が
解除されたのは大変残念だ…」
　安倍晋三前首相は２７日夕、国会内で記者団にこう述べた上、「ブッシュ米大統領は
日米同盟の重要性を考慮した上で『拉致問題は決して忘れない』と言明したと思う。
米国はその言葉をしっかり実行してもらいたい…」と強調した。
　安倍氏が米政府にこれほど苦言を呈したのは、指定解除により融和ムードが高まれば、
日本の圧力策の効力が薄れるばかりか、逆に日本が孤立し、拉致問題が置き去りにされる
懸念があるからだ。
　中川氏も「拉致問題の再調査のメドも立たない状況で指定解除を決定するなんて極めて
不満足で納得がいかない。ここで圧力を弱めては北朝鮮の思うツボではないか」と強い不快感を表明。
拉致議連会長の平沼赳夫元経産相は「米の決定は日本の制裁一部解除と連動していたのではないか。
北朝鮮の申告は不完全であり、爆破する冷却棟も廃屋同然じゃないか。
そんなもの壊してもデモンストレーションに過ぎない」と吐き捨てた。

　一方、自民党内には米の動きを歓迎する声もある。超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」会長の
山崎拓元副総裁は２７日夕、都内で講演し、「日朝国交正常化と米朝国交正常化、朝鮮半島の非核化を
同時にゴールインして冷戦構造を解消する作業のホームストレッチに入る非常に大事な時期だ」と高く評価。
「一番利益を受けるのは日本であり、足を引っ張ることは許されない。
冷静沈着に判断し、国際協調を乱さない方がいい」と述べ、安倍氏らを牽制した。

　政府・与党内では「日朝協議も予想以上に早く進展するのではないか」（中堅）との見方が強い。
日本政府は平成１４年９月の「日朝平壌宣言」で国交正常化に伴う経済協力を約束しており、
その規模は１兆円を超えるとされる。これこそが核問題を進展させるための「最大のアメ」といえ、
今後の６カ国協議で一気に日本政府の外堀が埋められる可能性もある。
　しかし、日本国内の対北朝鮮感情は悪化しており、国交正常化交渉が本格化すれば激しい反発が予想される。
与野党には「北朝鮮が日本国内に大使館や領事館を置くような事態は絶対に認められない」（自民中堅）との
声もあり、対北外交が福田政権の命運を握る可能性は否定できない。

産經新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080627/stt0806272237003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080627/stt0806272237003-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080627/stt0806272237003-n3.htm

▽関連スレ
【対北朝鮮政策】 ブッシュ政権と日本政府にハシゴをはすされ“メンツつぶれ”安倍　党内の先輩にカミついてもどうしようもない
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1214100769/
【北朝鮮核開発問題】 北朝鮮による寧辺の原子炉冷却塔爆破について意義があると認識…ライス米国務長官
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1214594490/

▽過去スレ
【政治】 福田首相が所信表明　北朝鮮との国交正常化に意欲　2011年度にプライマリーバランス黒字化
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1191275407/
【自民党】山崎拓氏「ブッシュ政権が米朝関係の打開に動き、日本も米国からの要請で北朝鮮との国交樹立に追い込まれていくだろう」
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1170281337/

平壌宣言って、もう向こうが壊ししたんじゃなかったっけ？ｗ　　　　　　　ついでに、　　　2ｹﾞｯﾄ

山崎拓、配線のプラスマイナスが逆になってるぞ。

テロ指定を解除してもアメリカは（少なくとも現在は）国交を正常化
するという立場にはないが、何で日本は国交正常化なんて話が出てくるの？

一度爆破しただけで？

対話がなくてもわかる事があるんじゃないか？
あの国もかわろうとしてるんだ

日朝平壌宣言ってのは、今更〜じゃないの・？

１つ聞きたい。




ダレが「一兆円」を出すんですか？


現金？

金正日、もう左腕を動かせないんだ。
そろそろみたいだ。

のんきな人たちですね。
WHでは、ブッシュさんが"国家緊急事態を宣言"を発令しちゃいましたけど。


北朝鮮及び北朝鮮国民に関する数種の制限措置の継続に関する大統領令

合衆国憲法ならびに国際緊急事態経済権限法(50 U.S.C. 1701 et seq.) (以下IEEPAと略す)、
国家緊急事態法(50 U.S.C. 1601 et seq.) (以下NEAと略す)、United States Code第3編第301条により
大統領としての私に与えられた権限により、合衆国大統領たる私、ジョージ・W・ブッシュは、
朝鮮半島に現在存在する兵器利用可能な核物質の拡散の危険性が合衆国の国家安全保障
及び外交政策における異例かつ重大な脅威となることを確認したため、ここにその脅威に
対応するため、国家緊急事態を宣言する。多数国による外交を通じてその脅威に対処する際に、
まもなく発せられる北朝鮮に関する対敵国通商法(50 U.S.C. App. 1 et seq.) (以下TWEAと略す)に基づく
制裁措置の解除とは別に、数種の制限措置の継続が必要である。

