あぼーん

あぼーん

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　/　Ｌ　　|　|　|／| ﾊ　　/ / ,/ /|ﾉ /l /　ｌ l ｌ|　ｌ　 Ｌ ヽ
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ＬＣＡ
山師系投資会社にのっとられ、訳の分からん社名変更。
ロシア鉄道・帯広市等の不動産現物出資の不可思議・不思議な資本政策を繰り返す。
ＬＣＡホールディングスという名のホールドする企業群がない不思議企業に。
この夏の総会で有り得ない事に、会社提案否決され、全役員入れ替え。
末期のハコ企業としてノタウチ回る。東邦グロとロシア仲間。
金融ブローカー濱田雅行が、暗躍。

平成20年12月15日の日本エル・シー・エーのプレス
ロシア鉄道と駅ビル開発やプロジェクトの入札システムのコンサルティング、自動改札システムの導入の支援等の具体的なプロジェクト。
戦略的ビジネスパートナー候補企業各社とは、オフィスビル開発、森林開発（移植）、空港開発等の業務提携。
平成20年12月30日日本エル・シー・エー　平成21年5月第2四半期のプレス
中国、韓国、ロシア関連のコンサルティング案件
中国では、現地子会社との連携強化が図られ、現地法人との間で顧客紹介に関する業務提携が進む。
「知的生産性向上システムＤＩＰＳ」に関する研修ニーズ。
ＤＩＰＳ研修やコンサルティングの受注。
ロシア関連コンサルティングにつきましては、「仮称：ロシア戦略プロジェクト」を立ち上げ、既に戦略的ビジネスパー
トナー候補企業各社との業務提携の協議。そのなかで、具体的なコンサルティング案件。
平成21年1月28日　日本エル・シー・エーのプレス
�@ロシア鉄道との協業による、ロシア主要都市の駅ビル開発と新幹線開通プロジェクト
�A2014 年冬期オリンピックが開催されるソチ市のオリンピック準備（インフラ整備等）プロジェクト
の２つのプロジェクトを具体的に進めていく。
�@具体的には、日本の鉄道敷設や車両の設計・開発の技術力提供、改札システムや運行管理システム等の技術
・ノウハウ提供、駅ビル開発ノウハウの提供やショッピングモール、テーマパークやアトラクション施設等の誘致
等のインフラ開発・整備関連事業に加え、資金調達支援等のフィナンシャル分野と日本の専門企業との連携しながら
プロジェクトを推進。
ロシア連邦においては、日本の技術力・ノウハウは非常に高く評価されており、当社グループが、
様々な日本の技術・ノウハウの斡旋・コンサルティングを行うことにより、ロシア経済ならびに日本経済の活性化に貢献。

�Aソチ市における冬期オリンピックの開催はロシア連邦にとって国家的プロジェクトであり、
日本企業としてその成功を支援することにより、日本とロシアとの更なる友好関係の構築の一助を担える。

＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞で、一体何をするかな？

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（２１４）ダミー証券会社に顧客移行かーー仕手筋御用達「エイケイ証券」自主休業の裏事情
　約３年半前の設立ながら、「株専のエイケイ」で知られ、仕手筋御用達としても兜町関係者の間で有名だった「エイケイ証券」が今年３月16日から自主休業している。
期間は３カ月とされるが、その後、廃業を決定している模様だ。サブプライムローン問題に端を発する世界同時不況は証券業界も同様だが、同証券の休業事情は他にもあるようだ。
「エイケイは証券取引所非会員のため、株式売買は会員証券会社を通さなければならない。ところが、株式売買を巡る不祥事が続くなか、非会員の売買申込みを制約する基準が施行された結果、
営業がスムーズに進まなくなり、Ｙ証券との合併も検討された。だが、当局から非会員との合併は認可されないことが判明。当局側と相談した結果、保有する顧客は顧客の意思で証券会社を選べるので、
当社が意図的に特定の会社への移行を指示しない限り、当局は関知しないということで準備を着々と進めている。５月15日まにでは必要な処置は完了する予定といわれる」（今年３月17日の大手信用調査会社「報告書」より抜粋）。
上品な書き方になっているが、「一般の証券会社には、仕手筋や事件屋の“ブラックリスト”みたいなものが出回っており、そこに記されている者は、たとえカネを持っていても口座を開かせないんです。
そうしたなか、来る者拒まずだったのが、丸大証券出身のＡ氏がオーナーのエイケイ証券だったんです」（事情通）。
あかさまにいえば、そのため、当局に目を付けられ動きが取れなくなったというのが真相だという。実際……。
＞＞＞濱田雅行が暗躍＜＜

2009/08/20 16:50
<NQN>◇東証、ＬＣＡの債務超過解消を認定　上場廃止を回避
　東京証券取引所は20日、上場廃止となる猶予期間入り銘柄としていた第２部のエル・シー・エーホールディングス（4798、旧ＡＲｕＣｏ）が債務超過を解消したと発表した。
同社は2008年５月期決算で債務超過となり、猶予期間入り銘柄に指定された。
資本増強によって09年５月期決算で債務超過を解消したことが確認され、上場廃止を回避した。〔ＮＱＮ〕

http://www.lca-j.co.jp/07ir/pdf/release/264.pdf
本軽井沢物件には、極度額４億５千万円の根抵当権が設定されており、債権額は平
成21 年４月現在315,372 千円（以下、「本軽井沢債務」といいます。）となっているこ
と、本帯広商業店舗物件及び本大阪物件には、極度額14 億円の根抵当権が設定されて
おり、債権額は平成21 年４月現在833,162 千円（以下、「本帯広商業店舗・大阪債
務」といいます。）となっていることから、弁護士は、本件各不動産について、上記の
相当性を証明した上で、本軽井沢債務及び本帯広商業店舗・大阪債務を差し引き、最
終的に合計2,663,482 千円の相当性を証明しました。

抵当権を金融機関がつけていて、剰余が出ると言うのは有り得ない。
時価の100％−80％の抵当権を付けている。
不動産の実務では当然だ。
インチキ増資だろう

元ペイントハウス：３億円架空増資の疑い　監視委が聴取
http://mainichi.jp/select/today/news/20090114k0000m040150000c.html

ジャスダック証券取引所に上場していた住宅リフォーム会社「ペイントハウス」
（現ティエムシー・ＴＭＣ、東京都多摩市）が ０５年に行った増資が架空だったとして、
証券取引等監視委員会が証券取引法違反（偽計）容疑で調査に乗り出している
ことが分かった。証券監視委は東京地検特捜部への刑事告発を視野に、
約３億４０００万円を支払って増資を引き受けた投資ファンド関係者や、
ＴＭＣ取締役らから事情聴取を進めている。【堀文彦】
　この関係者は投資コンサルタント会社「ソブリンアセットマネジメントジャパン」
（千代田区）の阪中彰夫社長。野村証券出身で、企業再生ビジネスを手がける投資家として知られる。

　架空増資は、会社側が流した資金で増資を引き受けさせる手口。
第三者から資金を集める通常の増資と異なり、会社
→引き受け手→会社と資金が環流するだけで資本が増強されないため、同法違反に当たるとされる。

　当時公表された資料などによると、ペイント社は０５年５月６日、ソブリン社全額出資の投資ファンド
「ロータス投資事業組合」に、事前に定めた価格（権利行使価格）で新株を取得できる新株予約権を付与すると発表。
同月２６日、ロータスから約３億４０００万円の払い込みを受け２７万８０００株を付与した。

　一方、証券監視委関係者によると（１）ペイント社は千代田区（当時江東区）の
システム開発会社に約３億円を支払い（２）システム開発会社が英領バージン諸島の特別目的会社に
ほぼ同額を支払い（３）特別目的会社がソブリン社にほぼ 同額を移動させた。阪中氏は取材に「商取引」
などと主張しているが、監視委は▽（１）〜（３）の実行日がいずれも増資金
払い込み日の翌日である同月２７日▽システム開発会社の筆頭株主がロータスで、特別目的会社の出資者にも
ソブリン社が含まれている−−などから、商取引を装い資金を還流させたとみている模様だ。
＞＞＞＞
これと同じインチキ増資が、エルシーエーで帯広市・軽井沢で行われている！！！！

