とろんニュース蒐集スレッド4

　

中日新聞:車載組み込み技術を研究　メーカーなどがフォーラム設立:自動車産業ニュース(CHUNICHI Web)
http://www.chunichi.co.jp/article/car/news/CK2008040802001868.html

2008年4月8日

　自動車に搭載する電子システムに関連した企業などが交流する「車載組込みシステムフォーラム」（ＡＳＩＦ）が７日、発足した。

　メーカーなどでつくる東海ものづくり創生協議会（事務局・中部科学技術センター）が設立。
自動車関連会社やソフトウエア会社、半導体メーカーなど約５０社が加わった。

　名古屋市内で開かれた設立総会では、高田広章名古屋大大学院教授を会長に選出。
最新の技術動向に関する勉強会開催などの事業計画を承認した。

　中部経済産業局によると、自動車生産での情報、電子分野の重要性が高まる中で
組み込みシステムへの関心は高まっており、自動車産業が集積する中部の拠点を拡充したり、
進出を検討する企業が増えているという。

三洋電機、7型液晶ディスプレイを搭載した高機能PNDを発売 - ニュース - nikkei BPnet
http://www.nikkeibp.co.jp/news/manu08q1/567579/

2008年4月9日 11時53分
三洋電機は2008年4月8日、7型と大きなタッチ・パネル式液晶ディスプレイを搭載した
簡易型カーナビ（PND）「NV-SD700DT」を発表した。
ワンセグ放送の予約録画機能や地図の3次元表示機能、
2画面の地図表示機能などを実現した「高機能PND」と呼ぶべきものである。
価格はオープンだが、想定実売価格で10万5000円（税込み）前後という。
液晶パネルはセイコー・エプソン製で、画素数は34万5600となる。
OSには「ITRON」を採用した。発売日は2008年4月21日である。

他社の一般的なPNDでは4型前後の液晶パネルを採用するが、三洋電機は7型を採用した理由を
「50〜60代のユーザーから見やすい大画面への要望が多い。
セカンド・テレビとして家で利用するシーンも想定している」と説明した。

「破壊的な影響力を持つ技術」ランキング、1位はマルチコアCPU : マルチコア・コンピューティング - Computerworld.jp
「こうした技術により、今後4年でIT業界の状況は一変」とアナリスト
http://www.computerworld.jp/topics/mcore/103809.html

（2008年04月09日）

　1位マルチコア・プロセッサ、
2位クラウド・コンピューティング、
3位ユーザー・インタフェース、……。
米国の調査会社Gartnerは4月8日、同社主催のシンポジウムにおいて、2012年までの4年間にわたって
「破壊的な影響力」をIT業界に及ぼす技術をランキング形式で披露した。

　同ランキングをまとめたのは、Gartnerのアナリストであるデビッド・シアリー（David Cearley）氏と
カール・クランチ（Carl Claunch）氏の2人。両氏は米国ラスベガスで開催された
「Symposium/ITxpo 2008」で講演し、こうした技術が今年から2012年にかけてIT業界の状況を一変させると語った。


マルチコアCPUを主戦場に開発競争を繰り広げるIntelとAMD（関連記事）
　両氏がまとめたランキングのトップ10には、前出の3つの技術のほか、
ソーシャル・ネットワーク／ソーシャル・ソフトウェア、Webマッシュアップ、
ユビキタス・コンピューティング、コンテキスチュアル・コンピューティング、
拡張現実感（Augmented Reality）、セマンティクス、仮想化が入っている。

　1位のマルチコア・プロセッサについて、両氏はこれまでの技術にない利点があるとしながらも、
シングルスレッドにしか対応していないアプリケーションではマルチコアのパワーを引き出せないことを危惧しているという。
「例えば、シングルスレッド・アプリケーションを8コアのシステムで稼働させても、
利用可能なコアを8分の1しか使えないため、利用率は12.5％にとどまる」

　こうしたことから、「修正の必要なアプリケーションを特定する必要がある」と両氏は述べている。

　また両氏は、6位のユビキタス・コンピューティングに関して、今後数年間で普及の足がかりができるとの見通しを示した。
いわゆる“第3の波”の具現化を、その理由として挙げている。

　「20年前、マーク・ワイザー（Mark Weiser）氏らXeroxのパロアルト研究センターの研究員たちは、
コンピュータの第3の波というビジョンを描いた。このビジョンは、ふだんは目に見えないコンピュータを
必要に応じて利用するというもので、ハンドルや簡素なボタンの陰に隠れている車載コンピュータなど、
多くのコンピュータが空気のような存在になるという未来像を示している」（両氏）

　Weiser氏は「ユビキタス・コンピューティングの父」と言われる人物である。
Weiser氏らが提唱した第3の波は、コンピュータが人々の周囲に遍在し、
見えない形で環境に組み込まれることを意味している。
Cearley氏によると、第3の波を支えるのは、RFIDタグ、持ち運び可能でさまざまな場所からもアクセスできるデータ、
およびネットワーク技術の進歩などだという。

　このほか、Cearley氏とClaunch氏は以下のような展望を示している。

・2010年には、Webマッシュアップがコンポジット・アプリケーション開発の支配的なモデルになる
（80％のアプリケーションがこのモデルを使用）

・2010年には、コンシューマー向けソーシャル・ソフトウェアのコンセプトや言語、技術が、
企業向け製品を提供するベンダーの間でも主流になる

・2010年には、3軸加速度計（任天堂のゲーム機「Wii」のコントローラなどで使用されている、
機器の動きとその方向を検知するデバイス）の値段が1ドル未満にまで下がり、各種の電子機器に組み込まれるようになる。
加速度や傾きを検知する装置と、無線技術などを組み合わせることにより、手を触れるだけで名刺を交換できるような機能
が現実のものとなる


(Chris Kanaracus／IDG News Serviceボストン支局)

イーソル、メモリ保護/プロセスモデル対応RTOSがi.MX31をサポート | エンタープライズ | マイコミジャーナル
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/04/14/016/

イーソルは14日、同社のメモリ保護/プロセスモデル対応
リアルタイムOS(RTOS)「eT-Kernel/Extended」が、
Freescale Semiconductorのマルチメディア・アプリケーション・プロセッサ「i.MX31」を
サポートしたことを発表した。

eT-Kernelは、同社がこれまでμITRONで培ってきたノウハウと技術を基にして、
T-Engineフォーラムが配布するオープンソースのT-Kernelに性能面・機能面で改良、
拡張を加えたT-Kernelの拡張版。システム起動時間の短縮、高速な割込み応答性、
タスク切り替えの高速化、コンフィギュレーションによるメモリフットプリント調整機能、
ハードウェア依存部のレイヤ化、モジュール化による移植性の向上などを実現している。

MMU(メモリ管理ユニット)を利用したメモリ保護機能は、実行中のプログラムが
他のプログラムが管理するメモリ領域やシステムのリソースを誤って破壊しようとすると、
事前に検知してそれを防ぐことが可能だ。

また、プラグインやシステムのアップデートプログラムなど後から動的にシステムに
組み込むプログラムを、安全にロードすることが可能なほか、eT-Kernel/Extendedの
アーキテクチャであるプロセスモデルは、OSやプログラム同士の関係をより粗結合化し、
システム全体を機能や処理単位(プロセス)に分けて管理、実行することを可能にするため、
プロセスごとの開発・デバッグができ、大人数での開発に対応することが可能である。

このほか、エラーが発生した時に自動通知する機能や、製品出荷後でも外部からの
メンテナンスを可能にするターゲットシェル、高速なシステム起動を可能にする
ブート機能など、マルチメディア機器開発時に有効な機能、仕組みを搭載している。

富士経済、組込み（エンベデッド）システム市場の調査結果を発表
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=187630&lindID=1

組込み（エンベデッド）システム市場の調査を実施
エンベデッドミドルウェア市場は２０１０年に６５６億円（２００７年比８８％増）と予測


　総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済
（東京都中央区日本橋小伝馬町　０３−３６６４−５８１１　社長　阿部　界）は、
各産業においてあらゆる機器、システムで採用され社会的にも重要な役割を果たしている
組み込み（エンベデッド）システムの国内市場を調査した。
その結果を報告書「エンベデッドシステムマーケット　２００８」にまとめた。

　この報告書では、エンベデッドシステムの「エンベデッドプロセッサ」、
「エンベデッドボード」、「エンベデッドＯＳ」、「エンベデッドミドルウェア」、
「開発環境／ツール」の５分野３８要素市場とそれらの要素を組み合わせる
ＳＩ市場を対象に調査分析した。また、組み込みユーザーを対象に
ＯＳ、ミドルウェア、ＣＰＵの採用動向も調査分析した。


＜調査結果の概要＞
　エンベデッドシステムは、ＦＡ関連、産業分野、航空・宇宙分野で採用されてきたが、
現在では携帯電話機やデジタルテレビなどに代表されるコンシュマー機器や、
自動車の制御システム、鉄道・交通システムに採用されるなど、
生活、社会、産業の各分野においても重要なシステムとなっている。

＊関連資料をご参照ください。

■エンベデッドプロセッサ
　エンベデッドプロセッサとして採用が最も多いのはマイクロプロセッサであり、
マイコンの通称で組込み向けスタンダードプロセッサとして広範に利用されている。
近年は、ネットワーク対応や、マルチメディア機能の強化に伴い
ｘ８６やＡＲＭなど非マイコン系プロセッサの採用も進んでいる
　ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ　Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ　Ｇａｔｅ　Ａｒｒａｙ）は高速化、
低価格化によりプロセッサ用途としてロットが大きい民生機器への採用が増加しており、
そのためその他ＬＳＩの構成比が高まっている。
今後は、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｓｐｅｃｉｆｉｃ　Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｃｉｒｃｕｉｔ）や
マイコン系に比べてハードウェアへの依存度が低く、ソフトウェアで柔軟な対応が可能な
ＦＰＧＡやＡＳＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｓｐｅｃｉｆｉｃ　Ｓｔａｎｄａｒｄ　Ｐｒｏｄｕｃｔ）の採用が進むと
予測される。

■エンベデッドボード
　産業・業務用コンピュータ関連市場はＦＡパソコン、パネルコンピュータ、
Ｅｍｂｅｄｄｅｄ　ＰＣ、ボードコンピュータに大別され、
ここではボードコンピュータ市場を対象とした。
ボード単価の低下や、ソリューションニーズの高まりから
よりハイスペックなＣＰＵ搭載ボード、Ｅｍｂｅｄｄｅｄ　ＰＣ等の
システム案件に対する注力度が高まっている。規格別に見ると、
従来規格であるＶＭＥボードやＰＣＩ−ＩＳＡボードに関しては、
特定分野向けの需要が残るものの、市場は減少している。
また、新規規格であるＡｄｖａｎｃｅｄ　ＴＣＡボード、ＣＯＭ　Ｅｘｐｒｅｓｓボードでは、
２００７年よりまとまった採用が出始めており、今後大幅な市場拡大が予測される。

■エンベデッドＯＳ（組込みＯＳ）
　ＰＣで採用されている一般的なＯＳではなく、各ターゲット機器向けの
組込みＯＳを対象としている。ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｇｒａｍ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）別に
ＩＴＲＯＮ、Ｌｉｎｕｘ、商用ＲＴＯＳ、Ｗｉｎｄｏｗｓ　に大別される。
ＩＴＲＯＮは、国産・オープンソース仕様をベースとしたＯＳで、
各ソフトウェアベンダや、チップベンダがこの無償仕様をベースとしたＯＳを
開発、販売しており、国内の制御機器で広く普及してきた。
組込みＬｉｎｕｘは、２００１年頃から組込みシステム向けとして市場を形成している。
商用のＲＴＯＳは、産業、航空、宇宙、軍事分野向けに作られたＯＳで、
高精度なリアルタイム制御を必要とする部分で実績が大きい。
Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｅｍｂｅｄｄｅｄは、携帯電話機向けのＯＳとして拡大しており、
今後は車載機器への搭載が期待される。これらの４タイプ以外に
「ＩＴＲＯＮ＋組込みＬｉｎｕｘ」、「ＩＴＲＯＮ＋Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｅｍｂｅｄｄｅｄ」、
「組込みＬｉｎｕｘ＋Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｅｍｂｅｄｄｅｄ」、や「ＲＴＯＳ＋他ＯＳ」
といった構成が可能なハイブリッドＯＳがあり、
特殊な機能を持たせるためやソフトウェア資産の活用といった要因から
採用は増加すると考えられる。

■エンベデッドミドルウェア
　エンベデッドミドルウェアは、各ターゲット機器の
ユーザーインターフェース、データ管理、インターネットや他機器との通信
といった重要な機能を補っている。
　２００７年に３４９億円のミドルウェア市場は２０１０年には１．９倍の
約６５６億円と予測される。２００７年は、ブラウザや組込みＪａｖａといった
携帯電話関連で採用が進んでいるミドルウェアの市場が大きくなっている。
今後は、携帯電話端末市場の伸び悩みが想定されることから、
ブラウザや組込みＪａｖａの伸びは鈍化し、代わりにＳＩＰ
（Ｓｅｓｓｉｏｎ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＤＬＮＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｌｉｖｉｎｇ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ａｌｌｉａｎｃｅ）
といった次世代の通信系ミドルウェアの市場拡大が予測される。
ＳＩＰは次世代ネットワーク商用サービスの本格化、
ＤＬＮＡはホームネットワークの普及が大きなプラス要因となる。
その他、様々な機器がネットワークに対応することに伴い、扱うデータ量の増加や
セキュリティ対策の重要度が高まると予測され、画像圧縮・伸張といった
メディア系ミドルウェア、組込みデータベースといった管理系ミドルウェア、
ＩＰＳｅｃ／ＳＳＬといったセキュリティ系ミドルウェアの市場拡大が期待される。

＜エンベデッドＳＩ市場＞
　２００７年　６，３００億円　　２０１０年　７，０００億円（伸長率１１１．１％）
　組込み機器では、各分野や各装置、端末により、性能や、機能、サイズが違うため、
使われるプロセッサやＯＳ、ミドルウェアも異なる。これらを機能させるために
"擦り合わせ"が必要であり、ほぼ全ての場合に各要素が組み合わされた
"組込みシステムインテグレート"が必要となる。各要素技術を製品化しているベンダでも
「要素／製品」＋「擦り合わせ」を提供しているが、主にこの部分を中心に
事業を行っているソフトウェア開発企業が存在する。ここではそれらの企業を
エンベデッドＳＩ企業と位置付け、これらの企業のエンベデッド事業規模の合計を
「エンベデッドＳＩ市場」とした。
　２００７年は携帯電話関連での開発規模が大きく、市場の約２２％、
１，４００億円となった。次いで、据置型・携帯型を含めた情報家電関連が
１，２００億円、自動車・車載関連が１，０００億円となった。２００７年までは
携帯電話関連の開発規模が大きかったが、２００８年は二桁の減少が見込まれる。
携帯電話端末メーカーの海外展開が進まず、撤退も始まっており、
今後も統廃合や開発件数、規模、コストの見直しが進められると考えられ、
当市場にも影響がおよぶとみられる。自動車・車載関連では、
高機能化、インテリジェント化によるエレクトロニクス化が進展し、
当市場も拡大すると予測される。

＜注目市場＞
　Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｅｍｂｅｄｄｅｄ　２００７年　３１億円　　２０１０年　４１億円（伸長率１３２．３％）
　Ｗｉｎｄｏｗｓ　ＣＥ（Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｍｏｂｉｌｅ、Ｐｏｃｋｅｔ　ＰＣ、Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ）、
Ｗｉｎｄｏｗｓ　ＸＰ　Ｅｍｂｅｄｄｅｄ、Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｐｏｉｎｔ　ｏｆ　Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＷＥＰＯＳ）などの
組込み市場向けＷｉｎｄｏｗｓ　Ｅｍｂｅｄｄｅｄ　（組込みＷｉｎｄｏｗｓ）を対象としている。
　２００７年は件数ベースで約１，２００件、金額ベースで約３０億円の市場となり、
２００８年は件数ベース・金額ベース共に１０％強の拡大を見込んでいる。
２００７年は特に業務関連分野で採用が増え、「Ｗｉｎｄｏｗｓ　ＸＰ　Ｅｍｂｅｄｄｅｄ」での
実績が拡大し、また携帯電話機での採用機種も増えたことからＷｉｎｄｏｗｓ　Ｅｍｂｅｄｄｅｄ
全体で約１２％増加した。２００８年以降も携帯電話機や、車載関連、業務関連などの
分野で拡大を見込んでおり、年率２桁増で推移していくと予測される。
　用途別に見ると、民生分野向けが３０％を占め増加傾向にある。ウィルコムだけでなく、
ＮＴＴドコモ、ソフトバンクモバイルからもＷｉｎｄｏｗｓ　ＣＥ搭載機が販売されており、
今後も搭載機器が増加すると考えられる。また車載関連機器での搭載拡大が
期待されており、民生分野では携帯電話、車載機器向けが牽引する形となる。
業務／産業用分野向けは７０％を占め、ＰＯＳ関連などのＯＡ・業務分野がメインである。
ＰＯＳ、ＫＩＯＳＫ／ＡＴＭ、業務用ハンディターミナルなどを得意分野としている。
「Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｅｍｂｅｄｄｅｄ　ｆｏｒ　Ｐｏｉｎｔ　ｏｆ　Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＷＥＰＯＳ）」の増加も期待され、
今後も組込み機器向けのＯＳとして市場を拡大していくと考えられる。
ＤＬＮＡミドルウェア　２００７年　６億円　　２０１０年　７５億円（２００７年の１２．５倍）

　ＤＬＮＡガイドラインに対応したデジタルＡＶ機器やＰＣ、モバイル端末などは、
ホームネットワーク上で異なる機器に相互に接続して動画、音楽、静止画像など
デジタルコンテンツを共有できる。ここでは機器組込み向けのＤＬＮＡミドルウェア
（ＵＰｎＰミドルウェア）を対象としている。
　家庭内のＰＣと情報家電、携帯電話などの間をホームネットワーク上で相互接続させ、
デジタルコンテンツを共有できるというのがＤＬＮＡのメリットであるが、
まずは基盤となるホームネットワークの普及を進める必要がある。
２０１１年のデジタル放送への完全移行に関連して、ＩＰ放送向けの
インフラとして基地局関連での案件が出始めている。デジタル放送移行に向け、
未対応地域ではＩＰ放送の受信となり、ＤＬＮＡの需要が見込まれる。
ＤＬＮＡミドルウェアは、ソフトウェアベンダ、ＳＩ企業など約１０社から製品化されており、
情報家電関連、携帯電話関連、車載関連を中心に拡大している。今後も
各ソフトウェアベンダやＳＩ企業などで製品展開が進められ、
他のミドルウェアとの連携などによる差別化が進んで行き、
コンテンツ共有機器、テレビ閲覧機器やインフラ的アプリケーションを含め
市場は拡大していくと考えられる。


＜調査対象＞
　関連資料をご参照ください。


＜調査方法＞
　弊社専門調査員による関係企業、研究機関、官公庁等への直接面接取材を基本に、
電話ヒアリング、文献調査により補完

＜調査期間＞

　２００７年１２月〜２００８年３月


以　上

日韩RFID的发展现状以及对中国的启示
http://info.ec.hc360.com/2008/04/25091398947.shtml

Il Giappone Ubiquo: sempre on-line, nel mondo del futuro
http://www.fantascienza.com/magazine/notizie/10776/

Il programma u-Japan lanciato dal governo nipponico nel 2004 promette di proiettare i cittadini nipponici
in un mondo immersivo, attraverso l’integrazione delle reti di comunicazioni e la banda larga su fibra ottica.
Il nostro futuro per i giapponesi potrebbe tramutarsi in realtà in soli 5 anni.

http://www.fantascienza.com/magazine/imgbank/NEWS/minority_report_03.jpg

Ubiq era l’invisibile forza presentata in una delle opere più famose e celebrate di Philip K. Dick,
in lotta per contrastare l’azione disgregatrice di un’entità simile ma dalle marcate valenze luciferine.
Ubiq è in grado di arrivare dappertutto, invadendo il mondo — simulato — dei protagonisti sotto
le sembianze più disparate: bomboletta spray, dentifricio, cerotto o caffè solubile.
Altrettanto ubiqua potrebbe risultare la rete nel Giappone. Varato nel 2004 a opera del governo
di Junichiro Koizumi e sostenuto soprattutto dall’ex-monopolista NTT (Nippon Telegraph and Telephone),
il progetto è affidato a una organizzazione creata ad hoc, la Ubiquitous Society, e prevede
l’investimento dell’equivalente di 31 miliardi di euro nel quinquennio 2006-2010
per le next generation network. L’obiettivo è la creazione di una rete
(la cui infrastruttura dovrebbe essere pronta già nel 2010) che consenta ai 128 milioni di cittadini
del Sol Levante di collegarsi, a un costo accessibile a tutti, in banda larga (alla velocità di 100 Mbps)
ovunque essi si trovino, in superficie o in galleria, passando dalle reti mobili alla rete fissa e viceversa.

Il progetto è stato denominato u-Japan ed è accompagnato dallo slogan: Anytime, Anywhere, by Anithing
and Anyone. E rappresenta una sfida epocale per un paese che fino a vent’anni fa incarnava la quintessenza
del progresso (e quindi del futuro) agli occhi dell’Occidente, e che negli anni Novanta, complice una crisi
economica senza precedenti dal Dopoguerra, ha visto la sua immagine sempre più appannata, fino a essere
addirittura eclissata dai possenti vicini asiatici venuti alla ribalta negli ultimi anni. Prevedendo l’innalzamento
fisiologico dell’età media della popolazione, la nuova rete ubiqua e pervasiva dovrà coniugare l’accessibilità
per gli anziani con lo stimolo per le generazioni più giovani, e per farlo i suoi promotori stanno già pensando
di rivoluzionare le più consuete attività quotidiane: cambieranno il lavoro, la cura della salute, l’aggiornamento
professionale, i trasporti, la sicurezza e la tutela dell’ambiente. Mentre gli incentivi statali coprirebbero le prime
fasi di questo sviluppo, la redditività futura sarebbe garantita da un aumento della produttività dell’intero
sistema. Le ricadute dovrebbero portare, secondo indiscrezioni governative, a un incremento del PIL di 734
miliardi di euro nel 2010 rispetto al 2006, inducendo una crescita dell’economia del 28% in 5 anni. La stima più
realistica del Nomura rivede questa crescita al ribasso di un fattore 10, ma riconosce l’importanza per il
Giappone di recuperare rispetto ai diretti concorrenti internazionali nel settore strategico dell’ICT
(Information and Communication Technology): la crescita più che tripla degli investimenti americani
tra il 1990 e il 2005 ha prodotto un aumento della produttività del lavoro nel periodo 2000-2005 di ben
il doppio rispetto a quello nipponico.

Il rilancio dell’economia punta sugli operatori di telecomunicazioni, che dovranno raggiungere con la fibra ottica
veloce o superveloce 47 milioni di abitazioni entro il 2010. Un traguardo a portata di mano, a fronte di una
copertura attuale del 90% del territorio, e anche se è evidente un rallentamento rispetto alle attese di NTT
alcuni analisti giustificano la situazione con la prudenza degli utenti, che preferirebbero aspettare i nuovi,
imminenti servizi annunciati per le reti metropolitane di Tokyo e Osaka. Il Tokyo Ubiquitous Network Project,
per esempio, prevede di installare nel distretto di Ginza 10.000 tag RFID da cui chiunque potrebbe ricevere
informazioni attraverso la rete WLAN. Ken Sakamura, il professore dell’Università di Tokyo a cui è stato
affidato il progetto attualmente in corso di sperimentazione, prevede in questo modo di fornire — attraverso
appositi terminali — dati sugli esercizi della zona, i collegamenti pubblici e i percorsi utili per i disabili, in
quattro diverse lingue (Giapponese, Cinese, Coreano e Inglese). I ritorni sarebbero consistenti per gli operatori
e i fornitori di contenuti e tecnologie, una volta ultimate le reti, ma più incerta si prospetterebbe la situazione
(e l’interesse) per le compagnie coinvolte nel processo di realizzazione dell’infrastruttura: su questo fronte,
a rendere “interessante” il nuovo panorama integrato promesso ai cittadini dell’Impero ci penserebbe
il governo, attraverso un opportuno meccanismo di sussidi statali.

In Europa, la situazione di paesi pure importanti come l’Italia e la Francia è desolante: mentre il Giappone
fornirà la fibra ottica a ogni cittadino, qui da noi saranno solo un milione di abitazioni ad avvantaggiarsene.
Gli unici paesi del Vecchio Continente a seguire l’esempio del Giappone sono attualmente i Paesi Bassi e la
Danimarca, che in tempi confrontabili dovrebbero riuscire a portare a segno il medesimo obiettivo, agevolati dal
minor numero di abitazioni da raggiungere (rispettivamente 8 e 2 milioni). Pur con tutte le prudenze del caso, se
ammettiamo il ruolo di garanzia giocato dagli organi istituzionali non c’è che da provare invidia per i cittadini
giapponesi, olandesi e danesi. Con ogni probabilità saranno loro i primi a potere assaggiare il futuro, non appena
l’abbraccio elettronico della Rete Ubiqua si sarà dispiegato attorno alle loro case e sulle loro strade.
In qualsiasi momento della giornata. Ovunque essi si trovino.

Autore: Giovanni De Matteo - Data: 28 aprile 2008 - Fonte: Corriere.it, NetworkWorld.com

どこでもネット「ユビキタス」…日本規格が国際標準に : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080501-OYT1T00120.htm

　いつでもどこでもコンピューター網に接続できる「ユビキタス社会」について、
日本の通信規格が、国際標準として承認される見通しとなった。

　国連機関「国際電気通信連合（ＩＴＵ）」（本部・ジュネーブ）の作業部会が１日決定する。
ＩＴＵがユビキタス技術を承認するのは初めてだ。

　ユビキタス社会は、
街を歩きながら携帯電話で地域・観光情報を得たり、
外出先から家電製品を操作したりできる社会で、
２０１０年には国内の関連市場規模が
８８兆円に達すると見られている。
ユビキタス技術で他国に先行する日本の規格に
国際的な“お墨付き”が与えられることになり、
ユビキタス社会の実現に向けて弾みがつきそうだ。

　承認される規格に使われている技術は、総務省の委託を受けて
研究機関「ＹＲＰユビキタス・ネットワーキング研究所」が開発したもの。
国内では一部の企業が商品にＩＣタグ（電子荷札）を付けて
流通・在庫管理に活用している例がある。

（2008年5月1日03時08分 読売新聞）

YRPユビキタス・ネットワーキング研究所▼ユビキタスID技術をベースとした２技術規格が国際標準へ
- 物流ニュースリリース【通販物流、物流コンサルティング、物流システム】
http://www.e-logit.com/loginews/20080502x02.php

ユビキタスID技術をベースとした技術規格が、ITU-T勧告として国際標準の合意へ

YRPユビキタス・ネットワーキング研究所
(東京都品川区、所長：坂村健・東京大学教授、以下：UNL)では、
2005年より、ITU-T
(国際電気通信連合・電気通信標準化部門、本部：スイス・ジュネーブ)(注1)において、
UNLの成果を国際標準化する活動を進めてまいりましたが、
この度、これまでUNLから提案してきた二つの規格
F.MID、H.MID(注2)が、今回のITU-T Study Group 16会合
(期間：2008年4月22日〜5月1日、場所：スイス・ジュネーブ ITU本部)において、
ITU-T勧告(ITU-T Recommendation)として合意(Consent)する見込みとなりました。
これは、電子タグ等を使って、ネットワークを介した情報サービスを行う、
ネットワーク型情報サービスに関する基盤技術として初めての国際標準です。

F.MIDは、RFID等のタグ情報の読み込みをきっかけとして提供される
ネットワーク型の複合メディア情報サービスに関する要求要件事項に関する勧告です。
また、H.MIDは、それを実現するためのアーキテクチャを定めた勧告案で、
UNLが開発したユビキタスIDアーキテクチャをベースとしています。
今までの、電子タグの主要な応用である物流だけでなく、
食品トレーサビリティや場所依存型情報サービス、自律移動支援サービスといった、
幅広い応用に適用することができます。

今回の標準化は、単に日本の要素技術が国際標準に取り入れられたというだけでなく、
ITUの中でユビキタス分野の標準化活動を提案し、
エディタ職として議論をリードし続け、要求要件項目やアーキテクチャという、
国際標準化活動の土台を確立したことの意義が大きいと考えています。
なお、UNLでは本件についてはすべての情報を公開することで
標準化へ寄与する活動を進めており、本規格についての特許は取得しておりません。
今回提案した両規格が国際標準になることで、今後、この枠組みの中に、
日本だけでなく、世界各国の技術を取り入れながら、
ユビキタスID技術の世界的な普及を目指してまいります。

今後、Study Group 16会合の後、早期に成立できる承認プロセスである、
代替承認手続き(AAP：Alternative Approval Process)によって、
ITU-T参加メンバー全体の承認プロセスに入り、
他メンバーからの反対提案がなければ、ITU-T勧告として成立します。
また、今後、更に詳細な技術の国際標準化も進められており、
今回のStudy Group 16会合でH.IDschemeとH.IPRという
2つの新規の標準化作業項目(注3)が承認される予定です。
H.IDschemeは、ucodeを含んだIDコード体系の国際標準です。
H.IPRは、ucode解決サーバーの規格を含んだ国際標準です。
双方ともUNLがエディタ職を務めて、
今後さらに多くの技術項目の国際標準化を進めていく予定です。

(注1)
ITUは、International Telecommunication Union(国際電気通信連合)の略で、
国際連合の専門機関の一つである。電気通信分野と無線通信分野における
各国間の標準や規制を確立することを目的としている。ITUは、
1865年5月17日にフランスのパリで設立された万国電信連合から始まっており、
世界最古の国際機関とみなされている。
本部はスイス・ジュネーブに設置されている。
ITU-Tは、ITUの電気通信標準化部門（Telecommunication Standardization Sector）で、
通信分野の標準策定を行っており、
標準規格は勧告（Recommendation）という形をとっている。

ITUのウェブページ：www.itu.int/

(注2)
F.MID、H.MIDはいずれも、審議中のドラフト版勧告案のコード名です。
合意(Consent)の後、ITU-Tの承認プロセス(AAP：Alternative Approval Process)の際に
番号が与えられて、最終的にF.XXX、H.XXX(XXXは番号)という勧告名となる予定です。
・F.MID：”Service description and requirements for multimedia information access triggered by tag-based identification”
・H.MID：”Tag-based ID triggered multimedia information access system architecture”

(注3)
今回のStudy Group 16会合で承認される予定の新しい作業項目は以下の通りです。
・H.IDscheme：”ID schemes for multimedia information access triggered by tag-based identification”
「RFID等のタグ情報の読込みをきっかけとして提供される複合メディア情報サービスのためのIDスキーム」
(合意予定：2009年)
・H.IPR：”ID resolution protocols for multimedia information access triggered by tag-basedidentification”
「RFID等のタグ情報の読込みをきっかけとして提供される複合メディア情報サービスのためのID解決プロトコル」
(合意予定：2009年)

関連組織のウェブページ
- YRPユビキタス・ネットワーキング研究所
www.ubin.jp/
- ユビキタスIDセンター
www.uidcenter.org/
- T-Engineフォーラム
www.t-engine.org/

なお、今回合意される予定の勧告案には、以下の委託研究の研究成果の一部を含
んでいます。
- （独）情報通信研究機構：「ユビキタスコンピューティング環境を実現する
基盤ネットワークプロトコルの研究開発」(平成13〜17年度)
- 総務省：「ユビキタスネットワーク基盤技術の研究開発」
“超小型チップネットワーキング技術”(平成15〜19年度)
- 文部科学省：「安全なユビキタス社会を支える基盤技術の研究開発」
”セキュア・ユビキタス・コンピューティング・プラットフォーム”(平成17〜19年度)

