民主党に投票したバカどもへ

あくまで世界史スレです。
曲がりなりにも西欧近代の模倣、開発主義路線で一定の成功を収めた
戦前の政権・戦後自民党の「お約束」を、たった一回のノリ選挙で
葬ろうとした軽挙妄動の歴史的意義を語りましょう。

一応近代経済成長という果実を実現した背景の倫理としては、救貧法を
廃止させた「働かざる者、食うべからず」の原理が指摘できる。
無論、近代経済成長下の日本でも“自民党一党独裁”政権に至るまで、
この原理は建前上尊重されて来た。
しかし、「子供手当て」なる無原理給付政策は、その原理を根底的に
否定している。この一点をとっても、後世の歴史家は、現政権を歴史の
仇花であったと評価するようになるのではないか。

>>2
だって、都会の年寄りの金持ちが金を使わないで死蔵するから、金が日本に回らないのでどうしようも
なかったんだよ。

若い奴に金が回らないモンだから、子どもの数が異常に少なくなり、日本の将来がにっちもさっちもいか
なくなっていた訳で…。個人的には、「働かざる者…」なのだろうが、日本人そのものが少なくなっていった
ら、なんとも対処ができなかった。

>>3
その種の技術的な問題は、相続税の捕捉率を上げることで相当程度改善できます。
遺産相続で受け取る財産は「働かざる」収入ですから、これを召し上げることは
近代日本の伝統的経済倫理にも適うでしょう。
個人的には相続税は100％、控除無しにするのが最適政策であろうと考えます。
今、日本の高齢者は平均的に8年分の生活費に相当する財産を残して死ぬそうです。

バラマキ、安易な所得移転政策は厳に慎まれるべきです。

>>4
相続税100なんて、自民党とかに出来るのか？

結果的に民主を擁護することになり、ちょいアレだけど　…　ばらまきと批判するが、子どもを
作る若者世代に金が回っていないからなー。これをどうする？

３人子どもを作ってもらわないと、なんともできん。

仕事がある都会に今人口が集中しつつあるが、都会に集まると、子どもの人数が少なくなる。
育児環境と育児費用が馬鹿に高いからだ。田舎で夫婦２人で稼いでじじばばに育児をお願い
つーか、分担して貰っている家庭の方でもなければ３人子どもをもてない。

ところが、田舎には仕事がない。自民党が田舎の仕事をもろに破壊しちゃったからな。

まさにあの時、国民はノリ選挙をやった。民主もそれを狙ってた。あげく今、国民はぶーたれてる。

去年の衆院選で自民が勝つのは無理だった。

大半の国民は自民のままでは日本は衰弱死するしか無いと感じたからだ

そして、民主になって、日本の衰弱死が加速したんですよねー。

そう民主政権により日本の衰弱は加速している

>ところが、田舎には仕事がない。自民党が田舎の仕事をもろに破壊しちゃったからな。

この辺には根拠がない

民主党が最もいけなかったのは、明らかにファイナンスし得ない政策を、
「埋蔵金の活用」「無駄の排除」といった荒唐無稽な根拠で実施可能で
あると主張した点にある。
ただし、これを以って、“民主党は国民を欺いた”と主張する態度は、
自助精神の欠如がはなはだしい。民主党が先の選挙で掲げた一連の
バラマキポピュリズム政策リストは、あたかも「年利20％のリターンを
保証するエビ養殖業投資へのお誘い」みたいなものであって、およそ
正常な経済観念を持った人間であれば、うさん臭いと感ずるのが自然で
ある筈だ。

また、民主党は決して若年層（子育て世代）の見方ではないことは明らか。
先の選挙で民主党は“子供手当て”で若年票を買う一方、後期高齢者医療
制度廃止・社保費の青天井化といった政策で老人世代にも媚びている。
マクロの消費水準を増やせるかも知れない政策−世代間所得移転をやる気
などさらさらないのだ。
実際民主党の支持率は高齢者層程高くなっている。

今問題になっている政策課題の大半は、経済成長率が上昇→一人当たり
可処分所得が伸びることで解決できる。
もちろん、そうした成長が政策的に実現できるかという点に議論はあろうが、
少なくとも競争・インセンティブメカニズム排除的な政策（たとえば勤労
世代への増税による現行社保・交付税交付金水準の維持など）が、マクロの
経済成長を阻害する要因になる可能性は非常に高い。
一般に人はそれ程高級にはできていない。インセンティブメカニズムへの
配慮なしに、経済成長（ひいては所得分配まで含めた国民厚生水準の向上）が
実現できると思い込むのは、大いなる菅違いだろう。

>>13
×見方→○味方

あまりにも財政赤字が酷いから近い内に、デフォルトするかハイパーインフレで借金を目減りさせるかのどちらかになる。

これはどんな政党が政権を握っても避けられない

>>11
小泉が地方経済を破壊したというのは、ある意味共通認識になっているのは事実。
違うというなら、その通説を打破するような論説を書いて欲しい。

>>12-13
それはそうかもな。

>>14
単純に経済成長率が上昇しても、日本じゃ大抵貯蓄に回すんだよ。だから、前回の
いざなみ越えの好景気でもそれが波及しなかった。

その種の主張の根拠は薄いと思われます。

まず、財政赤字がどこまで「酷く」なればデフォルト状態に至るかという条件については
コンセンサスはありません。かつて、小泉政権時にドーマー条件（名目GDP成長率＞名目
利子率の状態であれば政府債務が発散的に増加することはない）論争があり、最近では
ゲーム理論（グローバルゲーム）を用いたデフォルトの実現可能性分析といった研究
ジャンルがありますが、いずれも決定的な結論には至っていません。

また、かつてデフォルトを経験した（中南米などの）国家では必ずと言っていいほど、
自国民の自国通貨への信頼低下、その結果として高利の対外債務増が生じています。
現在国債の90％以上を国内投資家が保有する日本の状況は、そうしたデフォルト国家の
歴史的状況とはかなり隔たりがあるでしょう。
勿論、10年以上の単位で見た時、日本がかつてのデフォルト国家のようには“絶対なら
ない”と言い切ることもできないとは思いますが。

そして、俗に言われる「ハイパーインフレで借金棒引き」論ですが、仮にハイパーな
インフレが生じた場合、名目利子率もハイパーに上昇します。名目利子率＝実質利子率
＋物価上昇率だからです。
即ち、仮にハイパーインフレを起こせたとして、過去の借金の実質価値を減ずることが
できたとしても、次に発行する国債（新発債）についてはべらぼうな利子をつけなければ
ならなくなりますので、国債を発行する政府にとってこれが望ましい状況である保証は
ありません。
したがって、どんな政党が政権をとっても、債務残高の実質価値減少を目標したハイパー
インフレ政策が意図的に志向される可能性は低いと言えるでしょう。

>>18は>>15への答えです。

>>17
成長率が上昇し、可処分所得が上昇し、仮に所得上昇分が貯蓄に回ったとしても、
それ自体はなんの問題もない。マクロ経済学を理解していれば簡単に分かる筈で
あるが、家計の貯蓄は金融仲介システムを通じて企業投資をファイナンスするからだ。
事実、高度経済成長期は貯蓄→投資増がに大いに経済成長に寄与している。
もちろん、企業の投資に対する期待収益率が低減している状況化では、企業の設備
投資意欲自体も低く、上記の貯蓄→投資増メカニズムが作用しにくいが、GDP成長率が
高いエコノミーでは、期待収益率自体も改善する可能性が高い。
成長率→可処分所得上昇は最重要課題だろう。

