◆低〜中所得者層は､団結して､民主党に投票しよう！

◆貧困層をより貧しくする日本の歪んだ所得再配分
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a7a46973b48f0cf47a3a4b47e7024ac5/page/2/
消費が足りない時は、…多くの消費者に金がわたったほうがいい。
つまり、貧乏な人の負担を小さくしたり、あるいは福祉によるセーフティネットを拡充して安心して金が使えるようにしたほうがよい。
今、必要なのは安心してお金が使える社会システムの構築である。
私自身は、このシステムが採用されると税金が相当増える口だが、日本の景気回復のためには犠牲になってよいと考えている。
認知心理学でも明らかにされていることだが、人間の言動というものは立場に支配される。
現在のところ、日本のテレビのキャスター(田原、みの、木村、古舘ら)達や
テレビに出てくる経済学者(竹中ら)達は、税の累進性を強められると困る人たちばかりだ。
彼らの発言は、そこを割引して考える必要がある。(後略)
http://www.hidekiwada.com/essay/essay52.html
日本では、経済的弱者が連帯してその欲する政策の実現を求めて政治的に振る舞うことを
「左翼的」といって嫌う風潮がいつしかはびこってしまったようです。
その結果として、日本はアメリカと並んで貧困率の高い国となり、かつ、救貧策の乏しい国となり、
内需の伸びない国となり、階層が固定した国となっていったわけです。
http://benli.cocolog-nifty.com/la_causette/2009/01/500-89d2.html
そろそろ目を覚ました方がいいのではないか。
あなたが高額所得者で、自民党などネオコン勢力にもっと高額所得者に有利な税制を行ってもらいたいならそれで構わないが、
そうでないのなら、やせ我慢して高額所得者優位の政治を支持する必要などないのである。
http://caprice.blog63.fc2.com/?tag=%C8%AC%C2%E5%BE%B0%B9%A8
自民党・公明党・ネオコン新党勢力の政策は常に｢金持ちには負担を軽く、庶民には負担を重く、そしてセーフティネットは小さく｣という法則が貫かれている。
金持ちが自民党に投票するのは理解できるが、庶民が自民党に投票するのは自殺行為である。
狡猾な富裕層(経団連幹部や御用経済学者ら)や特権層(天下り官僚ら)による「分断統治」戦略に対しては、
庶民は、「小選挙区は民主党公認・推薦候補、比例区は民主党に投票する」という戦略的投票で対抗しよう。

◆35歳平均年収300万円台 12年で200万円減少に衝撃
2ちゃんねるのまとめサイト「ニュー速クオリティ」で
『“35歳”を救え なぜ10年前の35歳より年収が200万円も低いのか』
（NHK「あすの日本」プロジェクト、三菱総合研究所）という本の書評が紹介されており
多くのコメントが飛び交うなど盛り上がりを見せている。
書評では1万人の35歳アンケートに基づくリアルな「35歳」の現在を一部引用した上で、
平均年収：1997年＝500万〜600万円→現在＝300万円台、
35歳時点出生率＝0.86、正社員の69％＝「収入が増えないのではないか」と不安視、といった厳しい統計を紹介している。
これらの統計は各々の感覚よりかなり厳しいものであったようで、
「平均が500〜600万→300万ってすごくね？国家崩壊レベルじゃね？なんで暴動とか起こらんの？」
「35歳の平均年収が300万円代って、さすがにネタだろｗｗｗ」
「せめて、自分の遺体の処理費用くらいは残して死にたい……」
「手取りじゃなくて年収かよ…　日本オワタ」などショックを隠せないコメントが多数寄せられている。
http://news.nifty.com/cs/technology/techalldetail/ameba-20100103-53684/1.htm
自民党・公明党政権は、この１１年間、なにをやっていたんだ？
1997年には平均年収が500万〜600万円だったのが、現在は300万円台。
「小泉・竹中インチキ改革」は、どんだけワーキングプアを増やしたんだろうか。
現在の日本が直面しているのは、「小泉・竹中改革不況」といえよう。

