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所得情報の提供・市町村は慎重な対応を
http://www.ryukyushimpo.co.jp/shasetu/sha29/s041120.html
社会保険庁が全国の市町村に国民年金未納者の所得情報の提供を求め、大半が既に
提供、または提供可能と判断している。県内でも五十一市町村で既に提供している
ことが分かった。
「法的には問題ない」としているが、所得という個人情報の中でも重要な情報が、
本人の知らないところでやりとりされることに、行政はもっと敏感になり、慎重に
対応すべきだろう。
社会保険庁の所得情報の提供要請は、国民年金保険料の未納者対策として改正国民
年金法などを根拠にしている。

9市で3000件提供　国民年金未納者情報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041119-00000018-ryu-oki
社保庁への提供認める　年金未納者の所得情報　浦添市
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041119-00000008-ryu-oki