2008年05月02日

japan.internet.com Webテクノロジー -
ユビキタス ID 技術をベースとした技術規格、ITU-T 勧告として国際標準の合意へ
http://japan.internet.com/webtech/20080502/1.html

著者: japan.internet.com 編集部 プリンター用 記事を転送
▼2008年5月2日 16:30 付の記事
□国内internet.com発の記事




YRP ユビキタス・ネットワーキング研究所（UNL）は
2008年5月1日、これまで UNL から提案してきた2つの規格
「F.MID」「H.MID」が、ITU-T Study Group 16会合において、
ITU-T（国際電気通信連合・電気通信標準化部門）勧告として合意する見込みとなった、
と発表した。

F.MID は、RFID 等のタグ情報の読み込みをきっかけとして提供される
ネットワーク型の複合メディア情報サービスに関する要求要件事項に関する勧告。
また、H.MID は、それを実現するためのアーキテクチャを定めた勧告案で、
UNL が開発したユビキタス ID アーキテクチャをベースとしている。

今までの、電子タグの主要な応用である物流だけでなく、
食品トレーサビリティや場所依存型情報サービス、自律移動支援サービスといった、
幅広い応用に適用することができる。

今回の標準化についてUNLでは、
すべての情報を公開することで標準化へ寄与する活動を進めており、
この規格についての特許は取得していないという。

今後は、Study Group 16会合の後、早期に成立できる承認プロセスである、
代替承認手続きによって、ITU-T 参加メンバー全体の承認プロセスに入り、
他メンバーからの反対提案がなければ、ITU-T 勧告として成立する。

また、さらに詳細な技術の国際標準化も進められており、
今回の Study Group 16会合で H.IDscheme と H.IPR という
2つの新規の標準化作業項目が承認される予定。

H.IDscheme は、ucode を含んだ ID コード体系の国際標準。
H.IPR は、ucode 解決サーバーの規格を含んだ国際標準。
双方とも UNL がエディタ職を務めて、
今後さらに多くの技術項目の国際標準化を進めていく予定とのこと。

全く世界史と無関係なスレッドのため、削除依頼を出してきます

>>28
Unicodeを使わせてください。
欧州各国語を正しく表記したいので。

用技术合作消除日中贸易摩擦
http://info.jrj.com.cn/news/2008-05-08/000003619183.html

本报记者 陈小莹
　　UNL研究所坐落在东京市中心偏东南的五反田街区，这个研究所背靠数个日本财团，
是日本信息技术界的“风向标”。研究所的所长就是全球计算机界的泰斗级人物——坂村健(Ken Sakamura)。

　　坂村健所研究创立的TRON计算机系统结构甚至比微软的Windows应用更广泛，
已占据了全球微处理器操作系统市场上大约60%的份额。他不仅有RFID、TRON之父的美誉，
也是日本总务省、日本经济产业省的智囊。

　　从中日建交的第二年开始，坂村健就开始了他第一次在中国大陆的讲学。
他笑称那个时候中国的计算机技术并不普及，所以他的讲演并不轰动，问者寥寥。
而现在，每次中国学子的问题，都要让他好好想一想才能回答。“这像一个梦一样，
”坂村健颇为感慨，“这说明，中国的信息技术在20年中发展很快。”

　　而高新技术贸易正是胡锦涛访日的议程中，面向未来的三大合作重点领域之一。
“这次胡锦涛主席来访问，意义在于面向今后10年。”坂村健说，“日本和中国是近邻，
无论怎么打架都是邻居关系。有什么事情邻居都知道，这是无法回避的。”

　　由于秉持“知识无国界”的理念，坂村健一直致力于同中国同行进行技术合作，
先后与复旦大学、北京大学、中国科学院等许多科研机构成立了合作研究室，
是日本在计算机技术上与中国合作最多的个人之一。

　　他把自己与中国的技术研发合作也定位于面向“10年之后”，
他并不认为到中国合作就是为了得到便宜的劳动力，“中国的学生和工程师非常出色，
我们的责任是劝说没有看见这一点的日本企业(发现这点)。”

　　中日技术贸易双层次

　　《21世纪》：现在中国国内有一种说法，在技术贸易中，日本往往不愿意提供核心技术。
举个例子，在制造领域，日本企业只愿意提供工艺方面的图纸。
这是否会影响中日间的技术贸易？

　　坂村健：这个可以从两个层次来考虑。一个是与中国现状相匹配的技术，
比如有些高新技术，中国还没有到这个技术基础，不能盲目进行技术贸易，要适应现实。

　　另一些可能是知识产权保护的问题。日本早期也经历过这个阶段，
拷贝美国的，一直被欧美指责。后来日本重点培育了一些企业，
比如松下、索尼，这些企业与欧美有一个知识产权保护的共识。

　　《21世纪》：技术贸易过程中，你是否担心知识产权被侵害？

　　坂村健：我做的工作都是基础研究，我的宗旨是开放。
所以对我来说没有知识产权侵犯的问题。而且这个问题也不是中国才有的问题。
第一，抄袭肯定是不好的，但可以改良技术；第二，
我希望日本同事能在更高层次上考虑问题，要从给人类做贡献的角度来评价这件事情。

　　现在世界各地都能看到优秀的中国人在努力奋斗。
我为有这样的邻居感到高兴，这个品质别的国家好像没有。

　　《21世纪》：你是日本标准化战略委员会的成员，技术贸易进行到一定阶段之后，
势必要牵涉到标准的制定。目前国与国之间的标准制定是否还有一些障碍和壁垒？

　　坂村健：所谓障碍不是国家间的壁垒，而是因为没有需求。
以食品安全的标准为例，如果现在提一个紧急提案，能得到两国政府的支持，
那这种标准和技术可以在一年之内就制定出来。

　　用信息公开解决食品安全

　　《21世纪》：听说你最近就有一个新的项目是针对食品安全方面的？具体是一个什么项目？

　　坂村健：这个项目主要是自动识别技术。这个技术具体来说，
是把一个专用的标签/芯片放在食品上面，记录从生产到最终到消费者
手里为止各个流通环节的信息，由谁何时生产、谁运输、何时在哪家店销售等信息都可以追溯。
简言之，就是�揄ﾁ食品供应链整个过程的透明度，这样也就�揄ﾁ了消费者的安全感，
发生了问题之后也可以准确地追溯。

　　这是个共同项目，首先是技术，其次是标准问题。
现在食品的安全监控还没有一个相应的标准，我们在合作之后，也可以共同制定标准。

　　《21世纪》：这个项目是否跟目前中日之间食品安全摩擦日益�搗ｽ有关？

　　坂村健：我觉得这里面在日本有个很大误解，一旦一个食品出了问题，
就觉得中国的所有食品都有问题。我们在做的就是信息公开，这样出了问题也不会认为所有食品都出了问题。

　　现在中国和日本都是对方最重要的贸易伙伴之一。而贸易中很重要的就是食品贸易。
目前的技术是监控食品供应链，进行追踪和信息回溯，以解决食品安全这个大家都头疼的问题。

　　《21世纪》：我听了你的技术合作模式，基本都是民间推动的。现在需要两国政府做些什么？

　　坂村健：建立技术和研究方面的关系需要花很多精力。
政府保证有长期协定，有一个稳定合作的氛围，研究者就会有安全感。
现在协定已经很多了，如何帮助协定的落实，是最重要的。

ユビキタスID技術をベースとした技術規格が、ITU-T勧告として国際標準の合意(Consent)成立
YRPユビキタス・ネットワーキング研究所／ユビキタスID技術をベースとした技術規格が、ITU-T勧告として国際標準の合意 - 物流ニュースリリース【通販物流、物流コンサルティング、物流システム】
http://www.e-logit.com/loginews/20080512x02.php

YRPユビキタス・ネットワーキング研究所／ユビキタスID技術をベースとした技術規格が、
ITU-T勧告として国際標準の合意

ユビキタスID技術をベースとした技術規格が、ITU-T勧告として国際標準の合意(Consent)成立

YRPユビキタス・ネットワーキング研究所
(東京都品川区、所長：坂村健・東京大学教授)では、
ユビキタスコンピューティング、ユビキタスネットワーク技術に関する
研究開発を推進しております。更に、その成果は、
ユビキタスIDセンターによって産業界等への普及と標準化が進められてきました。

YRPユビキタス・ネットワーキング研究所では、
2005年より、ITU-T
(国際電気通信連合・電気通信標準化部門、本部：スイス・ジュネーブ)(注1)
において、当研究所の成果を国際標準化する活動を進めてまいりました。
これまで当研究所から提案しエディタ職を務めてきた
二つの規格F.MID、H.MID(注2)が、今回のITU-TStudy Group 16会合
(期間：2008年4月22日〜5月2日、場所：スイス・ジュネーブ・ITU本部)において、
ITU-T勧告(ITU-T Recommendation)として合意(Consent)されました。

これは、電子タグ等を使って、ネットワークを介した情報サービスを行う、
ネットワーク型情報サービスに関する基盤技術の初めての国際標準です。
F.MID(F.771)は、RFID等のタグ情報の読み込みをきっかけとして提供される
ネットワーク型の複合メディア情報サービスに関する要求要件事項に関する勧告です。
また、H.MID(H.621)は、それを実現するためのアーキテクチャを定めた勧告案で、
当研究所が開発したユビキタスIDアーキテクチャをベースとしています。
今までの、電子タグの主要な応用である物流だけでなく、
食品トレーサビリティや場所依存型情報サービス、自律移動支援サービスといった、
幅広い応用に適用することができます。

今回の標準化は、単に日本の要素技術が国際標準に取り入れられたというだけでなく、
ITUの中でユビキタス分野の標準化活動を提案し、リードし続け、
要求要件項目やアーキテクチャという、
国際標準化活動の土台を確立したことの意義が大きいと考えています。
今後、この枠組みの中に、日本だけでなく、世界各国の技術を取り入れながら、
ユビキタスID技術の世界的な普及を目指したいと考えています。

今後、Study Group 16会合の後、早期に成立できる承認プロセスである、
代替承認手続き(AAP：Alternative Approval Process)によって、
ITU-T参加メンバー全体の承認プロセスに入り、他メンバーからの反対提案がなければ、
ITU-T勧告として成立します。
また、今後、更に詳細な技術の国際標準化も進められており、
今回のStudy Group 16会合でH.IDschemeとH.IRPという
2つの新規の標準化作業項目(注3)が承認されました。
H.IDschemeは、ucodeを含んだIDコード体系の国際標準です。
H.IRPは、ucode解決サーバーの規格を含んだ国際標準です。
双方ともYRPユビキタス・ネットワーキング研究所がエディタ職を務めて、
今後さらに多くの技術項目の国際標準化を進めていく予定です。

(注1)
ITUは、International Telecommunication Union(国際電気通信連合)の略で、
国際連合の専門機関の一つです。電気通信分野と無線通信分野における
各国間の標準や規制を確立することを目的としています。
ITUは、1865年5月17日にフランスのパリで設立された万国電信連合から始まっており、
世界最古の国際機関とみなされています。本部はスイス・ジュネーブに設置されています。
ITU-Tは、ITUの電気通信標準化部門(Telecommunication Standardization Sector)で、
通信分野の標準策定を行っており、標準規格は勧告(Recommendation)という形をとっています。

ITUのウェブページ ： http：//www.itu.int/

(注2)
F.MID、H.MIDはいずれも、審議中のドラフト版勧告案のコード名です。
合意(Consent)の後、ITU-Tの承認プロセス(AAP：Alternative Approval Process)の際に
番号が与えられて、最終的にF.771、H.621という勧告になる予定です。
・F.MID：”Service description and requirements for multimedia information access triggered by tag-based identification”
・H.MID：”Tag-based ID triggered multimedia information access system architecture”

(注3)
今回のStudy Group 16会合で承認される予定の新しい作業項目は以下の通りです。
・H.IDscheme：”ID schemes for multimedia information access triggered
by tag-based identification”「RFID等のタグ情報の読込みをきっかけとして
提供される複合メディア情報サービスのためのIDスキーム」 (合意予定：2009年)
・H.IRP：”ID resolution protocols for multimedia information access triggered
by tag-based identification”「RFID等のタグ情報の読込みを きっかけとして提供される
複合メディア情報サービスのためのID解決プロトコル」(合意予定：2009年)

2008年05月12日

LNEWS｜IT・RFID｜ITU-T／ユビキタスID技術をベースとした技術規格を国際標準で成立
http://www.lnews.jp/2008/05/27587.html

YRPユビキタス・ネットワーキング研究所は、2005年より、
ITU-T（国際電気通信連合・電気通信標準化部門、本部:スイス・ジュネーブ）において、
研究所の成果を国際標準化する活動を進めてきた二つの規格
F.MID、H.MIDが、今回のITU-T Study Group16会合
（期間:2008年4月22日〜5月2日、場所:スイス・ジュネーブ・ITU本部）において、
ITU-T勧告として合意された。

これは、電子タグなどを使って、ネットワークを介した情報サービスを行う、
ネットワーク型情報サービスに関する基盤技術の初めての国際標準。

F.MID（F.771）は、RFIDなどのタグ情報の読み込みをきっかけとして提供される
ネットワーク型の複合メディア情報サービスに関する要求要件事項に関する勧告。

また、H.MID（H.621）は、それを実現するためのアーキテクチャを定めた勧告案で、
同研究所が開発したユビキタスIDアーキテクチャをベースとしている。
今までの、電子タグの主要な応用である物流だけでなく、
食品トレーサビリティや場所依存型情報サービス、自律移動支援サービスといった、
幅広い応用に適用することができる。

今回の標準化は、日本の要素技術が国際標準に取り入れられたというだけでなく、I
TUの中でユビキタス分野の標準化活動を提案し、リードし続け、
要求要件項目やアーキテクチャという、国際標準化活動の土台を確立したことの
意義が大きいと考えている。

B.U.G.社とSMK社、組込み型ITRONアプリケーションにCSRのWi-Fiシングルチップを採用
http://japan.zdnet.com/release/story/0,3800075480,00031252p,00.htm

CSR は、本日、当社のWi-FiシングルチップUniFiが、
組込み型ITRONアプリケーションの開発を手掛ける、
B.U.G.社とSMK社に採用されることを発表しました。
SMK社は、産業用の組込み向けワイヤレスLANモジュールに
CSRのUniFiを搭載します。また、B.U.G.社は、
SMK社製モジュールをハードウェア プラットフォームとして利用し、
同モジュールを自社の開発ボードと組み合わせてコンシューマ及び、
産業用アプリケーションの開発者にプラットフォームを提供します。


1984年に発売されたITRONは、数多くの携帯電話、デジタルカメラ、CDプレーヤ等、
他にも数え切れないほどのコンシューマ エレクトロニック デバイスの
根幹を担う世界で最も成功したオペレーティング システムの一つです。
ITRONシステムは、Wi-Fi機能を搭載することで、組込み型デバイスが
Wi-Fiを使用することによりワイヤレスでインターネットに接続できる様な
数多くのアプリケーションを実現することができます。

SMK社は、特に産業用組込み型製品のマーケットニーズに対応した
CSRの UniFiチップを使用するコンパクトなモジュールの開発に取り組んできました。
当社のUniFiチップは、組込み作業を容易にし、顧客の開発時間を削減することが可能です。
そのため、SMK社のモジュールは、Wi-Fiの規格に完全準拠し、
TELECから事前承認を受けています。

B.U.G.社は、SMK社製のモジュールをハードウェア プラットフォームとして採用し、
高性能デバイス ドライバをこれに搭載しました。その結果として生まれた
サブシステムは、Wi-Fi機能を様々な量産品に容易に搭載させることを可能とする一方、
より専門的で生産量が少量なアプリケーションにも適しています。
同プラットフォームは、頑丈なポータブル型情報デバイス、
ワイヤレス セキュリティ カメラ、POSターミナルの開発者だけでなく、
よりコンシューマ向けの製品であるデジタルスチルカメラやプリンタさらに
パーソナル メディア プレーヤ等の開発者にとって理想的であると言えます。

B.U.G.社開発事業部GMニタドリ ヤスノブ氏のコメント：
「当社のミドルウェアは、顧客の皆様が当社のプラットフォームを利用し、
様々な製品設計に統合し易いように設計されています。
当社は、組込み型の低消費電力シングルチップ無線を提供してきた
CSRの実績を評価し、同社のUniFiソリューションを採用しました」

SMK社開発センター、マーケティング担当マネージャーのサトウ ヒロアキ氏のコメント：
「当社は小型でコンパクトかつ高性能なシングルチップWi-Fiソリューションを
必要としていたので、CSRのUniFiを選択しました。Bluetoothを組込み型製品に
実装してきたCSRのこれまでの実績は、UniFi Wi-Fiソリューションの統合を
シンプルにさせるものでした」

CSR Wi-Fi BUのマーケティング担当主任Raj Gaweraのコメント：
「B.U.G.社とSMK社との協業を当社は大変喜ばしく思います。
今回の協業は、成長が期待される組込み型Wi-Fi機器市場を共同して
開拓するまたとないチャンスです。B,U.G社のITRONの実績とSMK社の
ハードウェア性能は、最適な組み合わせとなり、様々な産業用及び、
コンシューマ プロダクトに対応することを目指すものです」

マルチコア環境でμITRONとLinuxを同時実行 − ＠IT MONOist
http://monoist.atmarkit.co.jp/fembedded/news/2008/05/12beebee.html

　ウェルビーンは2008年5月12日、周辺ペリフェラルを拡充した
マルチコア・マルチOS開発環境のリファレンスボードおよび仮想マシンモニタ
（以下、WB-VRT）を開発し、μITRONとLinuxとを同時に動作させる技術開発が
終了したことを発表した。

　同社が開発したリファレンスボードは、Virtex-5 SXTを実装した
ザイリンクスのML506をベースにGigabit Ether、
UART（Universal Asynchronous Receiver Transmitter）を
それぞれ4つずつ搭載したもので、MicroBlazeソフトプロセッサを複数実装することにより
マルチコアを実現。従来のESL（electronic system level）ツールを中心とした
開発環境に比べて低コストで最終ターゲットに近い動作速度での機能検証、
プロトタイプが実現できるという。

　また、MicroBlazeのスケーラブル性を生かしたマルチOS実行環境を容易にする
WB-VRTソフトウェアモジュールも開発し、μITRONとLinuxを同時に実行する
ハイブリット環境を実現した。μITRON上のTCP/IPスタックは、
データテクノロジーの「Cente」ミドルウェアパッケージを使用している。
現在、動作しているのはμITRONとLinuxのみだが、
ほかのリアルタイムOSとの組み合わせも可能としている。

　同社 代表取締役 橋本竜也氏は
「今回、ザイリンクスのシリコンプラットフォームを利用することにより
短期にプロジェクト目標を達成することができた。
今後弊社が得意とするFA（Factory Automation）市場のみならず
マルチコアの要求が高まっているカーエレクトロニクスや民生市場においても
“ザイリンクスデバイス＋MicroBlaze＋WB-VRT”の持つ柔軟性が有効になってくるだろう」
と語る。

　なお、同社は2008年5月14日から16日まで東京ビッグサイトで開催される
「第11回組み込みシステム開発技術展 （ESEC）」に出展。
本リファレンスボード上でDual構成のMicroBlazeで複数OS（μITRON、Linux）を
動作させるデモを行うという。


展示会名 第11回 組込みシステム開発技術展（ESEC2008）
開催日 2008年5月14日（水）から16日（金）
会場 東京ビッグサイト
ブース番号 東34-50

japan.internet.com LinuxToday -
T-Engine フォーラム、組み込みシステム開発者向けに「トロン技術者認定試験」開始
http://japan.internet.com/linuxtoday/20080513/5.html

著者: 山形直子 プリンター用 記事を転送
▼2008年5月13日 17:40 付の記事
□国内internet.com発の記事




T-Engine フォーラムは2008年5月9日、組み込みシステム開発技術者を対象にした
「トロン技術者認定試験」の開始を発表した。

受験申し込み受付が同日、専用 Web サイトで開始された。
第1回トロン技術者認定試験は、6月28日に東京都内の試験会場で実施されるそうだ。

なお、第1回目の試験は T-Engine フォーラム、またはトロン協会会員と、
会員の紹介者が受験対象者。第2回目以降は一般からの受験もできるようになる。

受験料は、T-Engine フォーラムやトロン協会の会員団体が1万2,600円、
それ以外は1万5,750円で、いずれも総額。

11 et 12 juin à Lille Grand Palais, ICTF : l’International Contactless Technologies Forum
http://www.globalsecuritymag.fr/11-et-12-juin-a-Lille-Grand-Palais,20080514,3020

mai 2008 par Marc Jacob

Les 11 et jeudi 12 juin à Lille Grand Palais, 8 pôles de compétitivité croisen
t leur savoir et leur expertise dans un forum dédié aux professionnels
et créent l’événement ICTF : l’International Contactless Technologies Forum.
RFID, NFC, tracabilité, ubiquité, réseaux intelligents, normalisation, mobilité...

1000 utilisateurs et offreurs de technologies sans contact attendus à ICTF,
le 1er forum international des technologies du « sans contact » Co-organisé
par les pôles de compétitivité Industries du Commerce, SCS (Solutions Communicantes Sécurisées)
et Minalogic (solutions miniaturisées intelligentes pour l’industrie),
et en collaboration avec les pôles i-trans, MAUD, Nov@log, Filière Produits Aquatiques
et Elopsys et avec le concours de l’INRIA, ICTF a pour vocation de réunir
en un seul lieu et de rapprocher l’offre et la demande mais aussi les grands acteurs
de la recherche en matière de technologies du « sans contact ».

Au programme de cette première édition :
• 5 conférences plénières de niveau international,
• 19 ateliers de travail répartis en 3 cycles de conférences complémentaires :

o Forum des applications et perspectives du « sans contact »
: pour mieux appréhender avec les experts toutes les technologies dites
"sans contact", du code-barre aux puces électroniques en passant par le wifi.

o Forum des projets des Pôles de Compétitivité : pour découvrir,
échanger, voire être associé aux projets d’innovation des pôles mettant
en oeuvre ou visant à développer de nouvelles solutions.

o Forum international de la recherche en technologies du sans contact
: pour découvrir les travaux de scientifiques de renommée internationale
qui explorent au quotidien ces technologies, pour les faire progresser

1 650 m2 d’exposition et de démonstrations - 50 exposants 25 thématiques
de rendez-vous d’affaires - 27 projets de pôles de compétitivité innovants

Un événement incontournable pour rencontrer 100% des décideurs clés
en matière de technologie sans contact :
ICTF accueille les acteurs clés et les décideurs des technologies
du sans contact (matériaux, textiles, logistique,
distribution/commerce, e-commerce, vente à distance, paiement…).
Jamais une telle complémentarité de marché n’a été rassemblée en un lieu unique.

Au total, plus de 90 intervenants de renommée internationale
se succèderont à la tribune d’ICTF, parmi lesquels
: le professeur Ken SAKAMURA, père de la « ville ubiquitaire »
venu spécialement de Tokyo afin de présenter les résultats
de ses projets opérationnels à Tokyo, Kyoto et Nara, Arnaud MULLIEZ
(Président du Pôle Industries du Commerce et d’Auchan France)
; Jean-Pierre HENRY, (Président du Pôle SCS et Directeur Thalès Alenia Space Cannes),
Eric PILAUD (Président du Pôle Minalogic et Directeur Général de SCHNEIDER Electric),
Jacques BRIFAULT (Président du Pôles de Compétitivité Nov@log)
; Jean-Marie DELBECQ (Président du Pôle de compétitivité i-trans
et Directeur du Business Co-Produits d’Arcelor Flat Carbon Steel Europe)
; Jean-Baptiste DELPIERRE (Président du Pôle Filière Produits Aquatiques et Président
de l’Organisation de Producteurs FROM Nord, ancien Président du Groupe
J.B. Delpierre "Le traiteur de la mer"), Denis LALART (Président du Pôle
de Compétitivité MAUD) ; Dominique ROUSSEL (Président
du Pôle Elopsys / Conseiller auprès du Président du Groupe LEGRAND)

; Michel COSNARD (Président de l’INRIA) ; Damien GUERMONPREZ
(Directeur Général de Banque Accord) ; Mung-Ki WOO
(Group Strategic Marketing - Vice-President Payment & Contactless, Orange),
Pascal YIM (Directeur innovation et internet, Groupe 3 Suisses International),
Marc DE FREMINVILLE (RFID Solutions Sales leader Europe West & South,
IBM Sensor & Actuator Solutions EBO. IBM EUROPE) etc …

2 pôles d’offreurs et 6 pôles d’acheteurs de technologies rassemblés
pour définir des standards de travail européens commun
s : Décideurs stratégiques, relais opérationnels, sous-traitants,
intégrateurs… tous sont convaincus que pour développer
les technologies sans contact à grande échelle, il est impératif
de créer un lieu de convergence et de mise en commun des travaux
de chaque pôle de compétitivité. C’est précisément la mission que s’est fixée ICTF.

Le Nord Pas-de-Calais, initie la démarche pour cette première édition d’ICTF.

Véritable centre de convergence internationale et berceau de la distribution
et de la vente à distance, le Nord Pas-de-Calais est également
un axe majeur et un territoire d’excellence pour les filières logistique,
matériaux à usage domestique, halieutique et textile.

Une seconde édition est d’ores et déjà programmée en PACA en 2009.

Japanese companies introduce RFID Crystagram label
http://www.idtechex.com/printedelectronicsworld/articles/japanese_companies_introduce_rfid_crystagram_label_00000921.asp

Toppan Printing Co., Ltd. Hitachi, Ltd. and Hitachi Chemical Co., Ltd.
have jointly developed the world's first "RFID Crystagram" (patent pending) label,
which combines a hologram with a contactless IC chip. Toppan Printing
has commercialized the RFID Crystagram and sales began on March 4, 2008.

Currently, counterfeiting and illegal distribution of many brand goods
and other products continues throughout the world
and has become a serious international problem.
In response to these crimes, countermeasures have been introduced
in many countries and industry, but cutting-edge technology is
always required for the prevention of counterfeiting and illegal distribution.

Developed jointly by the 3 companies and commercialized by Toppan Printing,
the RFID Crystagram is a label with which one of the world's smallest
contactless IC chips, the μChip (developed by Hitachi),
has been incorporated into Toppan Printing's original
"Crystagram" hologram by employing Hitachi Chemical's mounting technology.

Top: RFID Crystagram and above: Reading of an RFID Crystagram
http://www.idtechex.com/products/images/pagesection9132.bmp

By affixing the RFID Crystagram to brand goods and various other products,
a visual counterfeiting check is possible and it is also possible
to trace products through production and distribution using the μ-Chip.
This means that prevention of counterfeiting and illegal distribution as
well as effective management and traceability are possible with just
a single RFID Crystagram. The use of de-metallization, whereby
the Crystagram can be processed into a detailed form, enables
the design of the RFID Crystagram to be freely devised.
Additional components such as an antenna are not required
since the Crystagram's aluminum deposition section acts
as the μ-Chip's receiving antenna for radio waves. Therefore,
the RFID Crystagram has extremely high design quality
and can be used to enhance a product's image.

Toppan Printing is actively engaging in sales aimed at manufacturers
that handle domestic and overseas luxury brand goods and at industries
such as food and medicine where safe distribution is required.
Hitachi will provide services such as system construction
using RFID Crystagrams as "Traceability/ RFID Solutions".
Hologram
Holograms make use of the interference pattern created
when two rays of light overlap to record and reproduce 3D images.
They can give a unique luminance or sense of high-quality
through images with a 3D effect and rainbow-like color changes,
and are security devices which are extremely difficult to counterfeit or forge.
Toppan Printing led the industry by starting hologram research and development
in 1967. Holograms developed were quickly adopted for use on credit cards
and currently the company's products are employed for a wide range of items
such as product coupons, gift tokens, checks, and verification of authenticity
for export goods.
Crystagram
Electron beam technology used in semiconductor component manufacture
is applied to create bright, high-definition images and achieve
a unique visual effect. Since sales began in 1994, Crystagrams
have been used predominantly for security applications such as
for credit cards and securities.

μ-Chip
This is a contactless IC chip developed by Hitachi. It is the world's
smallest class of IC chip, measuring 0.4mm square and has
a read-only ID with a memory capacity of 128 bits
(38 digits in a decimal system). Due to its small size and thinness
it has become possible to attach it to a wide range of materials
and parts, including paper, to which attachment was previously difficult.
Hitachi provides expansive business solutions, including optimization
of the efficiency of corporate management or development
of new businesses, centered on functions using the μ-Chip such
as data processing, determination of product authenticity
and recycling of products and resources. The μ-Chip is
the ucode approved tag of the Ubiquitous ID Center
(Chairman: Ken Sakamura, Professor of the University of Tokyo,
Chairman of the T-Engine Forum and Chairman
of the YRP Ubiquitous Networking Laboratory).

For more attend Printed Electronics Asia 2008.

【正論】東京大学教授・坂村健　いまこそ電子政府を目指せ - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080521/plc0805210306003-n1.htm

　≪ＩＴ化は進んだのに≫

　最近、経済財政諮問会議において民間議員から「政府のＩＴ（情報技術）化は進んでいるが、
使い勝手が悪いためほとんど利用されておらず、行政の事務効率化にも結びついていない」
との指摘があったという記事を読んだ。

　しかし今年２月に発表された「第４回電子政府世界ランキング２００８」では日本は世界５位という高順位。
１万４０００ある行政手続きのうち９６％程度がすでにオンライン申請に対応しているなど
数値的な指標での日本はなかなかの優等生らしい。

　数値指標は高いのに、実際は使えないシステム。
調べると２年前どころか「ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画２００４」のときに、すでに問題点は指摘されている。

　「使い勝手」「省庁間の標準化」「サービス最適化」「ＣＩＯ（最高情報責任者）の指導力強化」…。
それらの課題の指摘を受け、ＣＩＯには官僚の最高位の官房副長官をつけ、
最も問題とされた使い勝手の課題には、電子政府システム向けルート証明書の配信を
マイクロソフトに頼んでウィンドウズに自動でやってもらうことまでやっている。
それでもいまだにうまくいっていない。

　課題がどこにあるか分かり、なお何年かけても日本の優秀な官僚が解決できない
−としたら課題の解決策より、その解決策を機能させない構造的問題を疑うべきだろう。

　≪問題はタテ割り行政に≫

　知り合いで電子申請を仕事で使っている人に聞いてみると
「使いにくいこと自体より、苦労して使ってもメリットが感じられないのが最悪」という。
ネット通販システムのユーザー登録は結構面倒だが、一度住所などを入力すれば次回以降の入力は必要なくなる。

　それが電子政府では、いろいろ申請をしていると同じことを何度も入力させられる。
ひどい場合には、その上でさらに紙の提出が必要になる。

　結局、問題はタテ割り行政の壁というやつだ。
皆が他に合わせようとせず、自分たちが今やっているままを電子化しようとバラバラのシステムを作る。
組織の中がいかに電子化していても、組織間ではコンピューターの打ち出した紙の伝票を
再度人間が読んで入力するようなことになる。

　ではどうすればいいか。
具体的方策の中心になるのは非常に強い権限を持った
内閣直属の「国家標準化局」の設置だろう。

　各省庁の立場ではなく、システム標準化による全体効率化を追求して
省庁の組織を監査し指導できる力を持つ独立機関である。
そういう組織があれば、社会保険庁の問題ももっと早くに焙（あぶ）り出されていたはずだ。
権限を侵される省庁側の反発はあるだろうが、ちょうど当時大騒ぎしていた
「郵政民営化」並みの政治パワーがあればできないことではない。

　とはいえ、それだけのパワーを政治の側が今ふるえるかは残念ながら疑問だ。
電子政府化に対して国民の支援がないからだ。結局このプロジェクトでは
「何のための電子政府か」をスタートの時点にあいまいにしたことに根本的なつまずきがあった。

　企業のコストセンターである間接業務でのＩＴ化の目的は
せんじつめれば「効率化」。
それによりサービスは維持−もしくは向上しながら間接コストを下げ競争力を上げる。
この目標を明確にしないとＩＴ化は必ず失敗する。
間接部門におけるＩＴ導入は、プラスの価値を生むのでなく
マイナスの価値を減らすことで初めて意味があるタイプの資本投下だからだ。


　≪日本の残り時間少ない≫

　しかし、いわば日本全体の間接部門でもある政府というのは、同時に最もリストラが難しい組織でもある。
その状況でプロジェクトの出口としてのコスト削減を目標にせずに
、単に「便利になります」といって国民の理解が得られるはずがない。
場合によって便利になるとはかぎらない。
それでもコストカットのためにやらなければならないこともあるからだ。

　減らすべき「間接コスト」として最も大きいのは無駄に費やされる国民の時間と手間。
そういう意識があれば「同じことを何度も入力させる」ようなシステム設計が許されるはずがない。

　資源もなく食料自給率も低い日本
−国全体としてのプロフィット（収益）センターに人を回せなければ海外から食料を買えず、
そうすれば待っているのは餓死だ。

　「効率化」という言葉には抵抗がある向きもあるかもしれない。
しかし、日本の残り時間はなくなりつつある。すべての社会プロセスにおいて
今まで以上の効率化を達成すること
−それは単なる努力目標でない。日本が生き残るために避けて通れない課題なのである。（さかむら　けん）

Дома, наделенные “интеллектом”
http://www.pcweek.ru/themes/detail.php?ID=109923

Автор: Наталия Шторм
12.05.2008

Техническая инфраструктура современных
зданий стремительно усложняется.
Число различных инженерных систем в них
уже измеряется десятками и продолжает расти.
С приходом в сферу недвижимости
“интеллектуальных” технологий появилась
возможность поднять показатели качества
(безопасность, комфорт и информационный
сервис жилых и коммерческих объектов) и
при этом выиграть в стоимости обслуживания и
эксплуатации зданий по сравнению с
традиционными подходами. Однако и
по сей день проекты по “интеллектуализации”
зданий не являются массовыми.
И хотя российский рынок продуктов и услуг
для построения “интеллектуальных”
зданий (ИЗ) развивается, его объем пока
остается сравнительно небольшим.
Причем не менее половины игроков рынка
ИЗ работают исключительно в Москве.