◆自公政権下の小泉改革は、最悪な失敗になった。
今のこの混沌とした日本の現状は小泉改革の結果であるのは間違いない。
「格差拡大＝弱肉強食奨励＝市場万能主義」 これが全てだ。
金融恐慌でこうなる前からの問題なのだ。
「市場原理主義」に基づく「労働行政の規制緩和」が「非正規雇用者」と「働く貧困層」の激増ということになった。
セーフティーネットを拡充せず、逆に縮小したことも労働者を困窮させた。
◆小泉構造改革は、政治による再分配機能を縮小したら世の中はどうなるかという壮大な社会実験であった。
小泉自身が権力の座にあった時は、「改革」という意味不明のスローガンによって、その実態は覆い隠されていた。
しかし、小泉退陣と共に、貧困の拡大、不平等の拡大という政策の帰結が明らかになった。
◆小泉政治のもとで進んだのは、リスクの普遍化という現象である。
雇用、医療、年金、子どもの教育など生活のあらゆる局面で、不確実性が高まり、人々は大きな不安を持っている。
従来は安定した生活を送っていた中間層も含め、幅広い層の国民が、…様々なリスクを抱えるようになった。
実際、正規雇用の減少、生活保護受給者の増加、自殺者の増加など、リスクの増加は具体的数字でも明らかである。
◆特別な運や才能には恵まれていない普通の人々にとって、
安定した働き口を見つけることや結婚し子供を作ることが、どんどん困難な課題になりつつある。
この種の難題も広い意味でリスクと呼べば、職業生活や家庭生活に関するリスクは普遍化しつつある。
そのことが単身者の増加と人口減少をもたらし、社会の活力の低下の原因となっている。◇
リスク社会を生き抜くために必要な大前提は、すべての人が災難を他人事と思わないということである。◇
今のところ、自分たちだけはリスクと無縁だと考えている富豪の人々と、
目の前にあるリスクが見えない普通の人々とが「自公」政治を支持している。◇
◆リスクが高まれば高まるほど、今まで落ちなかった人も落ちていってしまうことに気づくべきだ。
今こそまじめに将来を見据える時である。
政治の混迷は、国民が小泉の目くらましに会い、思考停止状態に陥ったことに端を発している。
同じ間違いを繰り返してはならない。◇
来るべき選挙では、自民党を罰することが、最大のテーマとなるべきである。

■自公政権下の「カイカク」路線とは：
（１）富裕層に一層富が集まりやすいようにする。
　（例：所得税最高税率の引き下げ等累進緩和、法人税減税、金融分離課税）
（２）富裕層以下の国民は生活レベルを中流より下にして、人件費を下げる。
　（例：派遣法などの労働法制の規制緩和。
　　雇用保険法を改悪【加入要件、受給要件を厳格化→失業者の77％が失業手当不支給に＝先進国最悪、
　　自己責任主義の徹底）
（３）上記の二つにより富裕層の資産・所得を増やし、富裕層の投資効率を最大にする。
（４）格差は固定する。効率的な社会運営ができるように階級流動は極力避ける。
　（例：日本育英会の廃止、生活保護費カット【水際作戦＝門前払い等】、
　　定率減税廃止、保険料引き上げ【応益負担重視、応能負担軽視】）
（５）低所得者層の不満は当面は自己責任論を喧伝する事で相殺する。
　長期的には愛国心教育をする事により、不満の矛先を避けやすくする。
　効率的な社会のため、国を担う有識者は基本的に富裕層のみで構成する社会
　を目指し、下層民は低コスト労働者として教育する。下層民は愚鈍であって
　も従順であれば問題はない。
　（例：愛国心教育、自己責任主義の徹底）
（６）コストを下げるため、社会福祉やインフラ不備の不便は自己責任とし、
　　公的扶助は基本的になくす。
　（例：雇用保険法を改悪【加入要件、受給要件を厳格化→失業者の77％が失業手当不支給に＝先進国最悪、
　　生活保護費カット【水際作戦＝門前払い等】、 障害者自立支援法、
　　年金受給年齢引き上げ、保険料引き上げ【応益負担重視、応能負担軽視】）　

