【国際】通貨危機に備え多国間体制、アジア版ＩＭＦ創設の可能性も［05/05］

東南アジア諸国連合・日中韓（ＡＳＥＡＮプラス３）の財務相会議が５日、京都市内で開かれ、
通貨危機に備えて外貨を拠出し合う新たな多国間体制の構築を盛り込んだ共同声明を採択
して閉幕した。

新体制は、参加国が外貨準備の一部を拠出し合い、一元的に管理するプール制の形をとる。
ある国に通貨危機が発生すれば、このプールから通貨買い支えのための資金を提供する。
アジア版の国際通貨基金（ＩＭＦ）の創設につながる可能性がある。

１９９７年のアジア通貨危機は、タイ・バーツの暴落をきっかけに各国通貨が急落し経済に打撃を
与えた。ＡＳＥＡＮプラス３はその後、２国間で危機発生時に通貨を融通し合う協定を張り巡らせる
防衛策をとっている。

今回合意した新体制は、この通貨交換協定網（チェンマイ・イニシアチブ）を発展させるもので、
より大きな資金を迅速に融通することで、通貨の異常な急落を食い止める効果があると期待され
ている。

今後、拠出の総額や参加国の拠出割合、借り入れ限度額、発動方法などについての協議を進める。

一方、共同声明は、経済発展に必要な資金を域内で調達するため債券市場を活性化させる
「アジア債券市場育成イニシアチブ」を進める方針で一致した。アジア各国は貯蓄率が比較的高く、
これを発電所建設など経済基盤の整備に有効活用しようとするものだ。

また、アジア経済について「成長見通しは依然として好調」とした上で、「主要国経済が減速した場合の
波及効果」などのリスク要因があると指摘。米経済の減速懸念などを注意深く見守る必要性を示唆した。

（2007年5月5日20時30分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070505it11.htm?from=top

　　 （ ミ)
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近々潰れる予定のK国は除外ということで。

fu氏ね

だが発効は現在異常な値上がりをしている通貨が適正値になってから。

これが機能しだす前に、禿さんチョンから金を引き上げてよ。
株価も上がってるし売りどころでしょ

円パワーで隣国はいつでも捻りつぶせる罠

準備金が１兆円のK国と１００兆円のJ国。
でもK国がでしゃばるんだろな。

で、日本は何カ国の面倒みればいいわけ？

＞アジア各国は貯蓄率が比較的高く、

？

>>7
>>8
韓国相手にムキになるんて余裕が無いんだね。

韓国より国際金融資本だよ。 注目すべき相手は。
韓国には、失礼かも知れんが格下に対して優越感を持つ風潮が
ここ最近、蔓延しているので気になるね。

危機に瀕する通貨というのはドルか？
南米でも同じような動き、なかったかな？
日本で気になった動きは、郵便局から５０万円以上、下ろす場合
本人確認が必要になったこと。わざわざ下ろしにくくしていること。
庶民が貯金を下ろすのに、マネーロンダーリングも不正送金も関係ないだろう。

>>12
＞危機に瀕する通貨というのはドルか？
一番やばいのはウォン
実力と為替レートの乖離がひどい
かつてのイギリス、タイの時に酷似

元崩壊に向けての取り組みなんだろうが、なんで日本が支援してやらにゃならんのだ？

>>14
日本国民のコンセンサスも同じだろう
むしろヘッジファンド側と同じだと思う
仮にウォンが暴落した時に、日本国民が買い支えるか？
Ｎｏ！！！　１００％売り浴びせる側にまわる

大魔神くんへ

米国の負債を見てから偉そうに語るべきだね。

ドルを保有している国家をよく見てからレスしましょう。

と、中学生にマジレスしてしまった・・・。

いつの場合でも、日本がやつらのエサにされるだけだ。　やめろ。

Jo談じゃねえよ

大魔神�U：2007/05/05(土) 22:15:29 ID:N2cB+rkQ　くんｗ
頑張れよ。
俺みたいなニートに反駁も出来ないようじゃ、立派な高校生になれないぞ！ｗ

バブル崩壊前の日本を思い出させる中国の株式市場

数千万人が文無しになる危険を冒している
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20070501/123991/
2007年5月2日　水曜日 The Economist,EIS