ARuCoUnion（アルコユニオン）は、平成２０年５月期末において、連結ベースで１，０５１百万円の債務超過となり、
上場廃止基準に抵触したことから、東京証券取引所において猶予期間銘柄であった。　
また、引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義が生じていた。
　状況を解消する対策として、平成２０年１１月２７日付「第三者割当による新株式」
（デット・エクイティ・スワップ）及び第２回新株予約権の発行を実行した。
　画期的なのは、不動産の現物出資による株式とのスワップである。
因みに、１株につき金２５円を発行価格としている。その結果、
株式会社オナーズヒル軽井沢が保有する不動産は、１，９０４，６１２，５００円の評価で
７６，１８４，５００株を割り当てられ筆頭株主に踊りでた。
しかし当該、現物出資の不動産評価に対する不正評価疑惑が浮上している。
元会長兼社長の柳瀬健一は、『当該不動産は、発行価額より価値があり、全て換金出来る。』と断定した。
　株式価格が発行時、２５円であったものが、現在、１３円で半分になっている。当社から目が離せない。

＞＞この土地は市場価値の全く無い不動産です。
不動産鑑定評価書には、条件が沢山付いていて実現不可能な条件ばかり。
つまり今回の増資は、虚偽増資＞公正証書原本不実記載罪
＆見せ金ならぬ、見せ不動産です。
増資の反対勘定の投資不動産の30億円は、換金できない不良資産です。

すでに旧聞に属するが、パチンコ情報会社・梁山泊グループ代表の豊臣春国被告らは２月１３日、東証マザーズ上場「アイ・シー・エフ」
（現オーベン）に絡む金融商品取引法違反（偽計）容疑で逮捕された。

ところが逮捕前に、豊臣春国被告は月刊誌「創」（３月号）に掲載されたインタビュー記事（＝写真）で、
事件の内幕について暴露していた。このことが思わぬ余波をもたらしているという。アイ・シー・エフの広告代理店「大阪第一企画」の買収に絡んで豊臣被告は、
同記事の中で次のように話していた。「０３年ごろから濱田雅行という人物の紹介で産経新聞社系列の広告代理店、産経広告社をメインに据えて大阪第一企画はサブにしたのです。
（中略）濱田雅行氏は産経新聞の住田良能社長の部屋にまで私を連れて行ってくれるほどで、信用していた」

ここに出てくる濱田雅行氏とは金融ブローカー。最近では、預っていたＮＯＶＡ５００万株を無断で売却するなど、過去に度々、経済事件の裏面に登場してきた人物だ。
あるマスコミ関係者によれば、「濱田雅行との関係を含めて、系列の産経広告社が梁山泊の広告代理店になった経緯などを、
住田良能社長は当局から事情聴取されている。
承知のように、豊臣春国は完全否認しているため、今後、住田良能社長が証人として出廷しなければならないケースも考えられるわけだ。
これがフジサンケイグループ内で問題視されている」という。

これが、ＬＣＡの法務社員に偉そうに怒鳴りちらしてインチキ増資―帯広市を
指示していた。柳瀬健一会長も架空増資の共犯だ。ロシア鉄道からインチキばかりだ。

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120090918007071.pdf
２．訴訟を提起したもの（原告）
（１）名称 株式会社ベンチャー・リンク
３．訴訟を提起した相手（被告）
（１）名称 株式会社エル・シー・エーホールディングス
本訴の内容
(１) 請求金額
準消費貸借契約にもとづく金銭債権351,138,953円（元本346,873,831円、利息1,767,631円及び
遅延損害金2,497,491円）
(２) 請求原因の概要
平成20年2月12日、当社はＬＣＡ社との間で「ファブリカ地区本部開発営業に関する業務委託契約書」
（以下、「当該契約」といいます）を締結し、ファブリカ事業の成功のためには、
本部としての機能が強化されることが必要だと判断したため、
当社はＬＣＡ社に564百万円の預け金を交付いたしました。
この預け金は、当該契約により、終了日付である平成20年6月末日には
全額返還されることが両社の共通認識でありましたが、
平成20年6月末日に返還されなかったため、両社で幾度も協議を重ね、
ＬＣＡ社の財務状況を勘案し期日の延長等も行ったうえで、
最終的には平成21年8月末に全額返還を約する準消費貸借契約書を平成21年3月31日に締結いたしました。
しかし、本日現在、上記の通りの金員が未だ債務不履行の状態となっております。
当社は、これまでＬＣＡ社に対し、再三に渡り債務履行を求めてまいりましたが、
ＬＣＡ社から実現性の高い返還計画の提示がありませんでした。
そのため、担保権の実行や資産の開示要求をいたしましたが、これにも応じる姿勢はなく、
現在も債務は履行されないままとなっております。
このような状況から、交渉による解決は困難と判断し、やむなく提訴に至ったものです。
５．今後の見通し
本訴の提起が当社業積に与える影響は現時点では明らかではありませんが、
今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。
なお、当該債権につきましては平成20年12月期決算において全額引当金を計上しております。
＞＞＞１００％貸し倒れの引当済みか？＞＞＞関係会社でケンカとは、資金繰りが危ないな！！！

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「濱田雅行」で検索すると、トップで出るのが三菱レイヨンの子会社をめぐる
巨額横領事件
三菱レイヨンの吉森章と、取引先の「濱田雅行」が共謀して巨額の横領を行
い、この子会社は３３億円の貸し倒れをだし、精算された。
株損失隠ぺいで残高証明書偽造、元会社幹部を逮捕
1 名前： 名無しさん23 投稿日： 2001/02/15(木) 08:03
大手繊維会社「三菱レイヨン」（東京都港区）の海外子会社の幹部らが、株取
引の損失を隠すため口座の残高証明書を偽造していたとして、東京地検特捜部
は十四日、創価学会員で資産運用会社「ミラコインタナショナル有限会社」
（オランダ）の元部長・吉森章（５２）、創価学会員で証券会社「ペインウェ
バー・アジア・リミテッド」（香港）の元東京支店株式本部長・浜田雅行（５
１）両容疑者を有印私文書偽造、同行使の疑いで逮捕した。
調べによると、吉森容疑者はミラコ社に無断でペインウェバー社に口座を開設
し、投機性の高い株などを取引していたが、約十億円を損失。口座の残高が半
減したことを隠すため、一九九六年六月、浜田容疑者と共謀し、九三〜九五年
にかけて二十億円から三十億円の残高があったように装うニセの残高証明書を
作成、ミラコ社に提出した疑い。
この創価学会員で巨額横領をした濱田さんと、安晋会系ゴールネット杉山さん
のお得意さんの濱田さんが同一人物

安倍晋三の私的後援会＝安晋会の代表幹事、杉山氏のゴールネットにお花を送
った会社のリストの中に、株式会社ルーツの濱田雅行という人がいる。
同じリストに例のアイシーエフなどもあったわけだが、ホリエモン関連で名前の出たこの会社と、
複数の役員が重複している会社に　ネクストメディアジャパン　というのと
　フレアーアセットマネジメント　というのがある
ネクストメディアジャパンの社長も濱田雅行という名前
フレアーアセットマネジメントの会長も濱田雅行という名前
まあ、そうなるとおそらくルーツの濱田さんも同一人物かと思われる
ここまでは、アイシーエフが安晋会代表幹事の人脈なのだから当たり前
さて、ルーツという会社は、貸し会議室やさんで、温故創新　という講座活動
をしているここの講師に　全国勝手連連合会の会長　光永勇氏が登場している
勝手連というと革新系のイメージがあるが、ちょっとタンマである
たしか、かの右翼大連合＝日本会議系のどこだかで名前を出していたはず
勝手連連合会のＨＰにも、光永氏が日韓佛教福祉協会の最高顧問とある
この協会は、仏教なのにせっせと靖国神社に参拝する集団だ
「日韓佛教福祉協会の歩み」の2001年に書いてある　高山会長　というのも少々気になる
この協会の会長は柿沼さんのはず
いきなり高山会長といって思い出すのは、京都滋賀に君臨するあの会津子鉄の
高山会長
おっと、光永という名前はどこかで聞いたことが・・・
慧光塾教祖＝光永仁義（故人）

