【社会保障費抑制】 政府・与党の攻防が激しさを増してきた 政府目標は年2200億円抑制 厚労族は「これ以上削り込めといっても無理だ」
1 :
ランボルギーニちゃんφ ★:
2 :
里の猫:2008/05/12(月) 07:19:42 ID:2vJzMF8+
道路予算を削れ。
ODAを削れ。
削れるものなんてホントはあるだろ。
4 :
名前をあたえないでください:2008/05/12(月) 08:03:53 ID:9ZftOtlx
国民一人当たり年2200円である
5 :
名前をあたえないでください:2008/05/12(月) 08:07:17 ID:V8YCE/+E
別の予算を削らない自民党と公明党
天下り予算は確保して国民に皺寄せをはかる厚生労働省
駄目な人間の
間抜けな争い
6 :
名前をあたえないでください:2008/05/12(月) 08:45:57 ID:9GHAIeGx
最近の税金論議は、まったくに本末転倒したものだ。サラリーマン増税(減税の段階的廃止)が
強行され、消費税の税率を10%以上にあげるとか、ガソリン税は「暫定税率」などという
「法定税率の2倍の税金」が恒常化している。
こうやって集められた税金の使い道の大きな部分を占めるのが、国家公務員と地方公務員の給与
や各省庁や地方の自治体がつくった天下り先団体への補助金という名目での税金投入である。
なんと多くの人間を税金で養っているのだろう。必要な行政サービスを執行する公務員は必要な
のだが、増税までして不要不急の人間までもを税金で養う構造に手をつけずに、増税論議ばかり
が先行している。
民間なら到底引き合わない高給支給や無駄な経費を払うことになっても、公務員は、それが納税
者から過大な税金負担を強いる行為だということに思いが至らないのだ。
公務員には自浄能力がなく一般常識さえも通用しないので、国民の税金で無駄な費用を乱費して
いる。各省庁は、仕事をしないバカな天下り先をさっさと廃止し、地方公務員・地方議会は財源
をよこせと主張する前に、費用削減の行政改革を徹底しろ!
7 :
名前をあたえないでください:2008/05/12(月) 10:59:29 ID:AtIPRLlm
>>6 禿同だ 医者より高給の事務職を何とかして欲しい
医療現場は疲弊しきっています。
労働基準法違反の恒常化だけでも何とかして欲しい
GDP比世界22位の医療費をまだ削るのか???
特別会計に積み上げられた130兆円はどうなっているんだ?
変な事に流用していると いずればれるぞ
8 :
名前をあたえないでください:2008/05/12(月) 11:49:05 ID:TD+Eq0cu
>>7 医者も同じく給与を削るべきだ
道路はいいとしてODAは即制度を廃止すべきだ。
国民を苦しめて詐取した税金で
外国の軍隊を養うな!
攻められたら自衛隊では太刀打ちできないぞ
よく、共産党とか民主党とかが、
天下りや税金の無駄遣いを減らせば、もっと減税できるとかほざいてるが、できるわきゃねーだろ。
もうね、言ってることがデタラメ。人気取りしか考えてない。非現実的すぎてあきれるね。
自民党はね、現実を直視して国政を行っているから、こんなばかげたことは言わないよ
なんだかんだ言って、福田内閣って、結構手堅く、安定している。
あれだけ支持率下がってもまだひとりも閣僚辞めてないし。
参院で過半数取られてるのに問責も出てないし、通すべき法案は、着実に通ってる。
優秀ではないか。
11 :
【大阪】使途不明:公金243万円市課長が関与か:2008/05/18(日) 18:14:15 ID:hejCnZZK
【使途不明:公金243万円市課長が関与か 大阪・四條畷】
大阪府四條畷市人権政策推進課で、領収書が偽造されるなどして
06、07年度に公金計約243万円が使途不明になっていたことが分かった。
市は男性課長(59)が関与したとみて調べている。
この課長は、勤務中に無断で職場を抜け出したことも確認されており、市は処分する。
市によると、同課が事務局を務める市人権協会が、臨時職員に人件費として1人当たり
日額1万2000円支払うべきところを7500円しか払わず、差額の計149万円が使途不明となった。
また講演会の講師謝礼名目で課内の印鑑を使い領収書22枚が偽造され、約94万円が不明になった。
市の調査に、課長は「別の事業に使った」と話し、私的流用を否定しているという。
http://mainichi.jp/kansai/news/20080517k0000e040040000c.html
12 :
名前をあたえないでください:2008/05/18(日) 18:18:45 ID:WXa9p1gj
年金の無駄遣いを全部返してもらえればOK!じゃん
13 :
8000人近くが経済苦や生活苦を理由に自殺:
【8000人近くが経済苦や生活苦を理由に自殺】
内閣府がまとめた2007年版「自殺対策白書」によると、06年の日本全国の自殺者数は2万9921人で、
前年に比べ632人(2.1%)減少したものの、9年連続して3万人前後の状態が続いている。
このうち8000人近くが経済苦や生活苦を理由に自殺している。
住所地に占める自殺発見の比率は山梨県が全国で突出しており、
青木ケ原樹海周辺で死を選ぶ人が多いせいだと思われる。
富士河口湖町でも「数的なものは把握していないが、保護された人の話や警察に聞く限りでも
未だに自殺する人が多いというのはある。防犯パトロールの際にもそういう方には注意するようにしている」とのことだ。
http://www.j-cast.com/2008/03/09017443.html