【中国/経済】 失速する中国ハイテク企業 [05/22]

米インテルや米デルに追いつくとも見られた中国の大手ハイテク企業群。
だが、半導体からパソコン、液晶関連までいずれも失速している。
自国の威信にこだわる中国政府の様々な後押しも裏目に出る始末だ。

ここ数年、中国のハイテク企業が世界市場に躍り出る様子を、世界は驚嘆と不安を
抱きながら見つめてきた。

投資家は、半導体から携帯電話まであらゆるものを作る中国企業が次の米インテル、
米デルになると考え、大儲けを狙って殺到した。一方、迎え撃つ側は、中国企業が
かつての日本企業や韓国企業のように世界でのし上がっていく事態を恐れていた。

だが現状から判断すると、どちらの読みも間違っていたようである。

世界の大企業と肩を並べようとしてきた中国ハイテク企業は、難局を迎えている。
携帯電話端末大手のTCL集団や寧波波導（バード）はフィンランドのノキアや
米モトローラなどの世界大手に押されて中国市場でシェアを落としており、通信機器の
華為技術や中興通訊（ZTE）は利益率が悪化している。

パソコンやテレビに使用される液晶パネルの中国最大手BOEテクノロジー・グループは、
業績てこ入れのために非中核部門を売却し、政府に救済措置を求めている。

半導体大手の中芯国際集成電路製造（SMIC）や上海宏力半導体製造（GSMC）は
かつて世界首位の座を台湾企業から奪うという野望を抱いたほどだが、今は苦戦している。
SMICの香港代表アン・チェン氏曰く、「目下最大の課題はいかに黒字に転じるかだ」。

携帯、半導体、液晶振るわず
パソコン大手のレノボ・グループですら、海外市場で苦戦を強いられている。米IBMの
パソコン事業を買収した2005年には、同社がデルや米ヒューレット・パッカード（HP）に
対抗できるような大手企業に成長すると予想されていた。それが今、中国市場では
首位を維持しているものの、海外市場ではライバルに後れを取っている。

米ガートナーグループの調査によると、レノボは今年1〜3月期に世界シェアを伸ばしたが、
ライバルの台湾大手、宏碁（エイサー）がレノボを抜き世界第3位に躍り出るのを防ぐ
勢いはなかった。4月19日には全従業員数の約5％に当たる1400人の解雇を発表。
削減対象の大半が欧州や米国の拠点で、不足する労働力はコストの低い中国の
労働者で補う計画だ。レノボ米国法人のローリー・リード社長は、「やることはもっとある。
海外市場のライバルは強力だ」と語っている。

中国ハイテク大手を悩ませる沈滞感の一因は、コモディティー化した業界につきものの
「市場の力」にある。中国の液晶パネル各社が事業進出したのは同事業の収益率が
最も高かった2004年以降で、それ以来、利益を上げた企業はほとんどない。

SMICの苦境には半導体産業の低迷も大きく影響している。同社は1〜3月期決算で
900万ドルの黒字を発表したが、一時所得がなければ4000万ドルの赤字だった（豪投資銀行マッコーリー・リサーチ・エクイティーズ調べ）。


http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20070517/125079/

(>>2以降に続きます）

大失速。空中分解。

早く撤退したが勝ち。

２かな？

3ゲット

ただの踊り場

一方、レノボは中国市場の価格競争で収益率が圧迫され、海外では物流上の
トラブルが足を引っ張った。欧州でラップトップ型パソコンの人気が高まっているのに、
レノボは店頭に十分な数の製品を届けられないのである。

しかし、中国ハイテク企業の苦悩はすべて、タイミングの悪さや経営判断の誤りの
結果というわけではない。彼らにとって大きな利点となるはずの政府による支援が、
実は不利に働く場合が多い。優遇融資や減税、馴れ合い的な不動産取引などの見返りに、
共産党指導部は重要な経営意思決定の場面に影響力を行使することがよくあるのだ。

例えばSMIC。同社は近く中国国内の5都市の新工場で操業を開始する。一方、
台湾のライバル、UMC（聯華電子）やTSMC（台湾積体電路製造）は台湾内の工場の
大半を行き来にクルマで数時間しかかからない2カ所のサイエンスパークに構えている。各工場の管理が容易になるためだ。

では、なぜSMICの工場はこのように分散してしまったのだろう。

中国政府の支援が裏目に
大和総研香港支局のアナリスト、プラナブ・クマール・サマール氏は、「あらゆる地方政府が
ハイテク産業に参入したがっているからだ」と解説する。政治的には良いかもしれないが、
ビジネスとしては賢明とは言えない。