三菱レイヨンと濱田雅行の事件で気になることがある。
私の認識不足かもしれないが、何十億という巨額の損失を出した横領事件にもかかわらず、
あまり大きなニュースになっていなかったように思う。
意図的に報道を押さえたという印象を持ってしまう。
やはり「三菱」というキーワードなのだろうか。
三菱に関係が深いといえば、創価学会もそうだが、
忘れてはならないのは成蹊大学で、成蹊大の顔といえば、もちろん安倍晋三。
こじつけだが、なにかこの辺から、三菱レイヨンをめぐる巨額横領事件と、安晋会・安倍晋三の関連が見えてきはしないか。
濱田雅行は同一人物ですよ。ワタシは会社の内情があまり良くないので辞めましたが、
やくざはしょっちゅう会社に来るし会社のお金はバンバン私用で使うし、
仮払いだけでも濱田個人に1億以上ありましたよ。
ちなみに純福音教会には破門されてます。

安晋会について、またぞろ探ってみた。
安晋会の母体のようなものとして、ＵＤＩ経営者連合会。この組織図に、安倍晋三と肩を並べている名前に　行徳哲男という人がいる。
日本ＢＥ研究所所長　という肩書で、ある講演のプロフィールによれば、
アメリカの行動科学、感受性訓練と日本の禅及び経営哲学を融合させたＢａｓｉｃ　Ｅｎｃｏｕｎｔｅｒ　Ｔｒａｉｎｉｎｇ、「人間開発、感性のダイナミズム」訓練を完成させ、感性を取り戻す研修を行う。
平成１１年１２月、箱根山中の研修を終了するまで、５５０回、１８０００人以上がこのＢＥ訓練に参加した。
のだそうだ。
まったく、安倍晋三の周辺はカルトがウヨウヨしている。
それは兎も角、この行徳さんを追いかけると、先日のエントリーで書いた、ゴールネットにお花を送った濱田雅行氏にもつながる。
この人のやっている温故創新塾の講師に、行徳哲男氏が登場している。もっとも、全国勝手連の光永勇（右翼）とツカサグループの川又三智彦の影に隠れて地味ではあるが。
こんな地味な扱いができると言うことは、よほど懇意であると考えられる。やはり、ゴールネット杉山氏を中心に、安晋会人脈はイモヅルにつながっているようだ。
安倍晋三（安晋会、ＵＤＩ）　行徳哲男（ＵＤＩ、温故創新塾）　濱田雅行（温故創新塾、ゴールネット杉山）、杉山敏隆（ゴールネット、安晋会、ＵＤＩ）
ところで、この濱田雅行氏と、かつて三菱レイヨンの子会社で数十億円の横領事件を共謀した濱田雅行は同一人物だろうか　と疑問を投げかけたところ、匿名氏から　「同一人物である」という指摘があった。
また、この濱田氏の会社が、ライブドアと関連のあるアイシーエフと複数の役員が重複している、と指摘したところ、「インサイダー取引の疑いも」と言う指摘もあった。

そんな人がＬＣＡに・・・・

食い物だろ・・・

創価学会員で証券会社「ペインウェバー・アジア・リミテッド」
（香港）の元東京支店株式本部長・濱田雅行・・・・

エーアンドジー　高橋英樹社長が詐欺容疑で逮捕の報に 思わず・・・
　エーアンドジーという会社。主に首都圏で営業が活発。交通広告などに積極出稿しているので、
わりとおなじみの会社ではないだろうか。
　Ａ＆Ｇ　会社ＨＰ　http://www.aandg.biz/
本日、同社社長の高橋英樹が、イー・マーケティング未公開株の詐欺容疑で逮捕された。
　私は少なからず同社にあまり良い印象を持っていない。
「虚勢ばかりで中身が伴っていない会社」という印象を持っている。
「熱血営業代行」というキャッチフレーズで、文字通り売上に悩む企業の新規開拓営業や事業再生などを請け負う会社

１年近く前、同社が大阪に支社を設立するため関西の営業人員を増員したいという求人広告を見かけ、応募したことがある。
営業一筋の私、事業内容に共感したためだった。
　応募したら、その日のうちに早速面接のメールが。対応早いじゃない！と思ったら、
「明日の面接でいかがでしょうか？」という内容だった。今日に明日って性急だなと感じつつも、
明日の10時でお願いしますとメールをで返信。
　ところが返ってきた返事というのが「すでに予約で一杯」との事。
それほど長いタイムラグがあるわけではないのに、オカシイ・・・
　電話で交渉。人事関係と思われる女性が応答。「では午後は？」「午後は17時まで満杯です」
「では調整しますので17時で可能でしょうか？」「面接官が東京へ戻るのでリミットが17時です」
　はぁ？確かに面接官が出張で来られるなら、ある程度はやむを得ないだろう。だけど、
明日来いと言っておいて、予約する段になり予約できない。完全に振り回されたわけだ。
最後に、耳を疑った一言。「ご辞退ということでよろしかったでしょうか？」
　説明するまでもなく、間違った言葉の使い方である。
思わず「あんた営業の会社でしょ」と言いたくなるような受け応え。
思えば電話も最初からあまりしっかりした印象は受けなかったな。
　営業代行の会社って言うけども、従業員の教育がまず先じゃないの？と思った。
正直なところこの会社に対して、求人広告などで受ける印象が良かっただけに幻滅した。
　この時からこの会社には「虚勢ばかりで中身が伴っていない会社」という印象を持っている。
　そして本日、高橋英樹社長の逮捕。何をかいわんや、と思ったのは私だけだろうか？

社名 株式会社A&G 設立 平成18年6月 資本金 90,000,000円(平成20年4月1日現在) 役員 代表取締役　高橋　英樹
専務取締役　井上　倫ー
常務取締役　清水　慎人 事業所 本社 地図 〒171−0022東京都豊島区南池袋2-29-14 A&Gビル
TEL：03-5949-3641FAX：03-5949-3643フリーダイヤル：0120-022-806 大阪支社
地図 〒530−0001大阪府大阪市北区梅田1-1-3　大阪駅前第３ビルTEL：06-6344-3041FAX：06-6344-3042
福岡支社　地図〒812-0011福岡県福岡市博多区博多駅前1-15-20　ＥＭＥ博多駅前ビルTEL：092-473-6224FAX：092-473-6225
主要取引先 ITベンチャー企業　大手通信関連企業　大手リース会社
総取引社数　約100社 取引銀行 みずほ銀行　 新宿新都心支店　三井住友銀行 新宿支店
三菱東京UFJ銀行　池袋支店　巣鴨信用金庫　東池袋支店　許認可 有料職業紹介　13-ユ-303773
一般派遣事業　般13-304137URL http://www.aandg.biz/