富裕層の資産・所得の増大と富裕層の効率的な投資が最重要視され、
それに支障を及ぼす社会制度は基本的になくすのが「改革」である以上、
中間層以下の地方住民や、都市部でも低所得の確率が高い
非正規労働者、介護福祉関係労働者、母子家庭(父子家庭)や老人、病人、ネットカフェ難民などは
政府がコストをかけて 守る対象でもなんでもないということだ。

だから、富裕層(大金持ち)でもない人間が今の自民党や公明党、そして自民党別働隊の新党勢を応援するというのは
真性のバカの証と言ってよい。

「笑厨の糞スレ」乱立社会をつくった自民党の大罪
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/tubo/1235206770/

自民党は、この１２年間、
・経済成長に失敗
・再分配政策の失敗（貧困層増大）
・少子化対策に失敗
・財政健全化に失敗（借金８７０兆円）
・デフレ不況からの脱却に失敗

すべて失敗した。

たしかに、自公政権はひどかった・・・

自公政権には戻りたくない

民主党でも同じだけどな。
底辺職救済なんて共産党レベルでないと無理

>>8
共産党は、政権取って、政策実現する気がないから、
「底辺職救済」政策も実施できない。

共産党は、共産党という組織を守るために政治をやっている。

まあ、ワープア地獄をつくった自民党はないな。

民主はもういいよ
信用できない

中国人ビザ緩和で外国人労働者も増える。ただでさえしごとないのに民主党のおかげでもっと職につけなくなるだろう。

>>12
中国の富裕層にカネをおとしてもらうための観光ビザだろｗ

>>11
自民支持のネット右翼はもっと信用できない。

ネット右翼は息を吐くように嘘を吐く。

支持率Ｖ字回復して調子にのって増税言ったら支持下がって必死で火消し中。

>>13
ネット右翼だけじゃない、政治活動やってる全員が行きを吐くように嘘をつくんだよ。
特に選挙直前はな。

「日本人が望む社会経済システム」に関する世論調査報告書
調査期間は２００７年１１月２４日〜２７日。ＲＤＤ法を用い、全国２０歳以上の男女１５１４人から回答を得た。
http://www.csdemocracy.com/opendata/200801.html
http://www.csdemocracy.com/opendata/200801.pdf
「アメリカのような競争と効率を重視した社会」を望む
　　　全体６．７％　民主支持者５．５％　／自民支持者６．３％

「北欧のような福祉を重視した社会」を望む
　　　全体５８．４％　民主支持者６１．３％　自民支持者５０．３％
　
「かつての日本のような終身雇用を重視した社会」を望む
　　　全体３１．５％　民主支持者３１．５％　自民支持者４１．４％

高福祉高負担の北欧福祉型社会を、旧日本型より、多くの人が支持していることに驚きました。
アメリカ型「競争」社会も嫌ですが、今までの日本型「企業談合」社会もゴメンということでしょう。
なかなか興味深い調査です。

ミンス工作員必死だなｗ
高福祉高負担の北欧福祉型社会は消費税２５％ですがね。
また国民を騙すんかｗ

民主に投票して日本そのものがボロボロになっても困るぜよ
自民の中でまともな奴に入れた方が良い

>>11

根拠もなく在日としか言えず、
痛いところをつかれたら、スルーするネトウヨより信用出来る件

>>16-17
ジミンス工作員、必死だなｗ
すでに、１１年間にわたる自公政権で日本はボロボロだよｗ

バラマキで強い経済はつくれない。

民主党で、社会主義化するだけだ。

日本は、先進国の競争から脱落して、途上国になる。

>>20
自公政権１１年間の失政で、もう先進国から脱落しかけていますよ。

●日本経済��縮み�≠ﾌ10年　名目GDP５％減、賃金の総額も目減り
日本経済にとって2000年代は“縮小の10年”だった。
生活実感に近い名目国内総生産（ＧＤＰ）は10年前に比べて５％減少し、
働く人の賃金の総額である雇用者報酬もマイナスに転じた。
10年間の鉱工業生産は1990年代に比べ年平均で1.5％低下した。
00年代の平均物価は冷蔵庫が17％、洗剤が39％下落するなど「デフレ」も際立った。
エコノミストの予測などによると、09年の名目ＧＤＰは473兆円程度になりそうで、
1992年の水準を下回る。
名目ＧＤＰは90年代末の99年と比べると５％の減少。
00年代平均では0.5％のマイナスになる。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091230AT3S2902029122009.html
ひどいもんだ。明らかにこの１１年間にわたる自公政権の失政だわ。