　急騰する中国株式市場の分け前にあずかろうとする投資家の初心者たちが、
口座を新設するために中国招商証券の北京支店に列をなしている。
大忙しの担当者は申請用紙を手渡しながら、1日にざっと100人、1年前の5倍
もの新規顧客を獲得していると言う。
　支店では、学生や年金生活者が入り混じる個人投資家の一団が大きな電光
掲示板に明滅する株価に目をやりながら、売買するためにコンピュータ端末
の周りに群がっている。
中国史上最大の株式ブームはバブルに変わりつつあるのかもしれない。
そして国家の指導者層は懸念し始めている。
　もしバブルが弾ければ、それは中国株式市場の16年の歴史の中で、過去の
どの下落局面より大きな影響を社会の安定に与えるだろう。
　一部のエコノミストは、中国株は企業収益を大きく上回るペースで上昇し
ており、1980年代末の株価暴落直前の日本を彷彿させると懸念している。
　しかし、都市部に住む数千万の中国人が文無しになれば、彼らはその怒り
を党に向けかねない。

http://www.epochtimes.jp/jp/2005/08/html/d82122.html
遅浩田元中国国防長官：台湾問題で日米を叩き潰す(2005.4.23)

もし我々が台湾海峡での戦争を勝ち取ることができなければ、その結果は、甲午戦争よりもさらに惨めになる。
それを避けるには、戦争が起きたら、日本を全面壊滅させ、米国を機能麻痺させなければならない。
この目的を達成するためには、核を使うしかない。

悪を求めて善に報われるために、全面的に日本を潰し、米国を機能麻痺まで叩き潰すしかない。
台湾問題は10年も引き伸ばすことはできない。10年以内に必ず大戦がある！

中国は�ｹ小平の改革で、共産主義経済を放棄して、奴隷制資本主義に転換した。
この体制は西欧列強が植民地を使って150年〜65年前まで基本としてきた経済体制。
かような形で、国内に植民地を認めちゃったのは非常にまずかったね。

中国では農村や西方を国内植民地として位置付け、そこから優秀な労働力を
毎月１万円(現在の実勢価格)で雇えるシステムを作り上げ、工場や鉱山で働かせて、
その生産物を海外で売り、都市住民と共産党が巨利をむさぼるシステムが動作中。
いわば、国内に植民地と宗主国（＝共産党の軍事独裁政権）が存在する国、それが中国。
もはやこの体制を平和的に変更することは不可能でしょう。

植民地の奴隷が圧政に苦しんで内戦が勃発するまで、中国共産党はこの体制で突っ走るしかない。
すでに世界に迷惑を及ぼすチキンレースになっとる。

中国戒厳令下で何が予定されているか
2005/03/29中国の極秘プラン

人民代の余白で江沢民は彼の後継者胡錦涛に台湾との戦争を始めるように促した。

確かな情報筋によると、『九評』やその類のものによって発生した共産党への圧力はこのよう
な形で緩和することができるとして、江沢民が言明したとのことである。それによって共産党
の権力保持が固まると彼（等）は主張する。江沢民はさらに、それは台湾の独立に関する賛
成あるいは反対の決定（選択）と無関係ではないと述べた。
“台湾を攻撃するのは早いほどいい。我々は攻撃しなければならない”、と江沢民は胡錦涛に
助言した。汚職事件によって余儀なくされた引退を前に、彼はもう一度台湾征服のための詳
細な計画を提示した。

江沢民の伝記の中でロバート・クーンはつい先頃、江沢民元主席が２０００年、中央軍事委員
会副主席Cao Gangchuang曹剛川に台湾征服のための詳細なプランを提示したと殆ど公式
に暴露している。

別の確かな情報筋は、江沢民は２００４年春節に際し、高位の共産党幹部たちを呼びつけて
会議を開き、最終的な台湾征服のための時刻表及び計画表を不可逆的決定事項に定めたと
される。根拠として幹部に告げられたものは中国を脅かす数々の問題の存在である。

（これらは一般に推察されているように経済危機、汚職、国営企業などを取り巻く経済危機、
失業の増大である。朱鎔基が引退してから輸入税収は30％落ち込んだ。これは国家財政を
外国の継続的投資のみによってしかカバーできない継続的危機に導くものである。）


台湾征服は次の段階を踏むことが曹剛川及び江沢民により示されている：

１．台湾及び他所での“反中”分子に反対する大々的プロパガンダを行うことにより大衆の愛
国的意識は高められるべきである。ここにオリンピック競技もまたこれに集束させて育成せね
ばならない。

２．党組織を再編成し、権力に逆らう全ての分子から自由にすること。

３．台湾を攻撃する。また、中国国内に戒厳令を発令する。と同時に、戒厳令下の法律を発
効させる。

４．戒厳令下の法律に従っていわゆる私的財産、なかんずく国民の預貯金は国家に帰属す
る。それにより生存を脅かす経済危機は回避される。

５．中国国内の “反政府的”と看做される全てのグループは、最終的に物理的に排除する。
法輪功、地下教会のクリスチャン、チベット活動家、人権活動家、ウィグル人、そして反抗的な
知識人たちである。

６．強制措置により失業問題が解決されることによるこれらの法律への賛同を呼び込む。


未来のために預貯金や私有財産を確実に国有化するために、共産党は憲法の改正に際し
裏扉を開けておいた。先の憲法改正で中国では初めて私有財産の保持が認められた。しか
し第一の解釈として私的財産は“聖なるものであり侵害されない”とある。この用語は、末尾の
説明によってその最終的意味を明らかにしている。

理由は明白である：予定された戒厳令下の法律のもとで私有財産の没収を可能にする言い
訳に、この“聖なる”と銘打つ理由が国防のために存在するのである。もちろん台湾は共産党
のプロパガンダによれば最も聖なる理由である。現時点での憲法の説明では“侵すことので
きない”とだけある。しかしこれは主として他の私人に対して効力を持つ保護条文である。

江沢民プランは薄熙来のような、いわゆる政治局の第二世代メンバーたちによっても支持さ
れている。

反国家分裂法によってあらわになった西側世界の観察者にとり（ウォッチャーにとって）例え
ようもなく奇妙に映る共産党の行動様式の理由は、内部の圧力を外に転化し、外に向かって
弁を開けようとする見せ掛けの必要性に根ざしている。

https://english.epochtimes.com/news/5-3-26/27349.html　
原文＝英語

中国軍事演習、仮想敵国は日本
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/10/html/d75402.html
林保華氏：中露合同軍事演習、主要目標は日本
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/08/html/d90404.html
ネットにリークされた、中共軍部の危険思想
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/08/html/d26023.html
米国前情報官：中共軍部による生物化学兵器実験と四川ブタ連鎖球菌伝染病
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/08/html/d11338.html


中国人民解放軍幹部、対米戦略で全面衝突の強硬論
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/07/html/d60290.html
中国共産党独裁政権、米日台の脅威
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/08/html/d87584.html
日本脅威論？進む中国のファシズム化
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/08/html/d80430.html
香港紙：胡主席、腹心を軍の要職に大量配置
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/07/html/d28838.html
中国軍部高官の核攻撃発言で、国際社会に波紋
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/07/html/d47136.html
対中国戦争を想定、米国空軍が戦略を語る
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/07/html/d36389.html


中国共産党による核恐喝もしくは統治危機転化の作戦（上）
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/08/html/d98768.html
中国共産党による核恐喝もしくは統治危機転化の作戦（中）
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/08/html/d44087.html
中国共産党による核恐喝もしくは統治危機転化の作戦（下）
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/08/html/d12897.html

欧州通貨単位つまりユーロだが、これが実現したのは、ドイツマルクやフランスフランの様な国際
通貨（ハードカレンシー）を維持する経済力、国力を持った国々が互いに地域的な近さ及び通貨統
合から得られるメリット・デメリットを勘案し、欧州通貨を統合した方が米国や日本との経済競争
で有利となることが、各国が受けるデメリットを上回るとドイツやフランスが判断したからだ。
５〜６千万人の人口と我が国の４〜５割程度のＧＤＰの国々が各々存在するよりも、経済的に有利
なＥＵ経済圏を確立するために通貨統合をし、欧州通貨単位ユーロを創設したのだ。
ところが、我が国は一国だけで人口１．２５億人、世界第２位のＧＤＰを誇り、日本円は国際通貨
として流通しており、近隣諸国には日本と比肩しうる国家は存在しない。
中共支那も半島も経済的レベルはまったく低く、これらの国の通貨は観光目的の交換以外は国際流
通しないローカルカレンシーでしかない。
つまり経済取引では紙くずでしかないのが人民元やウォンなのだ。そんな国々と通貨統合した場合、
それらの国々の経済失策の尻拭いは経済的強者である日本にしわ寄せがくる。
日本人の働きで彼らの面倒を見させられるはめになるのだ。
通貨統合は、ＮＡＴＯという軍事同盟やキリスト教という共通文化を持つ同等の経済力を持つ欧州
の国の間でこそ可能なのであり、経済力も違い、軍事的には中共支那の核ミサイルが日本に照準を
合わせていて、社会道徳がまったく違う特定アジアと日本の間で通貨統合を強行すれば、それは、
永続的に日本人が受けるべき利得を特定アジアが搾取する構造を作ることに他ならない。
日本を疲弊させる「東アジア共同体」というバカな陰謀に断固反対する。

>>16
>>19
目が覚めたら、Ｋ国系が沸いていた

tesuto

日本のメリットを１行で

これで一番恩恵を被るのはＫ酷なんだろうな。
ワロス曲線対策に流用とか・・・

>>29
厨酷・Ｋ酷の経済安定化は日本の利益にも寄与するのは事実だが、損益分岐点の判断が重要。

p,s,
切るときは切るべし（銀行が中小に行ったようにドライに・・・）

福沢諭吉先生が見たら、卒倒しそうだな。

朝鮮半島以外でお願いします。