Какой IQ у здания?
Понятие ИЗ родилось в США в начале
1980-х гг.. Первым “интеллектуальным”
зданием в мире стал “Дом трона”
японского профессора Кена Сакамуры
в Токио. Датчики погоды открывали окна,
когда дул свежий бриз, и включали кондиционер,
когда становилось жарко; если радио
играло слишком громко, окна автоматически
закрывались, чтобы не потревожить соседей
; если звонил телефон, компьютер снижал
звук аудиосистемы, и т. д. Такие нововведения
очень быстро вошли в моду.
Пока специалисты ломали головы над
концепцией, строители и инвесторы
спешили объявить ИЗ любую постройку,
где установлена система контроля
доступа или пожарная сигнализация.
Конечно, элементы “интеллектуальности”
сегодня присущи почти любому строению. Но все
-таки ИЗ — понятие совсем иного порядка .

Алексей Тимаков, считает, что термин
ИЗ является сугубо маркетинговым:
“Его авторы считают здание
“интеллектуальным”, если в нем как
минимум есть единый инструмент
управления (Building Management Systems, BMS)
инженерными системами здания,
с помощью которого осуществляется
мониторинг не менее 10 000—15 000 точек
контроля. В таком здании все системы
управляются автоматикой, обмениваются
данными между собой и интегрированы
в единую среду диспетчеризации. Кто-то
определяет здание “интеллектуальным”
по количеству инженерных систем. Но
нельзя сказать, что если какая-то
одна из этих систем отсутствует, то это уже не ИЗ”.

Есть и другое определение.
“ИЗ представляет собой современное
здание, оснащенное всеми необходимыми
средствами связи, обеспечения
безопасности, климат-контроля. Все
инженерные системы такого здания
управляются единой системой
диспетчеризации, что позволяет снизить
потребление энергетических,
тепловых ресурсов, экономить на
содержании обслуживающего персонала,
уменьшить вероятность аварий,
прогнозировать и планировать
регламентные работы”,
— считает Александр Широков.

Согласен с ним и Юрий Садиков:
“Понятие ИЗ предполагает наличие
в здании обширного спектра оборудования,
предназначенного для обеспечения
комфортного времяпрепровождения
владельца здания и безопасности его или
помещения. “Интеллектуальным”
в таком доме являются не только
общепринятые охранно-пожарные
системы. “Интеллектом” могут быть
наделены все электронные устройства,
которые, взаимодействуя друг с другом,
создают наиболее благоприятный
сценарий жизни хозяина дома”.

Приход в Россию
По оценкам экспертов, в настоящее
время более 20% рынка решений и услуг,
ориентированных на построение ИЗ,
приходится на Японию и еще несколько
азиатских государств, немногим более
четверти — на Северную Америку и более 40%
— на европейские страны. Уже принят
целый ряд специальных стандартов
построения ИЗ, базовым из которых
является ISO 16484. Тем не менее
специалисты отмечают, что примеров по
-настоящему “интеллектуальных”
домов пока не так много. Новые
объекты строительства обладают
скорее лишь некоторыми элементами
“интеллектуальности”.

В России об ИЗ заговорили не так давно.
“Это стало логичным продолжением
развития рынка, — полагает Александр
Широков. — Сначала большинство зданий
оснащалось структурированными
кабельными системами (СКС). По мере
развития потребностей собственников
и арендаторов к ним постепенно
добавлялись и другие инженерные
системы. В результате появились
здания, которые сейчас принято
называть «интеллектуальными»”.

В первую очередь ИЗ обзавелись,
естественно, отечественные
сырьевые компании. Пример показал
в 2002 г. “Юкос”. “Интеллект” головного
офиса этой компании на Дубининской
улице в Москве включал высокоскоростной
доступ в Интернет, системы безопасности
и климат-контроля, СКС, локальную
вычислительную систему, системы
вещательного и спутникового
телевидения, систему оповещения,
ряд подсистем конференц-зала.
Электронному “интеллекту”
были подконтрольны все 22 этажа здания.
Исполнитель проекта — компания КРОК.

Вслед за “Юкосом” проекты по
“интеллектуализации” своих
офисных зданий инициировали
“Газпром”, “Лукойл” и ТНК. При этом
центральный офис “Газпрома” и здание
“Альфа Арбат Центра”, в котором
расположена московская штаб
-квартира нефтегазовой компании
“ТНК-ВР”, уже изначально создавались
как ИЗ. В 2005 г. “ТНК-ВР” и “АРМО-Групп”
даже получили высшую награду
ассоциации LonMark International в номинации
“Лучший проект года” за проект
“Альфа Арбат Центр”, который был
признан одним из наиболее
высокоавтоматизированных
зданий в мире. В нем установлено
оборудование более 50 производителей
и функционирует свыше 30 инженерных
систем: электроснабжения, освещения,
вентиляции, климат-контроля, отопления,
водоснабжения и т. д. Кроме того,
имеется автономная система безопасности,
телекоммуникаций и даже очистки
сточных вод. При этом здание включает
в себя восемь наземных и пять подземных
этажей общей площадью 43 тыс. м2.

http://www.pcweek.ru/bitrix/images/1.gif

Из наиболее известных и часто
упоминаемых, по словам Алексея
Тимакова, можно выделить также
офисное здание ОАО “Российские
железные дороги” на Каланчевской
улице в столице и строящиеся башни
в Москва-Сити. Перечень
“интеллектуальных” бизнес-центров
уже пополнили “Царев сад”, “Дукат Плейс III”,
“Кантри-парк”, “Аврора бизнес-парк”
и некоторые другие. К категории ИЗ,
по мнению Олега Павлова, можно
отнести здание МИДа, а также
восстановленный после пожара Манеж.

ワンセグ対応、T-Kernelの新プラットフォーム発表 − ＠IT MONOist
http://monoist.atmarkit.co.jp/fembedded/news/2008/05/29esol.html

　イーソルは2008年5月28日、T-Kernelベースのソフトウェアプラットフォーム「eCROS」を発売した。
ワンセグ対応のカーナビゲーション機器（以下、カーナビ）や簡易型カーナビである
PND（Personal Navigation Device）に最適な、ルネサステクノロジ製アプリケーションプロセッサ
「SH-Mobile R2」をサポートしているという。

　同製品は、T-Kernel拡張版「eT-Kernel」に加えT-Kernelベースソフトウェア開発に特化した
開発スイート「eBinder」、各種ミドルウェア、製品サポートや受託開発などの
プロフェッショナルサービスで構成されている。ミドルウェアの一部は、
SH-Mobile R2に内蔵されているUSBコントローラなどの周辺機能をサポート。
システム要求に対し、必要な要素を自由に組み合わせる独自のソフトウェアプラットフォーム構築が可能だ。

　また、イーソルのプロフェッショナルサービスを利用することで、
ドライバ開発やプラットフォームを構成する各種ソフトウェアの統合作業の手間を省くことができるという。

　eT-Kernelは、T-Engine標準のリアルタイムOSであるT-Kernelを
イーソル独自の技術で改良・チューニングした組み込みシステム向けのリアルタイムOSだ。
ターゲットシステムの規模と用途に合わせて選択できる以下4つのプロファイルで構成されている。

1.「eT-Kernel／POSIX」

POSIX仕様に準拠したリアルタイムOS

2.「eT-Kernel／Extended」

メモリ保護機能とプロセスモデルを持つ大規模システム向けのリアルタイムOS

3.「eT-Kernel／Standard」

.eT-Kernel／CompactにT-Engine標準のデバイスドライバが付属したリアルタイムOS

4.「eT-Kernel／Compact」

μITRONに似た構成を持つコンパクトでリアルタイム性の高いリアルタイムOS

　今回SH-Mobile R2をサポートしたのは、μITRONに似た構成を持った
高いリアルタイム性能とコンパクトさが特徴の「eT-Kernel/Compact」だ。

　4つのプロファイルは、コアとなるカーネルが同じであるため
デバイスドライバやミドルウェアなどをカーネルアプリケーションとして、
それぞれのプロファイル上で再利用することができるという。

　イーソルは今後ルネサスとのパートナーシップのもと、
eT-Kernel／ExtendedやeT-Kernel／POSIXの対応を行い、
eT-Kernel／Compact上で開発したソフトウェアを再利用したシリーズ開発を行っていくという。

最小コードサイズ2.4Kbyteのワンチップマイコン用μITRON仕様 リアルタイムOS μC3/Compact - ZDNet Japan
http://japan.zdnet.com/release/story/0,3800075480,00031922p,00.htm

イー・フォース（東京都中央区日本橋蛎殻町1-26-8 三愛水天宮ビル2F、代表取締役：与曽井陽一）は、
μITRON仕様 リアルタイムOS μC3/Compactの発売を開始しました。
μC3/Compactは最小コードでわずか
2.4Kbyteと非常にコンパクトなリアルタイムOSで、
μITRON4.0の自動車制御プロファイルをベースに独自拡張したカーネルを採用しています。
本製品にはWindowsで動作するコンフィグレーションツール（下図）が付属し、
OSの定義情報やスタートアップコードなどを自動的にファイル出力することができます。
これによりユーザーは面倒な設定作業に時間を掛けずに直ぐにアプリケーション開発がスタートできます。
製品ライセンスは開発製品への組込みロイヤリティフリーで開発プロジェクト毎のプロジェクトライセンスです。
第1弾の対応プロセッサはSTマイクロエレクトロニクス社の
ARM Cortex-M3コアベースのマイコンSTM32シリーズで、
このプロセッサで使用できる無償評価版を配布中です。
今後はUSB、TCP/IP、CAN、FileSystemなどの対応ミドルウェアを順次リリースいたします。

http://storage.japan.zdnet.com/jpext/release/zdnet_release_31922.jpg

東邦薬品　物流センターの出荷精度が99.9997％に、1億円かけ導入した800個の「光るICタグ」が奏功
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/JIREI/20080604/305921/

　医薬品卸の東邦薬品がICタグを活用して誤出荷を無くす課題に取り組み、大きな成果を上げている。
同社が2006年末に新たな物流センターとして稼働させた「TBC東京」で、
800個の「光る無線ICタグ」を導入。稼働から1年以上が経過したが、これまで大きなトラブルはなく、
病院や医療機関の注文通りに医薬品を東邦薬品の営業拠点まで出荷できたかどうかを測った数字で
99.9997％という高い出荷精度を達成している。


◇かごのICタグが光って、出荷すべき品目を作業員に知らせる


ICタグが緑色に光っているかごの中身だけを、コンベヤーで流れてくる青い箱に詰め替えれば誤出荷の人為的ミスは防げる
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/JIREI/20080604/305921/ph.jpg
[画像のクリックで拡大表示]

　誤った服用が死に至る恐れさえある医薬品だけに、誤出庫をゼロにすることは重要な課題である。
だが、小さな製品ばかりが2万品目も棚に並ぶ物流センターで、人為的なミスをゼロにするのは至難の業だった。

　そこで同社は光る無線ICタグに着目した。東京大学の坂村健教授が代表を務める
YRPユビキタス・ネットワーキング研究所（東京都品川区）と共同で、
1年半の開発期間と約1億円の費用をかけて、光るICタグを実用化した。

　TBC東京におけるICタグの活用状況はこうだ。まず、出荷すべき医薬品を作業員は
手で棚からピックアップしてグレーのかごに入れて、出荷用の青い箱
（オリコン＝折り畳みコンテナ）がコンベヤーに乗って流れてくるのを待つ。
コンベヤーに乗った複数の青い箱が通過する際に、青い箱の情報と、
グレーのかごに個別に取り付けられた光るICタグは無線で連動している。
青い箱が流れてきた時に、出荷すべき品目を入れたグレーのかごのICタグだけが緑色に光って、
どのかごの中身を青い箱に移し替えるべきかを作業員に知らせる。
光るICタグは充電しながら何回も利用している。

　TBC東京の新稼働から間もなく効果は表れた。2007年は
月次で2月と5月、10月の合計3回、誤出庫ゼロを達成した。
2008年に入っても2月に誤出庫ゼロになるなど、安定した実績を残している。



［記事一覧へ］


（川又　英紀＝日経情報ストラテジー） 　[2008/06/05]

イーソルのミドルウェアが鈴木楽器のハモンドオルガンに採用
http://www.value-press.com/pressrelease.php?article_id=25518&php_value_press_session=23754b05fa6bd140f17dbe8c1ec5a70e

　プレスリリース本文



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　2008年6月5日
報道関係者各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　イーソル株式会社


鈴木楽器のハモンドオルガンにイーソルのミドルウェアが採用


イーソル株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役社長：澤田勉、以下
イーソル）は、株式会社鈴木楽器製作所（以下、鈴木楽器）が開発した
ハモンドオルガンのプロユース向け機種「XK-3c」に、イーソルのFAT
ファイルシステム「PrFILE2」が採用されたことを発表します。

XK-3cは、本体への各種設定情報を記録するための記録メディアとして
コンパクトフラッシュ(R)カードを採用しています。PrFILE2は、こうした
設定データをファイルデータに変換してCFカードに記録したり、記録された
ファイルデータを読み出したりする、信頼性の高いファイルシステム管理
機能を提供しています。

XK-3cは、数々のミュージシャンによって愛用された伝統あるハモンド
オルガンB-3／C-3の機能を凝縮し、さらに最新技術を導入して様々な機能
を搭載した1段鍵盤オルガンです。音色の微妙な変化やアコースティックな
暖かみのあるハモンドオルガンの表現は、根強い人気を誇っています。

▽鈴木楽器製作所 ウェブサイト：
http://www.suzuki-music.co.jp/index.htm
▽イーソル製品ユーザ様事例：
http://www.esol.co.jp/embedded/successstory.html

ハモンドオルガン「XK-3c」
　　　図1（添付；hammond.gif）
　　　図2（添付；XK-3c.gif）

株式会社鈴木楽器製作所 開発部 ご担当者 様 のコメント
「PrFILE2を選択したポイントのひとつは、PrFILE2がもつ多くの採用実績
に裏付けられる信頼性の高さでした。また開発中には、イーソルの
エンジニアによる迅速で的確なサポートが非常に役に立ち、スムーズに
開発を進められました。」

イーソル株式会社 常務取締役エンベデッドプロダクツ事業部長 上山 伸幸
のコメント
「コアなファンによる根強い人気を誇る鈴木楽器様のハモンドオルガンに
PrFILE2をご採用いただき大変光栄です。PrFILE2は、コンパクトフラッシュ
をはじめとする各種メディアカードに対応した、ファイルシステムです。
音楽機器をはじめ、デジタル家電、車載機器、FA機器などでの採用実績が
豊富で、機能や性能のほかその信頼性についても高くご評価いただいて
います。これからも、よりよい製品、サービスの提供に努め、多くの
組込みソフトウェア開発者の開発を支援させていただきたいと考えて
います。」


■補足資料
PrFILE2について
PrFILE2は、FAT12/16/32、VFATをサポートしたFATファイルシステムです。
アプリケーション固有のカスタマイズ要求に柔軟に且つ迅速に対応できる
構造を持っています。また、ファイルポインタの高速な後方シーク機能や
電源断やメディアの抜去によるファイルシステムの破壊を最小限に抑える
機能など、これからのデジタル家電製品に必須の機能が多く搭載されて
います。PrFILE2は、コンパクトフラッシュ、SDカードを始め、豊富な
メディアドライバを取り揃えています。
▽「PrFILE2」詳細：http://www.esol.co.jp/embedded/prfile2.html

イーソル株式会社と「eCROS」について
イーソル株式会社は1975年の創業以来、組込みソフトウェア業界、及び
流通・物流業界で実績を重ねてきました。
イーソルは、「Inside Solution」をブランドスローガンに、ユビキタス
社会を内側から支える技術者集団として、お客様の満足を第一に、開発、
販売からサポートまで一貫したサービス、トータルソリューションを
提供します。

エンベデッドプロダクツ事業部は、組込みシステム開発向けに、
「開発環境」、「リアルタイムOS」、「ミドルウェア」、そして
「プロフェッショナルサービス」までを含むソフトウェアプラット
フォーム『eCROS』（eSOL Component Real-time OS platform／
イークロス）をご提供しています。多くの実績に裏打ちされた高い信頼性
を持つeCROSの導入により、「高い品質」と「開発の効率化」の両立を
実現します。ソフトウェア製品のご提供だけでなく、ニーズに合わせた
プロフェッショナルサービスをあわせてご提供することで、開発者の
皆様がアプリケーション開発に専念できる環境を作ります。
eCROSを構成するリアルタイムOSには、システムの規模と用途にあわせた
4つのプロファイルを持つT-Kernel拡張版「eT-Kernel」と、組込み分野で
多くの実績があるμITRON4.0仕様に準拠したリアルタイムOS「PrKERNELv4」
を揃えています。開発環境としては、T-Kernel/μITRONベースシステム
開発スイート「eBinder」を用意しています。またミドルウェアには、
ネットワーク／ファイルシステム／USB／グラフィックスなどの幅広い
ラインアップを揃えています。
2004年1月に米国オレゴン州に子会社 eSOL, Inc. を設立し、日本市場
のみならず、北米、ヨーロッパ、アジア市場向けに製品・サービスの
販売活動を広げています。

*ハモンドオルガンは、株式会社鈴木楽器製作所の登録商標です。
*コンパクトフラッシュは、米国SanDisk Corporationの登録商標です。
*eBinder、eParts、PrKERNEL、PrKERNELv4、PrFILE、PrCONNECT、PictDirect
は、イーソル株式会社の登録商標です。
*eT-Kernel、PrHTTPD、PrMAIL、PrSNMP、PrUSB、PrPCCARD、PrMTPは、
イーソル株式会社の商標です。
*TRON は"The Real-time Operating system Nucleus" の略称です。
*ITRON は "Industrial TRON" の略称です。
*μITRON は "Micro Industrial TRON" の略称です。
*TRON, ITRON, T-Engine, T-Kernel はコンピュータの仕様に対する名称
であり、特定の商品ないしは商品群を指すものではありません。
*記載された社名および製品名は各社の商標または登録商標です。

LNEWS｜IT・RFID｜MTI／三菱自動車の完成車の効率的な国際物流システムを開発・実証
http://www.lnews.jp/2008/06/27948.html

日本郵船グループのMTIは、三菱自動車工業（以下：MMC）と
野村総合研究所（以下：NRI）の協力を得ながら提案を行っていた
総務省「ユビキタス特区」事業が採択された。

同社では、ユビキタス特区事業のうち
「空間コードの活用による国際物流の効率化の実証」プロジェクトに対し、
MMCとNRIの協力を得ながら改善案を提案したもので、2011年3月末までの実施期間を通じて、
MTIは、MMC製完成自動車の国内外物流に関わるオペレーションの改善を試行し、その有効性と課題を検証する。

改善にあたって、
（1）位置情報を示すuコードなどの空間コード、
（2）国際的に利用されており、日本では国際物流用として開放されている
433MHz帯の周波数を利用したアクティブ型電子タグ--を活用し、
岡山県倉敷市に所在するMMC水島製作所モータープールと水島港、
関係する国内外の物流現場で本年夏頃から順次試行を開始する。

＜オペレーションの改善イメージ＞
■従来
http://www.lnews.jp/pict/20080605mti12.html
http://www.lnews.jp/pict/20080605mti1.jpg

■改善後
http://www.lnews.jp/pict/20080605mti22.html
http://www.lnews.jp/pict/20080605mti2.jpg

このプロジェクトの実施に当たって、MMCは水島製作所で生産する自動車への
アクティブタグ設置やモータープールでの実証用設備の設置、
NRIは空間コードを利用した業務設計や実証実験の計画ならびに評価を行う。

なお、この成果をもって、
国際間の物流情報の連携の促進と関連技術の標準化を目指し、
国際的な標準規格団体への提言も行う。

【ARMソリューションセミナーレポート】車載用マイコンへの普及拡大を狙うARMコア
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2008/0616/arm.htm

セミナー開会の挨拶をするアーム代表取締役社長の西嶋貴史氏
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2008/0616/arm_01.jpg

6月6日 開催


　大手CPUコアベンダー英国ARMの日本法人アーム株式会社は、
6月6日に顧客向けのセミナー「ARMソリューションセミナー2008 in Nagoya」を開催した。

　ご存知の方も少なくないと思うが、英ARMが開発した32bit RISC型のCPUコア
「ARMコア」は、世界中の携帯電話機に標準的に採用されているCPUコアである。
PCのCPUアーキテクチャがIntelのx86系に統一されているように、
携帯電話機のCPUアーキテクチャは現在では、ARMアーキテクチャにほぼ統一されている。

　しかし現在ARMにとって成長率の高い市場は、携帯電話機以外の分野である。
携帯電話機市場は今後も拡大するが、ARMコアはすでに普及しているため、
急激な拡大は見込めない。ARMコアが普及していない分野の方が、
高い成長率を見込めるという理屈である。

　その1つが車載マイコン(Automotive)分野で、ARMコアがまだそれほど普及しておらず、
自動車1台当たりのマイコン搭載数が増えている。出荷数量ベースで見たARMコアの市場は、
2010年には2006年の31倍に拡大する可能性があると、同社が期待する分野だ
(詳しくはARM Form 2007レポートを参照)。

　このためアームは、車載用マイコンへのARMコア採用に力を入れている。
名古屋でセミナーを開催したのも、中部地区に
自動車メーカーと自動車電装品メーカーが集中していることが大きな理由である。

　セミナーでは最初に、日本法人の代表取締役を務める西嶋貴史氏が
ARMの現状と車載マイコンへの取り組みを述べた。ARMコアは多種多様であり、
演算性能や消費電力などの違いによって20種類を超える。
そして200社を超える半導体メーカーがARMコアを採用していること、
ライセンスの数は500を超えること、累積出荷数量は100億個を超えること、
現在は1秒当たりにARMコア内蔵チップが平均で95個出荷されており、
年間出荷数量はおよそ30億個に達することなどを説明した。


ARMコアの製品系列。横軸が年代、縦軸は性能(MIPS値)を示す
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2008/0616/arm_02.jpg

ARMコアをライセンス導入した半導体メーカー。公表されたライセンスだけを掲載してある
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2008/0616/arm_03.jpg


　ARMコアは従来から、処理性能当たりの消費電力が少ないことを特徴としてきた。
最近では乗用車が搭載するマイコンの数が多くなり、消費電力の大きさが無視できなくなっている。
この点について、組み込み用途を狙っている米Intelのマイクロプロセッサ
「Atom」と消費電力を比較したデータを示し、ARMコアの優位性を訴えた。

　車載用マイコンへのARMコアの搭載は、すでに始まっている。
車載用マイコンや車載用SOC(Sytem on a Chip)などの車載用半導体に
ARMコアをライセンス購入した半導体メーカーは、公表されているだけで17社に上る。
Freescale Semiconductor、Texas Instruments、STMicroelectronics、
NXP Semiconductors、NECエレクトロニクス、東芝、富士通マイクロエレクトロニクス、沖電気工業などである。

「ARM11 MPCore」と「Atom Z500」の処理性能(ウエブページの読み込みに必要な時間)と消費電力を比較した
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2008/0616/arm_04.jpg
ARMのハイエンドシングルコア「Cortex-A8」と「Centrino Atom」の消費電力および実装面積を比較した
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2008/0616/arm_05.jpg

ARMコア内蔵車載用マイコンの例。Texas Instrumentsのマイコン「TMS570」がRobert BoschのECU(電子制御ユニット)に採用された
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2008/0616/arm_06.jpg

●NECエレ、世代カーナビにARMマルチコアを採用

　今回のセミナーではマイコンベンダーを代表し、NECエレクトロニクスと東芝がそれぞれ、
車載用マイコンへの取り組みを説明した。NECエレクトロニクス(以下、NECエレ)は
「車載情報システムにおけるマルチコアとARMプロセッサ」と題し、
マイクロコンピュータ事業本部自動車システム事業部の吉田正康氏が講演した。

　NECエレは、車載ナビゲーションシステム用SOC「NaviEngine」に「ARM11 MPCore」を採用している。
NaviEngineには、動作周波数400MHz、演算性能480MIPSのARM11コアを4個内蔵。
NaviEngineとチューナ、DSP、システム制御用マイコン、オーディオ処理LSI、DRAMを組み合わせることで、
ナビゲーションシステムを構築できる。

　NaviEngineの演算性能は最大1,920MIPS。NECエレは車載ナビゲーションシステム用マイコンには
1,000MIPSを超える演算性能と5W以下の低い消費電力が必須だとしており、
マルチコア技術を駆使して所望の性能を達成したと述べた。

　また次世代ナビゲーションシステム用SOCに、マルチコア用の最新ARMコア「Cortex-A9」を利用する予定である。
マルチコア版とシングルコア版をARMと共同開発中だ。

　当初開発するマルチコアSOCは500MHz動作のCortex-A9を4個内蔵し、
最大演算性能4,000MIPSを実現する。そしてCortex-A9に付属するSIMDプロセッサコア
「NEON」を活用することでマルチメディア処理性能を高める。シングルコア版のSOCは、
廉価版のナビゲーションシステムに向けたチップになる予定。

●東芝、Cortexシリーズを幅広く採用

　東芝は「車載用マイコンへの取り組み」と題し、
セミコンダクター社システムLSI事業部車載システム応用技術部の高野裕之氏が講演した。

　車載用マイコンおよび車載用SoCには、ARMコア「Cortexシリーズ」を中心に採用していく。
例えば制御系マイコンには「Cortex-M3」コアと「Cortex-R4F」コアを導入し、
情報系マイコンには「Cortex-A9」コアをマルチコアで搭載する。
これに東芝の45nmと微細な半導体製造技術、携帯電話機用LSIの低消費電力技術、
マルチコアを円滑に動作させるバス/メモリアーキテクチャを組み合わせて
大規模マイコンやSoCなどを開発すると説明していた。

　具体的には「Cortex-M3」を内蔵したシングルコアマイコンを
電動パワーステアリングと車両安定性制御に向けて開発するほか、
「Cortex-M3」のデュアルコアマイコンをハイブリッド車のモーター/発電機制御に向けて開発する。
量産開始時期は2012年以降になる。またボディ系の制御用マイコンにも「Cortex-M3」を搭載する計画である。

　車載用マイコンでマルチコアが要求される理由は、
1) 単一の機能処理性能を高める、
2) 複数機能の統合制御を実現する、
3) 機能安全と信頼性を確保する、の3種類に大別される。1)と2)では非対称型マルチプロセッシング
(AMP)を基本としながら、部分的に対称型マルチプロセッシング(SMP)の適用を考慮する。
マルチコア対応のOSとしては、μITRONをベースにした
「TOPPERS/FMP(Flexible Multi-Processing)」の採用を検討している。
ちなみに、TOPPERS/FMPは、名古屋大学の高田広章教授が主導している
組み込み用オープンソースソフトウエア開発プロジェクト「TOPPERSプロジェクト」で開発した
OS(カーネル)である。静的なタスク割り当てを基本としながら、動的なタスク分散機能を備える。

　また3)の機能安全への取り組みでは、国際規格「IEC 61508」の安全度水準
(SIL:Safety Integrity Level)「SIL3」の認証をマイコンで取得すべく活動中だと述べた。
イタリアのIPコアベンダーYogitech Spaが開発した不良低減用コア「faultRobust」を導入し、
デュアルコアで冗長性を確保する手法に比べて、小さなチップ面積と小規模なソフトウエアでSIL3に対応していく。

第1回　「トロン技術者認定試験」はじまる：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080617/308443/

　「トロン技術者認定試験」が2008年9月28日（日）から，一般向けに開始されます。
トロン技術者認定試験は，現在日本における組込み機器向けの
基盤ソフトウエア（OS：Operating System）において，
約半数程度のシェア（図1）を持つμITRON
（マイクロITRON, ITRONはIndustrial TRONの略）やT-Kernel等を中心とした，
トロンアーキテクチャを使った組込みシステムに関する
知識や技術力，一般的な組込みシステム開発の技術力などを認定するための試験です。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080617/308443/zu01.gif
図1●日本国内における組込みOSのシェア
「組込みシステムにおけるリアルタイムOSの利用動向に関するアンケート」（2007年度）より
http://www.assoc.tron.org/jpn/research/

　トロンアーキテクチャに基づいて製造されている組込みシステムは非常に多く，
様々な製品で利用されています。近年では，組込みリアルタイム技術者が不足していることから，
多くの企業の間では，優秀な技術者の獲得競争が繰り広げられています。

　こうした環境の中で，技術者の力量がどれほどのものなのかということを正確に知ることが，
各企業において切実な問題となっています。技術力を正確に知ることは，
社内における人員配置を決める際にも不可欠な情報です。
またソフトウエアの開発を委託するときや，新しい技術者を採用する際にも必要な情報です。
トロン技術者認定試験は，組込みリアルタイム技術者の技術力を知る有効な指標として，
今後多くの企業で利用されていくでしょう。

試験の概要
　トロン技術者認定試験は，合格・不合格といった形で何かの資格を授与するものではありません。
英語の試験のTOEFLやTOEICのように，決まった満点の中で何点であったかという指標で，
定量的に技術力を認定するものです。もちろん，受験者の技術力や知識が向上するたびに，
何回でも受験することが可能です。

　試験問題は，様々な分野から出題されます。その範囲は，表1の通りです。
試験の結果では，分野ごとの部分点も示されますので，分野別の知識のバランスをチェックすることができます。