１１年間の自公政権の失政は大きいな。いったい何をやっていたんだ？＞自民党・公明党
●日米中　名目GDP推移 ぜんぜん日本は経済成長していない。むしろ、縮んでる。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091208/199855/091209_01.jpg
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091208/199855/

【日中逆転！】
10年前の1999年時点では、中国のGDPは日本のおよそ4分の1の規模に過ぎなかった。
グラフは過去20年間の、日米中3国の名目GDPの推移を示したものである。これを見ると
日本が“失われた20年”の長き停滞を過ごす間に、
アメリカに引き離され、中国に追い付かれたことが分かる。
このままでは、2010年代半ばには、一人当たりのGDPで、韓国や台湾にも抜かれてしまう。

この１０年間、ほんと経済が停滞していたんだね。

小泉政権の「痛みを伴う改革」ってなんだったのだろうか。

なにもいいことなかった。。。

これからもいいことない。

『悲観主義は気分のものであり、
楽観主義は意志のものである。
およそ成り行きにまかせる人間は
気分が滅入りがちなものだ』

アラン　『幸福論』より

とりもなおさず角栄の国交正常化この方支那人に貢いだせいだよ。
アメリカもこんな急速な国交正常化は望んでなかった。
その子分が今の民主党の小沢であることはご存知のとうり。
日本の借金は民主党の小沢一郎が自民党時代に平成7年〜19年度まで
13年間で630兆円を無駄な公共工事に使うとアメリカに約束したのが原因。

消えた年金の真犯人は、自治労（民主党の支持団体）

　　自治労組合員による「国民背番号制反対」、「人員削減になる機械化反対」と「未納の在日朝鮮人への
　　無償支給運動」による日本の年金制度の混乱を狙ったサボタージュと「窓口装置の1人1日のキータッチは、
　　平均5000タッチ以内とし最高10000タッチ以内」、「45分働いたら15分休憩」、の組合運動によって
　　年金事件が起きたのです。そして民主党の自治労出身の議員が自治労組員から
　　自分達に都合のいい情報を入手して、自民党に責任をなすり付けたのが年金問題の真相です。

>>25
また、精神異常者のマルチか('A`)

良かれ悪しかれ長らく政権与党にいた政党がより多くの責任を負う。
あたりまえだ。
労組に責任転嫁しているキチ害自民党信者は、恥を知れ！

低所得者にわたす金あるくらいなら韓国にあげます。

★仙谷官房長官、「韓国との戦後処理は不十分。日本政府は個人補償を検討」示唆.
日韓基本条約は無視★

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100707/plc1007072049009-n1.htm

団結して、て言葉左翼朝鮮人の好きな言葉ですね。
韓国のニュースで、小沢一郎が韓国民主党チョン・セギョン氏と対談した模様が放送されています。
そこで小沢一郎は
「外国人参政権をお待たせして申し訳ありません」と発言しています。
http://www.youtube.com/watch?v=tCEXgqgS79A

共産党が与党の自治体での官製ワーキングプアの激増
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/kyousan/1227311440/l50

金持ちのくせに自らをワープアと嘯く共産党員
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/kyousan/1229575358/l50

「朝鮮人」しか頭にない基地害ネット右翼（ID:T0OHv0ui）か('A`)


ネットは、この手の精神異常者が多いな┐(´ー｀)┌ﾔﾚﾔﾚ

自民党は、この国では自殺者３万人超（１日１００人の国民が自殺）が当たり前という認識。
先進国で自殺率１位という事実を知りながら、
かつ政権に居たにも関わらず放置してきただけでなく
背景に自民党の政策があった事の反省の色もない挙げ句
国民を「そんなもの」扱い 。

世界がうらやむ“理想社会”北欧
世界でもっともＩＴ化が進む最先端医療システム
デンマークではカルテをはじめ、さまざまな医療情報が電子化され、広く活用されている。
http://xbrand.yahoo.co.jp/category/lifestyle/4917/2.html