>>20
で、その企業が作ったモノを誰が買うの？購買層をのきなみ切り捨て、貯蓄する率が高い人ばかり
儲けるようなシステムになるのだから、金が回らないよ。

ファイナンスとか投資では、肝心の商品を買う人間がいないと何ともできんだろうに。

歴史的意義っていうと社共の地位低下が決定的になったことかな

>>21
これは最近の経済的事実の常識であると思うのですが、00年以降の日本の貯蓄率は
先進国間比較でむしろ低い方に属します。
例えばこんなデータ→　http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4520.html

ついでに基礎概念の確認ですが、ここで言う「ファイナンス」とは金融機関による
企業への融資を意味しており、GDP（支出面）の構成項目ではありません。「投資」は
固定資本形成というGDP（支出）の構成項目ですので、これが増加すれば、消費増と
同様に成長率は上昇することになります。

>>23
この統計って単純に、バブル崩壊以降、比較的高い給与を貰っていた年齢が高い人たちが退職したりリストラされたりし、
派遣産業などが増えたおかげで、日本人の給与が減り可処分所得が減ったってコトなんじゃないの？

生活必需品はあまり切り詰めることはできないから貯蓄率は下がるだろうが、それで日本人の購買力の絶対値が上がっ
ているとはちと思えないのだが…。現実に日本人の購買力の絶対値が上がっているなら、今の百貨店業界のていたらく
はあり得ないだろうに。

後半は…どうして消費増に繋がるの？

また、やや誤解気味に流布されている「需要不足」という議論も不毛です。
菅先生のブレーンと言われる小野善康阪大教授の話を聞いたことがありますが、
とにかく「日本は需要が飽和で誰も何も欲しがらないから金が回らない、そこで
国が税金として取り上げ、代わりに消費すべき」という主張に固執していました。
こうした見方はある種の知的傲慢です。
所謂「需要不足」は本当に誰も何も欲しがらなくなったからなのか？需要を喚起
するような魅力的な製品・サービスの供給ができていないからとも考えられないか？
需要と供給は常に表裏一体で考えるべきです。

>>24
日本人の購買力が上がっているという主張をしたつもりはありません。
日本人が特別貯蓄好きであるとアプリオリに仮定することは不適当で
あるということを言っただけです。

また、投資増が消費増につながるという議論もしてません。GDPの
支出面の構成項目を単純化すれば、消費・投資・政府支出・純輸出に
なりますので、投資増はそれ自体がGDPを押し上げると言ったまでです。
もちろん、設備投資関連産業に勤務する従業員の可処分所得が増え、
その分が消費増に回るという間接的効果は考えられます。

>>25
需要を喚起できない魅力的商品がないというのは当たっているかもね。特に金を持っている高齢者
向けの商品が少ないのは事実だ。だが、そうは言っても日本の高齢者はなかなか金を使わないよ。

>>26
現実に小売りの売り上げ高が下がっていて、百貨店の統廃合とかが起こっているのに…。
前回のいざなぎ越えの平成景気でも、労働者に還元しなかったから、貯蓄にすら金が回っていない
と考える方が妥当なんじゃないの？

それから単に「間接的効果」でしょ？日本のこの手の論議だと、とにかく景気回復という論議が多い
が、結局それでも消費に繋がらないんじゃ、日本全体が元気にならないだろうに？

>>27
直接的な消費喚起を促進する政策が望ましいことは当然です。消費性向が高くなる子育て世代の
可処分所得を増大させる政策（勤労者減税、相続税or捕捉率向上、公的年金の賦課方式から積立
方式への移行など）が、当面消費側からのGDP成長率向上策として有効でしょう。
しかし、どの製品が消費されるか、されるべきかという議論は不毛です。携帯電話の普及−関連
サービス消費の拡大が最近の好例ですが、製品・サービスのイノベーション→需要創造は、競争の
中からしか生まれませんし、事前にそれを予測することもほぼ不可能です。

>>28
>しかし、どの製品が消費されるか、されるべきかという議論は不毛です
とはいえ、高齢者向けの商品は少なすぎるし、狙い目だと思うけどね。

後、企業経営者って若い奴に賃金あげて社会に還元せよってのを「青臭い論議」と感じているんじゃないのかな？
だったら、なんで今多くの企業経営者は、ISO取得とか環境対策とかの、見方によっては「青臭い」モノに取り組んで
いるトコ多いんだろ？要するに、それやると企業の印象が良くなるとかの話なんだろ。

だったら、マスコミで環境問題を云々すると同時に、少子化問題と賃金の問題をリンクさせてマスコミでバンバンや
れば良いと思うんだけどね。

これが去年の衆院選で自民が負けた最大の要因

http://blogs.yahoo.co.jp/saipan_is_number1/58428549.html
http://blogs.yahoo.co.jp/saipan_is_number1/58434639.html


マスコミが民主贔屓という話も自民の時のような小沢や鳩山の叩きや
自民が与党時代に機密費でジャーナリストや政治評論家を買収していた事実を見れば嘘だとわかる

鳩山氏の資質に関して言えば（自民党支持者はまだ何もしていないのに想像力たくましく個人誹謗をこれまで吹聴しているが）、私はさほど不安視していない。
なぜならば私は民主党最大の権力者は小沢一郎と端倪しているゆえに。
そのため外交にしてもある程度民主党には期待が持てるのではないかと思っている（鳩山氏といえども小沢氏の意向に大幅に反した独自外交など実行不可能ゆえに）。

あきめくらとはこのようなにんげんのことかｗ

政権の終焉には大臣･首脳陣の失言が連続する

>>29
民間のビジネスマンは、大いに「売れる」分野・製品を狙いに行くべきだと思いますよ。
私自身も、仕事では日々そんなことを考えています。忌むべきは、政府が“成長分野”を
“選定”して補助金をつけるような行為です。かつて「三セク」が辿った道を想起すれば
よかろうと思います。

また、民間企業経営者に対し、労働分配率の上昇を他律的に強制するのは、指令性経済
でもない限り難しいでしょう。賃金が増やす最良のメカニズムは企業収益の成長でしか
ないと考えます。

「民主党政権」成立の最大の歴史的意義は、「ポピュリズムの行き着く先」が典型的に示された
ことではないでしょうか。いわゆる“民意”を扇情的に味方につける政治手法は、小泉政権も
民主党政権も共通して用いています。もしかすると、「国民の皆様」的な慇懃無礼な言葉使いが
目立った海部俊樹政権辺りから現代日本型ポピュリズムが形成され始めていたのかも知れません。
どのような後講釈をしても、明らかに「エビ養殖で年利20％リターン保証」的甘言を弄した党が
政権についている状況は、プラトンが忌み嫌った衆愚政治に近いものであると言わざるを得ない
でしょう。
確かに自民党政治の腐敗、耐用年数切れ、とどめの３アホ内閣（アベ・フクダ・アソウ）といった
問題があったことは間違いのない所ですが、それでも相当程度の経済的・安全保障的成功を収めて
来たのも事実です。実際、日米安保の枠組みを無分別に覆そうとした鳩山政権はあの体たらくですし、
後を襲った菅政権はアイデア・現実感・執行能力不足の余り自民党時代よりも甚だしい官僚（財務省）
主導政治に堕しています。
今一度、戦前政権、その後継者であった自民党政権の歴史的意義（良くも悪くも）を冷静に評価
されるべきでしょう。宮台真司の「自民党政治は終わった話、これからは新しいゲームが始まる
のです」的な軽薄・無責任な不連続議論からは何も生まれません。