また、中国企業の多くは国産技術の開発促進という政府の方針のつけを払わされている。
例えば国営の大唐電信科技産業集団は第3世代（3G）携帯電話向け技術で、
既に使用されている世界基準のどれかを採用すれば簡単に済むところを、自前での
技術開発にこだわったために、10年の歳月と何億ドルものカネを無駄にした。

華為技術や中興通訊その他の携帯端末メーカー数十社も、同じ理由でつまずいた。
中国企業には「ゼロから始められる（3G）市場などなかった」のだと、北京の
マーブリッジ・コンサルティングのマーク・ナトキン氏は言う。

一方、中国に進出している外国企業は足踏みしていない。台湾や韓国、日本の
液晶パネルメーカーは自国や中国の工場の生産性向上に何十億ドルもつぎ込んで
いる。中国企業には技術もないし、外資のような超高額工場を建設する資金もない。
市場調査会社iサプリで中国を担当するバイロン・ウー氏は、「中国企業が追いつくのは
非常に難しい」と見る。

だが、中国ハイテク企業を現時点で切り捨てるのは時期尚早だ。好調を維持している
分野もある。インターネット部門だ。検索サイトの百度（バイドゥ・ドット・コム）は
独走を続け、米グーグルや米ヤフーとの差を広げている。騰訊控股
（テンセントホールディングス）はインスタントメッセージで首位を守り、ポータル
（玄関）サイトの網易（ネットイーズ・ドット・コム）はオンラインゲームを牛耳っている。

これらの企業に共通しているのは政府の支援を一切受けていない点。
そしてレノボやSMICと対照的に、主に中国市場に集中していることだ。

政府の支援を受けている大手企業も可能性は残している。韓国企業や日本企業が
世界に幅を利かせるようになるまでに何十年もかかった。しかも中国企業には
将来の海外市場進出のために、技術を磨き続けるチャンスを与えてくれる広大な
地盤がある。

しかし、その結果が表れるのは、政府が当初期待したより遅いかもしれない。
「中国のハイテク企業を巡って、興奮が非常に高まっていた」。ドイツ銀行台北支店の
アナリスト、フランク・リー氏はこう言う。だが、政府指導部は「どれくらいかかるかを
甘く見ていた」。

7get

たいわんつええ

ペンキしかないな

>>1

最初の行を読んで笑いすぎたから、落ちます。

上海が飛ぶ日も近い

品消滅

NECぐらいなら追いつくかもしれんが、INTELは無理だろ。

売国加藤＆河野＆エロ拓が産業スパイもやってくれんじゃねぇの？

台湾はやばいんじゃないかと思ってたがやるなぁ
記事を読む限りでは中が自爆したようなもんだが

なんで韓国企業なんて無名な企業があるの？
よくわからないや。

台湾はこっそりマザーやSDカード作ってるからいいんじゃね？よく買う。
韓国はLGとサムチョン失速中でもうダメ。この国の製品買う必要なし。
中国は論外。

>>16
ココでしょ↓なんか変なのが混じってるとｵﾚも思った。

>中国企業がかつての日本企業や韓国企業のように世界でのし上がっていく事態を恐れていた。

で、日経の記事で納得ｗコッソリ混じるなｗ

共産国家の価値観で良質な顧客サービスを実践することはとてつもなく難しいのさｗ

シナはどうでもいいよ。

食物も機械も品質わりぃじゃん。

百度はええよ　エロい画像がいっぱい出てくるからな

ハードオフで買ってペンキ塗ってラベル貼ればいい

確かにIBMは選択肢から避けるようになったな

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成１９年（２００７年）　５月１８日（金曜日）　　 通巻第１８００号

　中国のアキレス腱を鋭利についてきた米国機関投資家
　　最大の投資信託「フィデリティ」が中国石油株を売却、バフェットも続く構え
http://www.melma.com/backnumber_45206/

　全米最大の投資信託フィデリティは、資産の巧みな運用で知られ、近年は中国
の株式購入にも余念がなかった。

　スーダンのダルフールの虐殺が露見して、非人道的な措置に国際的な非難を浴
びているが、そのバシル政権に対して、中国が公然と武器を輸出し、残忍な独裁
体制を支援し、あろうことかバシル大統領官邸を建てるとまで言っている。
　欧米はスーダンよりも、中国非難の大合唱を再び開始した。

米国議会の１０８名は連署で中国に警告の書簡を送った。
有力紙「ボストン・グローブ」は社説で、「北京五輪を“ジェノサイド競技会”
と呼ぼう」と書いた。
　（同紙と連携する朝日新聞の社説は？）