NHKスペシャル“無縁”社会〜無縁死３万２千人の衝撃
▼「画面を見ていて背筋が寒くなった」
番組を観て「将来、自分の身に起こるかも知れないこと」と感じ、不安に駆られた人が続出。
放送中、「2ちゃんねる」に複数のスレッドが立った。放送から2日経った2月2日も書き込みが相次いでいる。
「マザマザと事実を見せ付けられて正直参ったよ」「精神的に辛くなったわ」という率直な意見もあれば、
「その携帯とインターネットで、ほんとに人とつながっていますか？　ということが問われるわな。人間関係が昔よりも薄くなってね？」
「今はまだ若いから、年とった時のことなんかあまり真剣に考えられないけど親が亡くなり、
友達もどんどん結婚して家庭をもち疎遠になり、老化した不自由な体でたった一人で毎日をすごす…
ってのを想像したら鬱々になる」などと将来への不安をにじませる人もいる。
「お隣さん孤独に死んでた」と書き込んだ人もいる。
亡くなった男性は30歳代でまじめに仕事をしていたが、遺体は「両親からも別居中の奥さんからも引き取り断られてた」と書かれている。
ほかに「50代独身だった叔父が実際に孤独死してるから洒落にならん」という人もいて、身近でも「無縁死」が起こっているようだ。
また、ブログで話題のキーワードをピックアップするサイト「kizashi.jp」によると、
「無縁死」に関するブログは番組が放送されるまではほぼゼロだったが、放送後から2月2日までに171件に達した。
「とても他人事とは思えなかった」「私自身も『無縁死予備軍』になっていくのかもしれないと思うと、
画面を見ていて背筋が寒くなった」などと個人のブログに続々と書き込まれている。
http://news.livedoor.com/article/detail/4583565/
自公政権の失政のツケは、大きい('A`)

民主党って坊ちゃん左翼の集まりなんだよなあ
仙石なんてモロに全共闘の夢よ再びって感じでね　
具体的な経済政策なんて何も打てない　
本当の貧困者のことなんて関心ないし
なんにも知らないよ　彼らは

>>35
そうはいっても自民党には戻せない。
自民党って坊ちゃん右翼の集まりなんだよなあ
右翼は、貧乏には冷淡で、「貧乏人氏ね！」などとわめきちらすしか能がない自民党支持のネトウヨが
典型だが、冷酷残忍すぎる。

このさい共産党

公明党だろ馬鹿 ＣＭ観てねえのか

おいおい、創価信者まで来たのかよ('A`)

http://www2.odn.ne.jp/~aab28300/backnumber/04_12/tokusyu.htm
日韓併合を検証する 崔基鎬（チェ・ケイホ）氏　1923年生まれ

歴史をどう見るか。人によってその見方は違うと思います。
また違って当然だと思います。
しかし事実を曲げて、歴史を自分の都合で書き直すことになれば、それは歪曲したことになります。
　 よく中国や韓国は、日本の教科書は歪曲していると非難しますが本当でしょうか。
日本人は、そう言われると本当にそうかと思ってしまう人も多いと思いますが、
日本人はあまり韓国や中国の状況を知りません。
私に言わせれば、例えば韓国と日本を比較した場合、
日本が十のうち一の歪曲があるとするなら、韓国は十のうち九は歪曲があると言っていいでしょう。
日本についての歴史だけでなく韓国の歴史そのものを歪曲しています。

嫌韓厨のマルチコピペ荒らしは、もう見飽きた('A`)

>>37
選挙区は民主党だろ
共産党じゃ自民党を倒すことはできん

>>42
そうですね。
同意。

■小泉改革路線では、たとえ景気が良くなっても税収は上がらない。不況になるとたちまち税収は落ち込む。
脆弱な税制を作ったのは自公政権だったわけですから、そのことを不問にしていてはいけない。
それから最近では、鳩山不況だとか民主党不況といった、ためにする批判というか筋違いの批判が行き交ってますけど、
「構造改革」をあおった連中にそんなことを言う資格はないのです。構造改革を煽った人々に反省がない。
そもそもデフレ不況は明らかに小泉構造改革のつけ。
新しい成長産業なんか生まれなかったわけだし、輸出依存の脆い経済構造を作ってしまったわけだし、
何よりこんなに貧困を広げてしまったもんですから、どう見ても内需なんて盛り上がりようもない状態で、
デフレの悪循環に陥っているわけです。(金子勝慶大教授・NHKラジオ第1)
http://www.nhk.or.jp/r1/asa/business.html