被害総額１５０億円・未公開株詐欺で臼井容疑者ら６人逮捕　・・・コンサルを汚すのは止めて頂きたい
2009-06-10 21:24:38 テーマ：鮎滝の気になるニュース
被害総額１５０億円　未公開株詐欺容疑　６人逮捕
（神戸新聞 ６／１０付）
東京都港区の市場調査会社「イー・マーケティング」の未公開株を「必ず上場する」などと偽り販売したとして、
兵庫県警暴力団対策課などは１０日、詐欺の疑いで、同社社長・臼井弘文容疑者（５３）＝東京都大田区＝と、
金融商品取引会社「ＳＩＩ」（昨年１２月に解散）の元役員・小菅孝吉容疑者（７１）＝同江戸川区＝ら６人を逮捕した。
イー社は、投資によって「ニューリッチ」と呼ばれる富裕層になるための指南を中心に、本の出版やセミナーなどの事業を展開している。
同課によると、６人は「株式公開準備室」を名乗り、複数の会社の未公開株販売を繰り返しており、
イー社の株による被害だけでも全国で約１０００人、約２２億円に上るという。被害総額は１５０億円に上る可能性もある。
ほかに逮捕されたのは、会社役員・鷲尾掌作（６１）＝東京都豊島区　▽会社役員・金河奉（５７）＝同港区　
▽無職・道向初美（５４）＝同台東区　▽会社員・田村貴男（３３）＝千葉県船橋市-の各容疑者。
６人の逮捕容疑は、共謀し２００７年５〜６月、上場予定のないイー社の未公開株を、上場して値上がりすると偽り、
加古川市内の無職男性（当時・８０）から２株の購入代金５６万円をだまし取った疑い。同課の調べに対し、臼井容疑者は「身に覚えがない」と容疑を否認している。

同課は小菅容疑者が定期的に、指定暴力団山口組系組幹部に送金していたことも確認しており、株売買の利益が暴力団の資金源になっていた可能性があるとみて調べる。
イー社をめぐっては、保有する自社の未公開株の売却益を申告しなかったとして、東京国税局が所得税法違反の疑いで臼井容疑者を東京地検に告発している。

　≪Ａ＆Ｇの強みは、広告宣伝だけでなく、販売促進も兼ね備えた営業代行ツール「ＰＲ代行サービス」にある。
同社はＰＲ先の企業として、約１万社のネットワークを持つ。顧客企業の依頼を受けて、商品やサービスなどをＰＲし、
その反響を顧客企業に報告書を提出する形でフィードバックする≫
　これにより、商品やサービスが売れなかったとしても、顧客企業は売り込みたい企業の窓口が明確になるほか、
価格や機能、性能の改善につながる重要な意見を得ることができます。先方からアプローチがある「見込み」や、
アポイントがとれる可能性も出てきます。
　当社のＰＲ代行サービスは、昔の「ご用聞き」を体現した「ヒューマンコミュニティーメディア」です。保険会社や証券会社など
多くの営業がこの手法をとっていましたが、今では少なくなりつつあります。
　しかし、人を介したご用聞きや口コミなどのメディアは、インターネットなど新メディアが発達した今の時代だからこそ、大きな力を発揮するのです。
当社のスタッフは１万社の企業に対し、企業の依頼がなくても、月に１度は再訪し、新商品やサービスを提示して回っています。
こうした地道な活動により、１万社のなかから顧客企業が生まれるなど、「ＢｔｏＢｔｏＢ（企業と企業と企業を結ぶ）」の好循環が生まれます。
　私は「当社を介して（兆のケタを上回る）“１京円”の経済効果を生む」という大きな夢を抱いています。
「営業未来都市」という営業ビジネスのマッチングサイトを立ち上げ、ライバル会社の営業代理店にも門戸を広げているのも、
営業を軸に大きな事業を育てたいからです。
近い将来は日本だけでなく、中国、韓国など海外展開を目指します。（小島清利）
【会社概要】Ａ＆Ｇ　エー・アンド・ジー　営業代行、ＰＲ代行サービス▽資本金９０００万円▽本社・東京都豊島区▽従業員１５０人
▽ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａａｎｄｇ．ｂｉｚ

【明日に挑む】Ａ＆Ｇ社長・高橋英樹さん　企業と人結ぶ営業代行 2009年3月6日 (金) 22:05
　マーケティングや会計を学ぶ学科は日本に数多くありますが、営業を学ぶ学科を設けている学校はあまり聞いたことがありません。
これに対し、米国には営業のプロであるセールスエージェントがいて、高い地位を確立しています。２年半前に設立したＡ＆Ｇは「唯一無二の熱血営業代行会社」をうたい、
ブランド力を高めてきました。最近は世界同時不況の影響で、大企業が当社に関心を抱くまでになりました。
このビジネスを成功に導くことで日本での営業の持つ価値を高めたい。
　≪高橋英樹社長は２９歳。通信会社の営業担当者としてサラリーマン生活を送ったあと、平成１７年２月に独立し、
自宅マンションを事務所代わりに使って、営業代行のビジネスを始めた。「最初は売るモノを探すのに精いっぱいだった」というが
、次第に事業が軌道に乗り始め、１８年６月、Ａ＆Ｇを立ち上げた≫
「モノを売りたい」「ビジネスの機会をつくりたい」など、企業のニーズに合わせた営業代行システムを用意しています。
請負型のサービスは、顧客の営業部門を丸ごと請け負います。人材、オフィスも当社が引き受け、顧客企業には商品や技術、サービス、アイデアなど
売り込みたいモノを提供してもらいます。
　マルチクライアント型サービスでは、まずビジネスチャンスをつくりたいという要望に応え、１次営業を代行します。
営業専任スタッフがいなかったり、開発に専念したいという顧客企業に代わり、事業内容や商品・サービスを広報します。

詐欺罪で社長ら５人起訴 イー社の未公開株事件
　東京の市場調査会社「イー・マーケティング」の未公開株をめぐる詐欺事件で、
神戸地検は２２日、詐欺罪で同社社長の臼井弘文容疑者（５３）ら５人を起訴した。
　兵庫県警は同社の未公開株を販売し東京都町田市の女性ら４人から
計約９７００万円をだまし取ったとして、同日中に詐欺の疑いで５人を再逮捕する方針。５人の逮捕は３度目。
　起訴状では、５人は共謀し２００７年、上場見込みがないのにイー社株を販売し、
代金として兵庫県加古川市の男性から５６万円、福岡市の男性から１００万円をだまし取ったとしている。
　県警は６人を逮捕していたが、勧誘役の無職女（５４）は処分保留で釈放された。
　県警は２２日午前、販売役をしていたとして、詐欺の疑いで東京の
商品販売代行会社「Ａ＆Ｇ」社長高橋英樹容疑者（３０）ら４人を逮捕。Ａ＆Ｇはイー社などの未公開株の
売却手数料約９億円を申告せず法人税を脱税したとして、東京地検が東京国税局に告発していた。
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072201000950.html

詐欺罪で社長ら５人起訴 イー社の未公開株事件
　東京の市場調査会社「イー・マーケティング」の未公開株をめぐる詐欺事件で、
神戸地検は２２日、詐欺罪で同社社長の臼井弘文容疑者（５３）ら５人を起訴した。
　兵庫県警は同社の未公開株を販売し東京都町田市の女性ら４人から
計約９７００万円をだまし取ったとして、同日中に詐欺の疑いで５人を再逮捕する方針。５人の逮捕は３度目。
　起訴状では、５人は共謀し２００７年、上場見込みがないのにイー社株を販売し、
代金として兵庫県加古川市の男性から５６万円、福岡市の男性から１００万円をだまし取ったとしている。
　県警は６人を逮捕していたが、勧誘役の無職女（５４）は処分保留で釈放された。
　県警は２２日午前、販売役をしていたとして、詐欺の疑いで東京の
商品販売代行会社「Ａ＆Ｇ」社長高橋英樹容疑者（３０）ら４人を逮捕。Ａ＆Ｇはイー社などの未公開株の
売却手数料約９億円を申告せず法人税を脱税したとして、東京地検が東京国税局に告発していた。
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072201000950.html

イーマーケティング社は販売当時から、譲渡制限なし、会計監査人なし、信託銀行だけはあり、
とほぼ株式公開の準備などは整っていなかった。新聞報道によると以前は監査法人もついていたようだが、
登記簿を見る限り、平成17年以降は会計監査人の設置、廃止登記の事実はない。
　株の売り出しを始めるにあたり、まず平成19年2月に1万2248株を4分割し、
4万9592株にしている。しかし登記されたのは同年7月13日であることから、この4分割は株を販売してからの後付けの可能性が否めない。
おそらく先に株券だけを作って（刷って）その後数字合わせをしただけであろう。その証拠に、
イーマーケティング社は名義変更が出来なかった。株を買うと実質株主名簿なるものに登録されていたようだが、
責任者である臼井容疑者はこのことを正確に把握していなかった。販売開始当時資本金が3億7968万円であることから、
額面は約7,656円であり1株28万円はもちろんのこと、自ら売っていた11万円も明らかに法外な値段であることは明白である。