表1●トロン技術者認定試験の出題範囲
大領域 内容
組込みリアルタイムの基礎 組込みシステムの特徴，リアルタイムシステムの特徴，
タスク管理基礎，タスクスケジューリングの基礎，割込み処理基礎，同期・通信基礎，
記憶管理基礎，時間管理基礎，RTOS基礎，ソフトウエアアーキテクチャ基礎，ハードウエアアーキテクチャ基礎，他
組込みソフトウエア開発の基礎 開発環境基礎，組込み開発基礎，プログラミング言語基礎，
データ構造とアルゴリズム基礎，デバッグ基礎，ソフトウエア工学基礎，信頼性基礎・テスト・検証手法，他
トロンアーキテクチャの基本概念 「オープン」の概念，ゆるやかな標準化，
T-Engine, T-Kernelの意義，サービスコールやエラーコードのネーミングコンベンション，他
ハードウエア分野 T-Engine，μT-Engine，他
RTOS分野（ITRON・T-Kernel・μT-Kernel） トロン仕様の概念，タスクモデル・タスク管理機能，
同期・通信機能，時間管理機能，メモリープール管理機能，アドレス管理機能，省電力機能，
デバイス管理機能，デバッグサポート機能，標準デバイスドライバ，個別デバイスドライバ，他
ミドルウエア（T-Kernel/Standard Edition，TCP/IP，他） コンピュータネットワークの基礎概念，
ファイルの基礎概念，プロセスの基礎概念，T-Kernel/Standard Edition (TKSE)の概略，
TKSEプロセスモデル，TKSE同期・通信機能，TKSEファイル管理，TKSEイベント管理，
TKSE応用，ITRON TCP/IP API仕様，他
マルチプロセサ マルチプロセサ・マルチコア技術の概略，AMP T-Kernel，SMP T-Kernel，他
その他 ソフトウエアライセンス，法令，ビジネスモデル，組込みリアルタイム分野の教育トレーニング，標準化，他

　試験全体の実施時間は90分。得点は全体で100点満点。
問題の種類は，組込みリアルタイムシステムの基礎知識を問うことを目的とした第一区分の問題群と，
組込みリアルタイムシステムのソフトウエアの開発知識を問うことを目的とした第二区分の問題群から構成されます。

　第一区分の問題群は，20問から構成され，各問題は3点で60点の配点があります。
選択肢方式で，基本的な知識を問う問題です。1問あたり2〜3分程度で解答することを想定しています。

　第二区分の問題群は，5問から構成され，各問題は8点で40点の配点があります。
各問題は5分程度で答えられるもので，主にソフトウエア開発知識を中心に問うものです。
例えば，プログラミングの周辺知識，ロジック，計算能力，推理力，考察力，応用能力などを問います。

こんな問題が出される
　試験では具体的にどのような問題が出るのでしょうか？
　ここでは，トロン技術者認定試験に先立って実施した模擬試験の問題と類似した問題を例に解説します。
今回の例題は第一区分の問題を想定しています。

例題1
μITRON仕様やT-Kernel仕様における，メッセージバッファの説明としてふさわしいものを一つ選べ。

メッセージバッファは，利用者にメッセージを表示するためのテキストデータを格納するバッファメモリーである。
メッセージバッファは，タスク間で固定長のメッセージを交換するための同期・通信機構である。
メッセージバッファを用いてメッセージを送信する場合，
メッセージバッファ領域の空き領域が足りなくなった場合には，領域が空くまで待ち状態になる。
メッセージバッファはメッセージの受け渡しをメッセージヘッダによるアドレス渡しで行う。
正解（クリックしてください）＝ 3

　メッセージバッファは，μITRON仕様やT-Kernel仕様が共通に備えている同期・通信機構です。
それぞれの仕様に応じて，多少機能の違いは見られますが，
この問題ではその差異の詳細にまでは踏み込んでいない基本的な問題です。
ここでは，T-Kernel仕様書の「4.5.2 メッセージバッファ」の記述を例にして，解説したいと思います。

　まず，メッセージバッファは，以下のように定義されています。

メッセージバッファは，可変長のメッセージを受渡しすることにより，同期と通信を行うためのオブジェクトである。

　この基本的な定義を知っていれば，選択肢の1と2は，間違いであることがわかります。

　仕様書ではメッセージバッファを用いてメッセージを送信する場合の動作として，

メッセージバッファ領域の空き領域が足りなくなった場合，
メッセージバッファ領域に十分な空きができるまでメッセージバッファへの送信待ち状態になる。

と定義されています。したがって選択肢3は正解です。

　選択肢4のようなメッセージヘッダによるアドレス渡しは，μITRON仕様やT-Kernel仕様では，
「メールボックス」という資源における仕組みです。メッセージバッファでは，
メッセージを格納するメッセージバッファ領域があり，そこにメッセージが複製されます。
したがって選択肢4は誤りです。

受験に際して
　2008年9月から，どなたでもトロン技術者認定試験を受験できるようになります。
図2は，認定試験のウェブページhttp://www.t-engine.org/exam/です。
受験の詳細情報はここに掲載されます。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080617/308443/zu02l.jpg
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080617/308443/zu02r.jpg
図2●トロン技術者認定試験ウェブページ
左：トップページ，右：試験成績開示用の個人ページ（画面はイメージです）

　本連載をお読みの組込み技術者の方々が，
ぜひこの連載記事で受験対策を行ったうえで，
トロン技術者認定試験を受験して，
自身の技術力を客観的に示す指針としてご利用いただければ幸いです。
また，企業のマネージャの方々には，ご自身の部下，または発注先企業の技術者の技術力の基準として，
ぜひこの試験を利用していただきたいと思います。

　例えば，新規で技術者を採用する際において，トロン技術者認定試験が
70点以上であることを条件としたり，またトロン技術者認定試験が
60点以上の技術者が30名以上いることをソフトウエアの発注条件とする，
などに使っていただければ幸いです。





［連載目次へ］


（T-Engineフォーラム） 　[2008/06/20]

　T-Engineフォーラムは，組込みリアルタイム技術者の技術力を認定するための
「トロン技術者認定試験」の制度を創設しました。トロン技術者認定試験では，
T-Kernel，ITRON等の，組込みリアルタイムOSを使いこなし，組込みリアルタイムシステムの
ソフトウエアを実践的に開発する能力を認定します。

　第1回試験は，T-Engineフォーラムと社団法人トロン協会会員向けとして6月28日(土)に実施されますが，
9月28日(日)に実施される第2回からは一般の方も受験していただけます。

　本連載では，第2回のトロン技術者認定試験に向けて，事前に実施された模擬試験に出題された問題をベースに
例題と解説，出題領域ごとの学習のポイントなどについて解説します。T-KernelやITRONを使った
組込みリアルタイムシステムを構築する開発者の皆様の受験準備にお役立てください。

T-Engineフォーラム事務局内　トロン技術者認定試験事務局


目次
第2回　RTOS分野（T-Kernel，ITRONの基礎）　(1)
第3回　RTOS分野（T-Kernel，ITRONの基礎）　(2)
第4回　ミドルウエア（T-Kernel/Standard Extension，TCP/IP，他）
第5回　ハードウエア分野（標準T-Engine，μT-Engine）
第6回　組込みリアルタイムの基礎
第7回　組込みソフトウエア開発の基礎
第8回　RTOS分野（T-Kernel，ITRONの基礎）　（応用編）
第9回　組込みリアルタイムの基礎　（応用編）
第10回　トロンアーキテクチャの基本概念
第11回　その他（ライセンス，標準化，他）
第12回　まとめ

●トロン技術者認定試験について
実施主体
主催 T-Engineフォーラム
協力 社団法人 トロン協会


実施概要
実施時間 90 分
満点 100 点（結果は合否判定ではなく，スコアでの提示となります）
実施方式 解答時間には区分ごとの時間制限を設けず，90分内にどの区分でも解答すればよい。
試験方法 マークシート方式
第1区分 組込みリアルタイムシステム基礎知識（配点：各問3点×20問）
第2区分 ソフトウエア開発知識（配点：各問8点×5問）


試験日程
6月，9月，12月，3月に実施。


受験料
1万5750円（税込）
※T-Engineフォーラム会員，(社)トロン協会会員の方には特別割引があります。


トロン技術者認定試験サイトhttp://www.t-engine.org/exam/
トロン技術者認定試験の詳細，受験のお申込みはこちら。

EPC标准以及应用
http://www.rfidinfo.com.cn/Info/n9477_1.html

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物流 | 零售 | 防伪 | 交通 | 停车 | 资产管理 | 动物 | 身份识别 | 军事 | 航空 | 门禁 | 一卡通






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EPC标准以及应用

来源：RFID射频快报 2008-6-23 10:58:32



关键词: EPC标准 日本 RFID技术
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【提要】EPC标准以及应用

1 RFID的形势

1.1　日本RFID的现状

(1) 日本总务省的动态

为了更好地发展RFID技术，日本总务省制定了电波政策并进行推广。电波政策主要包括以下几个方面。

·ISO18000−6的频率带的扩大申请（860MHｚ〜960MHｚ）
　　·2003年8月中间报告，2004年建立开放UHF的制度。
　　·2005年8月缓和UHF带电子标签系统的限制（954MHｚ〜955MH）

另外，总务省还将在2007年启动U-JAPAN构想，目标是实现Ubiquitous社会。
U-JAPAN构想是在日常生活中的各个领域里全面提供新式服务为基础来推动RFID的应用。

（2）日本经济产业省的动态

2003年1月以日本经济产业省为中心进行省、厅用户管理联合
（包括日本经济产业省、日本国土交通省、日本农林水产省、日本厚生劳动省），设置商品跟踪研究会。

日本经济产业省的另外一个举措是对广泛采用RFID技术的未来商店进行推动。
参照过去的实验性验证、扩充试验开发平台，以开拓、推进店铺销售中对IT的利用为目的，
于2005年8月实现了未来型商店（future store）的规划。

（3）日本农业水产省的动态

在致命性病毒O-157、疯牛病等问题困扰日本社会的情况下，日本农业水产省制定了牛肉、
猪肉等商品的跟踪法律草案、并以确立食品安全、安心等为目标进行了各种各样的验证试验。

日本农业水产省制定出了相当多的法律法规对RFID技术应用进行管理，使RFID技术的应用规范化。
如自2003年12月1日起规定在牛肉的流通中将牛的个体识别为
目的的信息管理及传达等有关的特别措施法作为必须尽的义务。
自2004年7月25日起制定了有关猪肉的生产信息公布的日本农林规格。

2004 年日本农业水产省进行了试验性验证，利用RFID技术，进行了综合型食品跟踪系统开发和验证。
为了使从农场到饭桌的农产品的危害程度降至最低，日本农业水产省制定了合理规范，
并推进严格的数据管理制度。通过使用RFID技术，
对多种产品从生产到消费的多种流通渠道内进行了食品跟踪系统的验证试验。
为了更好地对食品进行管理，日本农业水产省还专门开展了对高档次食品的品牌实行严格管理来实现对鲍鱼、
螃蟹等的规范化管理。

（4）EPC的全球化

1999 年在MIT（麻省里工学院）设置了总部，设立了非营利的国际研究机构Auto ID中心。
2003年11月，Auto ID实验室与EPC国际分离，独立出来进行活动。
该中心策划制定ID标签体系，以便在全球范围内都能进行每件物品的识别。
Auto ID还以面向全世界的公开平台的构筑和国际标准技术开发以及制定国际标准作为其行动宗旨。

Auto ID实验室设立之初就有P&G、吉利、沃尔玛等104家公司参加。
而后随着RFID技术的推广，现在已有401家公司（其中有17家日本公司）都在赞助Auto ID实验室。
欧姆龙于2003年4月加入这个行列。依靠这些赞助，Auto ID实验室在全球设立了多处研究开发基地，
其中包括美国麻省理工学院、英国剑桥大学、澳大利亚阿�ｺ来�ｺ大学、日本庆应义塾大学、中国复旦大学等。

日本方面，依靠财团的支持，建立了流通开发中心，以此作为加入EPC全球的窗口。

UPC码仅仅告诉该物品属于哪一类，而EPC码不仅如此，而且还能说出它是哪一件。
也就是说，EPC码可以用于对每一件物品进行管理。

Ubiquitous ID中心设立在东京大学，以坂村健教授为核心，
于2002年12月成立，2003年3月开始进行正式运作。
截至2005年3月已经有包括NTT、NEC、日立、SONY、富士通等
多家日本企业以理事单位或会员身份参加该中心。

·理事单位　NTT Data等30家公司
·A类会员（技术/标准制定的开发）：NEC、日立等65家公司
·B类会员（利用该技术的产品开发）：SONY、Secom等188家公司
·会员C（U-ID、e-TRON的利用活动）：富士通、日本Unisys等的162家公司

Ubiquitous 的意思为“泛在”、或“无处不在”。
在Ubiquitous ID主张世界上几乎所有的地方都可以使用RFID。
Ubiquitous ID在确保安全的前提下，希望能够统一和包括Auto ID已得到应用的所有范围。
并且为其设定了特别的整体安全结构——TRON（一种专用的操作系统OS）。
Ubiquitous ID采用128个存储单元作为编码空间。在各种网络中都可以提取和查询。

1.2 欧美各国UHF频带的利用状况

在欧美的流通业中，利用UHF频带的RFID的标准化及产品化得到很大发展，UHF频带的利用得到广泛注目。

（1）流通领域决定导入RFID

美国等国家已经决定在流通领域导入ID标签，这已经成为时代的趋势。

（2）大型零售业以及美国国防部（DOD）的RFID发展计划

EPC 全球是以从沃尔玛开始的零售业大公司、到J&J、
P&G等大型供货商等为核心的流通业内推进RFID的导入为目标的同行业团体。
该团体与条形码管理团体——EAN与UCC进行共同的运动，把EPC（电子物品编码）主要用于物流，
并极力推进EPC电子标签的标准化和普及活动。

（3）各国和地区使用的UHF带的频率范围

在ISO18000-6C中规定UHF频带的使用频率为860MHz〜960MHz，
而实际上各个国家和地区使用的频段却有很大的不同。下面是一些国家UHF带�ｺ频率范围。

国家和地区　　　　 UHF频带
中国　　　　918MHz〜925MHz（center921MHz）
韩国　　　　908.5MHz〜914MHz
新加坡 923MHz〜925MHz
中国香港　　919.5MHz〜920MHz
中国台湾　　922MHz〜928MHz
欧洲　　　　865.6MHz〜8
67.6MHz
美国　　　　902MHz〜928MHz（center915MHz）
日本　　　　952MHz〜955MHz
　　　　　　（952MHz〜954MHz:大功率输出型）
　　　　　　（952MHz〜955MHz:小功率输出型）

2. 应用的实际案例

2.1 至今为止的RFID事业领域

工业自动化中的导入事例

(1) 加工中心的刀具管理
(2) 汽车组装生产线
(3) 电视组装生产线
(4) 家电产品的组装/检查流水线

2.2 125kHz　导入事例

(1)企业食堂的自动结算系统

在食堂接入自动结算系统是为了消除因混乱时的结算业务的输入错误，
食堂自动结算系统与工资结算系统结合，可以改善混乱时的结算业务与提高速度，
还可以用职员卡进行工资结算。自动计算系统还支持用自动读取来节省人力费。
利用自动结算系统来为餐饮业服务可以更好地了解销路好的产品，
同时向就餐者提供卡路里（热量）等健康管理数据。

(2) 回转寿司计算系统

为赢得对顾客的争夺，实现回转寿司的结算业务的自动化从而为顾客提供安心、安全的服务，
特开发了回转寿司计算系统。利用这套系统可以瞬间计算每个价格带的小碟子的枚数、合计金额，
利用简单的操作，能正确的开据各种单据，并且能能进行回转寿司的新鲜度管理。
在结算时只需用专用的手持读写器对处于重叠状态的背面贴有标签的小蝶子进行读取，即可方便地进行结算。

(3) 制服的洗涤/出租管理

对制服的洗涤、出租管理主要是为了消除误配、提高服务水平和工作效率，
对每个单品的洗涤次数进行正确的品质管理。
在洗涤出租过程中能正确地把握出租商品的流通、库存量，防止配送时的误配，
单据的自动发行在很大程度上提高了工作效率，对洗涤次数的管理获得了高度的质量管理，
正确地把握了流通量、库存管理提高了经营效率。

2.3 13.56MHz　导入事例

(1) 航空手提行李的电子标签管理

在机场和飞机上应用航空手提行李标签管理可以有效地提高标签读取率，
减少因读取错误而造成的对手提行李的后方处理
；航空手提行李管理系统还可以将人与手提行李一元化，
由于顾客与手提行李连在了一起，这样就提高了手提行李的发送效率
；对手提行李检查的履历管理强化了对付炸弹等危险品和恐怖分子进行破坏的方法
；另外，航空手提行李标签管理还具有实现对标签的高读取率、减少手提行李的误送率、
减少飞机的转机时间、实现对手提行李检查的履历管理等功能。

（2）图书馆借阅管理

图书馆藏书主要面临以下几个问题，由于图书馆工作量巨大，图书馆工作人员由于对藏书的管理而失去了休息日，
利用图书馆藏书管理可以减短藏书管理的作业时间，休息日等混乱时的接待、
贷出时间过长，图书经常被盗。融入了RFID技术的图书管理系统可以有效地扩大图书馆服务时间，
减短藏书管理作业时间，减缩查找下落不明的图书时间，减短了图书检索时间，缩短了借出、
归还手续所需时间，由于对不同标签的同时读入减短了作业时间，提高了抑制被盗效果。

（3）自行车停车场管理

开始利用RFID自行车停车场管理系统后，由于不需要监视人员实现了24小时服务，
还能简单地防止未登记的自行车的违规停车。

（4）珠宝业的商品管理

珠宝业对畅销商品的管理和各店铺的库存管理需要较多人力和消耗大量的时间。
由于商品品种多，盘点时间及劳动力消耗都比较高。店铺间的商品调动及价格变更、
禁止营业人员带出宝石的管理时间也比较长。应用RFID技术通过货架上的
宝石的状态在短时间内能把握住库存状态，与以前相比仅用1/10的作业时间。
从其他的店铺中也容易把握该店铺的信息。运用融入了RFID技术珠宝业商品管理系
统能减轻销售人员的销售额处理、库存管理、库存处理等工作和标价中的变更处理的确认工作。

（5）大型活动入退场管理系统

现代会场规模正朝着大型化、规模化方向发展。10万以上规模的参观人员到达会场时、
光凭肉眼来检查的话，很难清楚地对所有人员进行快速的检查，入场口经常处于混乱状态、
为此希望有所缓和。有很多持假票的入场人员，并且有的会展要开许多天，
入场券的重复使用问题很多，这就为举办方带来很大的经济损失。工作人员、
搬运车辆入场检查又耗费了相当多的时间，并且准确和安全难以保障。
使用大型活动入场管理系统可以有效地防止入场混券的重复使用。
同时，使用带PDA的阅读器可以使工作人员和搬运车辆可以顺畅安全地进入场地。

3. 沃尔玛的应用

3.1 沃尔玛导入RFID的日程表

　　■ 2003年6月声明要求前100位的贸易公司安装ID标签的方针；

11月该公司参与了成立标准化团体——EPC全球。

　　■ 2004年4月以7个店为对
象，与最有实力的贸易伙伴（8家公司）率先实行了实用化，
在�ｺ克萨斯州的7家店铺及物流中心的HP等8家公司的产品、商品货架、包装箱上粘贴ID标签。

　　6月聚集供应商召开会议，贸易伙伴的前100家公司和自发参加的３７家公司参加了供应商会议。

　　■ 2005年1月规定前100名供应商必须粘贴ID标签。

　　4月作为国内厂家欧姆龙率先给流通业主、标签厂家等提供UHF机器。

　　6月运用扩大到6处物流基地、250家店铺。

　　10月扩大到13处物流基地、600家店铺。

　　■ 2006年1月前300位的供应商安装ID标签。

　　■ 2007年1月扩大到全部的供应商及全部的ＤＣ。

　　3.2 沃尔玛在UHF频带上的试验状况

　　生产商和供应商在产品生产和运输过程中应用RFID技术，
在商品包装上贴上电子标签并写入商品的生产、运输、检验等信息。
商品进入超市后，超市的读卡器读取产品包装上电子标签里写入的信息，从而实现商品准确快捷上架。

　　3.3 由RFID应用带来的经济效益

　　基于舟本流通研究所、曼哈顿地区的沃尔玛分店在一年中的经济效果的估算，
从生产基地、物流中心出库，花费时间作物品的跟踪调查要花费3亿美元。
从仓库的入库到出库，用条形码进行出入库管理检查要花费大量的人力资源，
在这个过程中收货、出货成本大概是67亿美元。在商品的输送途中，
商品可能会被贪污、暗地销售、丢失，由这些原因造成的损失大概有5亿美元。
商品进入超市后，由于理论库存和实际数量不一致造成了再订货的麻烦，
这又�揄ﾁ了6亿美元的成本开支。由于库存过剩和零库存而造成的
产品积压和丧失销售机会带来的损失高达2亿美金。以上各种损失高达83亿美金。

　　同时，沃尔玛自身在经济效果指标中提出了流通业的销售额的平均4%
是由于无库存而引起的机会损失的研究报告。沃尔玛由此造成的的销售额减少是1.2兆日元。

　　3.4　对供应商的有利之点

　　过去，给沃尔玛供货的供应商在托盘或包装箱上粘贴一般纸质标签时，
用现贴现发（slap & ship）方式每件货品的发货手工费是１美元，
仅仅花费如此巨额手工费这一点就令我们明确地看出改进标签可以赢得多大的商业价值。
为此沃尔玛作了以下2个尝试：其一为采用RFID设备以提高设备使用性能的尝试，
从而改变使用条形码时的繁杂工作，以提高效率为目标进行准确性试验；其二是改变信息的尝试，
不仅仅是利用电子标签收集数据、还要将得到的信息进行管理、
分析、灵活使用从而能发挥其商业优势。这样通过对商业流程的重新构筑时
通常不能观看的经常性业务可视化以便找到其中没有起作用的部分，
进而了解业务死角，例如商品的无功搁置、作业低效、货物被盗等。同零售商合作，
进行需求预测并提高库存的精度，以便加快货物周转速度。
消除现场的缺货现象、防止生产过剩、提高库存的运转率。

　　除了沃尔玛的前100家供应商之外、另有37家供应商积极采用RFID,投入到角逐之中。
他们具有在竞争中被淘汰出局的危机感，他们希望在使用电子标签后能够�揄ﾁ公司的销售额，
希望维持并扩大在沃尔玛采购中所占有的份额。

4. 欧姆龙在RFID应用中的努力

4.1 RFID事业的历史

从1988 年发售面向制造业的电磁结合方式的RFID系统（频率数　530kHz）开始，
欧姆龙一直致力于RFID技术的研发和应用。1989年发售频率 2.45GHz微波方式的RFID系统。
1991年实现了同行业界最高速的通信方式的光ID系统。
1998年欧姆龙推出面向非制造业的频率125kHz的 RFID系统。
2000年发售ISO15693的频率13.56MHz的RFID系统。
2003年发售用于图书的自动借出、归还以及藏书管理的图书馆 RFID系统。
2004年开乱状况，并且可以查出假票。采用附有自身破坏功能的ID，
入场一次后，ID被自动关闭防止了入场


始提供面向珠宝、眼镜、贵金属品业界的嵌入式电子标签，
并参加了日本国土交通省的验证试验推进团体ASTREC的空手旅行。
2005年欧姆龙的国外市场继续扩大，
为美国流通业界提供频率902ＭＨｚ〜928ＭＨｚ的UHF频带RFID产品。

4.2 全球网络　

4.3 在现阶段对将来市场的预测

2004年欧姆龙完成了对欧美流通业的实验，05年真正的全面铺开UHF。
另外正筹化在06年〜07年间急速扩大事业规模。欧姆龙还设想
在日本国内进行各种各样的验证试验、并于08年〜10年期间得到预期的效果。

从欧姆龙以北美、欧洲为中心进UHF市场开拓到在北美、欧洲建立生产基地，
业务主要面向零售商品、药品、防卫、海运等行业。今后的趋势是市场需求继续�搗蛛C
业界的竞争淘汰整顿将会加速，应用领域开始从传统领域转向物流、航空、机场、汽
车零部件、印刷品等领域。

4.4　流通领域中ID标签的使用方法

在制造、物流领域，要根据情况选择符合其需求的ID标签来使用。
输送过程中应用的ID标签主要用于物流中心或者大型的店铺，因为工作量大，
读取距离比较长。比较适合使用长距离、大容量的标签。
而厂家或者批发市场同物流中心就比较适合使用中等距离、容量较小的标签。

4.5 欧姆龙对流通领域中RFID事业的努力

欧姆龙对流通业的供应链市场特别重视。从北美、欧洲的项目到其他地域如日本、
中国和亚洲其他国家的项目中，分阶段地加以实施，
在同一市场上�揄ﾁ对其他领域如机场、送货上门、服装等的应用。
物流市场是由供应商领域的制造业市场和非制造商领域的流通市场共同参与构成的。
它包括制造业的物流部门、3PL、进口公司等。

4.6 RFID运作的商业模式

欧姆龙在制定好自己的RFID解决方案并加以实施的同时，
也积极与很多商业合作伙伴共同进行事业的展开。
不管是芯片、标签还是零售商的各种中间件，
欧姆龙在标签嵌入和读写器开发方面都有自己的产品和技术应用。

4.7 RFID商品群

欧姆龙的RFID系统以电磁耦合方式和UHF微波方式为主。
电磁耦合方式主要包括125KHz的V700系列和13.56MHz的V720系列。
UHF微波方式主要是915MHz的V740系列，
V740系列面对的主要是北美市场。现在面向中国的是V750系列产品。

使用硬币式标签时，V700系列通信距离可以达到250mm，
该系统可以同时以FIFO、多方式连接、选择性连接机能搭载，
具有出色的耐环境性、耐热性（可承受180℃高温），属于耐久标签。
V700系列还搭载了同行业中最早的杂音控制机能，使得整体性能得到进一步提升。

V720系列是依照世界标准ISO/IEC15693进行开发的有灵活性的标签。
卡式标签输出功率为4W时，V720系列通信距离实现450mm。
它同样支持FIFO、多方式连接、选择性连接机能装载。

作者：欧姆龙株式会社RFID事业开发部 立石俊三

VTT & Tokyo University to establish R&D partnership
http://www.swbusiness.fi/portal/news/?id=22508&area=9

VTT and Tokyo University are to establish R&D partnership
for real-time operating systems and ubiquitous computing.
Professor Ken Sakamura, Jorma Lammasniemi and Tatu Koljonen
signed the Memorandum of Understanding
between Sakamura Laboratory and VTT.
The memorandum states both parties common interests in cooperation
between research institutes on the fields
of Real-time Operating Systems and Ubiquitous Computing.

Professor Ken Sakamura is the creator
of the real-time operating system architecture TRON.
Currently he leads the ubiquitous networking laboratory (UNL),
located in Tokyo as well as the T-Engine forum.
TRON operating system is most used in consumer electronics products
e.g. digital cameras, domestic appliances and processors used in cars.
T-Engine forum promotes the use and standardisation of TRON based technologies.

第2回　RTOS分野（T-Kernel，ITRONの基礎）　(1)：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080623/309311/

　今回は，タスクの状態やシステムの状態を制御する機能について，
例題を示しながら説明します。
例題は，いずれも基礎的な知識で解答できますので，第一区分となります。

例題1　テーマ：タスクの待ち状態と解除の方法
【問題】
T-Kernelのタスク付属同期機能に関する説明として間違っているものを
以下の中からすべて選べ。

【選択肢】


1.他タスクの待ち状態を解除するtk_rel_waiシステムコールは，
対象タスクが待ち状態でない場合には，待ち状態解除要求がキューイングされる。
2.他タスクの起床要求を行うtk_wup_tskシステムコールは，
対象タスクがtk_slp_tskによる待ち状態でない場合には，起床要求がキューイングされる。
3.自タスクを起床待ち状態へ移行するtk_slp_tskシステムコールは，
指定したタイムアウト時間が経過する間にtk_wup_tskが発行されなかった場合は，タイムアウトエラーとなる。
4.タスク遅延を行うtk_dly_tskシステムコールは，遅延時間中にtk_wup_tskが実行されても，
待ち解除は行われない。
正解（クリックしてください）＝

1



【解説】
　選択肢2と選択肢3は，正しい動作です。

　tk_wup_tskによる起床要求はキューイングされます。

　一般的には，何らかのイベントが発生するのを待ってから
続きの処理を実行する場合に，tk_slp_tskを実行してイベントの発生を待ちます。
イベントが発生したら，tk_wup_tskを実行して，tk_slp_tskで待っているタスクに
イベントを通知します（図1）。もし，tk_slp_tskを実行した時点ですでに
イベントが発生していた場合は処理を継続して実行しても構わないことになりますので，
イベントを記録（キューイング）できるようになっています（図2）。

図1●tk_wup_tskによる起床要求
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080623/309311/zu01.gif

図2●起床要求のキューイング
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080623/309311/zu02.gif

　tk_slp_tskには待ち時間を指定することができます。
指定したタイムアウト時間が経過する間にtk_wup_tskが発行されれば，
すなわち，イベントが発生すれば処理を継続します（図1，図2）。
もし，tk_wup_tskが発行されないままタイムアウト時間が経過した場合は，
イベントが発生しなかった場合の処理を実行することになります（図3）。


図3●タイムアウト
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080623/309311/zu03.gif

　この2つの動作はtk_slp_tskの戻り値によって区別できます。
すなわち，tk_wup_tskによって待ち状態が解除された（条件成立）場合は正常終了（E_OK），
タイムアウトによって待ち状態が解除された（条件不成立）場合はエラー終了（E_TMOUT）となります。


　選択肢1は間違いですので，正解は1となります。

　tk_rel_waiによる待ち解除要求はキューイングされません。

　tk_rel_waiは，一般的に，待ち状態を正常に解除することができなくなった場合
などに使用します。待ち状態を強制的に解除されたタスクには戻り値として
E_RLWAIが返され，強制的に待ち状態を解除されたことを
検出できるようになっています（図4）。逆に，対象タスクが待ち状態でない場合は
待ち状態を解除する必要がありませんので，tk_rel_waiの戻り値としては
E_OBJが返され，待ち状態の強制解除が不要であることを
検出できる仕組みになっています（図5）。

図4●待ち解除要求
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080623/309311/zu04.gif
図5●待ち解除要求無効
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080623/309311/zu05.gif
　なお，tk_wup_tskではtk_slp_tskによる待ち状態のみを解除しますが，
tk_rel_waiではそれ以外の要因(tk_wai_flg，tk_wai_sem，tk_rcv_msg，tk_get_blk等)
による待ち状態も解除することができます。これは，tk_wup_tskとtk_rel_waiの
使用目的が異なっているためです。

　選択肢4は，正しい動作です。

　tk_dly_tskは，自タスクを一定時間待ち状態に移行させるために実行します。
tk_slp_tskと違い，イベントの通知を待つ場合などには使用しません。
tk_wup_tskとも無関係です。

　指定した遅延時間だけ自タスクを待ち状態にすることが目的ですので，
指定した遅延時間だけ待つことができた場合に，待ち解除の
条件が成立したとして正常終了（E_OK）します。もし，遅延時間が経過する前に
待ちが解除された場合はエラー終了となります。

　一言で待ち状態と言っても，その目的は様々です。

　「結局は同じような動作になるのだから，どのシステムコールを利用しても同じだろう」
という考え方は間違いです。

　tk_dly_tskを使うべきところでtk_slp_tskを使っているとか，
イベントをtk_rel_waiで通知しているといったプログラムは混乱の元です。
その位置での待ちは何を意味するのか。どのように待って，
どのように解除するのが正しいのか。
待ち解除の条件が成立するのはどのような場合で，
どのような場合には成立しないのか。
常にこういったことを考えながらプログラムを開発する必要があります。

例題2　テーマ：ディスパッチ，外部割込み，タスク待ち状態の禁止
【問題】
T-Kernelにおいて，リスト1(task1)，リスト2(task2)に示されるような2つのタスクがあり，以下の条件で動作するものとする。


task1の優先度は，task2の優先度よりも低く設定されており，
優先度が途中で変更されることはない。
task2が(6)を実行した後，task1が起動され，task1が(1)の処理を実行した後に
外部割込みが発生した。
task1の(2)のタイミングで発生した外部割込みに対応する割込みハンドラでは，
task2に対してtk_wup_tskを発行する。