>>44
そんな批判なんて聞き飽きたわ。
だから、どうすればいいんだ具体策を述べよ。

NHK「坂の上の雲」で捏造と歴史偽造2009年12月27日放送で原作にない閔妃暗殺事件を取り上げ、
犯人を「三浦梧楼率いる日本人たち」と述べたが、犯人は朝鮮人だ・首謀者は大院君で、
実行犯は禹範善・12月20日放送でも原作にない捏造シーンや史実と異なる歴史偽造シーン
のオンパレード

当時、閔妃殺害関に日本人が関与したという記録は、以下の2点だけである。

１．｢朝鮮旅行記｣ 『1895―1896年の南朝鮮旅行』にあるロシアのカルネイェフ中佐の発言
日本人が城を取り囲み殺したと殺害状況が書かれているが、以下の疑問があり証拠能力は、ほとんどない。

(疑問1) 城にいたとされるロシア人技術者から聞いた話らしい。つまり、又聞の又聞の旅行記に証拠能力があるか？
(疑問2) 日露戦争直前の敵国の軍人の又聞証言が信頼できるか？
(疑問3) 顔や実名さえ知られていない隔離された存在の閔妃の殺害現場を、
ロシア人技術者が目撃するのは無理がある。
2. 当時の官報号外「裁判宣告書」で、絞首刑判決を受けた朴銑が日本人を雇い入れてたという記録。

(疑問1) 雇い入れた日本人の名はない。
(疑問2) 朴銑 自身が日本人に成り済ましていた。（服装を含む)
(疑問3) 閔妃殺害関係者の中の恐らく最年少の26歳の若者が日本人を雇いれ殺害を計画したのか？
(疑問4) 後に、無罪となり保証金は支払われ、官位も復官されている。

この他には、日本政府側では、当時赴任したばかりの日本公使・三浦梧楼を始め、
朝鮮にいた40数名が殺害の嫌疑を かけられ日本へ償還されたが、
裁判の結果無罪となっている。
つまり、殺害現場に日本人がいたという噂は当時からあり、
日本側でも取り調べたが、殺害に加わった証拠は何もない。

また、首謀者が三浦梧楼とする説も、角田房子の小説かKBSドラマ由来の創作、
仮説また捏造以外、何の記録もない。
首謀者についての確証はないが、当時の日本、朝鮮、ロシアでは、
大院君であるとみられていた。

そもそも、現場で殺されたり捕まったりした日本人は1人もいない。
その後も、大韓政府側は1人として日本人を実行犯・計画犯として指名していない。

3.　閔妃の夫の高宗や息子の純宗は閔妃が殺されるのを目撃してるし、実行犯のその場にいた大韓帝国軍人の多くに
死刑判決をだし、暗殺者まで雇っているが、日本人が係わったとは一言も言っていない。
高宗は、ロシアへ逃げ込んだりバーグ事件などで日本を散々批判しているにも係わらず、閔妃暗殺で日本を非難した
ことはない。