　さて、臼井容疑者は大多数の未後悔株企業の経営者と違いある程度、このようなエクイティファイナンスに知識があったようである。
　その理由は、第一は平成19年以降の増資は1株につき必ず2万5000円を増資しているという事実である。
新聞報道には公開準備室に1株5万円で卸したと書いてあったが、1株5万円で割当し2万5000円を資本金に組入れるというのはきちんと会社法に則っている。
しかし、残念ながら自社の株は1株28万円で売られていたのである、正式な手続きであれば14万円を資本金に組入れなければならないはずだ。
自ら1株11万円で売っていたことから自社の株が5万円以上で販売していたことは知っていたはずだ。
　第二に平成20年2月に1億2968万円を減資している事実である。その前の資本金は4億9968万円となっており、
これ以上増資をすると資本金が5億円以上になってしまう。資本金が5億円以上になると会計監査人をつけなければならない。この事を知っているからこそ、
5億円手前で減資をしたのである。当然臼井容疑者ほどの知識があれば、株式公開するには
会計監査人を設置しなければならないことは知っていたはずだが、遇えてそれを避けたということは、
元々株式公開するつもりなどサラサラ無かったということになる。
　

臼井容疑者は、現在「知らない」と容疑を否定しているようだが、なまじ知識があっただけに確信犯の証拠として裏目に出てしまっている。
このような手続きをしなければ「○○に私の株を売っただけだ、その後のことは知らない」と言えただろうに。
　ちなみに、販売部隊が去った後、1株5万円で実質株主に第三者割当増資を行っている。
　イーマーケティング社の販売部隊と言えば、今年3月の脱税容疑の報道で明るみになった池袋にある営業代行会社のA&Gである。
そして、今回の報道によって黒幕の存在も明らかになった。A&Gとこの黒幕（鷲尾・SIIの小菅他数名）がいかにして繋がっていたのかは定かではないが、
販売部隊＝A&Gということには変わりはないであろう。
　このA&G社が手掛けていた未後悔株はイーマーケティング社だけではなかった。当ブログでも度々登場する「イージーモダンワークス」「ブレイネ」である。
　イージーモダンワークスの販売部隊＝A&G、ブレイネの販売部隊＝A&Gの図式が成り立つのであれば、イージーモダンワークスの
黒幕＝ブレイネの黒幕＝イーマーケティングの黒幕の図式が成り立つ。新聞報道でもSIIの小菅以下数名は他の未後悔株も扱っていたようで、
そのこともこの図式が成り立つ証拠となるはずだ。実はそれ以外の事実があるのだが、個人情報にあたるため残念ではあるが公開は差し控える。
　株式公開を待っていたイーマーケティングの株主には非常に気の毒だが、ほぼイーマーケティング社を取り仕切っていた社長が逮捕されたため、
お手持ちの株券は後悔株になることが決定してしまった。
しかし、上記にあげた2社はまだ存在している。上記2社の株主は何らかの手を早めに打つことをお勧めする。
　最後に、当ブログ3/8に掲載した記事の一部を引用しよう。
「最株式公開準備室、又は自社株式販売部署を設置していた企業は今回の3社のようになり得る可能性を少なからず秘めている。
そして、何度も警告するが自社株販売を委託した企業の末路は破滅である。」

正式名称を”織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律”といいます。
組織犯罪処罰法は、巧妙化する組織的な犯罪行為に対して加重処罰規定を盛り込むことや、
犯罪グループの組織維持に欠かせない資金源に対して、没収及び追徴などをかし、
犯罪組織に対して大きな打撃を与えることを主な目的として制定された法律です。
適法範囲は非常に広く、組織的に行われる多数の犯罪行為（２人以上から）に対して適応できる上、
その罰則は単体で犯行を行う者よりも、厳しいものとなっています。
一例を上げると、通常の詐欺に対する罰則は１０年以下の懲役ですが、組織犯罪処罰法の適用を受けると、
懲役１年以上１５年までとなり、より罰則が厳しいものとなります。

ニュー・リッチの王国 (光文社ペーパーバックス)(2008/08/23)
臼井 宥文　光文社ペーパーバックス編集部
決して本の内容がお勧め、というわけではありません。
逆にいまいろいろ取りざたされている投資や富裕層などの書籍には眉唾ものも結構ある、ということです。
玉石混淆なのはどの分野でもそうですが、特に注目されている分野では
判断が難しいかもしれません。
もしも、この本をもっていたら、「作者が詐欺で逮捕された」ということを知った上で読みかえしても
いろいろと勉強になるかもしれません。

未公開株販売で３億円脱税　代行会社社長ら告発2009.3.6 11:58
　プライベートジェットの手配など富裕層向けサービスを行う非上場会社「イー・マーケティング」（東京都港区）などの
未公開株を販売して得た利益を隠し、約３億円を脱税したとして、東京都豊島区の営業代行会社「Ａ＆Ｇ」と同社の
高橋英樹社長（２９）が東京国税局の査察を受け、法人税法違反罪で東京地検に告発されていたことが６日、分かった。
また、同社に株の販売を委託したイー社の臼井弘文社長（５２）も約３５００万円を脱税した所得税法違反罪で同地検に告発された。
　イー社株をめぐっては、購入者から民事訴訟を提起されるなどトラブルが絶えない。関係者によると、
Ａ＆Ｇは同株の販売で約９億円の利益を上げていたとみられる。
　関係者によると、Ａ＆Ｇは臼井社長からイー社株の販売を代行するよう依頼を受けるなどして、
平成１９年１２月期までの２年間で、未公開株販売の手数料約９億円を得たが、これを申告せず、
法人税約２億７０００万円を脱税した疑い。また、臼井社長は同社株の販売で得られた約２億５０００万円を隠し、
約３５００万円の所得税を免れた疑いが持たれているという。
　Ａ＆Ｇはイー社株のほか、複数社の未公開株の販売代行を請け負っていたとみられるが、
産経新聞の取材に対し、高橋社長は「未公開株を販売したことはなく、まったく身に覚えがない」、
臼井社長は「税務調査を受けたことすらない」としている。
　民間信用調査会社によると、Ａ＆Ｇは１８年６月に設立し、商品販売やＰＲの営業代行などを展開。
イー社は「セブンヒルズ」と題した雑誌やホームページを介して富裕層向けのサービスを提供していた。
　イー社の未公開株をめぐっては、東京都内の男性らが「『上場すれば５０万円になる』などと電話で勧誘され、
１株２８万円で購入したが上場しなかった」などとして、同社に損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしている。

未公開株販売詐欺容疑で会社役員ら逮捕
2009.7.22 14:06

このニュースのトピックス：詐欺・脱税・出資法違反
　東京都港区の市場調査会社「イー・マーケティング」社長らによる未公開株販売詐欺事件で、
東京の派遣代行会社が未公開株の販売業務をしていた疑いが強まったとして、兵庫県警暴力団対策課などは２２日、
詐欺容疑で派遣代行会社「Ａ＆Ｇ」社長、高橋英樹容疑者（３０）や同中央区の派遣会社「ティーシージー」元役員、
松本英雄（４０）ら４人を逮捕した。

　逮捕容疑は、イー社社長の臼井弘文容疑者（５３）らと共謀。平成１９年２月〜１２月、
東京都町田市の無職女性（６２）ら３人に「上場して絶対に株価が上がる」などと電話でうそを言い、
約９７００万円をだまし取ったとしている。