この時の動作の説明として，ふさわしいものを選択肢の中から一つ選べ。

リスト1（リスト中の /* 略 */ の部分は何らかの処理が省略されていることを示しています。以下同）
void task1( INT stacd, VP exinf )
{
/* 略 */

tk_dis_dsp();

/* 略 */ // (1)
/* 割込み発生 */ // (2)
/* 略 */ // (3)

tk_ena_dsp(); // (4)

/* 略 */ // (5)
}

リスト2
void task2( INT stacd, VP exinf )
{
/* 略 */

tk_slp_tsk(TMO_FEVR); // (6)

/* 略 */ // (7)

tk_dly_tsk(1000); // (8)

/* 略 */ // (9)
}



【選択肢】


1.割込みハンドラが実行された後，task2の(7)の処理が実行される。
その後，task2の(8)を実行した後，task1の(3)の処理が実行される。
2.割込みハンドラが実行された後，task1の(3)の処理が実行される。
その後，task1の(4)を実行した後，task2の(7)の処理が実行される。
その後，task2の(8)が実行された後，task1の(5)の処理が実行される。
3.割込みハンドラが実行されないままtask1が実行され，task1が(4)を実行した時点で
割込みハンドラが実行される。割込みハンドラ終了後，task2の(7)の処理が実行される。
その後，task2の(8)が実行された後，task1の(5)の処理が実行される。
4.割込みハンドラが実行された後，task2の(7)の処理が実行される。
その後，task2の(8)を実行するが，待ち禁止(E_DISWAI)でエラー終了するため，
task2の(9)の処理が続けて実行される。
正解（クリックしてください）＝

2



【解説】
　プロセッサが実行するタスクを切り替えることを「ディスパッチ」と呼びます。

　tk_dis_dsp，tk_ena_dspでは，このタスクのディスパッチを
禁止／許可することができ，tk_dis_dsp実行後，tk_ena_dspが実行されるまでの間は
ディスパッチ禁止状態となります。すなわち，自タスクが
実行状態から実行可能状態に移ることはなくなります
（待ち状態に移行することもできません）。
ただし，ディスパッチ禁止状態であっても外部割込みは禁止されていないので，
割込みハンドラは起動されます。

　以上を踏まえて実行される順に動作を図示すると図6のようになります。
図6の動作と一致しているのは選択肢2ですので，正解は2となります。


図6●ディスパッチ禁止状態での動作
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080623/309311/zu06r.gif
[画像のクリックで拡大表示]

　選択肢1は，ディスパッチが禁止されていない場合の動作です。

　task1にtk_dis_dsp，tk_ena_dspが含まれていない場合にこのように動作します。

　この動作を図示すると図7のようになります。


図7●通常状態での動作
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080623/309311/zu07r.gif
[画像のクリックで拡大表示]

　選択肢3は，外部割込みが禁止されていた場合の動作です。

　task1のtk_dis_dsp，tk_ena_dspの代わりにDI，EIが実行された場合に
このように動作します（DI，EIでは外部割込みの禁止／許可を行うことができます）。

　この動作を図示すると図8のようになります。


図8●外部割込み禁止状態での動作
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080623/309311/zu08.gif
[画像のクリックで拡大表示]

　選択肢4は，tk_dis_dspの代わりにtk_dis_waiを発行して，
タスク2でのtk_dly_tskによる待ちを禁止した場合の動作です。

　この動作を図示すると図9のようになります。


図9●待ち禁止状態での動作
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080623/309311/zu09.gif
[画像のクリックで拡大表示]

　tk_dis_dsp／tk_ena_dsp，DI／EIなどを利用することでディスパッチなどの
システムの動作を制御することができます。

　これらは，不可分に実行したい処理がある場合などに利用できますが，
ディスパッチや割込みを禁止している間は，
いわばリアルタイムOSではない状態になっています。
このような状態を継続していると，他のタスクやシステム全体に
影響を及ぼすことにもなりかねません。
できる限り短時間で処理を終えて，通常の状態に戻すようにしてください。

　これらの，システムの動作を制御する機能は，
単にどのような効果があるかを覚えるだけでなく，
制限とその制限が付いている理由も合わせて理解するようにしてください。

まとめ
　今回はタスクの状態を直接操作する機能，
システムの状態を操作する機能について説明しました。

　T-KernelやμITRONでは，今回紹介した他にも，
同期や通信のための様々な機能を用意しています。
これらを利用することで組込みシステムを効率的に開発できるようになりますので，
ぜひ目的にあった機能を正しく選んで正しく利用できるように
各機能について学習してください。
技術者ひとりひとりのスキルの向上は
各プログラムのメインテナンス性を向上させるだけでなく，
チーム全体としての開発効率を向上させることにもつながります。

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（T-Engineフォーラム） 　[2008/06/27]

人+藝術+科技=悠��?東京 | 數位時代 Beta2.0
http://www.bnext.com.tw/LocalityView_6668

報導分類：前瞻趨勢 報導時間：2008-07-01 18:07 報導簡述
外國觀光客到東京旅遊，如果租用東京中城提供的U化藝術導覽服務，
就能以慢遊深入了解東京。這項系統可以感測使用者位置、顯示藝術品相關資訊，
還將重要叉路做成圖像避免迷路，未來這項技術將拓展到東京更多觀光據點。
撰文＝文及元

深入報導
為什麼本來應該要完全放鬆的旅行，還被導遊催促著「快一點」？
如果租用東京中城（Tokyo Midtown）提供的Ｕ化藝術導覽服務，
就沒有人會催促你。不僅如此，這位導遊會說日、英、中、法、韓五種語言，
自動感測你的位置，當你走到一項藝術品旁邊時，它就會提供相關資訊，
包括藝術家的問候。這麼完美的導覽員，不是真人，也不是機器人，
而是Ｕ化藝術導覽（ubiquitous art tour）。 這項技術是以ucode晶片，
透過東京中城五百個收發器（ubiquitous marker），利用紅外線與無線區域網路（LAN），
讓終端器（ubiquitous communicator）可以接收相關的資訊，
然後使用者以專用的終端器進行藝術導覽。

管理東京中城的三井不動產東京中城事業部經理市川俊秀表示，
這項科技的應用不僅使用在東京中城的Ｕ化藝術導覽，並廣泛使用在東京中城內工作的管理。
例如從業人員與警衛人員可以透過終端器，了解各樓層的使用情形與巡邏狀態，隨時保持安全的環境。


幫助觀光客漫遊東京


「Ｕ化藝術導覽」從去年六月起，在東京中城提供觀光客租用。
這項藝術導覽包括中城內不同主題（藝術、建築、庭院等）、不同時程（四十分鐘至兩小時）的七個導覽行程選項。

七個行程因應使用者的參觀時間、參觀需求與天候因素，透過觸控螢幕的操作，
可以一邊鑑賞東京中城裡的藝術，一邊看著終端器顯示的天氣資訊、位置地圖、
導覽資訊與現在位置的圖像，即使初次來到東京中城的外國觀光客，
也不用擔心迷路而錯過觀光重點。

這項導覽系統還能感測使用者的位置，並引導使用者到藝術品介紹定點，
到了定點後即將相關資訊顯示在螢幕上，包括聲音、圖片、文字，
以及藝術家製作藝術品的情形與專訪的影像等。
為了防止使用者在龐大的商業設施裡迷路，
Ｕ化導覽系統將重要的叉路或容易迷路的地方做成圖像，
當使用者接近這些地方時，圖像就會在螢幕上提醒使用者避免迷路。

這項令人讚嘆的Ｕ化藝術導覽系統為坂村健（Ken Sakamura）
ＹＲＰ研究所（YRP UNL）協助東京推動Ｕ化計畫中的一個項目，
未來將會拓展到東京觀光客較多的觀光據點，包括銀座、上野動物園等地，
讓外國觀光客以慢遊更深入了解東京。

全視協/安心の歩行環境可能/東京でまちづくり集会 経験を交流
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-06-30/2008063014_02_0.html

2008年6月30日(月)「しんぶん赤旗」

全視協
安心の歩行環境可能
東京でまちづくり集会 経験を交流

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-06-30/2008063014_02_0.jpg
（写真）可動式ホームさくを点検する全視協まちづくり集会の参加者＝29日、都営三田線の三田駅ホーム

　全日本視覚障害者協議会（全視協、正岡光雄会長）は二十九日、
東京都港区の都障害者福祉会館で、
「まちづくり集会二〇〇八ＩＮ東京」を開き、
視覚障害者が安心して歩行・移動できる環境整備を進めるための経験を交流しました。
二日間の日程。集会には全国から視覚障害者ら約七十人が参加。
一日目は、可動式ホームさくの設置された駅ホームなどの点検行動もしました。

　集会では、コンピューター技術専門の坂村健東京大学教授が講演。
急速な技術進歩で、極小コンピューターを
道路や施設、つえなどに埋め込むことが可能になりつつあると指摘。
これを「ユビキタス（英語であらゆる所にコンピューターがあるという意味)社会｣
ということも紹介しました。

　そのうえで、
「コンピューターの進歩は、あと十年、二十年後には、
視覚障害者が安心して移動できるユビキタス社会
を実現することを可能にしている。
この新技術を生かすには、
障害者の声を反映した法律をつくり、
統一的普及を強制する仕組みが必要だ」
と強調しました。

　全視協の山城完治総務局長は二〇〇六年に成立した
「バリアフリー新法」について報告しました。

　山城氏は「今年、うれしいことが二つあった。
ＪＲ山手線と都営大江戸線に、十年あるいは五年の間に
可動式ホームさくの設置が決まったこと。
この法律成立時の付帯決議に、可動式ホームさくの
設置の促進が盛り込まれていたことも影響している」
と指摘。同法が視覚障害者のまちづくり運動に多くの点で役立つとし、
活用を呼びかけました。

トロン技術者認定試験　学習のポイント：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080616/308182/

　T-Engineフォーラムは，組込みリアルタイム技術者の技術力を認定するための
「トロン技術者認定試験」の制度を創設しました。トロン技術者認定試験では，
T-Kernel，ITRON等の，組込みリアルタイムOSを使いこなし，
組込みリアルタイムシステムのソフトウエアを実践的に開発する能力を認定します。

　第1回試験は，T-Engineフォーラムと社団法人トロン協会会員向けとして
6月28日(土)に実施されますが，9月28日(日)に実施される第2回からは
一般の方も受験していただけます。

　本連載では，第2回のトロン技術者認定試験に向けて，
事前に実施された模擬試験に出題された問題をベースに
例題と解説，出題領域ごとの学習のポイントなどについて解説します。
T-KernelやITRONを使った組込みリアルタイムシステムを構築する開発者の皆様の
受験準備にお役立てください。

T-Engineフォーラム事務局内　トロン技術者認定試験事務局

目次
第5回　ハードウエア分野（標準T-Engine，μT-Engine）
第6回　組込みリアルタイムの基礎
第7回　組込みソフトウエア開発の基礎
第8回　RTOS分野（T-Kernel，ITRONの基礎）　（応用編）
第9回　組込みリアルタイムの基礎　（応用編）
第10回　トロンアーキテクチャの基本概念
第11回　その他（ライセンス，標準化，他）
第12回　まとめ

●トロン技術者認定試験について
実施主体
主催 T-Engineフォーラム
協力 社団法人 トロン協会


実施概要
実施時間 90 分
満点 100 点（結果は合否判定ではなく，スコアでの提示となります）
実施方式 解答時間には区分ごとの時間制限を設けず，90分内にどの区分でも解答すればよい。
試験方法 マークシート方式
第1区分 組込みリアルタイムシステム基礎知識（配点：各問3点×20問）
第2区分 ソフトウエア開発知識（配点：各問8点×5問）


試験日程
6月，9月，12月，3月に実施。


受験料
1万5750円（税込）
※T-Engineフォーラム会員，(社)トロン協会会員の方には特別割引があります。


トロン技術者認定試験サイト
http://www.t-engine.org/exam/
トロン技術者認定試験の詳細，受験のお申込みはこちら。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080616/308182/ph1.jpg

（T-Engineフォーラム）

第3回　RTOS分野（T-Kernel，ITRONの基礎）　(2)：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080630/309802/

　今回は，T-KernelやμITRONにおけるタスクの「広義の待ち状態」の中で，
やや特殊な状態である「強制待ち状態」と「二重待ち状態」に関する例題と，
T-Kernelのアラームハンドラに関する例題を取り上げます。
例題は，いずれも基礎的な知識で解答できますので，第一区分となります。

例題1　テーマ：強制待ち状態と二重待ち状態
【問題】
T-Kernelにおいて，セマフォXを用いて資源を共有する3つの
タスクA（高優先度），B （中優先度），C（低優先度）があるとする。

最初にタスクAが，次にタスクBが，それぞれセマフォXから資源を1つ獲得しようとしたが，
すでにタスクCによって資源が使われているために，どちらも待ち状態になったとする。

この状態で，タスクCからタスクAに対して tk_sus_tsk が実行されて
タスクAが二重待ち状態になった後に，セマフォXに資源が2つ返却されたとする。

この時の動作として正しいものを次の中から一つ選べ。

【選択肢】
1. タスクAは二重待ち状態のままであり，タスクBは実行状態となる。

2. タスクAは二重待ち状態のままであり，タスクBは待ち状態のままである。

3. タスクAは強制待ち状態となり，タスクBは実行状態となる。

4. タスクAは強制待ち状態となり，タスクBは待ち状態のままである。


正解（マウスでドラッグして文字を反転させてください）＝

3



【解説】
　この問題は，自タスクに対する操作によって発生する「待ち状態」と
他タスクからの操作によって発生する「強制待ち状態」が重なった場合の
動作を問う問題です。T-KernelとμITRONでシステムコールは異なりますが，
基本的に同じ処理となります。ここではT-Kernelのシステムコールの場合の解説を行います。

　tk_wai_semなどによって発生する「待ち状態」と，tk_sus_tskによって発生する
「強制待ち状態」は直交しており，両方が同時に発生した場合は「二重待ち状態」となります。
また，二重待ち状態が発生した場合は，「待ち状態」および，「強制待ち状態」の
両方の待ちが解除されない限り，タスクが実行可能状態にならないという
点が本問題のポイントです。

　問題文に示された操作を順に行った場合の各タスクの状態などを図1に表します。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080630/309802/zu01.gif
図1●問題文に示された操作を順に行った場合の各タスクの状態など

(1) タスクCがtk_wai_semによって，セマフォXから資源を獲得し，
残り資源数が0となる（この時，タスクAとタスクBは何らかの理由で待ち状態となっている）。

(2) タスクAが実行状態になり，tk_wai_semによってセマフォXから資源を1つ獲得しようとするが，資源がないため待ち状態になる。

(3) タスクBが実行状態になり，tk_wai_semによってセマフォXから資源を1つ獲得しようとするが，
資源がないため待ち状態になる。

(4) タスクCが実行状態になり，tk_sus_tskによってタスクAを強制待ち状態にする。
この時点でタスクAは待ち状態になっているので，結果としてタスクAは二重待ち状態になる。

(5) タスクCがtk_sig_semによってセマフォXに資源を2つ返却する。
※μITRONではsig_semで返却される資源は1つと定義されています。
このため，μITRONではsig_semを2回発行する必要があるなど，
若干動作が異なりますが，本例題の動作として大きな違いはありません。

(6) セマフォXに資源が返却されたため，タスクAの(2)のtk_wai_semによる待ち条件が解除される。
しかし，タスクAは(4)のtk_sus_tskによって二重待ち状態になっているため，
tk_wai_semによる待ち条件が解除されても実行可能状態にはならず，強制待ち状態になる。
この時，(2)のtk_wai_semによる資源獲得は成功するため，セマフォXが管理する資源数は1つ減る。

(7) セマフォXには資源が1つ残っているため，
タスクBの(3)のtk_wai_semによる待ち条件が解除され，タスクBが実行可能状態になる。

　上記の結果，最終的に
タスクAは強制待ち状態，タスクBは実行状態，タスクCは待ち状態となります。
したがって，選択肢3が正解となります。

---

　T-Kernelのタスク状態は，大きく以下の5つに分類されます。

・実行状態
・実行可能状態
・広義の待ち状態
・休止状態
・未登録状態
　このうち，そのタスクを実行できる条件が整わないために実行ができない状態，
言い換えると，何らかの条件が満たされるのを待っている状態を
「広義の待ち状態」といい，さらに以下の3種類に分類されます。

・待ち状態
何らかの条件が整うまで自タスクの実行を中断する
システムコールが呼び出されたことにより，実行が中断された状態。
・強制待ち状態
他のタスクによって，強制的に実行を中断させられた状態。
・二重待ち状態
待ち状態と強制待ち状態が重なった状態。
　「待ち状態」と「強制待ち状態」はそれぞれを独立しています。
タスクの「待ち状態」の解除はタスクの「強制待ち状態」に影響を与えませんし，
その逆も然りです。この2種類を混同しないようにプログラムを開発する必要があります。

例題2　テーマ：アラームハンドラ
【問題】
T-Kernelのアラームハンドラの処理に関する説明のうち，
正しいものを以下の中から一つ選べ。

【選択肢】
1. アラームハンドラ起動時刻として0を設定することで，
アラームハンドラの動作を停止することができる。

2. アラームハンドラの中でシステムコールを発行することにより，
それまで実行状態(RUNNING)であったタスクがその他の状態に移行し，
代わりに別のタスクが実行状態(RUNNING)となる場合は，遅延ディスパッチが行われる。

3. アラームハンドラは，アラームハンドラを生成したタスクのタスク部として実行され，
アラームハンドラの中でも，待ち状態に入るシステムコールや，
自タスクの指定を意味するシステムコールを実行することができる。

4. アラームハンドラが起動されると，アラームハンドラは自動的に削除される。


正解（マウスでドラッグして文字を反転させてください）＝

2



【解説】
　T-Kernelの時間管理機能の一つにアラームハンドラがあります。
アラームハンドラは指定した時刻に起動されるタイムイベントハンドラです。

　tk_sta_almのアラームハンドラ起動時刻に0を設定した場合，起
動時刻設定直後にアラームハンドラが起動されるので選択肢1は間違いです。

---

　アラームハンドラはタスク独立部です。タスク独立部の特徴として，
タスク独立部に入る直前に実行中だったタスクを特定することが無意味であり，
「自タスク」の概念が存在しないという点があります。
したがってタスク独立部では現在実行中のタスクが特定できないので，
タスクの切り替え（ディスパッチ）は発生せず，タスク独立部を抜けるまで遅らされます。
これを遅延ディスパッチの原則と呼びます。したがって選択肢2は正しいことになります。

　下は遅延ディスパッチの実行例を表した図です（図2）。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080630/309802/zu2_1.jpg
図2●遅延ディスパッチの実行例

(1) 初期状態として，優先度が低いタスクAと優先度が高いタスクBがあり，
タスクAが実行状態，タスクBが待ち状態となっている。
また，特定の時刻で起動されるアラームハンドラが生成されている。

(2) アラームハンドラが起動される。

(3) tk_wup_tsk によってタスクBの待ち状態を解除するシステムコールが実行されるが，
タスク独立部内で実行されたため，この時点でディスパッチは行われない。

(4) アラームハンドラが終了する。この時点で(3)によるディスパッチが行われ
（遅延ディスパッチ），タスクAが待ち状態，タスクBが実行状態となる。

---

　タスク独立部からは，待ち状態に入るシステムコールや
暗黙で自タスクを指定するシステムコールを発行することはできないので，
選択肢3は間違いとなります。

---

　アラームハンドラの削除はtk_del_almによって行います。
自動的に削除されることはありません。したがって選択肢4は間違いです。

---

　上記より，正しい選択肢は2のみとなりますので，正解は2となります。

---

　アラームハンドラを利用することで特定の時間に何らかの動作を行うような
プログラムを作成することができます。しかし，アラームハンドラなどの
タスク独立部で実行されるハンドラの実行中はタスクのディスパッチが遅延されますし，
より優先度の低いハンドラも割り込むことができません。
このため，ハンドラなどはできるだけ短時間で処理を終えるように実装します。
時間がかかる処理が必要な場合は，別途タスクとして実装し，
ハンドラからタスクへイベントを通知するようにします。


まとめ
　前回と今回の2回にわたって，T-Kernel，ITRONの基礎に関する例題を解説しましたが，
T-Kernel，ITRONには他にも様々な機能が用意されています。
例えばT-Kernelの時間管理機能には，今回例題で解説したアラームハンドラの他に，
システム時刻管理や周期ハンドラなどがあり，
同じ時間管理機能でありながらそれぞれ異なる機能を持っています。
一見似たように見える機能であっても，
状況に応じてそれらの機能を適材適所で使い分けることが，
プログラムの性能や生産性の向上につながります。
T-Kernel，ITRONの各機能について深く理解し，
どのような場面で，どのように使えばよいかを判断する目を養ってください。

自動車はロボット化を目指す ソフトでも擦り合わせは必要
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080703/154273/

??テクノロジーの進化によって，自動車はこれから
単なる移動手段（モビリティ）を超えた存在になると，私たちは予測しています。

　まず，トヨタ自動車がパーソナル・モビリティというコンセプトで開発している
「i-unit」のように，一人乗りで，自動車より
もっと気軽に乗れる移動手段になることが考えられます。

　その先は，やはりロボット化が目標になると思います。
例えばトヨタやホンダがロボットを開発しているのは，そこに必然性があるのです。
具体的にどのようなロボットになるかというと，
現在の産業用ロボットとは全く違うものになるでしょう。
人間型のロボットもあるかもしれませんが，
アニメの「ガンダム」のような，
人間が乗るモビリティ系のパーソナル・ロボットが有力だと思います。

　このようなパーソナル・ロボットを造るには，
産業用ロボットと自動車の両方の技術が必要になるのではないでしょうか。
例えば，今は製品の安全性確保が非常に重要な課題となっていますが，
そもそも工業用ロボットは安全性を考えて人を近づけないようにしています。
しかし，近づけないパーソナル・ロボットでは意味がない。
では「機械と人間が最も密着して動いているものは何か」といえば自動車なのです。
従って，自動車で培った安全の考え方や技術は
ロボット造りに大いに役立つと思うのです。

　ただ，安全面を考えるとパーソナル・ロボットの開発はかなり難しい。
自動車は使い方によっては危険な機械で，
毎年，数多くの人が交通事故で亡くなっているのはご存じの通りです。
自動車が登場した100数十年前は，安全に対する考え方が現在とは全く異なっていて，
多少の危険は社会が許容することができました。
しかし，これから介護ロボットが出てきたとして，万が一，事故が起きたりすれば，
介護ロボット産業はしばらく立ち上がれなくなってしまうでしょう。

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080703/154273/p1.jpg
高田 広章
1963年生まれ。1996年，東京大学 大学院理学系研究科 情報科学専攻 博士。
1997年，豊橋技術科学大学情報工学系 講師，2001年に助教授。
2003年，名古屋大学 大学院情報科学研究科情報システム学専攻 教授，現在に至る。
TOPPERSプロジェクト 会長，組込みソフトウェア管理者・技術者育成研究会（SESSAME）理事，組込みシステム開発技術研究会（CEST）会長などを兼務。

??現在の自動車には，衝突したときに衝撃を和らげて人間を守る
クラッシャブル・ゾーンなどがあります。こうした技術をロボットに応用すれば，
人間がぶつかってもケガをしないとか，周囲に人間がいたら避けるようにする
といったことが可能ですね。

　パーソナル・ロボットの開発をしている自動車メーカーの社員が
「たとえ人にぶつかっても優しい」という言い方をしていました。自動車メーカーでは
「ぶつかる」というのは禁句ですから，私は驚きました。しかし，
そこには人にぶつかっても問題がないようにすることで，
人込みでも走れるパーソナル・モビリティを目指すという意識があるのです。
それがロボット化にもつながってくるのだと思います。

??産業構造の面で考えると，これから電気自動車（EV）が実用化されていくことで，
極端な話，モータと2次電池があれば自動車を造れるということにもなりかねない。
そうなると，自動車産業は大変ではないかと思います。

　モータと2次電池があれば自動車が造れるかというと，それは判断が難しいところです。
よく，産業を「組み合わせ型」と「擦り合わせ型」という分け方をしますが，
自動車は擦り合わせ型産業と定義されており，
単に部品を組み合わせて製品を造っているわけではありません。
もし，電気自動車は部品を組み合わせただけで品質が保てるというのなら，
モータと2次電池さえあえれば，誰でも自動車を造れるわけですが。

??少なくとも，エンジンに比べると，モータの方が擦り合わせが易しいのではありませんか。

　そうですね。そうなると，一つの可能性としては，
擦り合わせ部分が全部ソフトウエアに入ってしまうことが考えられます。
自動車のあらゆる部分が電子制御になり，擦り合わせの要素が
ハードウエアからソフトウエアへと集約されていくことになるのです。

　もちろん，ハードとソフトは一体で価値を生み出しているのですが，
大きな流れとして，これまでハードに価値が置かれていたのが，
これからはソフトに価値が移っていくということです。


インタビューの全文は，日経エレクトロニクス（2008年7月14日号）と
日経Automotive Technology（2008年9月号：2008年7月下旬発刊）に同梱される
「AT International マガジン 2008」に掲載します。

トロン技術者認定試験　学習のポイント
第4回　ミドルウエア（T-Kernel/Standard Extension，TCP/IP，他）：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080704/310150/

　今回は，T-Kernelの機能を拡張して，より高度なOS機能を実現するための
T-Kernel/Standard Extensionと，組込みシステム用に設計された
TCP/IPプロトコルスタックであるITRON TCP/IP API仕様に関する例題を取り上げます。

　例題1は，T-Kernel/Standard Extensionの概要に関する問題ですので第一区分になります。

　例題2は，少し難しくして，第二区分からの出題です。
第二区分の問題は計算や実際のプログラミングの能力が要求されます。

例題1　テーマ：T-Kernel/Standard Extensionの概要
【問題】
T-Kernel/Standard Extension（以下TKSE）の説明として，間違っているものを次の中から一つ選べ。

【選択肢】


1.TKSEはプロセス／タスク管理機能を提供する。
プロセスとは，OSがプログラムを管理する単位であり，それぞれ独立したアドレス空間を持つ。
タスクとはプログラムの実行単位であり，1つのプロセスには1つまたは複数のタスクが存在し，優先度順および時分割のスケジューリングにより並行して実行される。
2.TKSEのメモリ管理機能は，データを格納するための各種メモリ領域の管理を行う。
管理されるメモリ領域は，ローカルメモリ領域，共有メモリ領域，システムメモリ領域の3種類があり，それぞれの領域に対して指定した大きさのメモリブロックの割当て，解放等の機能を提供する。
3.TKSEのデバイス管理機能は，デバイスに対する操作の機能を提供する。
TKSEが提供するデバイス登録機能を用いてシステムに登録したデバイスを用いることができる。
4.TKSEは標準でファイルシステムを提供する。

正解（マウスでドラッグして文字を反転させてください）＝

3



【解説】
　T-Kernelは，従来のITRONの機能に相当する標準リアルタイムOSです。
T-Kernel Extensionの下において，マイクロカーネルとして利用可能なように
コンパクトに設計されています。

　T-Kernel Extensionは，T-Kernelの機能を拡張し，
より高度なOS機能を実現するためのミドルウエアです。
T-Kernel Extensionの中で，大規模アプリケーションの開発において
共通に利用されることが多い機能を集めたものがT-Kernel/Standard Extensionです（図1）。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080704/310150/zu01.gif
図1●T-Kernel/Standard Extensionの位置付け
[画像のクリックで拡大表示]

　TKSEは標準仕様としてT-Engineフォーラムから
仕様書とリファレンスコードが公開されており，誰でも無償で利用することができます。

　TKSEが提供する主な機能は以下の通りです。

メモリ管理
プロセス／タスク管理
プロセス間メッセージ
グローバル名
タスク間同期・通信
標準入出力
標準ファイル管理
イベント管理
デバイス管理
時間管理
システム管理
共有ライブラリ


　選択肢1は，プロセス／タスク管理機能に関する説明です。
TKSEはプロセス／タスク管理機能を提供しており，
プロセスとタスクに関する説明も正しいので，選択肢1は正しいことになります。

---

　選択肢2は，メモリ管理機能に関する説明です。
TKSEはメモリ管理機能を提供しており管理対象となるメモリに関する説明も正しいので，選択肢2は正しいことになります。

　ここで注意が必要なのはTKSEでは「データを格納するための」メモリを管理する機能を提供しているという点です。
割り当てられたメモリブロックへのデータの書込みと読出しは自由にできますが，
原則としてプログラムを実行することはできません。
これはアプリケーションプログラムが暴走した場合などに，バッファに格納されているデータを
誤ってコードとして実行したりすることがないようにするためです。

---

　選択肢3は，デバイス管理機能に関する説明です。

　TKSEのデバイス管理機能では，システムに登録されたデバイスを操作するための機能を提供していますが，
デバイスの登録機能は持ちません。システムへのデバイスの登録はT-Kernelのデバイス管理機能を用いて行います。

　このため，選択肢3は間違いとなります。

---

　選択肢4は，正しい説明です。

　TKSEは仮想記憶に対応しており，物理メモリが不足した場合に，
使用していないメモリページをページファイルに書き出してメモリページを破棄して，
新たなメモリ領域として割り当てる機能を有しています。
また，プログラムをファイルシステムから動的にロードして実行する機能を提供しています。
これらの機能を実現するためにはファイルシステムは必須の機能となります。

---

　本例題では「間違っているものを次の中から一つ選べ」となっていますので，
正解は3となります。

例題2　テーマ：ITRON TCP/IP API
【問題】
図2に示すような簡単な通信プログラムがITRON TCP/IP APIを用いて用意されている。
この構成のサーバに対して同時に複数の機器から接続して通信処理を実行するものとする。
同時に接続可能なクライアントの最大数として正しいものを，選択肢の中から一つ選べ。
ただし，プログラムの実行条件は以下の通りとする。

サーバの機器の起動時にtask()が呼出されてサーバを起動する。
図2の(A)において，crepの値はシステムで一意になるように調整されている。
図2の(B)において，ccep, dstaddrの値はシステムで一意になるように設定されている。
tcp_cre_xxxにおいてエラーは発生しないものとする。
startServerにおいてサーバ用のタスクの生成と起動を行う。
startServerで起動されたタスクからserverが呼出される。
REPID1，REPID2，REPID3は，システムで一意になるように調整されている。
serverに渡されるcepidは，システムで一意になるように調整されている。
serverに渡されるrepidは，startServerの引数がそのまま渡される。
void task()
{
/* 略 */
initServer(REPID1);
initServer(REPID2);
initServer(REPID3);
/* 略 */
}

void initServer(ID repid)
{
T_TCP_CREP crep;
int i;

/* crepの設定 */
(A) /* ←crepの設定は略 */

tcp_cre_rep( repid, &crep );
for( i = 0; i < 4; i++ ){
startServer( repid );
}
/* 略 */
}

void server( ID cepid, ID repid )
{
T_TCP_CCEP ccep;
T_IPV4_EP dstaddr;
ER ercd;
int i;

/* ccep, dstaddrの設定 */
(B) /* ←ccep, dstaddrの設定は略 */

tcp_cre_cep( cepid, &ccep );
while(1){
ercd = tcp_acp_cep( cepid, repid, &dstaddr, TMO_FEVR );
if( ercd < 0 ){
/* エラー処理 */
}

/* データの送受信 */

tcp_cls_cep( cepid, TMO_FEVR );
}
/* 略 */
}
図2●簡単な通信プログラム
【選択肢】


1.1台
2.3台
3.4台
4.12台
5.13台以上

正解（マウスでドラッグして文字を反転させてください）＝

4


【解説】
　TCP/IPのAPIとしては，ワークステーション用のOSでは
ソケットインタフェースが広く使われています。
しかし，ソケットの管理ブロックや，
受信したパケットをキューイングするためのメモリ領域を動的に管理する必要がある，
あるいは，メモリ領域のサイズの上限をプロトコル上からは定めることができず，
プロトコルスタック内でメモリが足りなくなる事態が避けられないなど，
組込みシステム（特に小規模なシステム）には不都合な場合があります。
そのため，ITRON TCP/IP API仕様などを採用した組込みシステム用のTCP/IPプロトコルスタックが作られています。