http://www.s-abe.or.jp/mailmagazine/1765
仙谷由人官房長官。

（中略）
その人物が官房長官となり大丈夫だろうかと思っていたら、案の定大変な災難を引き起こそうとしています。
昨日の記者会見で、日韓基本条約の締結（昭和40年）とそれに伴う協定ですでに決着済みの話である
「韓国国民個人に対しての補償」「いわゆる従軍慰安婦問題」をはじめ様々な国家賠償を行う事を検討する旨明らかにしました。
これは事実上の日韓基本条約の見直しです。
日韓基本条約は数年間にわたる厳しい交渉を経て、 日本は韓国にある日本人の全ての財産資産(今の貨幣に換算すれば一兆円以上であった)
を放棄する代わりに韓国側も賠償を放棄しました。お互いに請求権を放棄したのです。
当時まだ経済的にも財政的に厳しかった日本はこの条約により巨額の有償・無償資金援助を行い、その後韓国は高度経済成長を実現しました。
仙谷官房長官は世界史に於いて、戦後処理の為の条約がどの様な役割を果たして来たのか知らないのでしょう。
長官の発言は韓国にいたずらに期待感を持たせ、それは中国にも間違いなく波及するでしょう。
いったい幾らになるのか、途方もない額になるかもしれない、そしてそれは払っても払っても戦後は終わらない泥沼になる。
条約で決めた事が覆ればなんでも有りとなってしまう。それは私達の税金で賄わなければならない。
その為の消費税増税なのでしょうか。
「愚か者めっ！」丸川珠代さんもそう叫んでいるでしょう。日本丸はこの人達によって愚か者の船と化しています。
政府のスポークスマンがこんな重大な発言を選挙中の会見で述べたにもかかわらず、産経新聞以外のマスコミはほとんど報道していません。
皆さんどんどん発信しましょう。闘わなければ。

日韓併合を検証する 崔基鎬（チェ・ケイホ）

韓国は十のうち九は歪曲があると言っていいでしょう。
日本についての歴史だけでなく韓国の歴史そのものを歪曲しています。
韓国の権力者たちによって恣意的に作られた『国定教科書歴史編』は、
まさにその傾向を強めています。
　 その顕著な例は、李朝500年末期の政治紊乱に蓋をして、
公然たる売官買職が横行し貧官汚吏が跳梁した事実をまったく教えず、
日韓併合がなければ、李朝は立派な国家として独り立ちできたかのような書き方をしているところに表れています。
これこそ、実態を知らない歴史観です。
　 日韓併合のことに少し触れれば、併合を通じて全国民に教育が徹底され、近代的医療制度が確立し、
農漁業と重工業が興り、社会のインフラ整備によって工業国家としての基礎が築かれたことは、明白な事実です。
　 終戦後、独立した韓国・朝鮮の教育は、日韓併合を日本帝国主義の侵略政策の産物であったと糾弾しますが、
それがいかに歴史の実態を無視した身勝手なことであり、自己中心的な解釈であるかはいうまでもありません。

日韓併合を検証する 崔基鎬（チェ・ケイホ）

韓国の　 教科書では、例えば次の記述があります。
「日帝の狙いは、韓国を日本の経済発展に必要な商品市場と原料供給地にし、
彼らの国家利益を増大させるものであった。日帝の産業侵奪政策で我が民族の経済活動は大幅に萎縮し、
民族産業もその発展が抑えられて、沈滞するほかなかった」
　 これには、あまりにも歴史の誤魔化しがあり、私などはコメントする気にもなりません。李朝500年を知らないか、
故意に隠蔽しようとしているとしかいいようがありません。民族産業の芽を切り捨てたのは、ほかでもない李朝であり、
李朝の下では経済発展など夢のまた夢でした。なぜなら近代化を唱える者や先進的な思想家は、
反逆分子として、その親族までも処断されたのです。そういう史実を、忘れたとでもいうのでしょうか。
　 本当に日韓併合が悪かったというなら、それが事実かどうかを検証してみようというのが私の立場です。
大勢の人が虐待されたとか、従軍慰安婦にされたとかいいますが、私にはとてもそうは言えません。
それは歴史の真実を知っているからです。）

　　

菅首相…甲子園の３・８倍の土地持ち

　サラリーマン家庭出身を強調し、資産も歴代で最低の菅直人首相。
１６日の閣僚資産公開では、妻の伸子さんと２人で岡山市北区に、甲子園球場の約３・８倍に相当する
計約１４万９千平方メートルの土地を所有していることが分かった。非課税の保安林など一部は今回、
初めて公表した。菅首相側は「非課税分を報告するかは議員の判断に任されている」と説明している。

　これらの土地について、地元の不動産業者は「取引がほとんどなく、標準的な価格は出せない」と話しており、
資産価値は高くなさそうだ。菅首相の事務所によると、土地のほとんどは亡くなった父親から１９８２年ごろに
生前贈与された山林や原野。菅家は地元では有名な旧家だった。
　資産公開によると、菅首相夫婦は東京都武蔵野市にマンションを共有しているほか、本籍地の岡山市北区に
土地がある。面積は菅首相が約６万８６４８平方メートル、伸子さんが約８万６５４平方メートル。

