米国の低所得者向け(サブプライム)ローン問題をきっかけとした
金融市場の混乱で、イングランド銀行(英中央銀行)の対応策への
風当たりが強まっている。
中堅銀行への救済融資発表から取り付けに近い騒ぎとなり、
政府とともに預金の全額保護という異例の措置を実施。
否定してきた市場への資金供給に踏み切ったことが
「不手際」と批判されている。
(中略)
銀行間の資金のやりとりが冷え込んで資金繰り難に陥った
中堅銀行「ノーザン・ロック」への緊急融資は顧客を
預金の引き出しに走らせ、17日に預金全額保護を表明。
19日には銀行間の取引金利を抑えるため、それまで否定してきた
市場への資金供給の実施を発表し、批判が一気に強まった。
(中略)
欧州中央銀行が市場の動揺を沈静化させる狙いで巨額の資金供給を
繰り返したのと対照的に、イングランド銀は直前まで
「銀行が過剰なリスクをとるようになり、金融危機の
種をまくことになる」との慎重姿勢を続けた。
当初それは、堅調な英国の経済運営の一端を担ってきた
実績とともに一定の見識と評された。
だが、動揺が預金者に広がった後で動き始めたため、
「総裁は学者肌で頑固者すぎた」「政治の圧力に屈した」
との見方も出て、不信感が広がった。
(以下ソース)
※元記事:
http://www.asahi.com/business/update/0921/TKY200709210332.html 朝日新聞 平成19年09月21日