それに従い、以下のように命ずる。

第一条、法律、規則、命令、指令、若しくは本令に基づきなされる許可を除き、本令の発令以前になされた
いかなる契約若しくは許可に基づくものであっても、以下の物品等は凍結するものとし、移転、支払、輸出等の
措置を禁じる。

TWEAに基づく権限に準拠し、Public Law 95-223 (91 Stat. 1625; 50 U.S.C. App. 5(b) note)の第101条(b)に従い、
2000年6月16日から本令発令の日まで凍結されていた、すべての北朝鮮および北朝鮮国民の保持する資産
及び権利。

第二条、法律、規則、命令、指令、若しくは本令に基づきなされる許可を除き、本令の発令以前になされた
いかなる契約若しくは許可に基づくものであっても、合衆国市民は北朝鮮に船を登録し、または北朝鮮籍船を
所有若しくは賃貸、運用、保険適用することを禁ずる。

第三条(a)、合衆国または合衆国市民は、本令を回避若しくは無効にする行為、または回避若しくは
無効とする目的を持ち、または本令により禁止されたいかなる行為をも行ってはならない。

(b)本令により禁止された行為を行うために共謀を行うことを禁じる。

第四条（省略）

第五条、財務長官は国務長官との協議の上で、本令を実施する為に必要とされる、IEEPAに基づく
すべての大統領権限を使用することができる。財務長官は合衆国政府のあらゆる機関または
人員の権限を代行することができる。アメリカ合衆国政府のすべての機関は、本令を実施する為に、
その権限の範囲内で適切な行動をとらねばならない。

第六条及び第七条（省略）

GEORGE W. BUSH

THE WHITE HOUSE,

June 26, 2008.

http://www.whitehouse.gov/news/releases/2008/06/20080626-4.html

エロ拓悲願の北チョンによる濃厚接待が実現しそう。

北朝鮮利権か??

北朝鮮を天下り先に！

山拓は次の選挙で絶対に落とせよ
北チョンの尻舐めが

こんな重要問題は国民投票にかけるべきだ。

在日へ地方参政権与えるのは絶対反対！
在日特権の一部

[地方税]　固定資産税の減免
[特別区]　民税・都民税の非課税
[特別区]　軽自動車税の減免
[年　金]　国民年金保険料の免除
　　　　　心身障害者扶養年金掛金の減免
[都営住宅]共益費の免除住宅
　　　　　入居保証金の減免または徴収猶予
[水　道]　基本料金の免除
[下水道]　基本料金の免除
　　　　　水洗便所設備助成金の交付
[放　送]　放送受信料の免除
[交　通]　都営交通無料乗車券の交付　JR通勤定期券の割引
[清　掃]　ごみ容器の無料貸与
　　　　　廃棄物処理手数料の免除
[衛　生]　保健所使用料・手数料の滅免
[教　育]　都立高等学校
　　　　　高等専門学校の授業料の免除
[通名] 　 なんと、公式書類にまで使える。(　会社登記、免許証、健康保険証など　)
　　　　　民族系の金融機関に偽名で口座設立→犯罪、脱税し放題。
　　　　　職業不定の在日タレントも無敵。
　　　　　凶悪犯罪者の１／３は在日なのに実名では報道されない。
[生活保護]家族の人数　×　４万円　＋　家賃５万円 在日コリアンは、
ほぼ無条件で貰えます。
　　　　 日本人は孤児だろうと病気だろうと、絶対に貰えない。
　　　　 予算枠の大半を、人口比率１％未満に過ぎない在日が独占。
　　　　 ニートは問題になっても、この特例は問題視されない。
[住民票]「外国人登録原票」は通常、一般人では閲覧できない。
　　　　 (　日本人の場合、債権関係の係争で住民票を閲覧される　)
[生活保護予算の大半は在日だけの特権保護費」