蛇足ながら付け加えますが、私は決して自民党員でも強固な支持者でもありません。所謂無党派です。

>>33

自由にすればＯＫってのも、俺は単なる「信仰」に過ぎないと思う。過去に失敗例が多々あるし、大体、地球温暖化の危機
がもうすぐ待ち受けている。補助金とか嫌っているようだが、終戦後はそれで日本経済は成長してきたんだけどな。

企業利益の成長ってのは、具体的に今後はどこから？

>>36
市場の失敗はしばしば起こります。闇雲に自由にすれば良いという単純な主張はしてません。
ただ、現在の民主党政権の標榜する「増税・社会福祉で経済成長」などという主張は妄想です。
また、「補助金で日本経済が成長した」という主張には根拠が乏しいように見えるのですが、
それはどういった成長メカニズムが働いたと考えられるのでしょうか？
企業利益成長分野の○×については、将来予想に属することであると思われますので、歴史
スレではあまり論じたくありません。

また、“地球温暖化危機”という議論も、多分に扇情的要素を含んでいます。
これもスレ違いなので多くは言いませんが、CO2削減枠の設定は明らかに欧州に
易しく設定され、米国で“危機”を言い出したアル・ゴアは排出権取引ファンドの
大口出資者です。
この危機があるから云々・・・という議論についても、もう少し冷静に考えるべきです。

>>37
過去通産省とかが先導して、色々やっていたじゃないか。効果は否定できんと思うが？
最近だって、家電やエコ減税あって事実上補助金だ。

特定の業界が危機になっているときに、数々の政策で助けることは過去よくやっていたこと。

地球温暖化は色々な論議があるのは知っているが、残念ながら情報を総合的に判断すると、
現実にあると判断できる事項だと思う。強硬に反対してた武田氏だって、朝生やたかじんの
番組で専門家との論戦で言い返すことできなかったしな。「こういう情報がない」を「あなたが
知らないだけ」で一蹴される武田氏。

地球温暖化問題に関しては、賛成意見と反対意見が渾然一体となっていながら、「本当の
専門家」の意見がだいたい一致しているという現状は、何が真実かを雄弁に語っているという
ことだろう。

>>37に追加です。
市場の失敗はしばしば起こります。政府の失敗もまたしばしば起こります。
ただし、両者を比較した際、将来予見・資源配分能力において市場の方が相対的に優れて
いるということは歴史的事実に照らしても明らかでしょう。
現代の政府の経済的役割は、市場機能を阻害する要因を除くことと、一定のイデオロギー
（価値観、文化、伝統etc.）基準でセイフティーネットを用意することでしょう。そして
セイフティーネットの量・質を決定するのもまた経済力であることも留意すべきでしょう。

>>40
そうかあ？市場だってかなーり間違いを犯すだろうに。
環境問題なんか、市場に任せていたら全く解決できん。

>>39
その通産省がやっていた補助金がどれだけ経済成長に寄与してきたかということを
明示的に示した研究を余り知りません。また、淘汰されるべき業界・企業を政策的に
助けることが結局「ゾンビ企業」の延命につながり、経済のパフォーマンスを落とした
という研究すら（むしろ主流的に）存在します。

温暖化議論の正否については私なりの「総合的判断」はありますが、ここでは水掛論の
域を出ないと思います。ただし一つだけ言えるのは、その問題があったとしても、
民主党的やり方・思想で解決できるとは考えにくいということです。

>>41
だから、市場も政府も共に失敗をすると言っています。
市場は、様々な情報発見機構として、一般の人が思うよりも侮りがたい力を持っています。
少なくとも、政府が市場を上回る情報発見能力を持つとは考えにくいです。

>>42
補助金の効果って、明確な効果を云々できるモノとは思えないんだけど。
否定する方も、肯定する方も我田引水的データの取り扱いをするだろうしね。

ゾンビ企業に関しては通産省とかが先導して、造船業界とか、繊維業界とか国策として縮小してきた歴史があるけどね。

地球温暖化の問題は、民主党云々とはあまり関係ないような…。

>>44
「民主党的」と言ったのは、インセンティブメカニズムを無視した指令性的
方法論という意味です。

>>43
市場は基本は利益追求だろ？環境問題は、利益を度外視して行動しなきゃならん典型的問題だろうに。
このような問題は環境問題以外にも幾つかあるのだろうが、一番分かりやすい例だから、やはり俺としては
使いたいなｗ　（スマンね）

あえて何度も言うが、市場の力で、環境問題が解決するとは思えない。

>>46
その市場メカニズム理解は不十分であると思います。
市場メカニズムを使った（環境問題のような）外部性への対策の古典的な解決策としては、
ピグー課税（負の外部性をもたらす企業への課税、正の外部性をもたらす企業への補助金
支出）のような議論は古くからあります。
「市場」といった時に、シルクロードのオアシス都市でなされていたような古典的な自由
市場を思い浮かべる経済学者は今は少数派であると思いますよ。政府（時には国際機構）
までもプレーヤーとして考えるのが今の市場メカニズム理解でしょう。

ちなみに、「ゾンビ企業」の議論は、比較優位がなくなった産業の衰退問題とは違います。
先のバブル崩壊以降、金利減免や（貸し手の）債務放棄でとりあえず生き延びて、効率的な
新規参入をさまたげる企業の研究です。

自分はいちおう環境問題の本当の専門家（のつもり）だが、
結論だけ言うと、環境問題への対策は現時点では絶対に必要。
（環境問題は嘘だから対応しなくて良い、とか言う奴は、武田某含め、ただの門外漢）
でも民主党の言ってた25%削減は実質上無理。
実際、せいぜい10%〜15%が最大限、それすらもかなり難しい。
民主党は単に選挙のときのノリで、一部の「自称専門家」の意見を聞き入れてつい25%って口走ってしまった、ってのが真相。
今や民主党自身、25%削減できるとは思っていないし
大体日本が何％削減しようと、実際に世界のCO2にはほとんど影響しない。

・・・って感じで、実はこの分野の専門家の間では既に、認識は固まってる。
でももう、民主党がこんなにしてしまった以上、どうしようもないっていうgdgd感が
日本の環境問題対応の現状。

では、やはり民主党が政権についたのは、その点からも「ポピュリズムの失敗」と
言える訳ですね？

>>50
環境問題に限っていえば、明確にそうだと思う。
まあ他の問題も、きっとそうだと思うけどｗ

そもそも、日本がCO2を25%削減した所で、日本に対する負担が大きいだけで、世界に対する良影響はほとんど無い。
むしろ、世界全体のCO2排出量は今より増えてるだろうし。

>>47
そりゃーそこまで定義を変えたら、何だって言えるようなｗ
一般に「市場に任せろ」なんて言う場合、その範囲では言っていないでしょうね。

ゾンビ企業に関しては、俺はあまり知らないのでググってみると…「ゾンビ企業の健全化」なんつーサイトが
幾つか引っかかり、そのような事態もあり得るのだというコト書いているのですけど…。


地球温暖化問題で、民主党のマニフェストはそもそも無理だと俺も思った。でも…
＞大体日本が何％削減しようと、実際に世界のCO2にはほとんど影響しない。
これは違うんじゃないの？鳩山が言ったのは、「他の国も削減したら、日本も削減しますよ」だからなｗ
仮定がまずありえないから、結論も達成できなくてもＯＫってか。

