【ドイツ潔白】ポーランド非難【ヒトラー無罪】2

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403たま
ベルリン(AP)

故郷放逐者同盟(BdV)は、法的解決を行うことによって、過去の財産に対する金銭的な補償要求を完全に
放棄する意向である。同同盟のエーリカ・シュタインバッハ議長は金曜日ベルリンで、
「法的和解のためなら、私はゼロ解決に応じる用意がある」と述べた。議長はゲルハルト・シュレーダー首相に対し、
今後個々人の訴訟を認めぬように法的状況を改正することを要求した。「すべての訴訟および隣国での不安に対しては
ドイツ政府が責任を負う」と議長は強調した。

シュタインバッハ議長は、「圧倒的多数のドイツ人故郷放逐者は財産の補償や返還など求めていない」。
故郷放逐者同盟はその代わりに、隣国の人々の利益にも適うような、公益に資する解決策を求めているのだ。
同盟にとっては故郷放逐に伴う苦しみを認めてもらうことが肝要なのだ。「私たちの同盟のメンバーは
お金などには固執していない」、と主張し、あらためてプロイセン信託公社とは一線を画した。
同公社のルーディ・パヴェルカ理事長は私にとってもはや話し相手ではない、と議長は述べた。

しかしこのように一線を画したからといって、故郷放逐者の財産権と補償権を明確に認めたドイツの
法的状況が何ら変わるわけではない、とシュタインバッハ議長は述べた。議長はシュレーダー首相について、
去る日曜日のポーランド訪問での発言のように補償要求に対抗措置を取ると宣言しながら、
その一方で現在の法的状況に固執するというのは信用がならない、と非難した。

(つづく)
404たま:2005/12/29(木) 00:54:55 0
「私の側および故郷放逐者同盟の側からは首相に対して、解決を妨げることはない。
当事者の双方に法的決着をつけるものであれば、どのような解決でも構わない。」
シュタインバッハ議長は、それがどのような解決策になるのかについては語らず、
それを見出すことが政府の役割であると述べるに留まった。個々に訴訟を起した
故郷放逐者やその子孫について、その都度故郷放逐者同盟が釈明を求められる状況に
私はうんざりしている、と議長は語った。

2005年の終戦60周年を前に「厄介な金銭的問題を片付け」、法的和解を導く必要がある。
だがこれは、ドイツ政府が法律を変更することによってのみ成し得るのである、
とシュタインバッハ議長は主張した。

ポーランドではプロイセン信託公社の補償要求が大きな不安を巻き起こした。
シュレーダー首相はワルシャワ蜂起60周年記念式典での演説で、同公社の行為を
厳しく非難している。

原題:Vertriebene bereit zur "Nullloesung"

http://ecowww.leh.kagoshima-u.ac.jp/staff/nakajima/e-august%2004/06.08.V.html
405たま:2005/12/29(木) 01:02:35 0
補償を求める訴訟を起こすとしているプロイセン信託の会員はたったの1000人。
それに対して200万人以上の会員を誇る放逐者同盟は、
>>403-404のように賠償権放棄の法律の早期制定を希望しているわけですよ。
そうしようとしないシュレーダー政権の無策を非難している。
放逐者の99.95%を占める放逐者同盟の意見こそ、放逐者の総意です。
このスレにはドイツ人の多くが返還や補償を求めているような言い方をする人がいますが、
それはこのようにまったくのデマです。

とくに以下の部分

故郷放逐者同盟(BdV)は、法的解決を行うことによって、過去の財産に対する金銭的な補償要求を完全に
放棄する意向である。同同盟のエーリカ・シュタインバッハ議長は金曜日ベルリンで、
「法的和解のためなら、私はゼロ解決に応じる用意がある」と述べた。議長はゲルハルト・シュレーダー首相に対し、
今後個々人の訴訟を認めぬように法的状況を改正することを要求した。「すべての訴訟および隣国での不安に対しては
ドイツ政府が責任を負う」と議長は強調した。
406たま:2005/12/29(木) 01:14:14 0
ここからは私の推測ですが、シュレーダー政権が放逐者同盟(BdV)の態度に反応を示さなかったのは、
放逐者同盟がこの声明を出した2004年当時野党であったキリスト教民主同盟/キリスト教社会同盟(CDU/CSU)の
中核的な支援団体の一つだったからでしょう。
当然、最終解決は2005年の終戦60周年には間に合いませんでした。
現在のドイツ政界では大連立が組まれ、CDU/CSUはその最大勢力となったわけですから、
放逐者同盟の意向であるいわゆる「ゼロ解決」に対する障害は取り払われました。
したがって現政権中、しかもおそらく遠くない時期に、放逐者の賠償請求権放棄の法制定なり国際声明なりによって、
最終的解決となるでしょう。
ポーランド議会も、プロイセン信託などという、たかが1000人の与太者団体に神経過敏になる必要はないのです。
現ドイツと協力して、最終的解決に向けたオブザベーションをすればいい。