【社会】所得情報の提供・市町村は慎重な対応を

　社会保険庁が全国の市町村に国民年金未納者の所得情報の提供を求め、
大半が既に提供、または提供可能と判断している。県内でも五十一市町村で
既に提供していることが分かった。

　「法的には問題ない」としているが、所得という個人情報の中でも重要な
情報が、本人の知らないところでやりとりされることに、行政はもっと敏感に
なり、慎重に対応すべきだろう。

　社会保険庁の所得情報の提供要請は、国民年金保険料の未納者対策
として改正国民年金法などを根拠にしている。

　沖縄社会保険事務局が各市町村に出した提供依頼書には、改正年金法に
触れたうえで、国民年金保険料収納対策と免除対策には速やかな所得情報の
提供が必要不可欠として、特段の配慮を求めている。

以下、ソースにて
ttp://www.ryukyushimpo.co.jp/shasetu/sha29/s041120.html
引用：琉球新報　2004/11/20 社説

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http://live14.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1099648958/130