　ハリウッドではリチャード・ギアらが立ち上がり、スピルバーグ監督も北京に
警告を発した。スピルバーグは北京五輪の芸術顧問であるのに！
　議会の一部には北京オリンピックのボイコットを訴える声もある。
　（平山画伯、この動きをどう見ますか？）

　フランスでは温家宝首相が国会で演説をしたおりに、多くの国会議員が背を向
けて立っていた。
　独裁国家、人権無視の国からきた指導者に“神聖なる国会”の場を貸すとはな
にごとか、という抗議も含まれていた。

　日本の国会は温首相の演説に拍手する手合いもいた。欠席して抗議の意をしめ
したのは小泉前首相くらいだった。
　米国の議員連盟のように北京に抗議文を送る議員が不在、これでは中国から軽
蔑されるのがオチだろう。

　さてフィデリティである。
　同社は世論に敏感である。
　保有していた「中国石化」（ペトロチャイナ）の株式の大半を売却した。スー
ダンで石油を採掘し、輸入しているのは、この会社である。
　フィデリティが保有していたペトロチャイナ株は、じつに１１億ドル（香港時
価総額）の３８％。

　投資専門ファンド「バークシャー・ハザウェイ」を率いる「投資の神様」こと
、ウォーレン・バフェット（世界最大の資産家のひとり）は、同じくペトロチャ
イナの保有株を売却する動きを見せている。
五月五日の株主総会では、「いま儲かっている株式を売却するとは何事か」と反
対が多くをしめたため売却を見送ったが、全米での中国非難が高まる環境では、
いつまでの資本の論理が優先する筈はないだろう。

　ブルームバーグ・ニュース（５月１７日付け）によれば、中国が新しくスーダ
ンで掘削している石油は貳箇所、一日４０万バーレル。
中国石化はハルツームに拠点を置き、マレーシア国営「ペトロダルス」と合弁で
、ポート・オブ・スーダンから１４００キロの現場でも２０万バーレルを掘り当
てたという。
昨年から紅海へ送油を開始している。

盗み、模倣、嘘報道三種の神器があるから大丈夫だ

http://www.akashic-record.com/
■中国の油断〜週刊アカシックレコード070521■
米国が「無謀な」イラク戦争を起こし、核兵器開発疑惑を理由にした国際的な対
イラン経済制裁を主導した結果、中東原油の生産量が落ち込み、中国が石油危機
に陥る可能性が高まった。
■中国の「油断」〜シリーズ「中朝開戦」(6)■
中国から見ると、2003年以降の米国の中東政策は、一貫して中国経済を苦しめる
方向に向いており、もしも米国の中東政策の目的の1つが「中国経済の成長を抑制
すること」であるならば……たとえイラク戦争後のイラク国内の治安が悪化して
いようが、イランの核問題が解決しまいが……その点に関しては、米国の中東政
策は「成功」していることになる。
中国が世界各国からの石油消費抑制要求を「内政干渉だ」と怒ってはねつけてい
る以上、現実の世界では「戦争をするな。環境破壊もするな。経済のバブル化も
するな」などという市民レベルの「わがまま」は実現しない。だったら、だれか
が手を汚してでも、世界の石油供給の「元栓」を絞めに行くしかないのではないか。
●中国のアキレス腱●
たとえ「元栓」が絞まらなかったとしても、中国への石油供給ルートは元々不安定だ。
経済が「自転車操業」状態の中国では、省エネ技術の導入だけでなく、原子力発
電など代替発電技術の導入もままならないため、結局、石油、とくに最大の産油
地帯である中東からの輸入石油に頼ることになる。
つまり、中東から中国までの石油輸入ルートは、中国の(旧)敵国4か国のうちどれ
かが「その気」になれば、簡単に遮断できるのだ。軍事評論家の江畑謙介は「こ
れでは、中国の指導者は恐ろしくて夜もおちおち眠れまい」と嘲笑した(2005年6
月18日の、都内某所での江畑謙介の講演会。以後「江畑講演会」)。
もちろん、中国とて手をこまぬいているわけではない。アフリカのスーダン、ア
ンゴラや中央アジアのカザフスタンなど、中東以外の産油国から石油を輸入しよ
うと、海外への石油開発投資や利権確保のための「石油外交」を展開してはいる。
が、中国の石油の需要の伸びがあまりに急激なので、少なくともあと数年は、
中東原油への依存度は高止まりしたままであろう(前掲「江畑講演会」)。