東京都港区の市場調査会社「イー・マーケティング」社長らによる未公開株販売詐欺事件で、
販売員らを取りまとめていたとされる有価証券販売会社「ＳＩＩ」（解散）実質経営者、小菅孝吉容疑者（７１）らから
総額数千万円が暴力団関係者に流れていたことが１１日、兵庫県警暴力団対策課の調べなどで分かった。
　県警は同日午後、小菅容疑者ら６人を神戸地検へ送検した。小菅容疑者は別事件で逮捕、釈放された際も暴力団幹部が迎えに来ていたといい、
同課は小菅容疑者のほかのメンバーについても暴力団と関係の有無を調べている。
　捜査関係者によると、小菅容疑者らは、イー社の社長、臼井弘文容疑者（５３）から依頼を受け、
同社の未公開株を５万円で買い取り２８万円で販売し、２３万円の利ざやを稼いでいた。イー社の未公開株だけでも２２億円の被害が出ていた。
　また、小菅容疑者は平成２０年１０月、非上場企業の未公開株を無登録販売したとして金融商品取引法違反容疑で逮捕された。
略式処分を受け、釈放された際も、山口組系暴力団幹部が迎えに来たほか、総会屋や政治団体幹部らとも親交があるという。

　県警は、小菅容疑者らが金銭トラブルを回避するために、暴力団関係者に多額の金を渡していたとみて調べている。

市場調査会社、イー・マーケティングの未公開株を巡る詐欺事件で、詐欺容疑で逮捕された同社社長、臼井弘文容疑者（５３）ら６人が、来月１日に拘置期限を迎える。
高齢者らを中心に言葉巧みに株を売りさばき、多くの被害者が埋もれているとみられる。兵庫県警は同様の手口で金をだまし取った疑いが強いとみて近く、
グループのうち５人を同容疑で再逮捕する方針だ。
◇巧妙な手口
「上場すれば、２８万円の株が１５０万円に値上がりします」
０７年春、埼玉県の７０代男性に、イ社の「株式公開準備室」を名乗る電話がかかった。「病気の妻の治療費を捻出（ねんしゅつ）できる」と、
５株を１４０万円で購入した。別に投資に関するアンケートの電話もかかり、イ社の株のことを話すと、
「それは２００万円以上になりますよ」。さらに約４５０万円分を購入した。県警によるとグループは勧誘担当や、
上場を信じ込ませる係など、役割を分担していた。
◇経営難端緒
イ社は９９年設立。「ニューリッチ」と呼ばれる富裕層を対象に事業を展開、臼井容疑者の著書も話題を集めたが、
０６年ごろ、経営が悪化したという。
県警によると、臼井容疑者は同年１１月、知人のコンサルタント会社役員、鷲尾掌作容疑者（６１）に未公開株の販売を依頼。
金融会社経営の金河奉容疑者（５７）らが相談を持ちかけられ、有価証券販売会社、ＳＩＩ（解散）役員、
小菅孝吉容疑者（７１）が手口をまとめた。小菅容疑者は暴力団関係者とつながりがあり、県警は、一部は幹部名義の口座に流れたとみている。
◇被害２２億円
埼玉県の男性の裁判などで、グループは東京の石材販売会社とリサイクル製品販売会社の未公開株を、同様の方法で売りさばいていたことが判明。
県警によると計５社の未公開株を売却、被害は約１５０億円とされ、そのうちイ社株の被害は約１０００人、約２２億円に上る。
未公開株被害に詳しい弁護士は、「資金の流れが解明され被害回復につながれば」と期待する。
国民生活センターのホームページによると、未公開株を巡る相談は昨年度３０４６件と、５年前の約２０倍に増加している。

富裕層マーケティングの臼井弘文（臼井 宥文）氏が詐欺容疑で逮捕』
http://blog.zikokeihatu.com/archives/001489.html (俺と100冊の成功本)だそうでございます。
『　県警は、臼井容疑者らがイー社の未公開株を巡り、約１０００人から約２２億円を集めたとみている。』
『発表によると、６人は共謀し、イー社が上場する予定がないことを知りながら、２００７年５月頃、兵庫県加古川市の男性（８１）に
「必ず上場する。値上がりは間違いない」などと数回にわたり未公開株の購入を持ち掛け、２株を５６万円で販売した疑い。』
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090610-OYT1T00323.htm（YOMIURI オンライン）
この方の著書は楽しく読ませてもらってたんだけどなぁ。
2004年くらいから資金繰りに困ってきていたらしいです。
富裕層マーケティングのスペシャリストも富裕層マーケティングで儲けられませんでしたと。
会社のサイトはNotFound　　　http://www.e-m.co.jp/company/index.html
ってか、富裕層マーケティングって難しいからね。富裕層は手ごわいよ。だって、意外とお金使わないもん。
貧乏人の方が、財布のひもが緩いし。実際。
富裕層よりも、お金ない人を型にはめて、お金取っていくほうが、ビジネス成立しやすい気がする。
（消○者金融とかね）
そもそも、マーケティング的に、富裕層マーケティングとか、シニアマーケティングとかいう
カテゴライズがどうなのよ？と突っ込みたくなるんだけど、
商売のネタにしている諸氏に怒られそうなので自重。

あぼーん

神戸新聞web　　被害総額１５０億円　未公開株詐欺容疑　６人逮捕　
　東京都港区の市場調査会社「イー・マーケティング」の未公開株を「必ず上場する」などと偽り販売したとして、
兵庫県警暴力団対策課などは１０日、詐欺の疑いで、同社社長臼井弘文容疑者（５３）＝東京都大田区＝と、金融商品取引会社「ＳＩＩ」
（昨年１２月に解散）の元役員小菅孝吉容疑者（７１）＝同江戸川区＝ら６人を逮捕した。
　＜中略＞
　同課によると、６人は「株式公開準備室」を名乗り、複数の会社の未公開株販売を繰り返しており、イー社の株による
被害だけでも全国で約１０００人、約２２億円に上るという。被害総額は１５０億円に上る可能性もある。
　ほかに逮捕されたのは、会社役員鷲尾掌作（６１）＝東京都豊島区▽会社役員金河奉（５７）＝同港区▽
無職道向初美（５４）＝同台東区▽会社員田村貴男（３３）＝千葉県船橋市-の各容疑者。
＜中略＞
　同課は小菅容疑者が定期的に、指定暴力団山口組系組幹部に送金していたことも確認しており、株売買の利益が
暴力団の資金源になっていた可能性があるとみて調べる。
　
かなり前の記事（トシちゃんと未上場株）でも書きましたが、本当に上場したい会社は何の関係のない個人に株を渡すような事はしません。
そういう行為自体が上場の妨げになるからです。
お世話になった個人対しても株券を会社に預けさせ、勝手に譲渡されないようにします。
主幹事証券会社は変な名義貸し（Aさん名義の株式を暴力団構成員のBさんが持っているとか）をしていないか、
株主一人一人について確認します。証券取引所は、株主１人１人につき暴力団構成員でないか、
過去に経済犯罪を犯していないか調べます。ベンチャーキャピタル等の投資ファンドの構成員一人ひとりの素姓まで調べます。
内部告発の真偽も全部確認します（ガセも多いそうです）。情報収集のために２ちゃんねるまで見ているそうです。
…見知らぬ人から電話で「上場確実な株」のセールスを受けるなんてことはありえません

＞＞この黒幕は金融ブローカーの濱田雅行だ。

あぼーん

　　　　　　　 lヽ ﾉ l　　　　　　　　ｌ l　ｌ ヽ　　 ヽ
　 )'ｰーノ(　 |　|　 | ､　　　　　 / l｜ ｌ　ハヽ　　|ｰ‐''"ｌ
　/　A　　|　|　|／| ﾊ　　/ / ,/ /|ﾉ /l /　ｌ l ｌ|　ｌ　A ヽ
　l 　 ･　　i´ |　ヽ､| |ｒ|| |　//--‐'" 　 ｀'メ､_ｌﾉ| /　 ・　 /
　|　 &　　l　 トー-トヽ| |ノ　''"´｀　　　ｒｰ-/// |　 &　｜
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　|　 G 　 |　　 　 　 | l |　ヽ,　 　― 　 ／　| |　ｌ　 G　 |
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ノｰ‐---､,|　 　 /　│ｌ､l　　　　　　 　 |ﾚ' ,ﾉﾉ　ﾉハ､_ノヽ
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あぼーん