　ITRON TCP/IP APIでは，TCPに使う通信端点として，
相手側からの接続要求を待ち受けるためのTCP受付口（TCP Reception Point（REP）)と，
接続の端点として用いるTCP通信端点（TCP Communication End Point（CEP））を用意します（図3）。
その後，tcp_acp_cepによって，CEPを，指定したREPに対する接続要求（受動オープン）待ちにします（図4）。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080704/310150/zu01.gif
図3●REPとCEPの生成

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080704/310150/zu01.gif
図4●CEPを接続要求（受動オープン）待ちにする

　クライアント側からtcp_con_cepによってREPに対して接続要求（能動オープン）が行われると，
受動オープン待ちのCEPと接続されて待ち状態が解除され，通信できるようになります（図5）。
通信が終わったらtcp_cls_cepによってCEPをクローズし，必要であれば繰り返しtcp_acp_cepで接続要求待ちにします。
ソケットインタフェースでいえば，接続要求を受け付けるためにlistenするソケットと，
acceptによって確立された通信用のソケットに相当しますが，CEPをあらかじめ生成しておき，
REPを指定して接続要求を待つという点が，ソケットインタフェースと大きく異なるところです。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080704/310150/zu05a.gif
図5●接続する
[画像のクリックで拡大表示]

　問題では，サーバの機器の起動時にtask()が呼び出され，その中でinitServerが3回呼び出されます。
initServerではtcp_cre_repによって指定されたrepidでREPを生成し，
さらにstartSereverをループで4回呼び出し，そこでタスクが生成されます。
生成された各タスクからはserverが呼び出され，その中のtcp_cre_cepで新しいCEPを1つ生成してから，
tcp_acp_cepで指定されたREPへの接続要求を待ちます。

　tcp_cre_cepでは，接続要求を受け付ける毎にCEPが1つ利用され，
REPで接続を待っているCEPが無くなったら新たな接続要求は無視されます。
この問題では各REPで待っているCEPの数は同じであるので，
REP数×CEP数が最大接続可能数となります。
したがって，最大接続可能数は，3(REP数)×4(CEP数)＝12台となり，
選択肢4が正解となります。

---

　選択肢1は，1対1でしか通信できないと考えた場合に，
選択肢2は，1つのREPでは1つのCEPしか待てないと考えた場合に，
選択肢3は，taskからinitServerが3回コールされているのを見落とした場合に，
それぞれ誤って選択してしまう選択肢です。

---

　選択肢5は，ソケットインタフェースとの違いが理解できていない場合に間違ってしまう選択肢です。
ソケットインタフェースの場合，一般には接続要求が来る度に新しいソケットを1つ新設する実装が一般的であるため，
単純にソケットインタフェースの知識のみで解答すると選択肢5を選択してしまいます。
しかし，このプログラムでは，受動オープン→送受信→クローズが1つの実行単位として実行されており，
プログラムを正しく理解すれば，接続可能なクライアント数は同時に実行されているサーバ数を超えることはない
という結論に帰結でき，選択肢5は除外できます。

まとめ
　高度な組込み機器を開発する場合，OSとアプリケーションの中間（ミドル）に入って
様々な汎用的機能を提供する「ミドルウエア」と呼ばれるプログラムを利用する機会が多くなります。

　ミドルウエアとしては，TCP/IPに代表される各種のプロトコルスタックや，
画像処理，音声処理，暗号処理，GUIなど，様々なプログラムが用意されています。
また，T-Engineでは，プロセスプログラミングやファイルシステムなどの機能を
T-Kernel/Standard Extensionというミドルウエアとしてまとめ，
仕様書とリファレンスコードをT-EngineフォーラムのWebページにおいて無償で公開することで，
高度な組込み機器を開発しやすい環境を提供しています。

　今後，組込み機器がさらに高機能化・複雑化するのにともない，
組込みソフトウエア技術者には単にプログラムを開発する技能だけでなく，
ミドルウエアを組み合わせて効率的にシステムを構築する技術も必要となってきます。
ぜひ代表的なミドルウエアに関する知識も身につけるようにしてください。

凸版、小型で安価なＩＣタグ用リーダーライターモジュール開発:日刊工業新聞
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320080711092bjah.html

　凸版印刷は従来の約４分の１の体積で、価格が約半分の
周波数２・４ギガヘルツ（ギガは１０億）帯ＩＣタグ用リーダーライターモジュールを開発した。
第１弾として日立製作所のＩＣチップ「ミューチップ」に対応した
リーダーモジュールの評価サンプルを１０月に出荷する。
２・４ギガヘルツ帯ＩＣタグは個人認証や真贋（がん）判定などに用いられており、
小型化で使いやすくして採用事例を増やす。
価格は数台―数十台の評価用サンプルで一台当たり１万円以下にする。
０９年４月から本格販売し、０９年度に２０万台の販売を目指す。

　送信アンプや混合器（ミキサー）、復調器（デモジュレーター）などの主要部品を
７ミリ×７ミリメートルのＩＣチップにした。
モジュールの大きさは縦３０ミリ×横４０ミリ×厚さ８ミリメートル。
１チップ化したことで性能を安定させ、量産しやすくした。

（掲載日 2008年07月11日）

理化学研究所、将棋プロ棋士の後頭部に「脳ダコ」？　活性化領域を発見 - サイエンス
http://www.asahi.com/science/update/0710/TKY200807100362.html

　将棋のプロ棋士が盤面を見て考えるときに、
後頭部にアマチュアより脳が活発化する領域があることがわかった。
理化学研究所が１０日、日本神経科学大会で発表した。
理研と日本将棋連盟、富士通が共同で進める
棋士の直感の解明を目指すプロジェクトの研究の成果。
活発化した脳の一部分が大きくなるという仮説「脳ダコ」にあたる可能性もあるという。

　理研脳科学総合研究センターは、
四〜七段のプロ棋士のグループと、２組のアマチュアの計３グループを対象に
脳の働きを調べた。実戦の局面とでたらめに駒を並べた盤面を一瞬見せて、
どちらか判別させる実験では、プロ棋士は０．１秒見ただけでほとんど区別できたのに対して、
アマチュアの四、五段グループは０．５秒、初段では１秒必要だった。

　さらに、盤面を次々に見せながら
機能的磁気共鳴断層撮影（ｆＭＲＩ）装置で脳を調べたところ、
頭頂葉の背内側部と呼ばれる部分の２センチ立方ほどの大きさの領域の働きが
活発化していることがわかった。プロ棋士１１人のうち８人が活発化、
高いレベルのアマチュアも難易度が低い局面では活発化していた。

　研究チームは、活発化した領域が指のペンだこのようになる
「脳ダコ」にあたるのかの解明などを進めていく。（黒沢大陸）

↑http://www2.asahi.com/science/update/0710/images/TKY200807100367.jpg

Symbian Foundationに9社が加盟、合計31社に | 経営 | マイコミジャーナル
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/07/11/034/

フィンランドNokiaは7月10日(現地時間)、同社が中心となって設立した
「Symbian OS」ベースのモバイルプラットフォーム支援団体
「Symbian Foundation」に、新たに9社が参加を表明したことを発表した。
これにより、同Foundationの参加企業は31社となる。
モバイルプラットフォームの覇権争いに向け、勢いをつけた。

Symbian Foudationは、Nokiaが6月24日に設立を発表した非営利団体。
同Foundationは、携帯電話向けのSymbian OSに同OS向けのUIを統合した
モバイルプラットフォームをオープンソースとして提供することを目的とし、
これを共同で開発、支援する組織となる。Nokiaはこれにあたり、
英Symbianを買収する計画だ。

今回、同Foundationに加入を表明したのは、オペレータとして3(香港Hutchison)、
メキシコAmerica Movil、伊TIMの3社、サービス/ソフトウェアプロバイダのアプリックス、
フィンランドEB(Elektrobit)、英EMCC Software、
インドSasken Communication Technologies、スウェーデンTietoEnatorの5社、
それに半導体メーカーの米Marvell Technology Groupの合計9社。

Nokiaは6月24日にFoundationの設立を発表したとき、設立メンバーとして、
SymbianとNokiaのほか、米AT&T、米Motorola、NTTドコモ、韓国Samsung Electronics、
英Sony Ericsson、英Vodafoneら11社を発表、
これとは別に、11社を参加企業として発表していた。
今回9社が加わることで、加盟企業は合計32社となる。

Nokiaは今後の予定についても情報をアップデートしている。
それによると、Symbianの買収は2008年第4四半期に完了の見込みで、
Symbian Foundationの稼動は2009年前半の予定という。
貢献するソフトウェアはSymbian OSのほか、Nokiaによる「S60」、
スウェーデンUIQ Technologyによる「UIQ」を、
NTTドコモと富士通による「MOAP」の3種類のUIとなる。
Foundation加盟企業は今後、これらの技術を統合し、モバイルプラットフォームを構築する。
統合プラットフォームの最初のリリースは、2009年を見込む。

完成したモバイルプラットフォームは、Foundationが運営を開始すると同時に
加盟企業にロイヤリティフリーで提供する。
オープンソースとしての公開は、Foundation立ち上げから2年後ごろを計画しており、
現時点では2010年の6月としている。

Linuxの次世代ファイルシステムは「バターFS」!? − ＠IT
http://www.atmarkit.co.jp/news/200807/10/btrfs.html

ext3は遅く、ext4は設計が古い。SSDへの準備も不足
Linuxの次世代ファイルシステムは「バターFS」!?
2008/07/10

http://www.atmarkit.co.jp/news/200807/10/btrfs01.jpg
Linxuカーネル開発者として知られる米グーグルのアンドリュー・モートン（Andrew Morton）氏　
「ext3は……古くて遅い。次バージョンのext4も基本的にext3と同じ問題を抱え込んでいる。
ext4で解決されるext3の欠点は一部に過ぎない」。
7月9日にLinux Foundation Japanの主催で行われたシンポジウムで講演した米グーグルのアンドリュー・モートン氏は、
こう話し、現在Linuxはファイルシステムに課題を抱えていると指摘する。

　Linuxで使われているファイルシステムにはいろいろあるが、
現在最も広く使われているのはext2の後継として開発された
ext3と呼ばれるファイルシステムだ。
耐障害性のあるジャーナリング・ファイルシステムとして、ext3以外にも
JFS、ReiserFS、XFSなどがLinuxでサポートされているが、
これらはデ・ファクト・スタンダードとして利用されているext3に比べるとマイナーな存在だ。
「XFSはパフォーマンスは良いが、サポートが十分ではなく、
ベンダがサポートしたり機能を拡張したりするのが難しい」（モートン氏）。

Btrfsがわれわれすべてを救ってくれる
　順当な進化となるext4はext3の欠陥を引き継いでいるうえに、
「開発テンポは非常に遅い」（同氏）。こうした事情からモートン氏が期待をかけるのが
「Btrfs」（バターFS）だ。「Btrfsがわれわれすべてを救ってくれることを望んでいる」

　Btrfsはもともとオラクル在籍のカーネル開発者、
クリス・メイソン（Chris Mason）氏が開発したもので、
現在GPLライセンスの元にオープンソースで開発が進められている。
メイソン氏はオラクルが提供するテクノロジ関連のポッドキャストチャンネル
「OTN TechCasts」で行ったインタビュー（mp3）の中で、
Btrfsを開発した動機について次のように述べている。
「ext3で大きなディスク上にファイルシステムを作ることは簡単だが、
大量のデータを管理するのは難しい。
ディスクやデータのエラーを処理し、一貫性を保つのは極めて困難だ」。
ext3でも16TBのファイルシステムは作成できるが、
ファイルシステムの検査・修復を行うのは事実上不可能というほど時間がかかるという。

　Btrfsに取り入れられる機能としてメイソン氏は、
スナップショット、オンライン・ファイルシステム・チェッカー、
オンライン・デフラグメンテーション、オンライン・リサイズ、
オブジェクトレベルでのストライピングとミラーリング、マルチデバイスサポート、
ファイルシステム全体でのバリデーションや圧縮の機能を挙げる。

　これらの機能はサン・マイクロシステムズのSolaris OSで標準となっている
ファイルシステム「ZFS」と共通した項目が多い。この点についてメイソン氏は
「ええ、かなりの部分が共通しています。
その理由の1つはZFSもBtrfsも同じような時期に開発したものだから
という事実に由来します」。
メイソン氏によればXFSですら、
古いUFS（Unix File System）のスタイルを踏襲しているもので、
ZFSやBtrfsは“コピー・オン・ライト”と呼ばれるテクニックをベースに
設計された新しい世代のファイルシステムだという。

　メイソン氏はミドルレンジサーバで良く使われているext3を置き換えることを
主眼にしていると話す。

　ext2、ext3、ext4と後方互換性を保ったまま拡張してきたファイルシステムは限界のようだ。
一方、Linuxで使える高機能な次世代ファイルシステムは、
どれも主流となるほど求心力を持たなかった。
サンのZFSはライセンスの互換性がないため、Linuxカーネルに取り入れられず、
今のところユーザー空間で動かすモジュールになっている。
また、パフォーマンスの良さや先進的機能の実装で知られるReiserFSは、
開発の中心メンバーだったハンス・レイザー（Hans Reiser）氏が妻を殺害した容疑で
2008年4月に第一級殺人罪の評決を受け、その後、2008年7月7日に司法取引に応じて
罪状を認めたことから、長らく不安視されてきたReiserFSの次期バージョン、
Reiser4の開発の先行きはますます不透明さを増している。

　こうした背景から、GPLベースの
高機能な次世代ファイルシステムが待望されているのだろう。
メイソン氏はBtrfsの機能をリストアップしてプロジェクトを発表したとき、
開発者コミュニティから「予想したよりはるかに大きな反響があった」という。

　現在のところ、Btrfsがext3を置き換えて主流となっていくかは分からない。
モートン氏は「私が知る限り、オラクルが保証していたほど外部の開発者が関わっていない。Btrfsをメインラインにマージすればいいのかもしれない」と開発プロセスの問題も指摘する。

　モートン氏はファイルシステムに関して、別の問題も指摘する。
「SSDに対して準備ができていないうちに、市場でSSDがあふれかえり、
Linuxの対応が遅れるかもしれない」（モートン氏）。
ドライブが回転するハードディスクと、
可動部がなくランダムアクセスに強いSSDとでは物理的特性がまったく異なる。
このため、SSDを明示的にサポートするファイルシステムが必要だという。

　モートン氏は講演の中で、ファイルシステムの話題のほかにも、
Linux開発ツリーとパッチ管理の問題、トラブルの多いx86アーキテクチャの問題、
リアルタイムカーネルがメインラインに統合されつつあること、
仮想化関連ではKVMサポート関連で頻繁な変更があること、
システムの挙動を監視・分析するTrace関連がホットトピックとなっていること
などに触れた。

窓の杜 - 【REVIEW】GUIでパーティションを編集できるフリーソフト「EASEUS Partition Manager」
http://www.forest.impress.co.jp/article/2008/07/11/easeuspm.html

Windows上で動作しマウスのドラッグ操作で自在にパーティションを編集可能

「EASEUS Partition Manager Personal Edition」v1.6.4
http://www.forest.impress.co.jp/article/2008/07/11/easeuspm_1r.html

パーティションを新規作成する際は、ダイアログ上からマウスのドラッグ操作でサイズを設定できる
http://www.forest.impress.co.jp/article/2008/07/11/easeuspm_2r.html

　「EASEUS Partition Manager Personal Edition」は、
Windows上からGUIで自在にパーティションを編集できるソフト。
Windows 2000/XPに対応するフリーソフトで、家庭内でのみ無償で利用可能。
作者のWebサイトからダウンロードできる。

　本ソフトを利用すると、ドライブ内のデータを破壊することなく
パーティションの作成・削除・サイズ変更などが可能。
パーティション編集ソフトには、一度CD-Rにソフトを書き込むなどして、
CDから起動して利用するタイプのものもあるが、本ソフトはそのような手間を必要とせず、
Windows上から直接利用できるのが特長。

　また、OSがインストールされたパーティションの編集も可能。
作成したパーティションはNTFS/FATでフォーマットできるほか、
ドライブレターを割り当てることも可能。
作者によると、20GBから800GBまでの容量をもつHDDに対応するほか、
ハードウェアRAIDが構築された環境でも動作するとのこと。

　メイン画面には、ディスクごとに各パーティションが帯状のグラフで表示されているほか、
各パーティションの詳細情報も見やすくリスト表示されている。
グラフ上の個々のパーティションはマウスのドラッグ操作でサイズの変更が可能で、
編集後のパーティション構成を視覚的に把握しながら作業できる。

　パーティションの編集は、メイン画面のグラフ上やリスト上から任意のパーティションを選択して、
メニューやツールバーから作業内容を選択する仕組み。
パーティションの作成作業を選択すると、帯グラフが用意されたダイアログが開き、
マウスのドラッグ操作で新規パーティションのサイズを指定できる。

　編集した作業内容は、“Pending”（保留）状態として保存され、画面左のサイドバーから確認できる。
保留中はいつでも［Undo］ボタンで元に戻したり、
［Discard］ボタンでリセットすることが可能。
これらの作業内容は、［Apply］ボタンを押すことで
初めて実際のファイルシステムに反映される。
ただし、OSがインストールされたパーティションを編集した場合のみ、
編集を反映させる際にOSの再起動が必要になるので注意。

［Apply］ボタン押すと作業内容が実際のファイルシステムに反映される 　
http://www.forest.impress.co.jp/article/2008/07/11/easeuspm_3r.html

OSがインストールされたパーティションを編集した場合のみ再起動が必要
http://www.forest.impress.co.jp/article/2008/07/11/easeuspm_4r.html

　なお、商用で利用する場合は
Windows 2000 Server/2000 Advanced Server/Server 2003にも対応した
上位版「EASEUS Partition Manager Server Edition」（99.95米ドル）などを
購入する必要がある。

【著作権者】CHENGDU YIWO Tech Development Co., Ltd.
【対応OS】Windows 2000/XP
【ソフト種別】フリーソフト（家庭内利用のみ）
【バージョン】1.6.4（08/06/27）

□FREE EASEUS Partition Manager: Hard disk partition Software for PC and Servers. Resize, Move, Create, Delete and Format partitions
http://www.partition-tool.com/

（柳 英俊）

「EASEUS Partition Manager Personal Edition」v1.6.4
http://www.forest.impress.co.jp/article/2008/07/11/easeuspm_1r.jpg

パーティションを新規作成する際は、ダイアログ上からマウスのドラッグ操作でサイズを設定できる
http://www.forest.impress.co.jp/article/2008/07/11/easeuspm_2r.jpg

［Apply］ボタン押すと作業内容が実際のファイルシステムに反映される
http://www.forest.impress.co.jp/article/2008/07/11/easeuspm_3r.jpg

OSがインストールされたパーティションを編集した場合のみ再起動が必要
http://www.forest.impress.co.jp/article/2008/07/11/easeuspm_4r.jpg

パーソナルメディア、機密漏洩防止などに役立つ機能強化したデータ完全消去ソフトを発売
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=194548&lindID=1

シリアルＡＴＡなど対応機種を拡大した「ディスクシュレッダー３」を発売開始

〜　個人情報保護、機密漏洩防止に役立つデータ完全消去ソフトが大幅機能強化　〜


　パーソナルメディア株式会社（代表取締役：松為彰、本社：東京都品川区、資本金１，０００万円）は、
パソコンのハードディスク内のデータを完全消去するソフトウェアの
新製品「ディスクシュレッダー３」シリーズを、７月１８日より発売開始いたします。
「ディスクシュレッダー３」の価格は税込１０，５００円からで、
ここ数年で急速に普及したシリアルＡＴＡ接続のハードディスクにも対応しております。

　２００５年４月には個人情報保護法が施行され、
個人情報の管理や漏洩防止に対して、
積極的な取り組みが求められるようになりました。
その一方で、昨今の環境問題を背景として２００１年から施行されている
パソコンリサイクル法（資源有効利用促進法）により、
パソコンのリサイクルやレンタルによる利用も活発化しております。
こういった背景から、パソコンの利用者が替わる際に必須となる
データ消去に対するニーズが急速に高まっており、
ＩＴのセキュリティ分野における最重要課題の一つに挙げられるまでになりました。
データ消去の需要に対しては、有償で作業を請け負う
データ消去サービスも実施されておりますが、
自分自身で処理する安心感や手軽さから、
データ消去ソフトの利用にも多くのメリットがあります。

　「ディスクシュレッダー３」の旧バージョンであるデータ消去ソフト
「ディスクシュレッダー」「ディスクシュレッダー２」は、
２００１年３月の発売開始以来、
利用回数に制限を設けないという画期的なライセンス制度や
シンプルなキー操作による使いやすさが支持され、
日本を代表する数多くの企業をはじめ、
官公庁や自治体、セキュリティ意識の高い個人の方など、
広範囲なお客様に多数のご利用をいただいてきました。
さらに、データ消去サービスを実施している企業や中古パソコンを取り扱う企業にも、
データ完全消去ソフトとして多くの採用実績がございます。

　今回発売となる「ディスクシュレッダー３」は、
従来の「ディスクシュレッダー」でご好評をいただいた
ライセンス制度や使いやすさをそのまま維持しつつ、
数年前から普及を始めたシリアルＡＴＡ接続のハードディスク（ＳＡＴＡ−ＨＤＤ）を搭載した
パソコンにも対応し、対象機種を大幅に拡大した製品です。
もちろん、従来のＩＤＥ接続ハードディスクにも対応しており、
消去対象となるパソコンの新旧を問わず、幅広くご利用いただけます。

　「ディスクシュレッダー３」の消去対象となるパソコンには、
古いＷｉｎｄｏｗｓやＬｉｎｕｘなど、どのようなＯＳが入っていても構いません。
また、そのＯＳが正常に動作しない状態であっても構いません。
「ディスクシュレッダー３」では、パソコンに入っているＯＳを全く使わず、
フロッピーディスクまたはＣＤ−ＲＯＭから起動し、
ハードディスクのすべての区画の内容を完全に消去します。
コンパクトなプログラムで高速かつ軽快な動作を行うため、
本製品では組込み向けリアルタイムＯＳ
「ＰＭＣ　Ｔ−Ｋｅｒｎｅｌ／ｘ８６」を使用しています。
このＯＳは、トロンプロジェクトの成果の一つである
「Ｔ−Ｋｅｒｎｅｌ」を当社がパソコン上に移植したものです。


◇製品ラインナップ

【ディスクシュレッダー３・ライト】ＦＤ版・ＣＤ−ＲＯＭ版　（税込価格：１０，５００円）
　消去方式を「乱数１回書き込み」に固定してシンプルな操作を実現したエコノミー版です。
なお、１０枚以上を一括でご購入いただく場合は別の消去方式を選べる
「ユーザーズ・チョイス」制度もご用意しています。

【ディスクシュレッダー３・スタンダード】ＦＤ版・ＣＤ−ＲＯＭ版　（税込価格：３１，５００円）
　「乱数１〜５回書き込み」と「ＮＳＡ推奨方式」の合計６通りの消去方式を選択できる、
スタンダード版です。

【ディスクシュレッダー３・スーパー】ＦＤ版・ＣＤ−ＲＯＭ版　（税込価格：６３，０００円）
　スタンダード版の消去方式に加え、９回までの乱数の書き込みや、
米国防総省、米海・陸・空軍での消去方式、グートマン推奨方式など、
さまざまな消去規格に準拠した消去作業が可能な機能強化版です。

【カスタム製品】
　大量のパソコンを効率よく処理するために起動後のキー操作を一切不要とした
「フルオート版」や、操作画面を英語にした「英語版」など、
お客様のニーズに合わせた幅広いラインナップをご用意しております。


◇製品仕様

　表１　「ディスクシュレッダー３」の動作条件と消去できるハードディスク

　ＰＣ／ＡＴ互換機（ＤＯＳ／Ｖパソコン）（＊１）（＊２）
　　　＊　Ｉｎｔｅｌ　Ｃｏｒｅ、Ｐｅｎｔｉｕｍ、Ｃｅｌｅｒｏｎ、４８６ＳＸ／ＤＸプロセッサ（互換ＣＰＵ含む）
　　　＊　４ＭＢ以上のメモリ
　　　＊　日本語または英語キーボード（マウスは不要）
　　　＊　ＶＧＡ（６４０×４８０ドット）仕様以上のグラフィック機能
　　　＊　システム起動に対応したＣＤ−ＲＯＭまたはＦＤドライブ
　　　　　内蔵のＣＤ−ＲＯＭ／ＦＤドライブ、ＵＳＢ接続の外付けＣＤ−ＲＯＭ／ＦＤドライブ（＊３）

　消去対象ハードディスク
　　　＊　ＩＤＥおよびＥＩＤＥのＡＴＡタイプ、シリアルＡＴＡタイプ（＊４）
　　　　　　１３７ＧＢ以上の容量にも対応
　　　　　　区画（パーティション）やファイル形式、内蔵のＯＳは任意。
　　　　　　消去対象ハードディスクの台数は合計８台まで。

（＊１）　ディスクシュレッダー３の動作には、パソコンのＢＩＯＳやブート方式、
チップセット（ハードディスクのコントローラ）、
ハードディスクの種類などへの依存性があり、
すべての機種での動作を保証しているわけではありませんのでご注意ください。

（＊２）　Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ、ＰＣ−９８００シリーズ、ＦＭ−Ｒシリーズ等には対応しておりません。
また、特殊な周辺機器が接続されている場合や、
ＢＩＯＳの設定が特殊な場合には、正常に動作しない場合があります。

（＊３）　ＳＣＳＩやＩＥＥＥ１３９４（ｉ．ＬＩＮＫ）接続のＣＤ−ＲＯＭドライブは非対応です。

（＊４）　ＳＣＳＩや特殊ＩＤＥアダプタ接続のハードディスクについては対応していません。
また、ＵＳＢ接続のハードディスクや外付けハードディスクには対応していません。

■■■補足資料■■■

◇「ディスクシュレッダー３」の特長

・消去対象パソコンの状態やＯＳには無関係
　フロッピーディスクまたはＣＤ−ＲＯＭから起動でき、
パソコン上にどんなＯＳがイ ンストールされていても、
完全にハードディスク内容を消去できます。

・新旧のパソコンで幅広く動作
　Ｗｉｎｄｏｗｓ　９５　の時代のパソコンからシリアルＡＴＡ接続のハードディスクを搭載した
最近のパソコンまで、幅広い機種に対応しています。

・日本語表示で簡単操作
　操作はシンプルで簡単です。また、画面メッセージはすべて日本語表示されるので、
安心してお使いいただけます。

・一括消去
　複数のパーティションや２台目以降のハードディスクも一挙に消去します。

・利用回数無制限
　１枚のメディアで何回でも、何台でも消去処理が可能です。
メディアごとに利用回数を管理する必要がありません。

◇ディスクシュレッダーが必要となる理由

　パソコンのハードディスク内にいったん記録されたデータは、
「ごみ箱」に入れたり、「ごみ箱を空にする」といった操作を行っても、
実際には消えておりません。また、ハードディスクを初期化する
「フォーマット」を行っても消えておりません。
これらの操作により、データ本体の格納場所を示す
管理情報（目次に相当する部分）が消去されるため、
通常の操作でこれらのデータを読むことはできなくなりますが、
データの本体はハードディスク内に残ったままです。
このため、市販のデータ復元ソフトを使えば、
消したはずのデータが簡単に復元できてしまいます。

　実際、データを消去したはずの中古パソコンやリサイクルパソコンから
個人情報や機密情報が流失し、大きなニュースになったことが過去に何度かあります。

　ディスクシュレッダーでは、データの本体が記録されていた部分も含めて、
ハードディスクのすべての領域に無意味なデータを書き込むことにより、
以前に記録されたデータに関するあらゆる痕跡を抹消します。


◇画面写真

図1 ディスクシュレッダー3・スタンダードの起動画面
http://www.disksh.com/img/start_s.png

図2 警告画面
http://www.disksh.com/img/warning_s.png

図3 消去証明の表示画面
http://www.disksh.com/img/cert_s.png

◇参考情報

　社団法人　電子情報技術産業協会　（ＪＥＩＴＡ）
　「パソコンの廃棄・譲渡時におけるハードディスク上のデータ消去について」のガイドライン
　　http://it.jeita.or.jp/perinfo/committee/pc/HDDdata/

■ＴＲＯＮは"Ｔｈｅ　Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ　Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ　Ｎｕｃｌｅｕｓ"の略称です。
■ＴＲＯＮ，Ｔ−Ｋｅｒｎｅｌはコンピュータの仕様に対する名称であり、特定の商品を指すものではありません。
■ディスクシュレッダー（Ｒ）、Ｄｉｓｋ　Ｓｈｒｅｄｄｅｒ（Ｒ）はパーソナルメディア株式会社の登録商標です。
■本資料に記載の製品仕様、外観イメージ、価格などは、発表日現在のものです。
　最終的に販売される製品では変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。ご購入の際は、最新情報をご確認ください。

［住まいの未来］（２）家事・防犯…ロボ自在 : ニュース : ホームガイド : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://home.yomiuri.co.jp/news/20080723hg05.htm

　木の香りが漂う床の上を、ソファでくつろぐ人に向かって、
コーヒーを載せたワゴンがひとりでに動き出した。
台所とリビングを区切る間仕切りも、滑るように開いていく。

　「動くワゴン」の正体はロボットだった。
床下に埋め込んだＩＣタグ（電子標識）とＧＰＳ（全地球測位システム）で、
自分の位置を確認しながら室内を自在に移動する。

　自然に動いたように見えた間仕切りもコンピューターが制御する。
食事をするのか眠るのか、使い方に合わせて部屋のかたちと間取りが変えられる。

　ここは岐阜県各務原市にある早稲田大の
ＷＡＢＯＴ―ＨＯＵＳＥ（ワボットハウス）研究所。
建築学とロボット工学の研究者が集まり、ハイテク機能をデザインした住まいを追究する。

　「この実験室は、１枚の障子で部屋を仕切る日本家屋の伝統から生まれた未来の姿です」
と、所長の菅野重樹教授が胸を張った。

　ロボットとコンピューター技術を住まいに入れる動きが盛んだ。
安川電機（北九州市）は昨年から、福岡県などが建設した実験住宅に
身長１・３メートルの歩行ロボットを持ち込み、洋服掛けから服を持って来させるなどの
テストを繰り返した。

　トヨタ自動車は昨年、ロボットを中核事業に育てる方針を打ち出した。
住宅の中で家事援助など高齢者の手助けに活躍する家庭用ロボットの開発が
柱の一つという。「基本技術は２０１０年代前半までに確立を目指す」と、
荻野優・パートナーロボット部長は話す。

　鉄腕アトムのような万能ロボットと同居するのはもう少し先だが、
空調管理や侵入者の監視など、住まいがロボットのようになる時代は始まろうとしている。

　「雨が降り出せば窓を閉め、朝がくるとカーテンを開けてくれる。
家自体が周りの状況を認識して最適な環境をつくるようになる」

　コンピューターの基本ソフト「トロン」の開発で知られる
坂村健・東大教授は、近未来の住宅の姿をこう予測している。

　家族のかたちが小さくなり、一人暮らしも増える。
一人一人の負担が増していくので、住まいのロボット化は必ず進むという。

　「近所の異変は住宅同士を結ぶ通信機能でキャッチするなど、
機械が人間の肩代わりをする流れは地域にも及ぶだろう」と坂村教授。
少子高齢化と家族の変化を映す未来の住宅。社会の姿も変えるかもしれない。

（2008年7月23日 読売新聞）

〈數位時代〉人+藝術+科技=悠��?東京
http://news.cnyes.com/dspnewsS.asp?rno=14&fi=%5CNEWSBASE%5C20080702%5CWEB1254&vi=33815&sdt=20080630&edt=20080702&top=50&date=20080702&time=14:35:08&cls=index1_totalnews

〈數位時代〉人+藝術+科技=悠��逛東京
數位時代提供
2008 / 07 / 02 星期三 14:35 寄給朋友 友善列印

副標：東京中城U化藝術導覽最照顧觀光客
外國觀光客到東京旅遊，如果租用東京中城提供的U化藝術導覽服務，
就能以慢遊深入了解東京。這項系統可以感測使用者位置、顯示藝術品相關資訊，
還將重要叉路做成圖像避免迷路，未來這項技術將拓展到東京更多觀光據點。

為什麼本來應該要完全放鬆的旅行，還被導遊催促著「快一點」？
如果租用東京中城（Tokyo Midtown）提供的Ｕ化藝術導覽服務，就沒有人會催促你。
不僅如此，這位導遊會說日、英、中、法、韓五種語言，自動感測你的位置，
當你走到一項藝術品旁邊時，它就會提供相關資訊，包括藝術家的問候。
這麼完美的導覽員，不是真人，也不是機器人，而是Ｕ化藝術導覽（ubiquitous art tour）。

這項技術是以ucode晶片，透過東京中城五百個收發器（ubiquitous marker），
利用紅外線與無線區域網路（LAN），讓終端器（ubiquitous communicator）可以接收相關的資訊，
然後使用者以專用的終端器進行藝術導覽。

管理東京中城的三井不動產東京中城事業部經理市川俊秀表示，
這項科技的應用不僅使用在東京中城的Ｕ化藝術導覽，並廣泛使用在東京中城內工作的管理。
例如從業人員與警衛人員可以透過終端器，了解各樓層的使用情形與巡邏狀態，隨時保持安全的環境。

※幫助觀光客漫遊東京

「Ｕ化藝術導覽」從去年六月起，在東京中城提供觀光客租用。
這項藝術導覽包括中城內不同主題（藝術、建築、庭院等）、不同時程（四十分鐘至兩小時）的七個導覽行程選項。

七個行程因應使用者的參觀時間、參觀需求與天候因素，透過觸控螢幕的操作，
可以一邊鑑賞東京中城裡的藝術，一邊看著終端器顯示的天氣資訊、位置地圖、導覽資訊與現在位置的圖像，
即使初次來到東京中城的外國觀光客，也不用擔心迷路而錯過觀光重點。

這項導覽系統還能感測使用者的位置，並引導使用者到藝術品介紹定點，
到了定點後即將相關資訊顯示在螢幕上，包括聲音、圖片、文字，
以及藝術家製作藝術品的情形與專訪的影像等。為了防止使用者在龐大的商業設施裡迷路，
Ｕ化導覽系統將重要的叉路或容易迷路的地方做成圖像，當使用者接近這些地方時，
圖像就會在螢幕上提醒使用者避免迷路。

這項令人讚嘆的Ｕ化藝術導覽系統為?村健（Ken Sakamura）
ＹＲＰ研究所（YRP UNL）協助東京推動Ｕ化計畫中的一個項目，
未來將會拓展到東京觀光客較多的觀光據點，包括銀座、上野動物園等地，
讓外國觀光客以慢遊更深入了解東京。

A到A+：成功品牌再進化 2008年國際品牌論壇

更多精采文章請見7月1日出刊《數位時代》，全省書店及便利超商熱賣中！

《數位時代》撰文＝文及元

RFID Journal - - RFID (Radio Frequency Identification) Technology News & Features
http://www.rfidjournal.com/article/articleview/4204/1/1/

SimplyRFID Upgrades Its Service By Upgrading Its Tag

The logistics and security services provider has switched to Avery Dennison AD-224 RFID inlays to increase read range, data storage and security.

