【日中首脳会談】中国、省エネ技術導入を期待…“エネルギーがぶ飲み型”から“節約型”への転換急務[10/09]

□日中首脳会談　中国、省エネ技術導入を期待

　安倍晋三首相は８日午後、首相就任後初の外遊先として中国を訪問し、北京の人民大会堂で
胡錦濤国家主席、温家宝首相と相次いで会談した。一連の首脳会談で、未来に向かい両国関係
の発展に与える問題を適切に処理することで一致。小泉純一郎前首相の靖国神社参拝問題で冷
え込んだ両国関係を立て直しを図った。
　日中首脳会談は、昨年４月にジャカルタで開かれたアジア・アフリカ首脳会議の機会を利用
して以来。相手国を訪れての首脳会談は０１年１０月に小泉氏が訪中して以来、５年ぶりとなる。
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　■産業界　大型プロジェクトに意欲

　日中はすでに貿易や投資面で切っても切れない深い相互依存関係にある。特に、中国では原
油などの資源価格が高騰するなか、“エネルギーがぶ飲み型”から“節約型”社会への転換が
急務の課題となっており、その実現には日本の省エネルギー・環境技術が不可欠。日本でも事
実上凍結されてきた大型プロジェクトの受注など、ビジネスチャンス拡大への期待は高まって
いるが、一日も早くよりを戻したかったのは、むしろ中国の方だったといえる。

　≪対話重視に転換≫
　首脳会談の実現は、中国側の外交姿勢が、政治、経済両面での大きな変化を背景に「対話重
視」へと転換してきたことを浮き彫りにしている。
　政治面では本格的な「胡錦濤体制」が固まるなか、共産党人事などで江沢民国家出席時代の
影響力を排除しつつある。対話重視も反日ムードをあおってきた前政権への牽制（けんせい）
との見方は多い。
　経済面では、胡錦濤体制で初めて打ち出された「第１１次５カ年計画」が今年からスター
ト。この中で、２０１０年に国内総生産（ＧＤＰ）を００年に比べ２倍にする成長路線に加
え、５年間でエネルギー消費を２０％削減するなど、「節約型社会」の実現を打ち出した。
　中国のＧＤＰ当たりのエネルギー消費量は日本の１１倍、米国の４倍に上る。エネルギー効
率を改善しなければ経済成長も困難になるだけに、省エネ・環境技術はのどから手が出るほど
欲しいというのが実情だ。
　中国社会科学院の金煕徳（きん・きとく）・日本研究所教授は、「東シナ海のガス田開発な
どの課題もあるが、反日感情が沈静化し、日本からの省エネ、環境協力が進めば解決可能」
と、期待する。
　これに対し、日本でも歓迎ムードが高まっている。欧米勢が首脳によるトップ外交で航空
機、鉄道などの大型プロジェクトを次々に受注し、蚊帳の外に置かれていたためだ。
　なかでも、高速鉄道プロジェクトは小泉純一郎首相の靖国参拝の影響を受けた商談の象徴
だった。中国側は早くから日本の新幹線技術に着目。０１年には受注間近といわれていたが、
インターネット上などで日本の新幹線受注への批判が噴出し中国政府としても身動きがとれな
くなった。大型の省エネ・環境設備の受注でも、“政冷”の影響を少なからず受けている。

　≪ポストＯＤＡ≫
　もっとも、日本側にあせりはない。むしろ、日中経済協会の千速晃会長（新日本製鉄会長）
が、「省エネ、環境対策技術は民間が開発と改良を重ねたもので、まずは正当な対価が条件
だ」と指摘するなど、知的財産権保護に対する環境整備を求める声が圧倒的だ。
　知的財産権保護などを盛り込む投資協定や自由貿易協定（ＦＴＡ）などの経済交渉も見送ら
れてきただけに、産業界は投資環境の整備に期待を寄せる。
　また、日中の省エネ・環境協力は、０８年に原則的に終了する中国向けの政府開発援助
（ＯＤＡ）に代わる“ポストＯＤＡ”と目されている。中国の環境悪化を放置すれば、海水汚
染や大気汚染など、日本にも深刻な影響が及ぶ。民間が主体となり、政府がバックアップして
いくという“ポストＯＤＡ”のあり方についても、今後、議論が進むと期待されている。（上原すみ子）

（後段省略しました。詳しくは下記出典元をご参照ください。）

出典： FujiSankei Business i. 2006/10/9
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200610090018a.nwc

click here to learn more：
【日中首脳会談】中国側、歴史問題の解決求める　[10/08]
http://live14.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1160307774/l50

> 省エネ技術導入を期待

買うか、自力で開発するか、どっちかにしろよ。

＞日中経済協会の千速晃会長（新日本製鉄会長）が、「省エネ、環境対策技術は民間が開発と改良を重ねたもので、
　まずは正当な対価が条件だ」と指摘

最近は民間がまとも

大丈夫、日本から金と技術をこっそり頂くアル（｀ハ´　 ）

何がポストODAだ！
これ以上中国に支援する必要がどこにある。

正当な対価を払うなら別にいいけど

（　｀ハ´ ）今回は、試しただけアル
　　　　　　　もう少し力を蓄えるアル。

中共にとっては環境対策が目的ではなく原価率を下げるのが目的なんだろ。
結局日本は自分で首締めるわけか、

また中国が好調になれば反日して日本を突き放すのにな
アジアで中国を台頭っせて　どうするんだろ　日本って

金儲けしか無いみたいだな

反日教育の賜物。
自業自得。

早速、友好名目のﾁｬﾝｺﾛの物乞いが始まったか。

この６０年間で、中国が日本の為にしてくれた事が何かあるのか？全部、反日本的な活動ばかりだ。
なんで、信用するんだ、中国人を？どこまでお人よしなんだ、日本人は。
技術流出するなら、代価は当然だし、それ以外にも中国に改めさせる所がたくさんあるだろう。

安い対価で譲らなければ、また朝日新聞をけしかけるアル！！

もらうだけもらったら、どうせまた反日なんでしょ？

てか、普通に20年前の特許権切れの技術を高く売ればいいじゃん。まぁ、どうせ支那人は日本語
読めねーし、特許公報とかも読めないんだから。

有人ロケットなんか打ち上げてるんだから、経済的に余裕があるんでしょうwww

（*｀ハ´*）そんな冷たい事言わないで
　　　　　　日本と仲良くしたいアル

>>15
特許公報読まれまくりですが
実装できるかは不明だが

日本から買う。それか常任理事国入り賛成の姿勢を通してもらう。
このぐらいやれ、安倍ちゃん！

資源吸い尽くす前に日本の技術を吸い尽くすつもりだろ
日本自身が荷担してるからしょうがないな

欲しいくせに、態度を改めてから、頼みに来いってんだ、バーロー

省エネ技術を日本から中国に供与する交換条件として

・南沙諸島の石油開発の完全対等分配の権利を条約として締結すること
・省エネ技術利用権を設定し、中国のGDPの5〜10％前後を権利料として日本に支払うこと
・省エネ技術の導入後のメンテナンスについてはその都度供与側に技術委託料を中国が支払うこと
・省エネ技術の利用の際にトラブルが発生した場合でも日本企業や日本政府へ政治的クレームをつけないこと
・省エネ技術のノウハウを第三国へ中国が売却・流用・移転して新たなビジネスの材料としないこと
　
※万が一これらに違反した場合には、損害賠償としてここ5年間での平均GDP50％にあたる額を
　　日本に支払う義務を負うこと

以上の条件について中国側が承諾・承認・調印した場合にのみ、技術移転を許可すればよい。