厚生労働省の諮問機関・中央社会保険医療協議会(中医協)は18日の会合で、
診療報酬改定に関する検討状況の骨子をまとめた。
〈1〉投薬料、検査料などの医療費の内訳が分かる領収書の発行を医療機関に
義務づける
〈2〉後発医薬品の使用の是非を示すよう、処方せんの様式を変更する――
ことなどを政府に求める方針を打ち出した。2月中旬に出す答申に盛り込む予定だ。
明細付き領収書の発行は、患者によるチェックを可能にすることで、無駄な医療費
を抑えるのが目的だ。
健康保険組合連合会(健保連)など中医協の支払い側委員が医療機関への義務づけ
を求めていたが、日本医師会など診療側委員は「システムの刷新に費用がかかる」
などとし、発行は患者の求めがあった場合に限ることなどを主張していた。
健保連では無償発行を求めているが、骨子では有償、無償は明示せず、早期実施が
困難な医療機関については、「一定の経過措置を設ける方向で検討する」と配慮を示した。
「後発医薬品」を対象とした処方せんの様式変更は、価格の安い後発医薬品の利用
を促し、医療費の抑制につなげるのが狙いだ。処方せんには新たに「使用可」を示す
欄が設けられ、医師が印を付ければ、患者や薬剤師は後発医薬品を選べる。
中医協は当初、処方せんに新たな項目を設けた様式を別に追加する考えだったが、
支払い側委員が「医師に後発医薬品を使わせるには、既存の様式を残すべきではない」
と根本的な変更を主張し、診療側も了承した。
このほか、厚生労働省が昨年11月の中医協で診療報酬の点数を引き下げる方針を
示していた、紹介状がない大病院の初診料については、診療側、支払い側のいずれか
らも異論が出たため、今回の診療報酬改定では見送る方向となった。
■ソース(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060118it17.htm >>4 賛成!!
まずは、会計監査委員を今の行政機関独立させる。
事実上出向等で、うやむやになるのを防止する。
会計資格3年以上者を受験資格とする。
あらゆる行政機関の会計監査を行う。
ただし、内閣と最高裁判所で、法律により正す必要ない資金以外監査する。
ライブドア等で、証明された通り、会計監査会社1社の力では、不正正すことが
出来ないので、イギリス式に半公務員鮮度を採用する。
このぐらいやらないと、日本の信頼は、回復しないと思う。