　合併前の旧建部町の町史によると、菅家は代々、庄屋を務めた。地元に住む一族の菅誠治さん（５５）は
「近所のお年寄りは『家から見える土地はすべて菅家のものだった』と話している」。
菅首相は岡山出身の父親が山口県に勤務している時に生まれ、高校まで育った。
夏休みなどに岡山市に帰省することもあったという。
　昨年秋、国家戦略担当相に就任した際には、土地の一部は資産公開に記載していなかった。
秘書官は「岡山市から取り寄せた固定資産税評価証明書には非課税分の土地の記載がなかった」としている。
今回は全体を明確にするため、非課税の保安林、ため池、墓地を初めて載せたという。 [ 2010年07月16日 19:32 ]

http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20100716073.html

笑厨とかいうゴキブリミンス工作員の葬式会場はここですか？

同一労働同一賃金に賛成してるのは自民で、
反対してワープアや派遣を叩てるのはミンス、狂産、捨民だよｗ

“労働ビッグバン反対！！” 全労連・全労協・連合・中立系労組…民主党…日本共産党・社会民主党が激励
tp://www.jichiroren.jp/modules/topic/index.php?page=article&storyid=524
「派遣切り」の背中を押したのは日本共産党だった！？
ttp://www.youtube.com/watch?v=BO4WEchmt3M
↑
労働ビッグバン - Wikipedia
竹中平蔵は…「日本版オランダ革命」を安倍晋三首相に提言…正規雇用と非正規雇用の区別の撤廃
tp://ja.wikipedia.org/wiki/労働ビッグバン
【竹中平蔵】"日本版オランダ革命"に取り組め／同一労働同一賃金
tp://www.youtube.com/watch?v=K6V6gcI4x8g
自民党政策集J‐ファイル2010(マニフェスト)
３２(５頁)　「同一労働・同一賃金」…強力なセーフティーネットを構築します。
tp://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/22_sensan/pdf/j_file2010.pdf
↑
オランダのワークシェアリング
tp://www.youtube.com/watch?v=dJTlrTVe4DI

>>52
ゴキブリは、「笑厨」を口癖にしている変質者のおまえや嫌韓コピペで荒らしているキチガイネット右翼のほうだよｗ

>>53
笑止千万ｗ
「口先だけ」なら誰でもいえる。自民党の「実績」は、
貧困者増大、自殺者年間３万人超１２年間などとでている。

労働白書：「派遣規制緩和が格差助長」　非正規増え低所得層拡大
厚生労働省は３日、１０年度「労働経済の分析」（労働白書）を公表した。
企業のコスト抑制志向のために非正規労働者が増え、年収２００万円台以下の低所得層が拡大したと指摘、内需停滞につながったと分析した。
さらに「労働者派遣事業の規制緩和が、この傾向を後押しした」などと労働行政の規制緩和の影響に初めて言及。
近年、長期雇用を再評価する動きがあるとし、社会の発展には雇用安定や人材育成が不可欠と結論づけた。
白書は９７年と０７年の比較から、年収１００万円前後〜３００万円前後の非正規労働者が増え、
これに付随して全労働者における年収２００万円台以下の層の割合が増えたことを指摘。
「いざなぎ超え」と言われた００年代半ばの好景気でも、
雇用や賃金の面で成果が労働者に十分に分配されなかったことに注目し「内需停滞の一因になった」と指摘した。
一方、企業が長期安定雇用を再評価し始めていることにも言及。労働政策研究・研修機構が１月、
国内の３０２５社にこれまでと今後の採用方針を聞いたところ、これまでは「即戦力となる人材を採用する」が多かったが、
今後は「将来成長が期待できる人材を採用する」企業が多いことを挙げ、入社後の人材育成を重視する方向に転換しているとした。
背景には派遣などの細切れ雇用により、技術・技能の継承が損なわれてきたことへの反省があると分析した。
その上で、着実な経済成長の実現には「成果が、賃金上昇や労働条件の改善として適切に分配されることが課題」と強調した。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100803dde001020020000c.html