リーマンショックで世界的に工業生産が落ち込んだのに今年の夏が壮絶に暑かった件について

>>47
シルクロードのオアシス都市もそんなアナーキーな市場じゃないような・・・

>>>53
>>47の記述は、標準的な経済学の理解であると思いますよ。公共財、ピグー課税といった
市場の失敗問題は、ミクロ経済の初級テキストにも書いてある基礎知識です。
ゲーム論のフレームワーク等でも、政府を市場の一プレーヤーといて考察する研究は珍し
いものではありません。
一般に「市場か政府か」という問いかけは、政府が担当する（規制をかける）取引分野を
どの位の割合にすれば良いのか？ということでしょう。現代のまともな経済学者で、所謂
古典的なレッセ・フェールを政策論として主張する人は皆無だと思います。
昨今の雰囲気は、ジャーナリズムの煽りもあり、市場機能が過小評価される方向に振れて
いるのでしょう。
それと、オアシス都市における取引の話は、「歴史的に見て古典的なレッセ・フェールが
成立したのは19世紀西欧の一部と、シルクロードのオアシス都市に取引くらいである」と
いう意味で、経済史的に純粋なレッセ・フェールが成立する方が特殊なケースであると
いうことを主張する時によく用いられる話です。

>>56
そうなの？

アメリカとかの映像で見る「自由放任主義に任せろ」なんて叫んでいる輩はきちんとそこいらへんを
押さえていてある程度の政府の担当する割合を容認してるってコト？

映像からの印象だけだと、とてもそう思えないんだけど…。そうなんだね。

>>57
イスラム教徒の一部に原理主義者がおり、キリスト教徒にも原理主義者がいる
ように、残念ながら世界から原理主義者がなくなることはないでしょう。
アメリカのエリート層と言われる人の一部（上院議員とか）や、もしかすると
一般市民（Tea partyの支持者等）に、純粋レッセ･フェールを信奉する所謂
市場至上主義的な人が少なからず混じっているのは間違いないでしょう。
しかし、そうしたアメリカ人でも、国防サービスや課税権、通貨発行権、公益
事業のユニバーサルサービスまで自由化・民営化することを肯定する人々は
非常に少数でしょう。
「市場か政府か」という問いかけに対する答え（どこまで政府に委ねるか？）
は、その国の政治文化・伝統、経済状況に応じて柔軟に考えられるべきです。
市場至上主義も、反市場主義も同様に原理主義であり、原理主義が良い結果を
もたらしたことは歴史上ほとんどなかったという点を顧るべきでしょう。

>>58
キミが言いたいことは分かった。

だが、現実にアメリカの国民健康保険への結構多くの人の拒絶感は異様だと思うし、その感覚を元に
俺なんかは「自由放任主義」をイメージ的に判断しちゃうのは事実。妙な判断されても仕方ない状況な
のはキミの認めるんじゃないのか？「一部」の原理主義者があれだけいるのかって驚くレベルだ。

そういう人は冷静さを失っているってことかいな。

最大の敗因は自民に限界を感じた者が多かったという所だ

民主のバラマキ公約は選挙に余り影響を与えて無い

そして、選挙から1年が経ち、民主に限界を感じた者も多くなった。

>>60
影響を与えてなかったならば、そこが大問題。
あんな公約に違和感を感じなかった人たちって・・・

この10年ほどの無茶苦茶な政局で日本が負ったダメージは計り知れないが
あえて良かった点を探し出すとすれば、旧来の利権配分型、族議員的な政治家が
ほぼ消滅したことぐらいか。

まぁこの廃墟から新しい政治の力が生まれることを祈るのみだ。

・大不況
アメリカの暴走に自民が乗った。回復には10年以上かかって当然。
・尖閣問題
自民が国民に隠して棚上げし続けた問題が出ただけ。
・年金問題
完全に自民政治のせい。

でも、なんだかんだ言って、日本を復興させたのは自民党なんだよな。

賞味期限は過ぎているけど、確かにそれは事実だな。

自民は負けたのに次の党首に谷垣を選ぶという愚挙をやった

足掻き構造

自民は民主に対して選挙至上主義と非難したが選挙至上主義という点では自民も５０歩１００歩だと思う。

ネット上でさえ福田政権以降は自民支持が減っている

あくまでも消去法的自民支持だからな。

なんか菅直人を見ていると出来の悪い、中小企業のワンマン社長みたいなんだよなぁ
この人、秘書が車を運転していたら、「へたくそ」と言ってハンドルをひったくって
自分で車を運転したことがあるのだろう。で秘書いわく、
「そんなに車の運転はうまくなかった」ww
後は自分のところに情報が入らないと嘆いているけど、
側近に言わせたら、都合の悪い情報を持って行ったら、怒り出す
らしいからな。
家族と身内で4〜5人から始めた会社が、たまたま幸運に恵まれて
年商100億くらいの全国展開を図るような会社になったけど、
社長は昔の身内だけでやっているの同じ感覚でやっているから、
社内が大混乱をしているような感じww

>>64
＞尖閣問題
自民嫌いで自民時代はずっと政権交代を言いつづけてきた、
しかし右翼嫌いなので、西村などを抱えていた民主の支持者でもない、というタイプの人が言うには、

「自民は腐敗していたが、民主と違い、まだしも国民や官僚がおかしな暴走をしないように、国同士の軋轢を裏で処理するなど制御出来ていた。」
「民主党にはもとから期待してはいなかったが、ここまで無策に情報を垂れ流し海保職員すら統御出来ないとは思わなかった。」
「仙石氏らが置かれた状況には同情するし、たとえ誰が彼の位置に居ても容易に解決できないのは事実だが、
現状維持どころか悪化させる行動を取ってしまっている点については微塵も同情できない」

だそうな。

保守系雑誌で自民議員が民主党の事業仕分けが人民裁判みたいだと評価していた
しかし傍目から見たら利権を失った恨み辛みで叩いているだけにしか見えなかった

菅や側近の浅はかさの一つは･･･公明党が民主と組んでくれると思っていたこと･･･
公明党が自民党と連立していた意味や理由を深く考察してみなければ、利害関係のみでしか判断できなかろう。
連立関係終了後の政党(例えば公明党)の姿勢を冷静に観察してみるべき。
また、民主から離れた社民党も観察してみるべき。
そういうこと無しには、今後、他のどの政党が組んでくれるか等も見えないないだろう。
今の姿勢の民主と組みたい所なんか無いと思うが･･･

>>74
事情仕分けの話は面白いよなww
あれでもそれなりに成果を上げたのだけど、
来年から廃止にしようかと民主党の中では言っているそうだww
理由は、去年は自民党の予算案だったから、切り込むことが出来たけど
今年からは民主党の予算案だから、党内で揉めるからだそうだww

>>76
自民の利権や支持団体の部分に関しては来年も仕分けすると思うな
１年２年という短期間では自民の利権全てを排除するのは無理だろうし

事業仕分けで、例のレンホウの「1位じゃなきゃ駄目なんですか」に対するネットの反応見ても、ＴＶの反応見ても
人は、自分の理解したいように話を理解するって事例そのものに思えてならない…。

詳しくニュースを聞けば、単に「１位でいる理由をきちんと聞きたかった」わけだしな。それにはキチンとした理由が
ある。ただ、俎上に上がった事例では、時代遅れのコンピュータ技術の固執しているという話もあったしねえ。

仙谷さんを見ていると、韓非子のこういった話を思い出す。
「白馬は馬ではない」と詭弁を言っていた人が
関所を通った時、「白馬は馬ではない」と言って馬の分の通行料金を
払わずに通ろうとしたが、結局馬の分の通行料金を払った
日立の在日の就職裁判とかでは、詭弁を弄して
裁判で勝ったけど、
日本の社会だと、法と正義を少なくとも建前では重んじるから
三百代言の詭弁家でも通用するけど、
法も正義も関係ない、力だけがすべてのヤクザ国家のロシアや中国だと
通用しないなぁ