大手繊維会社「三菱レイヨン」（東京都港区）の海外子会社の幹部らが、株取
引の損失を隠すため口座の残高証明書を偽造していたとして、東京地検特捜部
は十四日、創価学会員で資産運用会社「ミラコインタナショナル有限会社」
（オランダ）の元部長・吉森章（５２）、創価学会員で証券会社「ペインウェ
バー・アジア・リミテッド」（香港）の元東京支店株式本部長・浜田雅行（５
１）両容疑者を有印私文書偽造、同行使の疑いで逮捕した。

大手繊維会社「三菱レイヨン」（東京都港区）の海外子会社の幹部らが、株取引
の損失を隠すため口座の残高証明書を偽造していたとして、東京地検特捜部は十
四日、創価学会員で資産運用会社「ミラコインタナショナル有限会社」（オラン
ダ）の元部長・吉森章（５２）、創価学会員で証券会社「ペインウェバー・アジ
ア・リミテッド」（香港）の元東京支店株式本部長・浜田雅行（５１）両容疑者
を有印私文書偽造、同行使の疑いで逮捕した。
調べによると、吉森容疑者はミラコ社に無断でペインウェバー社に口座を開設
し、投機性の高い株などを取引していたが、約十億円を損失。口座の残高が半減
したことを隠すため、一九九六年六月、浜田容疑者と共謀し、九三〜九五年にか
けて二十億円から三十億円の残高があったように装うニセの残高証明書を作成、
ミラコ社に提出した疑い。

消される人が出ることは「秘密保持」の為に、内部において「口封じ」を行って犯罪行為と反逆行為を隠し続けてゆく事は行われるだろう。
消される事が怖いから構成員や協力者達は警戒し続けて生活を続けるだろうが、その事が自分の安全を守る事に繋がる事はない。
なぜなら、内部口封じは「自己保存本能に由来する恐怖の感情」から発生するのであるから理性によって防ぐ事は出来るものではないからだ。

「口封じ」からの最も安全な回避逃避策は公に「総てを語り告白する」事である。

臼井さんの直接の解答なのですが、「募集当初から変わらずいち早い株式公開を目指しておりまして、
現在も変わりないことから重要事実と異なる事は提供しておりません。」とのことですが・・・。
また、資本金も３億7000万円あるようですし、なぜ上場出来ないのでしょうか？
私は、主幹事証券・日●●ーデ●●ル、監査法人・●●●監査法人と聞いたのですが、その事については、
「株式公開を目指している中での予定でありますが決定はしておりません。決定していない事は社員には
発言する権限がございませんのでこちらに関しても断定的にお伝えすることは不可能であり、そういう
事実はなかったと言わざるを得ません。」と書かれていて単に用心しているという様子が伝わって来ただけでした。

上場を目指してるといいながら監査法人すら付いていない。
つまり上場の準備はまったくしていないということですね。
まぁここは会社ぐるみだから社長にきいたところであまり意味はないけど

臼井さんは、イーマーケティングの活動の中心は臼井さんであり、一番頑張っている方です。目的はどうであれ、
お金の使い方の荒い社長さんよりすてきだと思います。欠点には自然と目が向くものですが、良い所に目を向けて
応援してあげて頂きたいと思います。

大手マスコミ既報のように、経営破たんした英会話学校最大手
「ＮＯＶＡ」（破産手続き中）の元社長・猿橋望被告(58）（業務上横領容疑で裁判中）が、監禁されたとして、
警視庁捜査員は９月28日午後、その監禁場所である都内ホテルに踏み込み、猿橋被告を救出すると共に、
指定暴力団「山口組」組員ら数名を逮捕したと報じている（冒頭写真＝「毎日」９月29日記事）。
　だが、なぜ、そんな事態になったのか、その背景については報じられていない。
　関係者によれば、経営破たん直前、「ＮＯＶＡ」に出資した大口債権者の債権回収のため、
組員などが取り立ての話をしていた模様だ。
「もちろん、暴力団組員を使ったのはその背後の暴力性への恐怖から、猿橋が自主的、
かつ例え違法でも優先的に（一部でも）返済することを期待してのことでしょう。
　ただ、彼らもモロに脅せば即、逮捕されることはわかっているから、工夫している。
猿橋は携帯電話で弁護士と連絡が取れていた。だから、正確には監禁ではなく、軟禁状態だったようだ」（関係者）
　気になるのは、その大口債権者が誰かだが、この点に関しては、懇意なＨ氏を通じて投資したと見られる
永本壹桂氏の名前が出ている。
「ただ、永本氏もバカではないから、自分では依頼しないし、仲介者が勝手にやった可能性もある。
永本氏と懇意な関係にある甲斐グループが仲介した可能性もあると、当局は見ているようです」（同）
　ただし、前述したように、監禁ではないようなので、今回、逮捕された山口組組員すら、
起訴に持ち込めるかどうか難しいと見る向きもある。
まして甲斐グループ、永本氏となると、例え依頼した事実が証明されてとしてもとても困難であるようだ。

脱税横領事件で逃亡弁護士に懲役８年求刑記事を印刷する
　大阪地検の強制捜査直前に海外逃亡、その後逮捕され所得税法違反や業務上横領の罪などに問われた
元大阪府議の弁護士小川真澄被告（６５＝大阪弁護士会）の公判が３０日、大阪地裁（横田信之裁判長）であり、検察側は懲役８年、罰金１億円を求刑。小川被告が謝罪し、結審した。判決は１１月１９日に言い渡される。
　昨年１１月、脱税事件の強制捜査直前に逃亡。フィリピンで拘束され、１２月に逮捕された。

　論告で検察側は「巨額の脱税や横領をし、計画的に逃亡しており酌量の余地はない」と述べた。
　起訴状によると、小川被告は２００６年、日本料理店経営会社の本店ビル転売益７億円弱の
所得を隠して所得税約２億５０００万円を脱税。０５〜０８年には、顧客からの預かり金約１億４９００万円を着服したとしている。（共同）

　［2009年9月30日12時56分］

出資法違反容疑で東京の男ら４人を逮捕

法定の金利をはるかに上回る１００倍から１３０倍の利息で
金を貸したとして、貸金業の男ら４人が逮捕されました。

出資法違反の疑いで逮捕されたのは、
東京都豊島区の貸金業・鶴喰雄介容疑者３０歳ら４人です。

調べによりますと鶴喰容疑者らは、今年３月から４月にかけて２回にわたり、
共謀して、東京都内に住む３０代の女性に、法定の金利をはるかに上回る
１００倍から１３０倍の利息で、数万円を貸し付けた疑いです。

今年２月、飯山市内の３０代の男性から被害の相談を受けて
飯山警察署などで捜査し、きのう４人を逮捕しました。

警察で、余罪があるものとみて調べています。

ソース：SBC信越放送　(30日06時34分)
http://sbc21.co.jp/news/index.cgi?page=seventop&date=20090930&id=0151672&action=details

市場調査会社社長ら起訴　未公開株詐欺に絡み脱税
2009年9月24日 20:10 カテゴリー：社会
　市場調査会社イー・マーケティング（東京）の未公開株をめぐる詐欺事件で起訴されたイー社の
社長臼井弘文被告（５３）について、東京地検特捜部は２４日、所得税約３５００万円を脱税したとして
所得税法違反の罪で在宅起訴した。

　また、法人税約２億７千万円を脱税したとして法人税法違反の罪で商品販売代行
「Ａ＆Ｇ」（東京）と社長高橋英樹被告（３０）も在宅起訴した。

　両被告は上場の見込みがないイー社株を千葉県の男性らに販売、計約３億３千万円を
だまし取ったとして兵庫県警に逮捕され、詐欺罪で神戸地検に起訴された。

　特捜部によると、両被告は脱税した金を遊興費や事業資金に充てた、としている。

　起訴状などによると、臼井被告は所有していたイー社の未公開株を、Ａ＆Ｇを介して
一般投資家に販売し、２００７年分の売却益約２億５１００万円を申告せずに脱税。
高橋被告は０７年１２月までの１年間に、イー社など数社の株式売却手数料を売り上げから除き、
法人所得約９億円を申告せずに脱税した、としている。