By Claire Swedberg

July 18, 2008?SimplyRFID, a Virginia RFID logistics supplier and provider of an RFID-based security service
for the U.S. Department of Defense (DOD), as well as for commercial firms that sell electronics equipment or other high-value products,
is offering a new upgraded asset-tracking tag to its customers.

This tag, according to the company, will increase read range beyond that of most UHF Gen 2 tags,
as well as add security with a serial number added to each tag and provide memory for data storage.
The additional memory and improved read range will help customers employ the passive UHF Gen 2 tags not only to know
if a product or asset is in the facility, but also to pinpoint its location and movement within a few feet, and with a higher read rate.

Carl Brown
The DOD is the first customer to use the upgraded tag, which SimplyRFID's president, Carl Brown, says he is currently offering at the same price as his company's previous tag.
SimplyRFID's passive Gen 2 Pro-Tags and Nox-1 Asset Tracking tags contain the new Avery Dennison AD-224 RFID inlay, says Wayne Baker,
Avery Dennison's product manager, making SimplyRFID one of the first users of the new inlay.

The AD-224 contains NXP Semiconductors' Ucode G2XL or G2XM chip (see NXP Boosts EPC Gen 2 Tag Memory, Performance).
The version of the AD-224 SimplyRFID utilizes contains the G2XL chip, with 240 bits of EPC memory,
though Brown says he eventually plans to employ the G2XM, which offers an additional 512 bits of user-programmable memory.

According to Brown, SimplyRFID began testing the new AD-224 RFID inlay in April 2008, in the company's office and warehouse.
As far as passive Gen 2 RFID technology goes, he says, he found that it was more reliable, offered a longer read range and was more durable than any similar inlays on the market.

Brown claims SimplyRFID's testing found a 40-foot read average, and that his company's tags
are now able to read at about 10 to 20 percent greater range than previous tags SimplyRFID offered,
or than other Gen 2 tags on the market. Now, Brown indicates, his firm will sell only the new higher-functioning tags,
which he says may increase average read rates to about 99 percent (the previous tags averaged a read rate of 97 percent).

SimplyRFID's NOX system includes RFID interrogators that can be embedded in walls,
as well as surveillance cameras that can be hidden if so desired by a user.
The system thus enables users to track theft or other undesirable behavior on their property
(see Companies, Agencies use Clandestine RFID Systems to Catch Thieves).

"Nox is about asset tracking?finding assets no matter where they are," Brown says.
"The worst thing that can happen is the customer losing faith because a tag fails to read. It really becomes an issue."
Therefore, he states, the tag's improved read range makes it that much more valuable.
The tag is about 0.5 inch wide by 4 inches long and can be attached to high-value items for tracking throughout the supply chain,
as well as for security purposes. SimplyRFID customers can employ RFID tags, for instance, to ensure items are not stolen from a warehouse by employees.

"Historically," Brown says, "the EPC Gen 2 products were used for more finite purposes, with reads under 20 feet. With the latest chip,
he adds, by taking advantage of the chip's increased power, the industry can extend its read range and further enable the tag to be employed not just for asset tracking,
but to actually pinpoint locations. "It's a big shift," he says, "and I think it will create a new direction for the industry."

At present, Brown says, with the AD-224 inlays, SimplyRFID's tags are powerful enough to capture tag ID numbers in a 900-square-foot area with one reader,
creating 12- by 12-foot antenna zones so that if a tag is moved within that zone, a user can recognize that movement.
"We can usually cover?reliably?a 20- by 20- by 10-foot cube with a single antenna," Brown states.
"A single four-antenna reader system covers an average 40- by 40-foot room?1,600 square feet."

There are, however, numerous features the tag offers that SimplyRFID does not yet plan to take advantage of, Brown says, adding
that the company will have to wait for reader technology to catch up first. For example, he adds, the G2XM chip comes with 240 bits of EPC memory and 512 bits of user-programmable memory.
For added security, it also has a 32-bit unique serial number (otherwise known as a tag ID, or TID), in addition to an EPC number. Because EPC numbers can be duplicated, Brown notes,
this feature is of interest to his clients who could use the chip's serial number to link with the EPC number and require a password to read that serial number using a "read protect" command.

"We're always looking to maintain the state-of-the art technology," Brown says, though in this case, the chip is ahead of the reader industry
that cannot yet accommodate the extended memory; most Gen 2 readers, he claims, would not be able to read the stored data on the tag, or the added serial number.
Baker agrees, commenting that the chip industry often leads the reader industry in new technology, but that in coming months,
interrogator manufacturers can be expected to develop reader firmware to read the new tag. Like the transition to Gen 2 passive tags, Brown believes
the reader industry will soon begin providing firmware upgrades, enabling interrogators to work with the new chip technology.

【ATI2008】デンソー、「究極のソフトウエア開発はコードを新規に作らないこと」 - Automotive Technology - Tech-On! http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080728/155545/

【ATI2008】デンソー、「究極のソフトウエア開発はコードを新規に作らないこと」
ソフトウエア 開発ツール 組み込み 研究開発 標準化 自動車 品質・信頼性
2008/07/28 18:37

図◎デンソーの岩井明史氏の講演。

　デンソーは「AT International 2008」の講演会「ATIフォーラム」で、ソフトウエア開発の取り組みについて解説した。
電子プラットフォーム開発部主幹の岩井明史氏が「車載電子制御システムにおけるソフトウェア技術動向」と題して講演したもの。

　岩井氏は、ソフトウエアの品質に求められる特性として、機能性（Functionality）、信頼性（Reliability）、使用性（Usability）、効率性（Efficiency）、保守性（Maintainability）、移植性（Portability）などがあるとした。

　これらの中で、車載組み込みソフトウエアで最も重要なのは、信頼性と効率性とした。
これらの性能を高めるには「一度開発したソフトウエアは、徹底的に再利用する。
究極の姿は新規にコードを作らないこと」と展望を示した。
　
　同社は、信頼性と効率性を高めるために、開発組織の改変やソフトウエアの基盤であるソフトウエアプラットフォームの導入を進めている。
2008年1月には、複数の事業部に対して横断でソフトウエアプラットフォームの導入支援や開発環境の整備を担当する電子プラットフォーム開発部を設立した。

　会場からは、欧州の標準化団体AUTOSARが進めているソフトウエアプラットフォームについて質問が相次いだ。
「ソフトウエアプラットフォームの導入でリアルタイム性は確保できるのか？」、という質問には同氏は「非常に重要な課題」とした上で、
「上流工程のモデル設計時に処理時間などを組み込むことなどが考えられるが、AUTOSARでは現段階で具体的な検討は始まっていない」と答えた。

　また、AUTOSARが示す車載マイコンの仮想化については
「車載マイコンはメーカー固有の機能が多く、現状では、一般的な機能を仮想化するレベルにとどまっている」と説明した。

Reaaliaikaa ubicom-tekniikkaan
http://www.prosessori.fi/uutiset/uutinen2.asp?id=52196

VTT ja Tokion yliopiston Sakamura-laboratorio allekirjoittavat juhannuksen aikoihin yhteistyösopimuksen
reaaliaikaisten käyttöjärjestelmien sekä jokapaikan tietotekniikan (ubiquitous computing) tutkimuksesta.

Tutkimus liittyy TRON-käyttöjärjestelmään (The Real-Time Operating System Nucleus), joka on eräs maailman
yleisimpiä reaaliaikaisia käyttöjärjestelmiä. Sitä käytetään yleisesti muun muassa kuluttajaelektroniikan
tuotteissa, kuten esimerkiksi useimmissa japanilaisissa digikameroissa, kodinkoneissa ja autoissa.

TRON-käyttöjärjestelmän on kehittänyt Tokion yliopiston professori Ken Sakamura ja hän myös johtaa
Ubiquitous Networking laboratoriota ja T-Engine Forumia. T-Engine Forum edistää TRON-järjestelmiin
pohjautuvien teknologioiden käyttöä ja standardointia.

T-Engine on avoin, standardisoitu reaaliaikakäyttöjärjestelmän kehitysympäristö, jonka avulla voi rakentaa
jokapaikan tietotekniikkaa. Se sisältää TRON:in turva-arkkitehtuurin, joten sen avulla voi kehittää
sovellusjärjestelmiä, joissa on vahva verkkoturva.

TRON-määrittelyt ovat vapaasti käytettäviä mutta ne ovat enemmän suunnitteluratkaisujen ja
käyttöjärjestelmärajapinnan määrittelyjä kun taas esimerkiksi perus-Linux on käyttöjärjestelmän ytimeen liittyvä osio.

- Veijo Hänninen

晶彩科技宣布跨足RFID標籤領域 年?能目標6億個標籤 http://www.digitimes.com.tw/n/article.asp?id=0000100389_K4Y4YQHR79XT3GL55LUHV

國內專注於TFT-LCD檢測及量測系統設備的晶彩科技日前表示，
該公司已經建置完成無線射頻識別系統(RFID)之天線/Inlay/標籤的生產線，
即將正式投入RFID標籤的製造，提供年產能6億個標籤的OEM及ODM製造服務。
晶彩表示，目前RFID產業的最大成長障礙是標籤的成本太高，使得應用一直無法大量推廣。
Wal-Mart提出的5美分成本一直是產業的夢想，也是RFID產業大幅起飛的前提，
晶彩投入RFID標籤的製造就是為了滿足整個RFID標籤成本的要求。

晶彩目前已完成的RFID標籤生產線建置，
包括RFID天線製造、RFID Inlay的製造、及高速標籤的壓合生產線。
在天線方面，晶彩已成功開發專利的RFID天線電鍍製程，
是業界首創採用將天線圖案以導電膠網印在PET的基材上，
然後在以電鍍方式鍍上約5um厚度的銅，形成RFID天線的正式量產線，
效能與傳統蝕刻銅製程的天線幾乎完全相同，但其成本將降低50%以上。

在RFID Inlay方面，晶彩採用目前製造良率最高的IC的覆晶封裝製程，
先在PET的電鍍銅天線上點上異方性導電膠膠(ACP)，將RFID IC以覆晶封裝方式黏在ACP膠上，
再經過8-10秒的熱壓即可形成 RFID Inlay。此 RFID Inlay再經由高速的標籤壓合製程，
即可形成各式各樣的RFID標籤，包括貼紙、票卡或航空行李條等。
晶彩的高速的標籤壓合設備採用目前業界最高速的bielomatik設備，每分鐘標籤生產的速度可高達90米。

在RFID IC的選用上，晶彩將採用NXP的RFID Chip UCODE為主，
同時提供以UCODE規格設計的各種應用天線，
包括一般適合應用在紙箱Dipole設計的遠距離天線(7-10M)、中距離天線(2-4M)，
適合應用在棧板Dual-Dipole設計的遠距離無方向性天線(7-10M)等。

針對其他的RFID IC如 Impinj、TI、STMicroelectronics等，晶彩亦可以提供OEM製造服務，
若有特別的應用環境需求，晶彩科技的RFID部門亦可以為客戶的天線作調整或重新設計，
以�揄ﾁ整體標籤的訊號靈敏度及�搓よ､取率。

Прогноз космической погоды на страже WLAN и GPS
http://www.3dnews.ru/news/prognozi_zashityat_besprovodnie_seti_i_gps_ot_prevratnostei_kosmicheskoi_pogodi-563618/

Японский национальный институт
информационных и коммуникационных
технологий (National Institute of Information and Communications Technology, NICT)
разработал комплексный симулятор космической
погоды, который в цифровом виде воспроизводит
состояние областей от поверхности Солнца до
верхних слоев атмосферы Земли на экране
по итогам вычислений суперкомпьютера.
В дополнение к существующим прогнозам
магнитосферы симулятор может предсказывать
появление северных сияний и возрастание
отклонений в системе GPS из-за ионосферных возмущений.
Устройство состоит из магнитосферного симулятора
и двух других симуляторов,
работающих в реальном времени.
Один из них воспроизводит поведение
Солнца и солнечных ветров, второй
— состояние ионосферы и термосферы.
В комплексе все это позволяет модулировать
состояние пространства между Солнцем и Землей.

http://www.3dnews.ru/_imgdata/img/2008/07/30/90356.jpg

Например, симулятор способен сформировать
изображения солнечных ветров, испускаемых
Солнцем по направлению к Земле, а также
изображения магнитосферы, ионосферы и
термосферы. Точность предсказания
ионосферных помех и состояния термосферы
значительно повысилась, что позволяет
фиксировать влияние ионосферных помех
на беспроводную связь, GPS и спутники низкой
околоземной орбиты. Кроме того, симулятор
выдает прогноз состояния ионосферы на
три дня раньше традиционных систем.

http://www.3dnews.ru/_imgdata/img/2008/07/30/90357.jpg

NICT планирует проверить и улучшить
характеристики симулятора сравнением
с показаниями спутников и наземных
обсерваторий. Разработка технологии
предсказания состояния космического
пространства на часы и дни вперед также
находится в планах. К следующему максимуму
солнечной активности, ожидаемому через 3-4 года,
NICT поставил в качестве цели разработку
полномасштабной цифровой системы
предсказания космической погоды.

http://www.3dnews.ru/_imgdata/img/2008/07/30/90360.jpg

Этот симулятор был разработан как
часть основного исследования
по изучению эволюционного процесса и
технологии — проекта, поддерживаемого
Агентством науки и технологии Японии
в партнерстве с Университетом Киушу
(Kyushu University) и Метеорологическим колледжем.
Устройство работает под управлением
суперкомпьютера NEC SX-8R.

Результаты работы установки размещаются
по этому адресу.

Four new RFID inlays ? Products and Services ? DC Velocity
http://www.dcvelocity.com/products/?product_id=1207

Tag-alongs

Avery Dennison RFID introduces four new inlays to its RFID product portfolio with the AD-224, AD-631, AD-824, and AD-840. The
new UHF inlays are EPC Class 1, Gen 2 and ISO180006- C-compliant and are manufactured using the company's proprietary
high-speed strap attach technology.

The AD-224, AD-824, and AD-840 include extended memory options by utilizing the UCODE G2X chip set from NXP
Semiconductors. The UCODE G2X devices offer superior UHF performance, increased sensitivity, extended memory space, and
unique custom commands, including a read protect security feature.

The AD-224 standard version offers a scalable 96- to 240-bit EPC memory to accommodate applications requiring different length
EPC codes. The AD-224 is also available with an additional 512 bits of user memory. This inlay measures 4 by 0.5 inches and
provides increased read ranges and higher read rates. It is optimized for use between 860 and 960 MHz.

The AD-824 employs a breakthrough antenna design that enables item-level RFID tagging for dense tag environments. The 1.3- by
2-inch inlays may be stacked within several millimeters of each other and still be read and written to reliably. The AD-824 offers
up to 240 bits of EPC memory and is also available with an extra 512 bits of user memory.

The AD-631 is orientation insensitive, so it can be read in any direction (face on or edge on). The AD-631 also provides a long read
range with high readability rates. The AD-631 fits easily in a 3- by 3-inch label and is optimized for use between 860 and 960 MHz.

And the AD-840 exhibits powerful read range performance in applications where the inlay must survive rough industrial automated
handling processes such as baggage handling. The AD-840 inlay design utilizes a large-area antenna that is rugged and more
durable than a traditional thin-line dipole design. The AD-840 is in a 2- by 4-inch format and is optimized for use between 860 and
960 MHz.

Avery Dennison RFID
www.rfid.averydennison.com

From the August 2008 issue

熊本県が携帯ナビ全国初導入へ、観光地や交通手段案内 : 地域版 : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/kumamoto/20080809-OYS1T00202.htm


目的地までの行き方などが表示された携帯画面のイメージ
http://kyushu.yomiuri.co.jp/photo/20080809-3755570-1-L.jpg

　県は、携帯電話をパネルにかざすと、目的地までの交通手段や観光地情報などが電話の画面に表示される
自動案内システム「くまもと安心移動ナビ（仮称）」を全国で初めて導入する。九州新幹線鹿児島ルートの全線開業をにらみ、
熊本市内の主要な交通・観光拠点に設置して、県内を訪れる観光客らの利便性を高め経済活性化につなげる狙いだ。

　国の地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業の一環で、国から約１億円の補助を受け整備する。
携帯電話の「ＦｅｌｉＣａ（フェリカ）」という自動通信機能を活用しているのが特徴。
この機能は現在、携帯電話の７割に内蔵されており、２、３年後には９割に達すると見込まれている。

　ＪＲ熊本駅から熊本城まで行く場合、駅に設置されたパネルの「熊本城」に電話をかざすと、
バスや市電など交通手段別に所要時間や料金、最寄りの乗り場までの地図が表示され、
熊本城の開園時間や入園料もわかる。
熊本城では周遊コースや施設概要、中心商店街では名産品や土産品情報などが表示される。
音声案内も可能で、施設のバリアフリー情報も見ることができる。

　９月にもシステムの構築を開始。新幹線が全線開業する前の１０年度の本格運用を目指す。
パネルは今年度、試験的に熊本市中心部の３か所に設置する予定。
来年度末までにＪＲ熊本駅や熊本空港、主要なバス停のほか、
熊本城や水前寺公園などの観光地、中心商店街など２５か所に拡充するという。

　秋には、交通や観光、商店街の関係者らによる協議会を設置し、具体的なパネルの設置場所や表示情報などを

（2008年8月9日 読売新聞）

パーソナルメディアなど４社、組込みデータベース「Ｅｍｐｒｅｓｓ」のＴ−Ｅｎｇｉｎｅ向けソリューションで協業
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=197286&lindID=1

北米実績Ｎｏ．１の組込みデータベース「Ｅｍｐｒｅｓｓ」の
Ｔ−Ｅｎｇｉｎｅ向けソリューションで日加企業が協業


　ＥＭＰＲＥＳＳ　ＳＯＦＴＷＡＲＥ　Ｉｎｃ．（ＣＥＯ：Ｊｏｈｎ　Ｋｏｒｎａｔｏｗｓｋｉ、本社：加国トロント、以下　ＥＭＰＲＥＳＳ　ＳＯＦＴＷＡＲＥ）、
株式会社Ｅｍｐｒｅｓｓ　Ｓｏｆｔｗａｒｅ　Ｊａｐａｎ（代表取締役：デイビッド　チャン、本社：東京、電話番号０３−３８３１−３６５９、以下Ｅｍｐｒｅｓｓ　Ｓｏｆｔｗａｒｅ　Ｊａｐａｎ）は、
１９７９年の発売以来、全世界で２０万本以上の導入実績を誇る組込みリアルタイム向けデータベース
「Ｅｍｐｒｅｓｓ」の新たな対応プラットフォームとして、次世代リアルタイムＯＳ「Ｔ−Ｋｅｒｎｅｌ」への移植に成功しました。
Ｔ−Ｋｅｒｎｅｌ版の「Ｅｍｐｒｅｓｓ」は、製品名「ＥＭＰＲＥＳＳ　ＵＬＴＲＡ　ＥＭＢＥＤＤＥＤ」として、販売代理店である
株式会社プランナーズランド（代表取締役：村山文孝、本社：名古屋、電話番号０５２−２６５−２９３０、資本金８，９６０万円）を通じて、
２００８年９月より販売開始されます。
　また、上記３社および組込み向けソフトウェアメーカーの
パーソナルメディア株式会社（代表取締役：松為彰、本社：東京、電話：０３−５７５９−８３０５、資本金　１，０００万円）は、
４社共同でＥｍｐｒｅｓｓおよびＴ−Ｋｅｒｎｅｌベースの組込みビジネスを強力に推進することに合意いたしました。
ＥＭＰＲＥＳＳ　ＳＯＦＴＷＡＲＥ、Ｅｍｐｒｅｓｓ　Ｓｏｆｔｗａｒｅ　Ｊａｐａｎおよびプラナーズランドは、
パーソナルメディアのＴ−Ｋｅｒｎｅｌに関するノウハウと移植実績、高度な技術力、強力な販売チャンネルを利用して、
Ｔ−Ｋｅｒｎｅｌを搭載した高機能な組込み機器にＥｍｐｒｅｓｓによるデータベース機能を提供します。

　近年、組込み機器の高機能化に伴い、取り扱うデータ量やそれを保存する記憶装置の大容量化が進んでおり、
大量のデータの管理や検索に対するニーズがますます高まってきました。
そういったニーズに応えるのがコンパクトで信頼性の高い組込み向けデータベースであり、その中でも全世界規模で多くの導入実績を誇るのがカナダＥＭＰＲＥＳＳ　ＳＯＦＴＷＡＲＥの「Ｅｍｐｒｅｓｓ」です。
一方、高機能な組込み機器では、大規模かつ複雑になったソフトウェアの開発効率の向上が大きな課題となっておりますが、
その解決に向けてリアルタイムＯＳのＡＰＩ仕様やミドルウェア、開発環境などの枠組みの標準化に取り組んでいるのが
Ｔ−Ｅｎｇｉｎｅプロジェクトです。Ｔ−Ｅｎｇｉｎｅプロジェクトを推進するＴ−Ｅｎｇｉｎｅフォーラムには、
国内および海外のメーカー約５００社が参加し、標準リアルタイムＯＳ「Ｔ−Ｋｅｒｎｅｌ」を中心とした組込み向けソフトウェア体系の整備を進めています。

　この度、ＥｍｐｒｅｓｓがＴ−Ｋｅｒｎｅｌ上にも移植されたことにより、カーナビなど大量のデータを扱う
高機能な組込みシステムの開発をサポートするソフトウェアが整備され、開発期間や開発工数の大幅な削減が可能となりました。
具体的には、ＥＭＰＲＥＳＳ　ＳＯＦＴＷＡＲＥ、Ｅｍｐｒｅｓｓ　Ｓｏｆｔｗａｒｅ　Ｊａｐａｎ、プランナーズランド、パーソナルメディアの４社が共同で
次のような製品やサービスを提供することにより、データベースを用いた組込み機器の開発を強力に支援します。

　（ａ）Ｔ−Ｋｅｒｎｅｌを搭載した開発評価用ボード（Ｔ−Ｅｎｇｉｎｅ開発キット，Ｔｅａｂｏａｒｄ２／ＡＲＭ９２０−ＭＸ１など）で動作する「ＥＭＰＲＥＳＳ　ＵＬＴＲＡ　ＥＭＢＥＤＤＥＤ」の販売

　（ｂ）「ＥＭＰＲＥＳＳ　ＵＬＴＲＡ　ＥＭＢＥＤＤＥＤ」およびＴ−Ｋｅｒｎｅｌ、関連するソフトウェア等の組込み機器向け移植サービス

　（ｃ）組込み向けデータベースを用いたアプリケーション開発

　ＥＭＰＲＥＳＳ　ＳＯＦＴＷＡＲＥ、Ｅｍｐｒｅｓｓ　Ｓｏｆｔｗａｒｅ　Ｊａｐａｎ、プランナーズランドとパーソナルメディアでは、
Ｔ−Ｅｎｇｉｎｅ向け組込みデータベースエンジンを核とした各種サービスを通じて、さまざまなユビキタス機器の開発に寄与していく所存です。

【　補足資料　】

◇図
　図１．Ｔ−Ｅｎｇｉｎｅ開発キット上で実行している「ＥＭＰＲＥＳＳ　ＵＬＴＲＡ　ＥＭＢＥＤＤＥＤ」の検索画面
　　※関連資料を参照してください。


◇「Ｅｍｐｒｅｓｓ」および「ＥＭＰＲＥＳＳ　ＵＬＴＲＡ　ＥＭＢＥＤＤＥＤ」の特長
　「Ｅｍｐｒｅｓｓ」は、お客様の組込みシステムに最適なデータ管理機能を提供することを目的としたＲＤＢＭＳ
（Ｒｅｌａｔｉｏｎａｌ　ＤａｔａＢａｓｅ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ）として開発されました。
ＳＱＬ、ＯＤＢＣ、ＰＨＰなどの業界標準のインターフェースとともに、組込みシステム専用の高速インターフェース「ＭＲルーチン」を提供します。
　「Ｅｍｐｒｅｓｓ」の持つサーバ機能やＪＡＶＡ機能などを削除してスリム化を行い、組込みシステムに特化して
さらに高い速度性能と抜群の安定性を提供するのが「ＥＭＰＲＥＳＳ　ＵＬＴＲＡ　ＥＭＢＥＤＤＥＤ」です。
「ＥＭＰＲＥＳＳ　ＵＬＴＲＡ　ＥＭＢＥＤＤＥＤ」は、組込み分野に必要な業界標準の
ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｇｒａｍ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）をサポートし、フットプリントとリソースを極小化した組込みデータベースを実現します。
　「Ｅｍｐｒｅｓｓ」および「ＥＭＰＲＥＳＳ　ＵＬＴＲＡ　ＥＭＢＥＤＤＥＤ」は、
計測・測定機器、自動車関連システム、情報家電製品、ネットワーク機器、携帯機器などのデータ管理用ＤＢエンジンとして、
幅広い市場・分野で利用されています。


◇「ＥＭＰＲＥＳＳ」周辺テクノロジーの特長
　「Ｅｍｐｒｅｓｓ」では、ＵＤＦ（ＵｓｅｒＤｅｆｉｎｅＦｕｎｃｔｉｏｎ）、ＵＤＩ（ＵｓｅｒＤｅｆｉｎｅＩｎｄｅｘ）といったユーザ開発の関数やライブラリ群、
そしてインデックス等を実装するための機能を利用することにより、組込みシステム開発に最適なＤＢエンジンとしてチューニングできます。
また、「Ｅｍｐｒｅｓｓ」をサポートする製品として、ＥＭＰＲＥＳＳ販売代理店様から多くのミドルウェア、拡張インデックス、検索エンジン、管理ツール等が販売されています。

◇ＥＭＰＲＥＳＳ　ＳＯＦＴＷＡＲＥ　Ｉｎｃ．について
　ＥＭＰＲＥＳＳ　ＳＯＦＴＷＡＲＥ　ＩＮＣ．　（本社：トロント）は、３０年に渡って、全世界に
組込みデータベースおよび組込みシステム向けの高性能データマネージメントソフトを提供し、
組込みデータ管理業界のグローバルリーダーであります。組込み用の主力製品は、「ＥＭＰＲＥＳＳ　ＵＬＴＲＡ　ＥＭＢＥＤＤＥＤ」です。
ＥＭＰＲＥＳＳ社の製品は、通信機器、自動車、携帯電話、情報家電、セキュリティ、軍事＆防衛、ＦＡ制御、ＰＯＳ等の
幅広い分野において、世界をリードする多くの組込み機器メーカー様に採用されています。北米をはじめヨーロッパ、日本などに数多くの実績があります。


◇Ｅｍｐｒｅｓｓ　Ｓｏｆｔｗａｒｅ　Ｊａｐａｎについて
　ＥＭＰＲＥＳＳ　ＳＯＦＴＷＡＲＥ　ＪＡＰＡＮはＥＭＰＲＥＳＳ　ＳＯＦＴＷＡＲＥ　ＩＮＣ．　のアジアパシフィックの本部です。
ＥＭＰＲＥＳＳ製品の事業推進、技術支援を行い、カーナビ、ネットワークテレコム、携帯電話などの組込みソリューションをご提供しています。


◇プランナーズランドについて
　プランナーズランドは、組込みシステムにおけるデータ管理システムサポートするベストパートナーとして、
組込み用ＤＢエンジンの最適化やチューニング、各種インデックス（フリーワード検索、空間検索、Ｂ−Ｔｒｅｅなど）の実装、
障害対応（リカバリー）、パフォーマンス改良、リソース管理など、コンサルティングから設計、開発、サポート、教育の
あらゆる分野において、幅広いサービスをご提供しています。

◇パーソナルメディアとＴ−Ｅｎｇｉｎｅプロジェクト
　パーソナルメディアは、組込み機器のためのオープン開発プラットフォームであるＴ−Ｅｎｇｉｎｅプロジェクトに積極的に参加し、
開発から技術サポート、販売から出版まで、幅広い事業を展開しています。
ＴＲＯＮの２５年間の歴史の中でパーソナルメディアが蓄積した高度な技術力とノウハウ、
および協力各社との緊密なパートナーシップにより、組込みシステム全般にわたるソリューションをご提供します。