仙石さんはスキじゃないけど >>79 は意味不明。

自民は野党に転落したのに悪い部分を直そうとしないのが問題だな

>>66
政権が長く続きすぎて段々劣化していったのは確か

結局舛添とか良質なところが出て行ったから自民に魅力はない

まあ確かに。
河野とか古賀とかみたいなのばっかり残ってるんじゃ・・・ｗ

管は鳩山以上の短期政権になるだろうね

いつ放り投げするのか楽しみだ

菅はじめ民主の傾向は自分本位で国民不在！
だからど〜も無慈悲な印象だ。

今選挙をやったら自民、民主ともに過半数に達しないハングパーラメントになるだろうね

>>79
韓非が公孫竜をバカにした話は好きじゃないな。
法家のリアリズム一辺倒の考え方からは理解できなかったんだろうけど、
あれ、東亜に遅ればせながら現れたイデア論の萌芽を叩き潰して、東亜に形而上学が生まれることを阻止した格好だし。

もうリアルでもネットでも民主信者のほうが基地外扱いされるよね

民主支持のブロガーとかはそれこそ何が起きても勝ち誇ってるからな

民主党って長期政策ばかりで「今」困ってる人を助けようとしないよな
たとえばアルツハイマー病の患者が事故にあい出血多量のとき、
輸血をせずにアルツハイマーの薬をたんたんと飲ませるような、そんな政策ばかり

珍しく茨城県が注目された月曜日でありました。

アルツハイマーよくなっても死んだら意味ねーだろ！糞民主

2002年同時多発テロ以降、米国は２つの戦争を遂行するため緩和的な経済政策をとった。2008年米国経済は行き詰まり、世界的金融恐慌を引き起こすにいたった。
その混乱は金融経済にとどまらず、日本においては政治的混乱をもたらした。

左翼売国民主党は、支援団体
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A_(%E6%97%A5%E6%9C%AC_1998-)#.E6.94.AF.E6.8F.B4.E5.9B.A3.E4.BD.93
だけの為の政治をやっています。

左翼売国民主党は、支援団体
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A_(%E6%97%A5%E6%9C%AC_1998-)#.E6.94.AF.E6.8F.B4.E5.9B.A3.E4.BD.93
だけの為の政治をやっています。

小沢はまた党壊しをやりそうな雰囲気なんだが

>>89
むしろ今は自民、民主両方支持しないという層が増えてきてる

このスレは衆愚政治総合スレということでＦＡ？

自民党の世襲議員の「頑張った者が報われる社会にしたい」と言われても説得力が無い

民主党は基本ダメだと思うが、三橋某のような明らかに人前に出てはいけないネトウヨを
候補者として担ぎ出してしまうような今の自民党にも失望感しか感じない。

鳩山由紀夫の今年の一言の「低」ってのが最高に笑ったけどな。
てめえの兄弟の数億円もの金額を「もらった」を「借りた」という
愚行を見逃すようなカスが人様に対して「低」とは片腹痛い。

昔橋本竜太郎が同じように、親戚が汚職をした際に、「再発防止策」を
打ち出して、国会で「落第生が模範解答を書こうとするなど笑わせるな」
と言われていたのを思い出した。
とはいっても、民主党も元自民党だからな。両方いらねーってことだ。

小泉Ｊｒは週刊誌のインタビューで「自民はまだしばらくは野党のままでいい」とコメントしてたな

去年の衆院選前の自民のビラには笑ったな

一般的に、レッテル貼りに利用されているだけといわれる事が多い
日本における「右翼」「左翼」論ですが、自分は明確な対立軸があると考える

端的に書くと
大日本帝国憲法下で重んじられた「家制度」
この復権を目指すものと、そうでないもの

最近の不自然な「特権的家族偏重」「絆偏重」報道に
この国の右傾化が強く見られる気がする
これは何も、既存メディアだけではなくネット上にもしばしば見られる

ただ、なにも家族を大切にする事が問題だと思うわけではない
むしろ、家族を大切にしつながりを重んじる事はとても大切な事だと考えます

しかし、ここ数年の異常な「家族」「絆」偏重の風潮はとても気味が悪い

旧来の「家制度」に戻したいという人が居ても良いだろう
ただ、それによる弊害や問題点も平行して説明が行われない状態での
「家偏重」「絆偏重」な風潮は、先々大きな問題を起すだろう

一時期はやった「コミュニケーション能力偏重」に強く繋がる流れがある

仮に今衆院選をやって自民が過半数を採っても参院ではまだ民主優位だから今より酷いねじれに苦しむ事になるが

>>105
＞ 日本における「右翼」「左翼」論ですが、自分は明確な対立軸があると考える
＞
＞ 端的に書くと
＞ 大日本帝国憲法下で重んじられた「家制度」
＞ この復権を目指すものと、そうでないもの


同意。

だが、最近の「虐待対策の為の親権制限論」に保守派があまり反対していない(いるにはいるが、相当少ない)ので、俺混乱中。


まさに「反家化」なのだが。。。

家の崩壊を憂いている一方で当局が家に介入するのを望む風潮なのがよくわからん。

でも戦前みたいに長子相続にして長子が死ぬまで親の面倒を見ろというとイヤだというんだろ？

戦前の家族制度の「中核」は長子がほとんど相続して、その代わり
両親の面倒を死ぬまで見るということ。

このため徴兵でも長男はできるだけ取らないようにするとか、子供の
いない家は養子を貰うとか、社会システムとして破綻しないように
配慮されていた。

ところがGHQが遺産を子供に均等相続としたことで、家族制度が崩れて
しまった。あとは年金制度で老後は子供の世話を受けないとか、
年寄りと子供は別居するとか、欧米型にまっしぐら。

本気で戦前の家族制度に戻すなら、相続制度を最初に戻さないと意味が無い。

儒教の影響を受けてる国（東アジア）では豊かになると子供の教育に高い金を掛けるようになる傾向がある
これによって少子化が更に酷くなってしまう。

例え年金制度を作らなくても日本は少子化になっていたと思う（流石に今よりはマシになるが）

それは非農業国共通だよ。農業は子供が多いほど労働力になるからな。

台湾や韓国は日本以上の少子化に陥ってる

６０年代には合計特殊出生率が４人を超えてたのに

ドイツも1.3だが儒教ではないぞ

豊かになってからの少子化の酷さ比較（ヨーロッパと東アジアとの比較）

儒教圏＞南ヨーロッパ＞ドイツ語圏＞オランダ、ベルギー＞北欧、イギリス＞アイルランド、アイスランド、フランス

枢軸国が去勢されたんだよ。
男らしさを否定された。
ドイツ、イタリア、日本、韓国、台湾。

民主党が今の管政権のような低空飛行の状態を３年続けたら自民が政権奪回するだろう

嘘を吐いた責任を誰も取らない。
最初から責任があると思っていないから。

ｂｙ民主党

>>115
男らしさって何？
土人的な全体主義と不合理な思想に凝り固まって、
事あるごとに米英に難癖つける中二病のこと？

ルソーの指摘した通り貴族的共和制のようになっているな

ルソーが指摘する以前に
日本って戦前から半封建制だから

封建制から議会制民主主義に移行する過渡期に封建的な性質を有することと
組織の老朽化から封建的になっていることは区別できると思うが

麻生の焦土作戦は民主党にダメージを与えてるな

戦前って

天皇→お神輿・お人形
貴族院→上位封建的特権階級
衆議院→ガス抜き
地方議会→下位封建的特権階級
官僚機構→実質的な統治機関・有能者の登用機関

戦後は貴族院がガス抜き参議院に変わっただけだね

管、仙石はいつまで権力にしがみ付くつもりだろうか

似たようなスレの議論を見ても思うのですが、「誰が負担するのか」問題へのignoranceを感じます。
　　　　　　↓
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/whis/1285865341/