ほっときゃいいんだよ、無視無視

チョウギンに税金を投入したが、

朝銀(朝鮮銀行）に自民党議員の口座があった。

厚顔無恥のエロ拓の出番を作るなよ　安倍ちゃんがんばれ

山崎を当選させる福岡は全体が北朝鮮融和派。
駅で北朝鮮の記事を読みながら遺憾の独り言を漏らしてたら
数百にの福岡県民に取り囲まれた！

厚顔無恥ヤマタク、国会議員全員が「国家主権を放置していた結果、国民が
多多拉致された」というとんでもない事実を忘れやがったのか。

そんな連中をネタに一儲けたくらむって神経はどうなっているんだ。

良い政府だし、第一に外務省が良い、早く平和条約を結んで将軍様に献上金を差し上げろ、馬鹿日本

政府から長銀経由でそれくらいの金額は渡してるだろうからもうよいのではないか！

日韓条約を読み返しましょう。
条約中に韓国が北朝鮮の援助をする事が記してあるのでは。

北朝鮮のような最悪国に出す銭があるなら

もっと日本国民の税金を安くしろ！

馬鹿政治屋めが！！

早く氏ね糖尿将軍　
日本からはびた一文だって渡さないからな

福田政権になって４兆円位がすでに援助資金として
海外に配られた北に１兆円となれば一年足らずで
五兆円の海外支援だ、その付けとして消費税の
大増税、腸が煮えたぎる思いだ

大規模デモやらないと政権変わらねえな。

世の中に不満があるなら自分を変えろ
それが嫌なら耳と目を閉じ孤独に暮らせ
それも嫌なら・・・

選挙に行って自民党と公明党には入れるな。

北のテロ支援国家指定解除　ライス長官、核競争に危機感

　米政府高官は今後の交渉についてこう予言する。
　「もちろん核放棄が前提だけど、大統領は北朝鮮と国交正常化をするつもりだ。なぜか。
歴史に残る大統領になりたいからだ」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/m20080628027.html

拉致事件は置き去りか？

福田政権がつぶれようと一向に構いませんが
日本人の税金が無駄に出費されるのだけは避けたい

>>29
そんな昔の話を持ち出しても仕方ないよ。
日朝が仲良くなる方法を考えよう。

日本人は朝鮮人を相手にするのはうんざりしている。国交回復しても朝鮮人とは
付き合えないという事がわかった。しかし利権がほしいのだ。国会議員が教育改
革など言っても、態度が此れじゃ子供も素直には聞けまい。

>>31
仲良くする必要がどこにある？

http://jp.youtube.com/watch?v=gSWckoKjUUc
国交正常化なんてとんでもないよ。
拉致被害者は全員帰ってこない。
バカじゃないの？

安倍外交の成果

なんで北朝鮮に譲歩したがるのかワカラン

経済協力？
ハァ？

クソ政府と官僚はキチ害か！

日本は破綻してるだろうが(怒)

一兆円って、人さらいしてごめんなさい、って北朝鮮が日本に支払う額だよな？

国交正常化を急ぐ訳。
http://jp.youtube.com/watch?v=XYET-2aBUd0
日本は金とられて終わり

金で拉致被害者を買った方が解決が早い

>>40
小泉が5人を1兆円で買ったけど、
北朝鮮にとって見れば
その1兆円で核ミサイル200基買って
日本に突きつければ日本をカネ出し奴隷にできるじゃん！
ということで現在実行中。

カネで拉致被害者を買うのは核・ミサイル解体が済んで、
二度と核に手を出しませんと誓ってから

拉致被害者には気の毒だが

ハイジャック犯にカネ渡して、亡命させると
ハイジャックが流行してしまう

犯罪者には武力制圧・・9条改正・核施設空爆を・・

列車事故で中朝関係にくさびを打ち込む

http://love.45.kg/mo0202/2/117.html

北京五輪の聖火は２８日、ソウルから平壌に到着した。
午前１０時すぎにリレーが始まった。
五輪聖火が北朝鮮に入るのは初めてのことだ。
北朝鮮当局は中朝友好を強調するため市民を大規模動員し、
国を挙げての歓迎ムードを演出した。

日朝平壌宣言では国交正常化が達成された後に経済協力をすることになっている。
国交正常化の条件は１９４５年８月１５日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄することとなっている。