【経済】ＪＴ、英ギャラハー９日買収へ　海外たばこ事業統合−外事業の強化を加速へ[03/07]

　ＪＴの木村宏社長は６日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、日本企業による
Ｍ＆Ａ（合併・買収）としては過去最大となる英たばこ大手、ギャラハーの買収について、
「手続きは順調に進んでいる」と述べ、３月９日に予定されているギャラハーの臨時株主総会で
正式に承認されるとの見通しを示した。

　また、木村社長は、「海外たばこ事業を統括するＪＴインターナショナルとギャラハーを統合し、
一体的にマネジメントすることで海外たばこ事業を強化できる」と述べ、成長が期待できる
海外事業の拡大に意欲を示した。さらに、海外たばこ事業とともに強化を急いでいる
食品事業について、「よい案件があれば、いつでもＭ＆Ａは考える」と述べた。

　ギャラハー買収は、すでに２月２２日にＥＵ（欧州連合）委員会からの承認は得ており、
９日の英国裁判所の審問を経て、同日の臨時株主総会で正式決定される予定。
買収総額は、９７・５億ポンドで現在のレートで約２兆１８５３億円に上る見通し。

　６日にはロシアと南アフリカの公正取引委員会から英ギャラハーの買収について
独禁法上問題はないとの承認を受けた。新興成長市場のロシアと南アフリカでの承認は、
海外事業拡大の追い風となる。

　ＪＴでは、国内たばこ市場が少子高齢化や嫌煙運動の広がりで縮小するなか、
ギャラハー買収により、需要が伸び続けている新興国を中心とした海外事業の強化を
加速させる考えだ。




フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070307-00000002-fsi-bus_all

この記事は依頼スレでご依頼いただきました。
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1165410341/428
ありがとうございました。

【衝撃】JTは日本人を欺き堂々と肺ガンパッケージのタバコを海外で販売していた！
俺たちJTにだまされてるじゃん。
http://ameblo.jp/news456/entry-10026369175.html

英国人が肺がんになったのは、ギャラハーの責任です。
なので、買収した日本ＪＴは400億円の損害賠償を

ロジャー・ヴァーノン・スクルートン（Roger Scruton, 1944年2月27日 - ）は、英国の哲学者である。

2002年までに、日本たばこ産業（JT）から謝礼をもらっていたことを公表せずにウォールストリートジャーナル、
タイムスなどの雑誌にタバコを擁護する記事を投稿していたことが明らかとなり、非難を受けた。

http://ja.wikipedia.org/wiki/ロジャー・スクルートン

哲学者・文筆家のRoger Scrutonさんは大手タバコ会社から給料をもらい、
ＷＨＯのタバコ対策を妨害するパンフレットを作成したことを認めました。
ＪＴから謝礼金をもらったことを付記すべきだったと認めました。
彼はＢMＪ誌に語りました。

「当時、我々の事務所は日本たばこ産業（Japan Tobacco Industries）
からの依頼業務を受けていました。
私は、個人的に、パンフレット作成を依頼されました。
しかし、今になって思うに、謝礼金について明記すべきであったと思います。」

http://www.nosmoke-med.org/scruton.html

禁煙アンケＪＴ組織票 回答は社外アドレスで 工作発覚逃れ 全社員指示

公共の場所を全面禁煙にする条例の賛否を問う県のインターネット・アンケートで、
社員を動員して「反対投票」させていた日本たばこ産業（JT)が、
全社員約9000人に会社のパソコンを使わずにアンケートに回答するよう依頼していたことが分かった。
会社ぐるみによる工作が、発覚しないようにしたものとみられる。
県は15日、アンケートでの組織的な不正を防ぐため、システムの運用を見直すことを決めた。
JT本社によるアンケート回答の依頼は1月に複数回にわたって、
県内を担当する横浜支店（横浜市西区）を含む全国25の支店などに文書で行われた。
その際、「社外のパソコン、メールアドレスで登録した上で回答して下さい」と具体的に指示していた。
この指示は、JT独自の表記のメールアドレスが登録されることで、
JTの組織的関与が発覚するのを逃れる狙いがあったとみられる。
また、横浜支店は支店員約200人に、
それぞれが営業を担当するたばこ販売店から「できるだけ多く協力を集めるように」と、
本社の依頼とは別に指示していたことも判明した。この指示は、支店の部長を通じて口頭で伝えられたという。
県のアンケートはJTの組織票によると見られる投票で、反対票が急増し、回答期限の2日前に賛成票を逆転した。
回答数4047人は、200〜600人程度だった同じホームページの禁煙とは関係のない
別のアンケートの回答数に比べて、際だって多い。
アンケートは、回答内容が自動的に途中経過のデータに反映され、いつでも確認できる設定になっていた。
このため、県広報県民課は、新たに行うアンケートでは
参加者に途中経過が分からないようにするなどの改善をするとしている。
(2月16日 神奈川新聞 社会面)

http://ameblo.jp/winef/entry-10026063479.html
http://stat.ameba.jp/user_images/26/2f/10016240882.jpg
http://stat.ameba.jp/user_images/d5/39/10016240885.jpg
http://shibano.exblog.jp/4777257/
http://www.exblog.jp/blog_logo.asp?slt=1&imgsrc=200702/19/26/d0004426_10543811.jpg

タバコなんざ、ガキや貧乏人に黒人、あとはバカに吸わせておけ
　　　　　　　　　　　　　　　(米国大手タバコ会社役員の発言)

『悪魔のマーケティング − タバコ産業が語った真実』

　ASH(Action on Smoking and Health) [編]
　切明 義孝・津田 敏秀・上野 陽子 [翻訳/解説/編集]
　　日経BP社 (ISBN4-8222-4342-7)

http://www.store.nikkeibp.co.jp/item/main/148222434270.html
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4822243427

　　欧米タバコ産業の内部文書が明らかにしたタバコ・ビジネスのすべて。
　世界保健機関WHOも公式に取り上げた驚愕のドキュメント、ついに邦訳！

　本書が明らかにする欧米のタバコ産業が隠していた“真実”

　1. タバコの広告の多くは未成年と女性をターゲットにしている
　2. 子供になるべく喫煙させよう
　3. 女性マーケットは“おいしい”
　4. 狙うべきは、旧東欧、アジア、アフリカの新興市場だ
　5. 低タールタバコを吸っても、健康は維持できない
　6. タバコには強い依存性がある
　7. タバコは、いうまでもなく健康に悪い
　8. 以上の理由により、タバコ産業のエグゼクティブの多くは、タバコを吸わない