歴史スレ的に考えて強調したいのは、所謂国家（統一的な権力の及ぶ範囲のsociety,economy）の福祉
レベルを決定するのは、統治者の思想の程度の差こそあれ、概ね国富であるという点です。
ナイル河流域の豊かな穀倉地帯を属州に置けたローマはパンとサーカスを実現しましたし、米州・
インドの富を植民地支配できた英国は“福祉国家”の礎となる政策を実現しました。中国の王朝国家
ですら国勢盛んな時ほど民のwelfareは高かった筈で、270年の泰平を築いた徳川家康も金儲けの天才
でした。
やむを得ぬ理由で経済的弱者に陥った人を救える社会が理想であるのは当然です。アダム・スミスの
想定した道徳的存在が全員ではない社会で市場メカニズムが十全に機能せず、市場の失敗を補完する
政府機能が必要であるのもまた当然です。
しかし、歴史に学べば、そういった弱者のwelfareすら高められる社会を実現できる必要条件は、フロー・
ストック両面で国富が豊かであることに他ならないでしょう。その意味で、“小泉新自由主義”が
志向した方向は正しく、確固たる成長観を持たない民主党政権は0点と言えると思います。

誤解のなきよう付け加えますが、私は「小泉ポピュリズム」は嫌いです。あの時代にタケベ某とか
いう人が、ホリエ某という下品な若者を「私の息子です」等と持ち上げていた画には鳥肌が立ちました。
小泉政権の最大の遺恨は、所謂“新自由主義”で豊かになった社会が何を目指すのかという青写真を
示し切れなかった点にあると思います。障害者、母子家庭、その他明白な社会的ハンディを負った人も
貧困に陥らずに済む社会が、日本型（もしかすると欧州型）の豊かな社会である筈です。
一つの政権がさける政治的課題へのエネルギーは限定されているというのも事実ですが、小泉“新自由
主義”はこの点について冷淡に過ぎたことは間違いないでしょう。

それでも民主党政権（並びにそれに期待した日本人）が間違っているのは、国富を豊かにできない政策は
高福祉も実現できないということに気づいていない点です。
“富裕層”から“貧困”層への所得移転で「財源」・世代間扶養問題が解決できる筈がありません。増えない
パイは死者への御供えにもならないでしょう。民主党政権並びにそのシンパは「自民党日本経済」のあり方を
批判しながら、その成長力を過大評価し過ぎているように見えます。“儲けている大企業・富裕層”課税で
全てが解決するほど現代日本経済の成長力は強くありません。
歴史の教える所は、パイの増える社会でのみ構成員のwelfareが向上するという冷徹な事実です。

“貧困層”の苦しみを緩和できる社会は、所得階層間所得移転を実行した社会ではありません。
“金持ち優遇”であれ何であれ、パイを増大させた社会だけがそれをできるのだと思います。
くどいようですが、それが歴史の教えだと思います。

色々な問題はあろうかと思いますが、TPP参加は日本の将来にとって正しい選択だと思います。
しかし残念ながら、その実現の可能性は非常に低いと予想しています・・・

「貿易は栄える」という金言があるそうです。人類がhomo mobilitasであるからでしょうか？

自民党が成長戦略と言ってもここ数年大半の人間にとって所得が上がるどころか下がったのだから説得力に欠ける

>>131
「成長戦略」というのは恐らくフクダ政権以降に喧伝され始めた単語でしょう。
小泉政権の凡庸な後継者が言った空疎な言葉を民主党政権が拝借した形になって
いるので、中身がはっきりしないのは当然であると思います。
所得云々の話で言えば、ここ数年来の企業のROE重視（労働分配率低下）傾向と
リーマンショック後の不景気がその主要因であると考えられ、政策姿勢との
直接的な因果関係は希薄であると思います。

歴史スレで言いたいのは、
　�@ 国富が成長しない社会で高福祉は実現しない
　�A 今の日本は�@のような状況にある
　�B 所得階層間の所得移転で上記の問題は解決しない
という3点です。現政権は�@〜�Bのどれも認識していないと思います。

さらに加えて言えば、成長に明示的に貢献し得る政策は、政府が特定分野をピックアップして
育成することではないと思います。
経済成長にはヒックス『経済史の理論』やD.ノースが強調する制度的要素が非常に重要であると
考えます。『経済成長の世界史』等で有名なE.L.ジョーンズが強調するように、「成長を阻害
しない」環境を整えることが最良の“成長戦略”なのでしょうね。

ちなみに、日本の一人当たりGDP（＝所得）の推移は以下の通りです。
　↓
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html

流石に財政赤字については自民は民主を批判出来る立場では無いな

幸福についての哲学欠落が痛い。
いまはPCやゲーム機さえあれば他の娯楽はいらないという人が多くなった。
日本に求められるのは絶対的な経済拡張ではなく労働時間短縮と賃金カットのバランスを適正にして上手に衰退することだ。

90年代以降の自民党と民主党（ポピュリズム≒衆愚政治政権）と、20世紀の大いなる失敗であった社会主義政権に
共通する重大な政策的欠陥の一つは、「インセンティブの無視」という点に尽きるでしょう。
これらの政権はインセンティブを無視したスローガン（革命的精神、大躍進、貯蓄から投資へ、コンクリートから
人へetc.）を掲げることで経済政策課題が実現すると信じ込んでいる節があります。確かに、政治哲学は政権の
重要な要素ですが、どんなに素晴らしい“国・国民生活のあり方”を説いた所で、インセンティブ構造を考慮しない
経済政策はなんらの実効性も持たないでしょう。

日本を含む自由主義世界における住民の価値観は多様性が保証されるべきであるということはコンセンサスである筈で、
そうした国の経済政策の最低目標は、やはり国民一人当たりの所得向上に置かれるべきです。
現代日本の衆愚政治政権が実施した、若しくは実施しようとしている経済政策はその意味で落第点と言えるでしょう。
遅い時間なので、具体的な議論は後ほど。

＞具体的な議論

やっぱり少子化で減る国内市場と労働力の補充のための
移民政策ってことになるのかね。

>>140
移民政策は理屈としては有効性はあると考えますが、米国のように移民で成立した国家でもなく、
植民地経営の経験も乏しい日本での実現性は困難度が高いと思います。
日本で似たような政策の選択肢があるとすれば、まだEU型の地域経済統合を志向する方が適合性が
高いのではないでしょうか。そうするにしても、文化的・歴史的同質性の高い欧州に対し、
東アジア大での統一的政権の成立を見たことのない日本＋近隣諸国の経済統合実現のための
ハードルは相当高いと言わざるを得ないでしょう・・・
個人的に専門知識は乏しいのですが、有意な規模の外国人の需要を当て込むという意味では、Visit
Japan政策は実現性・実効性ともに優れた政策なのではないかと思っています。

