「端末だけでなく、ネットワーク全体をセキュアにしていくことが重要だ」――1月26日に
京セラコミュニケーションシステム(KCCS)と日本における販売代理店契約を結んだ米
Lockdown NetworksのCEO、ブレット・ヘルセル氏はこのように語った。
Lockdown Networksは、いわゆる検疫ネットワーク――より正確には「ネットワーク・アクセス
・コントロール」(NAC)を実現するためのアプライアンス製品「Lockdown Enforcer」を開発、
提供している。認証を行ったうえで、端末の脆弱性やレジストリ、インストールされているソフト
ウェアなどの「健康状態」を検査し、ポリシーに沿って適切なネットワークへアクセスさせる
アプライアンスだ。
もしポリシーに反する場合は、あらかじめ指定したWebページにリダイレクトさせ、
隔離された理由と対処方法などを示す。これにより、IT部門の負荷を増やすことなく、
ポリシーに基づく検疫とその後の治療を実現する仕組みだ。今後、パッチ配布システムとの
連携によって、治療作業のさらなる自動化を図る予定という。
他にも検疫ネットワーク製品は多数存在するが、「実際に導入し、運用するにはさまざまな
準備が必要だし、コストもかかる」(KCCSの取締役IPサービス事業本部長、黒瀬善仁氏は)。
これに対しLockdown Enforcerの特徴は「今ある環境に手を加える必要がなく、導入してすぐ
に動かせること」(同氏)だという。
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