●油断大敵●
中国の石油輸入を遮断すること、つまり「油断」を起こすのは簡単だ。
北朝鮮の年間石油輸入量はわずか100万トンと言われており、これは中国のそれの1/100
以下だから、中国との間に「中朝戦争」が起きた場合でも、北朝鮮は(2007年2月の「6か国協
議」の合意に基づいて米国から)戦争に必要な量の石油を比較的容易に調達するこ
とができるが、戦争がなくても元々石油確保に四苦八苦している大石油消費国の
中国の場合は、戦争遂行に必要な量も含めて膨大な石油を輸入することは、自転
車操業どころか「障害物競走」のような不確実な作業になるだろう。
もし中国と北朝鮮がそれぞれ単独で、あらかじめ決められたルールに基づいて正
々堂々と国力を発揮し合って「はたし合い」をするのなら、GDP(国内総生産)も核
弾頭の保有数も圧倒的に大きい中国のほうが勝つに決まっている。
しかし「いくさ」は「はたし合い」とは違う。2010〜2011年頃に北朝鮮が中国と
戦うのは「いくさ」である。「いくさ」すなわち兵法は「詭道」(きどう)である
から、他国に頼んで敵国への石油の供給ルートを断つところから始めてよいのだ(そう
すれば、いくさが始まる前に中国国内は石油危機でパニック状態になる)。
ある意味で、中朝戦争はもう始まっている。

「タブーに挑戦」は臨時増刊なので→<http://ameblo.jp/akashic-record/day-20070426.html >
「北朝鮮の北〜シリーズ『中朝開戦』(1)」は → < http://www.akashic-record.com/y2007/cvsnk.html >
「脱北者のウソ〜シリーズ『中朝開戦』(2)」は → < http://www.akashic-record.com/y2007/sklie.html >
「戦時統制権の謎〜シリーズ『中朝開戦』(3)」は → < http://www.akashic-record.com/y2007/wtctrl.html >
「国連事務総長の謎〜シリーズ「中朝開戦」(4)」は → < http://www.akashic-record.com/y2007/unsg.html>
「罠に落ちた中国〜シリーズ『中朝開戦』(5)」は → < http://www.akashic-record.com/y2007/ctrap.html >

Keyword：【外需拡大】無くして、【内需拡大】無し。

【日本】という国は【資源の無い貧しい国】ですから、【資源(Energyや原材料)】を【海外】から【輸入】し、
その【資源(Energyや原材料)】で、【付加価値を高めた物(製品)】を【生産】し【輸出】することで
【外貨】を稼ぎ【生計】を立てています。m(__)m

ゆえに、 たとえ『脳天気な日本の経営者』がいようとも、『売国奴の日本の政治家』がいようとも、
『中国ー日本関係【改善】』が如何になされようとも、

【Asiaの経済】と【Asiaの産業】の【中心の座】を易々と【東京】から【上海・香港】に
譲るわけにはいきません。m(__)m　(By 日本国政府)

【お金】が無いと、今の日本は【石油】の【輸入】もできず、【農業生産】すらできず、
ドンドン貧乏になるんだよ。（｀´ﾒ）

P.S
【経済】とは【人が物を作り】,【人が物を売り】,【人が物を買い】【消費する】こと
その間に介在するのが【お金】です。

これら中国の企業は基礎や応用技術を長年にわたって
地道に研究成果を蓄積していたわけでもなく、世界の企業と
熾烈な競争を勝ち抜いてきたわけでも無い。
更にＲ＆Ｄを積極的に進めてる訳でもない。
ようするに、ナイナイ尽くしで、形格好の外見だけ
つくろってきたんだもの、行き着く先の帰結は目に見えてるよ。

散々中国への投資を煽った日経が言うか

ジェノサイド競技会w

　　　五　輪　記　念　・　農　薬　た　っ　ぷ　り　野　菜　炒　め

>>32 農薬なんて優しすぎる。毒が入ってます

>>23
>確かにIBMは選択肢から避けるようになったな
だよねぇ。　"レノボ"なんて、スパイウェアなんか仕込まれたらたまらんからね。

そりゃ新技術の開発力が無ければ失速するわな

ThinkPadはすっかりブランドイメージ落ちたな・・・

一昔前はあのいかついブラックボディのノートを所持すれば
「質実剛健」的イメージを所有できたものだが。

外資企業のパクリ工場パクリ製品で
図体でかくなっただけ

常に先端技術をパクリ続けなければ失速
100均の劣化コピー作るくらいがお似合い