現代日本の所得政策として最重視されるべきであると思われる問題は、2000年代における民間給与
所得者（H21年末で5,388万人！）の悲惨な平均給与推移です。
　↓
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2010/minkan/index.htm
高齢化で労働者の平均年齢が上がっているにも関わらず、10年以上に渡って名目平均（！）賃金が
下がり続ける世界で、先進国の最重要構成項目である消費が高まる道理はありません。経済学者は、
「この間物価は下落しているので、実質賃金は低下していない」と主張するかも知れませんが、
年齢が上がっているのに額面が下がり続ける給与明細を見て、“実質的な給与は下がっていない”と
納得する人は余程の変わり者でしょう。
人々の消費性向を決定するのは、恒常所得の変化＝将来収入期待値の変化です。人は「将来給料が
上がる」期待を持てば消費水準を上げます。将来給与の期待値を上げるのは、“世の中の物価水準
予想で修正した実質所得期待値”ではなく、「今年の給料（もちろん名目値）は去年より上がった。
来年もまた上がる雰囲気だ」という漠然たるアニマル・スピリッツでしょう。

給与所得が上がらない場合でも、資産所得が向上すれば人々の所得は向上するのですが、残念ながら
現代日本の家計資産の過半は現金預貯金であり、このデフレ下では預貯金利息を中心にした名目資産
所得はスズメの涙にしかならないでしょう。
金融ビッグバン以降の自民党政権下では、こうした状況を変えるべく、“貯蓄から投資へ”をスロー
ガンに、株式・投資信託といったより期待リターンの高い資産保有比率を高めることが志向されまし
たが、結局掛け声倒れに終わりました。これは、リスクを取れない（取る時間のない）高齢者比率が
高まって行く日本社会の年齢構成を考えれば、ある種当たり前の帰結でした。リスク資産保有比率を
高めるインセンティブが乏しい人々の資産保有行動をスローガンで変えることはできません。

デフレが続く→最低賃金以下には下げられないし金利も0以下にはならない→人件費にも設備投資にもお金が回せない

現状は日本中の大企業は銀行からお金借りるより返すのに必死
しかも雇用の調整弁という位置づけの派遣労働者の首を全て切っちゃってこれ以上やめさせられるのは正社員しかいない
銀行は利ざやを稼げず国債しか買うものが無い
それが一層の金利下落圧力になってデフレを加速させる

ただ日本を完璧に救う手が一つだけあって、それはインフレに誘導すること
インフレ目標達成できなきゃ日銀総裁の首を挿げ替えるという政策を民主はやるべきなんだが
自民との駆け引きで下手を打っちゃったから当分無理

景気が悪いのは民主がどうこうより日本の構造的な欠陥が原因
小沢鳩山がやろうとして返り討ちにあった官僚との全面戦争に勝とうとする人がいない

インフレなんてコントロールできるわけがない。

>>145
日銀は疑いようも無く世界中から賞賛されるに違いない手腕でデフレ誘導してるよ
グラフ見ると-2%になるあたりでぴったりはりついてて、
何かの拍子に物価が上昇しても0でがつんと叩き落されてる

そうした状況下で、企業の利益分配行動が「ROE革命」「株主重視」の方向に振れたことは、余計に
給与所得者にとって不幸であったと言えます。日本の上場企業の株主構成は、欧米諸国に比して個人・
年金・投資信託保有比率が低く、企業の配当比率を高めた所で、事業法人・外国人株主の実入りを
増やすことにしかなりません。大抵の給与所得者は“株主”ではないのです。
デフレの原因は特定しにくく、経済のパイを増やす政策も即断できないものとすれば、日本の給与
所得者の実入りを増やす方策としては、労働分配率を高めるのが近道であろうと思います。現代日本の
労働分配率はOECD諸国の平均並ですが、給与所得者の多くが企業の利益配当を受ける立場にないことを
考えれば、日本の労働分配率は欧米諸国水準よりも高くて良いと考えます。
労働分配率上昇を誘うためには、企業にそのインセンティブを与えるべきです。典型的には「給与を
たくさん払えば法人税が安くなる」仕組みが考えられます。仮に税法上の企業所得を計算する際、
「給与・賞与については実際に払った額の２倍を費用計上できる」ことにすれば、企業は喜んで給与を
増額するでしょう。他の費用を節約して給料を払えば、同じ支出額でも節税効果が倍になるのですから。
成功する経済政策は、インセンティブ構造を看過しません。インセンティブ負担は、国の重要な役割です。
仁徳天皇の「かまどの煙」伝説は正しい政策寓話でしょう。
その意味で財政・財源問題は、いっぱいいっぱいの支出ありきで論ぜられるべきではありません。“足り
ないから増税”という発想は、大蔵・財務省の伝統的な独善的思想であり、これに簡単に篭絡されている
ように見える現政権首脳の政治家的資質は、大いに疑問符が付く所でしょう。

>>144-146
デフレが日本経済に害悪をもたらしていることは間違いありませんが、その解決策の提示＝デフレの
原因の特定はかなり難しい問題でしょう。
デフレを日銀の政策に求める見方は、デフレを純粋に金融上の現象とみなす立場であろうと思われ
ますが、日本のデフレの原因を生産要素価格の低い諸国の生産力上昇に求める見方も根強くあり、
私自身も「これ」といった判別を付ける能力はありません。
ただし、理屈の道筋にはあまり自信はありませんが、現代史において「非伝統的金融政策」を厭わない
先進国国は日本のようなデフレには陥っておらず、そうした金融政策を実施する価値はあろうかと
考えています。

一般論として言えることは、「あれは誰が悪い」という構造を作りたがるのは、教科書通りの
ポピュリズム的姿勢であるということです。これについては、小泉政権・民主党は瓜二つです。

最大の原因は中国人の賃金が低いからでしょ。
中国が消えたら産業の在り方変わるでしょ。

自民が続こうが民主になろうが自民の負の遺産が余りにも大き過ぎてどうにもならない

今の日本は江戸時代末期や西ローマ帝国末期のような状況だ

民主党に投票してしまった愚行を（心理学の意味での）合理化するためによく喧伝される言説は、
　�@ 政権についた経験が浅いので長い目で見るべきだ
　�A 自民政治が悪いことばかりしたから民主党政治がうまくいかない
　�B 日本はダメだから誰が政権についても同じ
といった所でしょうが、いずれも根拠が薄弱で、やはり民主党政権誕生は衆愚政治の行き着いた
所であるといわざるを得ないでしょう。
“民主主義”が不可避的に衆愚政治化する傾向を持つとすれば、もう一つの真理である「集合知」を
いかに実現させる仕組みを導入するかということが論じられるべきです。普通選挙に基づく“民主
主義”の元祖がフランスであると考えるならば、フランスの近現代政治史の経験に何かヒントが
あるかも知れません。
個人的には、フランスの１９７７年７月１９日法のような選挙前の世論調査公表規制導入が有効
なのではないかと考えています。
真面目に検討すべき

最後の一行はタイプミスです

所謂「自民党政治」の世界史的意義も功罪両面で評価されるべきです。耐用年数切れで大いに負の
遺産も残しましたが、歴史としての自民党政治はプラスマイナス併せれば功の方が多かっただろうと
思います。