　具体的には、リアルタイムＯＳ「ＰＭＣ　Ｔ−Ｋｅｒｎｅｌ」のポーティングやチューニング、
組込み向けデバイスドライバ「ＰＭＣ　Ｔ−Ｄｒｉｖｅｒｓ」の開発や移植、
多漢字対応のＧＵＩミドルウェア「ＰＭＣ　Ｔ−Ｓｈｅｌｌ」や各種プロトコルスタック、ウェブブラウザなどの移植やご提供、
技術セミナーや技術サポートなどの業務を中心に、
多くのＴ−Ｅｎｇｉｎｅ応用製品の開発に関わり、その実績を高くご評価いただいております。
また、ソフトウェアの開発がすぐに始められる開発評価用ボードとして、各種ＣＰＵを搭載した「Ｔ−Ｅｎｇｉｎｅ開発キット」や
安価なＴ−Ｅｎｇｉｎｅアプライアンスである「Ｔｅａｂｏａｒｄ２」「μＴｅａｂｏａｒｄ」、超小型の組込み向けコンピュータ「Ｔｅａｃｕｂｅ」、
拡張ボード類やオプション品など、幅広い組込み向け製品をご提供しております。


◇参考情報、リンク集
　Ｔ−Ｅｎｇｉｎｅフォーラム
　http://www.t-engine.org/

　ＥＭＰＲＥＳＳ　ＳＯＦＴＷＡＲＥ　Ｉｎｃ．
　http://www.empress.com/

　Ｅｍｐｒｅｓｓ　Ｓｏｆｔｗａｒｅ　Ｊａｐａｎ
　http://www.empressjapan.co.jp/

　プランナーズランド
　http://www.planners.co.jp/

　パーソナルメディアのＴ−Ｅｎｇｉｎｅソリューション
　http://www.t-engine4u.com/

＊ＴＲＯＮは"Ｔｈｅ　Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ　Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ　Ｎｕｃｌｅｕｓ"の略称です。
＊ＴＲＯＮ，Ｔ−Ｅｎｇｉｎｅ，Ｔ−Ｋｅｒｎｅｌはコンピュータの仕様に対する名称であり、特定の商品を指すものではありません。
＊その他の商品名などは各社の商標または登録商標です。
＊本資料に記載された製品の仕様、外観イメージ、価格などは、発表日現在のものです。最終的に販売される製品では、
変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。ご購入の際は、最新情報をご確認ください。

電子産業史：1988年　TRON - ニュース - nikkei BPnet
http://www.nikkeibp.co.jp/news/manu08q3/581810/

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080807/156209/?ref=BPN

日経エレが目撃した電子産業・歴史の現場　　　　　　1980年代のエレクトロニクス産業

TRON
組み込み分野に貢献
電脳都市は画餅に
http://techon.nikkeibp.co.jp/common_img/spacer.gif
1988年，TRONプロジェクトの推進母体としてトロン協会が発足した。

電子産業・歴史の現場　目次へ
http://techon.nikkeibp.co.jp/column/NEhistory/

電子産業史：1988年　TRON

2008年8月19日 11時29分

1984年にTRONプロジェクトが始まってから22年が過ぎた。
これだけの時が過ぎると世の中の評価が落ち着きそうなものだが、
現在でもTRONに対しては賞賛から批判までさまざまな見方がある。
なぜ、長い年月を経てもここまで評価が分かれるのか。
1980年代後半の5年間、坂村健氏の近くで取材をしていた記者の一人として思うところを書いてみたい。

結論から言うと、我が国のエレクトロニクス産業においてTRONプロジェクトが果たした役割はとてつもなく大きい。
とりわけ、ITRONから始まった組み込み分野での貢献は特筆に値する。
TRONを抜きにして携帯電話機などの組み込み型の国内電子産業がここまで発展したか否かについては
見方が分かれるだろうが、そうした議論に意味はない。
別のものがその役割を果たし得たかもしれないということを言い出せば、米Microsoft社のWindowsにしても同じである。

■　多様な企業がTRONを支持した

　トロン協会のWWWサイトを見ると，現在の活動の中心はリアルタイムOSや情報家電，ユビキタス・ネットワークであると紹介されている。
これは「The Real-time Operating system Nucleus」がTRONの由来であることを考えれば当然だろう。
しかし過去を振り返ってみると，TRONプロジェクトにはもっと大きな計画があった。
一部は形になったものの普及には至らなかった。また一部は構想のみで形にさえならなかった。

　例えばTRONチップ。
国内半導体メーカー6社が，TRON仕様に基づく9種類のマイクロプロセサを1990年ごろに開発した。
莫大な投資が必要なマイクロプロセサの開発に，各社が取り組んだのはなぜか。
背景には米Intel社や米Motorola社によるセカンド・ソース・ライセンス拒否や，Intel社とNECの間で起きた著作権紛争など，
マイクロプロセサを巡る1980年代半ばの出来事がある。
当時の日本メーカーは優れた半導体技術を持ちながら，著作権の壁に阻まれてマイクロプロセサ事業への道を閉ざされていた。
自分たちのマイクロプロセサ・アーキテクチャさえあれば，米国メーカーを凌駕できるという思いが国内メーカーには強かった。

図1　1988年に公開されたBTRONパソコンの試作機　本誌1988年1月25日号から。
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080807/156209/S_1.jpg

結果的にTRONチップはコンピュータ市場で普及しなかった。
理由はいろいろあるが，アプリケーションとそれを動かすOSがないことが致命的だった。
圧倒的な市場を握ったIntelアーキテクチャ以外にも，米Sun Microsystems社の「SPARC」や，米IBM社と米Motorola社の「PowerPC」など
それなりに成功したコンピュータ用マイクロプロセサはある。「Solaris」や「MacOS」といったOS環境が整っていたことが理由である。
TRONでその役割を担うはずだったのはBTRONなのだろうが，あまりにも力不足だった（図1）。

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080807/156209/?P=2

　TRONを支持したのはエレクトロニクス業界だけではない。
1990年ごろにTRONが有名になると，コンピュータの専門家ではない人々にも「来るべき電脳社会」への期待が広がった。
それ自体は良かったのだろうが，コンピュータに関心のない企業の中には
TRONの名前を利用して自分たちの事業のイメージアップを図ろうとするところも現れた。


図2　1993年の完成を予定していたTRON電脳ビル　本誌1990年5月14日号から。 （画像のクリックで拡大）
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080807/156209/S_2.jpg
図3　2000年ごろの完成を予定していた千葉TRON電脳都市　本誌1990年5月14日号から。 （画像のクリックで拡大）
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080807/156209/S_3.jpg

　例えばインテリジェント・ビルがTRON電脳ビル（図2）に，ソフトウエア・パークがTRON電脳都市（図3）へと計画を変えた。
坂村氏はこれらを「応用プロジェクト」と位置付け，実験の場として利用しようと考えたが，建設会社や不動産開発会社の思惑は違った。
こうした思惑の違いやバブルの崩壊などが重なって，いずれも頓挫した。


■　グローバル・スタンダードに挑む

　TRONは良くも悪くも坂村氏のプロジェクトである。
坂村氏がすべてに深く関与していたわけではないにしろ，旗振り役としての坂村氏を抜きにして語ることはできない。
坂村氏のカリスマ性が多くの人々，企業，役所を引き付けたが，それに反発する人々も少なからずいた。

　確かにTRONチップやBTRONは普及しなかった。応用プロジェクトは“絵に描いた餅”に終わった。
だからといって坂村氏が成し遂げた仕事の偉大さが揺らぐわけではない。
現在の活動の舞台であるT-EngineフォーラムやユビキタスIDセンターなどを通じて，
グローバル・スタンダードとなる技術が生まれることを期待している。

古沢　美行

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080807/156209/?P=3

当時の日経エレクトロニクス

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080807/156209/cover.gif

「いかに作るか」から「何を作るか」へ，技術者も企業も転換期に

　バブル景気の真っただ中，街にはワンレン，ボディコンの女性が闊歩し，男性は「5時から男」と揶揄（やゆ）された。
リクルートの関連会社であるリクルート・コスモスの未公開株の譲渡をめぐって大物政治家などが次々と逮捕された，
いわゆる「リクルート事件」も世間を騒がせた。

　読者の関心の高かった記事はTRON関連のほか，電子技術者に関するものだった。
理工系新卒者の製造業離れが叫ばれ始めるとともに，仕事の重点が「いかに作るか」から「何を作るか」へと移り，
それに対応した組織の構築や人材の確保が必要とした。研究トップは基礎重視，国際化をキーワードに，今後10年間の主な
研究テーマとしてAI（人工知能）やISDN（デジタル統合網），マイクロエレクトロニクス，超電導，光エレクトロニクス，高品位テレビ
などを挙げた。パソコンなどの外部記憶用やCD用の書き換え可能型光ディスクに関する記事も好評だった。
国際標準規格作業が始まり，1〜2年後に市場が立ち上がるとした。
同時に光ディスクとLSIメモリの挟み撃ちに遭う磁気ディスクを「どこへ行くのか…，磁気ディスク」として早晩，冬の時代が来ると結んだ。

日経エレクトロニクス1988年に読まれた記事 BEST 3
１．TRON（1月25日号）
２．転換期の電子技術者（7月11日号）
３．限界が見えてきた，TTLの高速化（9月5日号）

1988年に評価が高かった記事 BEST 3
１．転換期の電子技術者（7月11日号）
２．研究トップに聞く（1月11日号）
３．書き換え可能型光ディスク（2月8日号）

「読まれた記事」「評価が高かった記事」は読者アンケートの結果による

組み込みデータベース「Empress」のT-Kernel版、9月に発売 | エンタープライズ | マイコミジャーナル
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/08/21/003/

カナダのEMPRESS SOFTWAREが提供する組み込みデータベース「Empress」の
T-Kernel版「EMPRESS ULTRA EMBEDDED」がプランナーズランドから9月に発売になる。

EmpressのT-Kernelへの移植は、EMPRESS SOFTWAREおよび日本法人であるEmpress Software Japanが行った。
両社とパーソナルメディア、プランナーズランドの4社共同で、
T-Kernelを搭載した評価ボード(T-Engine 開発キットなど)上で動作する状態にした「EMPRESS ULTRA EMBEDDED」を提供する。
また、組み込み機器向けの移植サービスや、アプリケーション開発サービスなども行う。

EMPRESS ULTRA EMBEDDEDの販売は、プランナーズランドが担当する。
なお、T-Kernelは、組み込み向けのリアルタイムOSである。

日経ヴェリタスonline：紙面連動 ８月24日号　「博士が選ぶ有望技術」連動記事　坂村健氏インタビュー
http://veritas.nikkei.co.jp/features/12.aspx?id=MMVEw2000022082008

海外に出て行く企業が魅力

坂村健・東京大学教授

　――ユビキタスという言葉を聞いたことがある人は増えているが、理解している人はまだ少ない。どんな研究ですか。

　私が所長を務めるＹＲＰユビキタス・ネットワーキング研究所では
どこでもコンピューターの情報処理能力が使える社会を実現すべく研究している。
食品や薬品から会社の備品、道路や建物にいたるまで、
ＩＣタグを付けることで、あらゆるモノや場所の情報がネットワークの世界に結びつけられ、
最適なサービスが受けられるようになる。

　――ユビキタス関連で活躍する企業は。

　モノにＩＣタグを張り付ける技術が必要になる。
高度な特殊印刷技術と電子設計の技術も持つ大日本印刷や凸版印刷は、
世界でもあまり例のない企業で活躍の可能性があるのではないか。

　ＩＣタグのチップそのものは半導体メーカーが作っている。
日立製作所が作る高性能チップは、
大規模なＤＲＡＭの生産設備を持ちながらアンテナのテクノロジーも持つ総合電機メーカーだからこそできる。
韓国や中国の企業は簡単にまねできないだろう。

　企業にとって気の毒なのは、高度なタグでも将来は５円、10円くらいでの販売を求められることだ。
タグ単体ではもうからない。
もうけるには応用システムまで手掛ける必要があるが、まだ汎用的な基盤が確立されていないため、
その基盤研究をしているのが当研究所だ。

　――日本を見回したとき、有望と感じる技術分野は。

　自動車やＩＣＴ（情報や通信に関する技術）はこれからも強いだろう。
フィンランドのノキアの携帯電話端末の販売台数は日本メーカーをすべて束ねてもかなわないが、
日本から端末構成部品をたくさん買っている。
村田製作所やミツミ、ロームなどが作る日本の部品がなければ何も作れないともいえるだろう。
ただ、日本は完成品になると、法律や制度を巻き込んで世界標準にしていく力が弱いので苦戦する。

　携帯電話の場合、海外と比べ日本では通信会社の力が強い仕組みで、
端末メーカーは通信会社のプランに合わせた端末しか作れない。
一方で、プランに従っていれば国内市場で端末が売れるので、
端末メーカーも世界で激しい競争をしなくてもよかった。
国内だけで通信会社と端末メーカーが一緒になって機能競争をした結果、
気がつけば日本は世界で最も高機能な携帯端末があふれかえっている。
一方、新興国では日本のような高機能端末は必要とされず、販売は伸びない。

　――日本のハイテク企業の魅力は乏しいということですか。

　日本企業は技術力はまだ劣っていないが、企業がこのまま日本市場だけにしがみついていては成長は難しいだろう。
日本から出る勇気を持って、グローバルに展開していく企業が一歩抜け出るのではないか。
毎日のように企業の人と接触していると、水面下で芽は出始めていると感じる。
投資家の視点で言えば、いち早く世界市場に打って出た企業に、投資の魅力があると言えるのではないか。

（聞き手は藤原隆人）


＜坂村健氏　略歴＞

　1951年生まれ。東京大学大学院情報学環教授。
国産基本ソフト「ＴＲＯＮ（トロン）」の提唱者で、リーダーとして世界中にＴＲＯＮを普及させた。
現在はＹＲＰユビキタス・ネットワーキング研究所所長として、
日本発のユビキタス技術を世界に広めようとしている。

「ITベンダーは実際の業務を具体的にイメージした提案書作りを」、東邦薬品　森久保光男 常務取締役開発本部長 兼 SPD（物品管理）室長：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080818/312880/

　医薬品卸大手の東邦薬品にとって至上命題といえるのが、物流センターからの「誤出庫」をゼロにできる体制を整えることである。
医薬品は患者が誤って違う種類の商品を口にしてしまうと、最悪の場合は死に至る恐れがある。
そのため、医薬品卸には常に誤出庫が無い100％の出荷精度が求められる。だが、100％の達成は容易なことではない。

　CIO（最高情報責任者）に相当する森久保光男・常務取締役開発本部長兼SPD（物品管理）室長は、
「CIOの役割は経営者が掲げる夢をIT（情報技術）で実現することだ」と語る。
その夢の1つが誤出庫ゼロであり、医薬品卸としての社会的な使命でもある。

　1997年2月に情報システム部長に就任して以来、10年以上にわたって、病院や調剤薬局からくる医薬品の注文を受けて
正しく商品を出荷するための一連の情報システムと物流を取り仕切る要職を歴任してきた。
同氏にとっても、誤出庫ゼロは究極の目標である。

　夢の実現に一歩近づいたのが、2006年末に新設した物流センター「TBC東京」の稼働だ。
ここでは現在、99.9997％という高い出荷精度を達成している。
それを支えるのがTBC東京の特徴でもある800個の「光る無線ICタグ」である。
東邦薬品が東京大学の坂村健教授が代表を務めるYRPユビキタス・ネットワーキング研究所（東京・品川）と共同開発したものだ。

　森久保常務取締役は夢の実現のためには最新のIT活用にも果敢に取り組み、究極のSCM（サプライチェーン・マネジメント）の完成を目指している。

◆ まちめぐりナビプロジェクトに20地域採択（国土交通省） (2008.8.22)
http://www.jcci.or.jp/cgi-news/jcci/news.pl?3+20080822160508

　国土交通省は22日、観光客の移動円滑化に向け、道路などを利用した観光客への情報提供の高度化など
地域の創意工夫を生かした取り組みを支援する「平成20年度まちめぐりナビプロジェクト」の採択結果を発表した。
今回、採択されたのは、伊勢志摩観光コンベンション機構（三重県）、風景街道くまもと戦略会議（熊本県）など20地域。
同事業の実施主体は地方公共団体などと関係者からなる協議会。
対象事業は、外国人を含めた観光客に対する防災ネットワークの整備、
観光案内施設による観光客の属性に応じたきめ細かな情報提供、
カーナビや情報拠点施設の活用による隣接観光地の連携した広域的な情報提供など。
国はソフト事業関連費用について1000万円程度支援する。
　詳細は、http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000004.htmlを参照。

　　　まちナビhttp://www.jcci.or.jp/machi/
　　　観光ナビhttp://www.jcci.or.jp/kanko/
　　　地域振興関連施策公募情報http://www.jcci.or.jp/category/area.shtml

Sign of the Times: Two Swiss architects' struggle to build the Bird's Nest - Mainichi Daily News
http://mdn.mainichi.jp/national/news/20080822p2a00m0na015000c.html

As the intense competitions at the 2008 Summer Olympics continue, images of the Beijing National Stadium,
the Games' main venue, appear repeatedly on television and in newspapers.

The stadium, nicknamed "Bird's Nest," has a unique look -- a bird's nest into which phoenix will land and nest,
an omen of good fortune in China. A Swiss architectural firm, Herzog & de Meuron, was responsible for the basic design.
The same firm designed the Prada Aoyama Epicenter Building.

The Prada building is distinctive not for its architectural silhouette but rather for its diagonally latticed exterior.
The Bird's Nest pushes this concept even further, with a steel skeleton that weighs 44,000 tons and appears, at first glance,
to be crisscrossing chaotically to create a facade that is stunningly distinctive. The stadium's steel beams look like the twigs
of a bird's nest, hence the nickname.

I watched a documentary film titled "Bird's Nest", which portrays the cultural friction that the Western designers encountered
as they worked on the stadium from the design stage through the construction phase, and shows how the architects learned
to cooperate with the Chinese.

What I found quite interesting was the absurdity of the Chinese business practices. The project got underway without a formal
contract, and at the groundbreaking ceremony, local powerful figures were given preferential treatment, and the Western architects
were not given a chance to handle the shovels for the ceremony. The architects were told that they were expected to bend to every
whim of their clients, and before they could blink an eye their budget had been slashed by one-third.

The bureaucrats made impossible demands, even suggesting that the stadium's steel webbing be replaced with plastic to save
money. Designing the Bird's Nest was like running an obstacle course as the architects were forced to abandon their retractable
roof, which had been the keystone of the project, in order to come in on budget.

The architects feared that if they eliminated the "world's biggest retractable roof" from the project, their proposal would be shot
down by high-ranking Chinese officials, who liked "number one in the world" endeavors. But Jacques Herzog and Pierre de Meuron
were told that the structure "with the lid looked like a hat, and without it looks more like a bird's nest" and that the removal of the
roof was "a blessing." The change to the design was quickly approved.

The documentary also unveils the role played by two advisers who served as cultural go-betweens for the Western architects and
the Chinese -- Uli Sigg, former Swiss ambassador to China and Chinese art researcher, and Ai Weiwei, a contemporary Chinese
artist and architect. In the design competition for the national stadium, Jean Nouvel, the world-renowned French architect,
submitted an entry that featured a roof made with green glass. His design was not selected in part because it conjured up images
of a green hat, which signifies an unfaithful wife, and also resembled the shell of a tortoise, which could augur misfortune. Advised
by Sigg, Herzog and de Meuron began their design effort with intensive research on Chinese culture, and eventually won the competition.

Even more interesting than the cultural dimensions of Herzog and de Meuron's story is their belief that the "Bird's Nest" is a
personal milestone. Both architects are keenly aware that this project could only have been completed in China, and insist that they
were able to accomplish what they set out to do precisely because of conditions that prevail there, the plethora of vexing problems
and constraints that they encountered notwithstanding.

They were able to accomplish their architectural goals primarily because of two factors. First, technical advances in 3D computer
assisted design systems allowed them to use these systems on personal computers. The irregularly shaped parts of the steel
webbing that forms the exterior of the Bird's Nest, for example, crisscrossed at assorted angles. Although numerous design changes
were made to the Bird's Nest, new technology enabled them to complete construction between 2003 and 2008. The task was akin to
solving a complex puzzle. But the most important factor was China's national system. Although the design was dependent on
technology, it was implemented with massive quantities of manual labor. The jumbled shape of the Bird's Nest meant that it could
not be built with automated machinery.

It might be illustrative to draw a contrast with a typical example of Herzog and de Meuron's previous work, the Munich soccer arena
. Vertical elements are also lacking from the exterior of the Munich arena, which has a translucent, strange appearance. But that
arena was the end product of an industrial process that pieced together a large number of identical diamond-shaped cells
constructed from high-tech Japanese-made ethylene tetrafluoroethylene film. The facade of the Bird's Nest, on the other hand, is
a simple steel skeleton whose impact is magnified because all of its parts have different shapes.

No other country has ever been able to benefit from the assortment of conditions that prevail in China today -- human waves of
low-paid laborers, Communist authoritarianism, and ample foreign currency reserves and international contacts to buy the services
of the capitalist countries -- to stage its Olympic games.

At the end of the documentary, the architects said that they might consider moving their base of operations to China if
Switzerland's restrictions on architecture remain in place. It is indeed ironic that architects from a free and democratic country
would crave the freedoms in Communist China.

While the circumstances that China finds itself in today were ushered in by the winds of the times, these winds are only momentary
puffs in the history of mankind. The winds that swept the pieces to form the Bird's Nest will never blow again. After these Olympics
end and Beijing settles down, I plan to visit the city solely for the purpose of catching a glimpse of the Bird's Nest. (By Prof.
Ken Sakamura, the University of Tokyo)

(Mainichi Japan) August 22, 2008

Da oggi Civis in versione per i cellulari
http://www.civisonline.it/6322/Tecnologia.php

La Sumitomo Osaka Cement e YRP Ubiquitous Networking Lab hanno sviluppato un nuovo tipo
di calcestruzzo che permette l'integrazione nell'amalgama di tag RFID.

L'obiettivo è quello di dotare di "memoria" le costruzioni civili, in modo che durante le fasi di controllo
- nel tempo - sia possibile risalire alla data di realizzazione, ai metodi utilizzati,
alla qualità dei materiali e alla loro resistenza. Una serie di dati da archiviare
nelle capienti memorie degli ucode tag della YRP, specializzata appunto in Ubiquitous Networking.

組み込みコラム 携帯電話プラットホームは技術者を幸せにしたのか？（2）プラットホーム統一への道
http://www.kumikomi.net/article/column/0020ktai/002_01.html

吉田 昌平


　携帯電話の機能とソフトウェア開発量が増えるに従って携帯電話の開発は人海戦術となり，
それが開発コストをどんどん増大させていった．

●高機能化が進む携帯電話
　第2世代の後半のころ，携帯電話の高機能化が進んだ．携帯電話は通話機能以外に，
当たり前のようにメール，ブラウザ，着メロ，カメラ，大型液晶ディスプレイを搭載するようになった．
これら高機能携帯電話のほとんどの機種は，通信を制御するチップセットとアプリケーション・プログラムを制御するチップセットという
2チップ構成をとり，共にOSはITRONを搭載していることが多かった．

　ユーザ・インターフェースについては，液晶画面の大型化に伴ってよりグラフィカルなものとなった．
さらに画面がカラーとなって，より直感的で分かりやすいユーザ・インターフェースに変わっていった．

　機能が増えるに従ってプログラムが増え，ROM容量も増え，徐々に限界に近づいてきた．

●ITRONでは限界に
　このころは，ほとんどの（無線）通信制御側チップとアプリケーション側のチップでITRONが利用されていた．
ITRONのシェアは高く，また携帯電話のソフトウェア・エンジニアにもITRONの経験者が多かった．
つまり，OSのシェアは技術者の規模とほぼ同じ意味を持っていた．

　ITRONはマルチタスクで動作するOSである．各タスク間ではメッセージ通信を行う．
メッセージを通知されたタスクは，そのメッセージに合った処理を実行する．
このように，アプリケーション・ソフトウェア〜ドライバまでのタスク間で何度か通知を行って，一つの機能を実現する．
ITRONにはOSとしての機能しかなく，携帯電話の各機能を実現するために，各携帯電話メーカは積み重ねで機能を開発してきた．

　携帯電話の機能が増え，より多くのハードウェア（部品）が搭載されるようになると，
リソースが足りなくなり，求める機能を満足に実装できない，という事態も出てくるようになった．

●携帯電話が2Gから3Gへ
　さらに，第3世代（3G：3rd Generation）端末の開発が始まった．
当初は第2世代の延長として，ITRON＋既存ハードウェアで開発していたが，既に能力的，容量的な限界を迎えていたこともあり，
新しいハードウェアとOSを採用するための検討も始まった．

　ハードウェアは，2チップ構成が主体であることは変わらなかったが，
アプリケーション側のチップには，Texas Instruments社の「OMAP」などのように，
メモリの容量がより大きいものや，USB接続，大型液晶ディスプレイ，マルチメディア機能を実現するためのDSP
（digital signal processor）などを標準機能として搭載しているチップセットが採用されるようになり，次第にシェアを伸ばしていた．
OSについても，アプリケーション側のチップのOSとしては，SymbianやLinuxなど，
携帯電話向けの機能が標準的に搭載されたものが採用された．

　高級OS＋高機能チップの1号機をリリース後，しばらくするとキャリア（携帯電話のサービス会社）が開発プラットホームの提供を始めた．
それぞれのキャリアが，ハードウェア（プロセッサ）とOSを組み合わせて「携帯電話向けのプラットホーム」として提供した．
ここで，ITRONは主役から脇役に替わった．そして，プラットホームに採用されているOSが大きく市場シェアを獲得していった．

　とはいえ，まだこのころは新しいプラットホームへの新機能の組み込み作業が多く，
またプラットホームの開発も端末メーカ単位で行っていたので，人海戦術による開発は変わっていない．
ただし，各機能（TCP/IPやカメラなど）の専門の技術を持つ技術者が参加し始めてきたころでもあり，
携帯電話全体の機能や実装を把握できる技術者は少なくなっていった．
それは，端末メーカの共通の問題点となり，その解決策の検討が始まる．
その一つの答えとなったのが，「同一OS，同一プラットホーム上での共同開発」という流れである．

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◆筆者プロフィール◆

吉田 昌平（よしだ・しょうへい）．1989年に株式会社アイ・エス・ビーに入社．主に国内メーカの交換機，
基地局の通信プロトコル開発を経て携帯電話端末の開発に就く．その後，マーケティングも経験し，
現在は社内外で技術的なサポートを行うほか，製品やソリューションの研究開発を担当している．

Linux Space Cube ready for blast-off
http://www.linuxdevices.com/news/NS3086169218.html

Aug. 28, 2008

http://www.linuxdevices.com/files/misc/shimajuji_spacecube3-thm.jpg

Japanese manufacturer Shimafuji is readying a two-inch cubed computer that runs Red Hat Linux on 1GB of flash.
The Space Cube is equipped with a MIPS-based NEC VR5701 processor, 64MB RAM, and numerous I/O connections,
including a Firewire-like "SpaceWire" port designed for spaceflight.

Designed primarily to control and coordinate sensors and other devices on space stations and spacecraft,
the Space Cube measures only 2 x 2 x 2.1 inches (52 x 52 x 55mm), and runs on a 5V power supply.
According to the Shimafuji site, which dubs the latest model of the Space Cube as the SEMC5701B,
the VR5701 processor is clocked between 200MHz and 300MHz.

Two views of the Space Cube, with the SpaceWire connection shown on the right
(Source: Shimafuji)
http://www.linuxdevices.com/files/misc/shimajuji_spacecube1.jpg
http://www.linuxdevices.com/files/misc/shimajuji_spacecube3.jpg

The Space Cube runs on only 64MB SDRAM and 16MB internal flash memory,
with the CF slot handling a supplied 1GB card that holds the Red Hat Linux distribution.
The device outputs video in XGA (1024x768) format, and offers Ethernet, USB, and serial ports,
as well as audio I/O and a JTAG connection for debugging.



Space Cube block diagram
(Source: Shimafuji)
http://www.linuxdevices.com/files/misc/shimafuji_spacecube_block.gif


The earlier "Teacube"
(Click for details)
http://www.linuxdevices.com/files/misc/personal_media_teacube.jpg

Tangerines and Tea

The Space Cube is based on an earlier mini-computer of the same general dimensions called the Teacube (pictured at right).
Introduced in 2004 by Personal Media Corp. in Japan, and updated in 2005,
the cube was designed to demonstrate the T-Engine Forum's T-Engine platform for embedded systems.
T-Engine is built around TRON (The Real-time Operating system Nucleus),
an embedded operating system popular in Japan. However,
in 2003 the forum announced a collaboration with MontaVista aimed at enabling T-Engine to support Linux,
while retaining some TRON compatibility.

Sumafuji's earlier SEMC5701 (not latest "B" rev)
(Click to enlarge)
http://www.linuxdevices.com/files/misc/shimafuji_semc5701_board.jpg

The Teacube was also based on the MIPS-based VR5701 processor and offered very similar specs.
In fact, although it ran TRON out of the box, it was verified to work with Red Hat.
The key difference with the Space Cube is the addition of the SpaceWire port,
which is similar to the iEEE1394 Firewire standard and is said by Shimafuji to offer similar port speeds.

Based on iEEE1355, SpaceWire is the common name for the European Cooperation on Space Standardization
ECSS-E50-12A standard, which is intended as a common port to connect devices from various space programs.
SpaceWire has been adopted by the European Space Agency, the Japanese space agency, and NASA,
and is used today on the International Space Station.

According to a recent review by UK-based PC-Pro, which acquired the latest prototype,
the final commercial version of the Space Cube will soon be sold by Star-Dundee of Scotland
for a whopping 1,500 British Pounds. Star-Dundee is a spin-out from the Space Systems Research Group of the University
of Dundee in Dundee, Scotland and specializes in SpaceWire, selling a variety of Linux-compatible SpaceWire-enabled routers,
testers, USB bricks, PCI boards, and other gadgets.

The review praised the "utterly rock solid" construction of the Space Cube,
and the amazing number of connections it manages to fit into such a small frame,
including jumpers that enable overclocking. Not surprisingly, the reviewers were unable to test out the SpaceWire connection,
which they indicate is a proprietary interface.

The review tested the system as drawing a low 5 Watts of power, and reports that "for such a small and low-powered PC,
the Space Cube is actually pretty nippy." The reviewers suggest that "amateur robotics and rocket clubs" might be interested,
and that "the open-ended Linux installed here will no doubt prove versatile
and able to be used for a variety of suitably scientific purposes." The review concludes with no faint praise indeed:
"It's tiny, brilliant, and astounding, and we're huge fans."

Availability

No information was made about the commercial availability of the Space Cube.
More on the Space Cube can be found on this Google-translated Shimafuji page. The full PC Pro review may be found here.

経産省、サービスロボットの開発プロセス共通化へ:日刊工業新聞
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320080829aaal.html

　経済産業省は０９年度、サービスロボット分野でソフトウエアの開発プロセスの共通化に乗り出す。すでに進められている
自動車の制御向け基盤ソフトの共通化を、家庭用のサービスロボット分野にも応用、
サービスロボットとホームネットワークの融合を視野に入れる。
次世代産業の核と期待されるロボット産業だが、
ソフトの共通化に課題を抱える。
経産省では開発プロセスの共通化を急ぐことで、
ロボット産業のすそ野拡大や国際標準化による競争力向上を後押しする意向だ。

　共通ソフト開発にはロボットメーカーを中心に関係団体・企業が参加すると見られ、
情報処理推進機構（ＩＰＡ）を通じた補助金が交付される見通し。
経産省の０９年度の概算要求では、すでに着手している自動車の制御向け基盤ソフトウエア開発など
一連の組み込みソフトの開発費用を含めて約２５億円を盛り込んでいる。

（掲載日 2008年08月29日）

トロン技術者認定試験　学習のポイント 第10回 トロンアーキテクチャの基本概念：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080820/313052/