民主政権の誕生には自民の長期政権への飽きと自民の劣化も要因にある

>>155
今の中国共産党の幹部は、日本の現状を見てやっぱり共産党独裁
（官僚独裁）の方が優れていると考えているのかもしれんが、
おいらは、今の民主党政権の混乱は、長い目で見たら
かえって日本のためになるのではと思うのだ。
あのまま、自民党が続いていたところで、国民もマスコミもイチャモンを
つけるだけで、真剣に政治について考えるのを放棄していただけだった
からなぁ。
民主党が、馬鹿をやってくれているおかげで、自民党政治の
評価が冷静に出来るようになったし、
まあ、いつまでも混乱が続くとやばいから、そろそろ自民党に戻して
もらわないとやばいのだが、谷垣さんはデフレ推進論者だからなぁ
谷垣さんや日銀のお金についての考え方は、金本位制度の時代から
ほとんど進化していないからなぁ
今は管理通貨の時代だから、政府が直接信用創造の調整に
乗り出すべきなんだよなぁ
それを、金利の上げ下げで間接的に管理しようとするから
おかしくなるだけで、
やっぱりリフレ政策をやるしかないなぁ

今の状態で衆院選をやったら自民、民主ともに過半数に達しない結果になると思う

５５年体制下で
社会党が現実路線からかけ離れ、政権交代できなかったのが
全ての元凶

結果、借金１０００兆円、出生率１.３、社会保障崩壊、平和ぼけ、利権主義。

経済音痴の財務省が、アイルランド支援のための金融安定化債を買い取る政策を発表していますが、
多分偶然のこととは言え、大正解だと思います。欧米株の動きがそれを示しています。
地域経済統合の円滑運営を維持することは、経済繁栄の道の一つです。歴史（ex.関税同盟締結後の
プロイセンの経済成長率＞＞関税同盟に入らなかったオーストリアのそれ）を見ても明らかです。
債券発行主体は欧州金融安定基金で、アイルランド自身が発行体となる債券よりも信用リスクは
随分ましなものでしょう。この買取は何も“国際協力”の意味だけではなく、円高を利用した上手な
投資であり、投資によってデフォルトリスクを下げることができ、実利的な意味も高いです。
そうなんです、閉じてはいけないのです。日本みたいな交易国家は。国際交易で得た巨額の経常
黒字は、再度有効な投資機会に投じられるべきです。
「日本のマネーが世界の食いものにされる」的なトンデモ思考は排除されなければなりません。稼いだ
お金は、有効に再投資しなければ、ただの死に金ですからね。

で、EFSFから融資された資金で、アイルランドの雇用を増やす「アイルランド高速鉄道」でも
計画してもらって、日本勢で受注した上、鉄道運行まで請け負って末永く儲けましょうかね。
これぞ、大英帝国のシティーマネーが世界中でリターンをあげた、歴史的な繁栄の道です。

そろそろ安易な大恐慌のアナロジーはやめにして、繁栄の歴史を紐解きましょう。

イマイチ不人気スレですね。
やっぱり、サヨだのウヨだの、根拠なく刺激的な言葉が言い放たれる反知的スレの方が伸びますね。

【台湾】馬英九総統「日本には謝罪責任がある」…従軍慰安婦問題で日本は自国の「恥部」を隠すべきではない [12/27]


台湾の馬英九総統は26日、台北市文化局や台湾婦女救援基金会が主催した、台湾の
元従軍慰安婦らの対日訴訟に関する特別展に出席し、「日本政府は歴史の過ちに対して
謝罪する責任を持つ」と発言。注目を集めている。環球網が台湾の報道を受けて伝えた。

主催者となる台湾の元従軍慰安婦らが対日訴訟を求めた2000年から、同基金会の活動
は今年で10周年を迎える。展示会では、元従軍慰安婦らによる日本への賠償要求や、
従軍慰安婦問題の教科書記載などを求める運動などが紹介された。

馬総統はこれまでも元慰安婦の名誉回復活動に積極的に参与しており、同基金会が制作
した台湾人元慰安婦に関する記録映画の撮影や、元慰安婦への補償活動などに関わった。
また、2008年には、元従軍慰安婦8人と会談し、同問題への関心の高さを示している。

馬総統は、特別展開会のあいさつで「日本は歴史で犯した過ちと向き合うべき」と述べ、
日本は自国の「恥部」を隠すべきでなく、また、謝罪責任を逃れるべきではないとの見解を
示した。


http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1293436105/

管政権になってから民主は分裂状態になりつつあるな

>>164
それでも管直人には人間的な魅力があるのかな
曲がりなりにも、アレだけ出鱈目を言って半分くらいはついていっているのだからな
菅直人に面子向かって土下座されたら、あの平沼さんでさえ、
一度は協力しますといったようだからな

>>165
多分そうなんでしょうね。
直情的で子供っぽい所が、ある種の可愛げを醸し出しているのかも知れません。

与謝野起用は逆効果にしかならなかったな

寝てる議員多すぎ

管は少なくとも３月まで居座るのは確実だから統一地方選は民主党の惨敗

【政治】仙谷民主党代表代行「世論がどんなに非難しようが解散は絶対にしない。追い込まれたら政権のたらい回しをするだけだ」★２
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1296465050/

「解散なんて絶対にしないよ。
300議席も持ってたら、世論がどんなに非難しようが解散なんてするわけない。
結局、権力を持っているほうが強いんだ。
もし追い込まれたら、"政権のたらい回し"をするだけだ」

楽天イーグルスが似てきた

仮に総選挙をやって自民が勝っても参院でねじれになってしまうがどうするつもりだ

ねじれだから、「できませ〜ん」と言い訳できてるんだろｗ

小沢派と自民で両院の過半数を獲得すればねじれ解消だよ。
小沢の政治手腕が国を救う。

３月危機までの我慢

そもそも、小沢派が反自民になった理由はなんなんだ？

角栄、竹下、金丸の子分だった小沢こそ、昭和の自民党の本流、ド真ん中だったはずだが。
現に平成初年に自民党の幹事長だったし、総理候補にも名があがってたし。

追い出されたから？

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110206-OYT1T00256.htm

自民も野党になったダメージがじわじわ来てるようだ

>>114
台湾の去年の合計特殊出生率はなんと０．９人だった
香港、マカオも１・０人を切っている

この党が政権の座についた時は、てっきりポピュリズムの党だと思っていたのですが、どうやらそういう訳でも
なさそうですね。ポピュリズムの政権は、ナポレオン３世にしろ、中南米諸国の政権にしろ、その社会の多数派の
利益擁護者の顔をするものですが、ミンス党政権はもはや誰の利益を代弁するものでもなくなっていますね。
旧田中派の流れで、医師会だの農民だのといった業界団体利益を擁護すると思えば、突然TPP加盟と言い出す。
社会保障費の青天井容認で高齢者利益を擁護するかと思えば、与謝野先生のような財政均衡至上主義者を担ぎ出す。
これはもはやポピュリズムのレベルにすら達していません。
後世の歴史家はこれを称して、「鵺」「キメラ」のような政権であったと記すのでしょうね。

しかし、同時代に生きる我々としては、文学的な修辞を並べる余裕はありません。ミンス党政権は、浅慮な多数派が
選んだ幼稚政権そのものです。
フランス革命を経て世界に出現した普通選挙制、当初の夢想的理念とはかけ離れた方向に機能しているのでしょうね。
扇動者（≒マスコミ、並びにこれを利用する者）を排除できない限り、wisdom of crowdsは実現しないのですから。

そういえば、ムバラクとうとう辞任したな
振り返ってみたら、宗教的影響が少ない革命だ、なんていう意見が出てるけどどうなんだろ

情報伝達媒体が媒体だから宗教組織の手を借りなくて済んだっていうことなんだろうか
それとも、影響が少ないっていうこと自体が勇み足なんだろうか

>>182
デモクラシーが秩序と繁栄をもたらすとは限らないというのが普遍的な歴史の教えです。
いたずらな「民主主義革命」が愚かしい結果に陥らないレア・ケースの実現を望みます。