株式会社エル・シー・エーホールディングス
新代表取締役社長の石塚孝一氏はその経緯から間違いなく濱田雅行が連れてきた人間
くそみたいな人材しか残っていないのに、こんな日向しか歩いたことないエリートの若造にまともな経営、事業再生なんかできるわけねーべ！

小林一派の社内への影響力・実力（考える力そのもの）を弱めることだけに集中した結果のお飾り代取＋取締役人事だろう。
田中⇒設楽への取締役候補交換劇がその典型

VLベンチャー・リンクももうちょっとお金があれば破産かける事だってできるのに・・・

残党引き受けて潰しちゃいなよ

株式会社エル・シー・エーホールディングス ＞＞もう一度・・・・・・・
http://www.lca-j.co.jp/
2009/10/1 　　 子会社異動（株式譲渡）のお知らせ（PDF）
2009/8/20 　　 主要株主の異動に関するお知らせ（PDF）
　 　　 債務超過解消による猶予期間の解除のお知らせ（PDF）
2009/8/18 　　 第４５期定時株主総会の決議および代表取締役の異動に関するお知らせ（PDF）

＞＞＞まだ、ベンチャー・リンクからの訴訟を無視しているぞ。
馬鹿にしてんおか？？？おらああああああああああああああああああ
今日もリリース無し・・・・
株主を馬鹿にしているのか？
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120090918007071.pdf
【民事訴訟】＞＞＞株式会社ベンチャー・リンクのリリース　
2009年9月18日から何日経過してんだあああああああああああエル・シー・エーホールディングスああああああ。
おらおらおあらおあおらおさおあおあおあおおあおあおあおろろおあそおおおおお
ウう魚煽青々ああオアとろろ阿曽青オアおろ襲お絵お青青江ｚぃｓ＠￥；；；；おあおあお

（4798）ＡＲｕＣｏ　Ｕｎｉｏｎ 【日本ＬＣＡ】株主様からのご質問にお答えいたします。

質問�@京都のコンサル会社が、なんで北海道帯広市・長野県の軽井沢の不動産を約30億も取得する必要が有ったのか？
＞＞＞上場維持の為の仕方ない方策です。これ以外に維持出来ませんでした。＜＜＜＜

質問�Aこの帯広市・軽井沢の不動産に減損会計は適用しないのか？　　
　　　決算数字の投資不動産− ※1 3,873,745千円は巨額では無いのか？
＞＞＞田舎ですので、市場価値が測定不能ですので、原価法を採用し減耗しません。
また欠損金の巨額損失に比して相当だと存じます。＜＜＜＜＜

質問�B帯広市・軽井沢の不動産は、4月28日から、何件売れ幾らの利益が出たのか？
＞＞＞現在は、市場が全く無いので売れていません。＜＜＜＜

質問�Cアジア・ロシア経済圏の確立に寄与するべく、「Asia Russia Co-Existence Union（アジア・ロシア共生連合）」
　　　の思想から、持株会社の商号を「ARuCoUnion（アルコユニオン）株式会社」へ変更したのは、今の会社の事業に何か意味があるのか？
＞＞＞ロシア鉄道に新幹線と駅ビルを構想したのですが、その後の経済情勢で中止せざるを得なくなり
その結果、ロシアから撤収するために、社名をまた変えます。＜＜＜

質問�D昨年11月27日のロシア鉄道は、京都のコンサル会社が実現可能であったのか？三井物産でも困難な案件だったのに？
　　　東邦クロ―バルアソシエイツの真似をしただけではないのか？
＞＞＞計画の構想は素晴らしいものでしたが、ロシア情勢と会社の方向性が合致しなくなり
撤収し、会社名も変更します。＜＜＜＜

会社の窮状・現状を株主の皆様もよくご理解ください。ｍ（＿　＿）ｍ

株式会社エル・シー・エーホールディングス
新代表取締役社長の石塚孝一氏はその経緯から間違いなく濱田雅行が連れてきた人間
くそみたいな人材しか残っていないのに、こんな日向しか歩いたことないエリートの若造にまともな経営、事業再生なんかできるわけねーべ！

小林一派の社内への影響力・実力（考える力そのもの）を弱めることだけに集中した結果のお飾り代取＋取締役人事だろう。
田中⇒設楽への取締役候補交換劇がその典型

VLベンチャー・リンクももうちょっとお金があれば破産かける事だってできるのに・・・

残党引き受けて潰しちゃいなよ

ワル・・・・！！！！！！

上記の状況を鑑み必要な資金については、借入金や不動産販売、
さらには「新株式の発行等による資金調達」に注力しております。
しかしながら、これら資金調達に関しては調達時期等変動する可能性もあり、
現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

また性懲りも無く濱田雅行が、錬金術を使うつもりかね…　いい加減にしとけとw

ＬＣＡ　エル・シー・エーホールディングスのリリースーマトメ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120091002016744.pdf
現預金約４７００万円、支払利息約３６００万円
売掛受手も微々たるもので巨額流動負債。。
もってるのが不思議だw
21年5月期純資産325百万円　自己資本294百万円
今回発表時点　　　62百万円　　　　　　　　52百万円

資産は減少して負債は増加、資産の大部分が例のインチキ架空増資の「投資不動産」
流動資産 496百万に対して
流動負債2,944百万。

資産合計のうち3,830百万は実質無価値な投資不動産。
―帯広市・軽井沢の担保付不動産――価値はマイナスと現状では成っているだろう。

1,450百万の未払金どうやって払う気なんだろう。

１０数億程度（しかも倒産寸前のKS会社）の時価総の１０％程度保有してるから何ができるかなんてしらないよ。

でも、金と時間使って、共生バンク�鰍竄轤ﾝんなで大家さん�鰍ﾌように、柳瀬健一と関係ないのにあると思われそうな紛らわしい名前の会社をわざわざ作ってまでやりたいことがあるのかと勘繰ってしまう。。。

ここ半年くらいの意味不明な施策（下記�@�A�B）が、フィクサー濱田雅行一人の力で展開されているのではなく、
フィクサー濱田雅行＋柳瀬健一というわけのわからんコンビの手によって展開されているのでは？
と、勘違いする人は結構いそうな気がする。
�@現状、創業一家である小林家、前代表取締役＆元大株主の柳瀬よりも圧倒的に強い発言力を持っていて、取締役会決議も思いのまま
�A細野さんを連れてきて、インチキ増資のお膳立てをした
�B会社提案を吹っ飛ばして無理矢理自分の息のかかった人間（意思塚）を代取に据えた

それらに絡んで、VLが訴訟起こした件は、LCAくらいつぶす気になればいつでもつぶせるんだよ、あんまり弄んでると、しゃぶる骨すら残さないように、一思いにつぶしてまうよっていう関西方面からの意思表示に見える。
金返せるとは思ってないだろうし。

どうせ小物・・・ってことだね。
スケール小さい。

w

警視庁、押尾 学被告を任意で事情聴取　女性変死事案について立件判断する方針
10月7日17時12分配信 フジテレビ
合成麻薬「MDMA」を使用したとして麻薬取締法違反などの罪で起訴され、保釈中の押尾 学被告(31)について、警視庁は7日、任意で事情聴取した。
7日正午ごろ、都内の実家を出た押尾被告は、黒いパーカを頭からかぶり、うつむき加減で歩き、警視庁の車でその場をあとにした。
押尾被告は、一緒にMDMAを使用した30歳の女性が死亡した経緯について、任意で事情を聴かれたとみられていて、午後3時すぎに再び実家に戻った。
調べの中では、「死亡した女性に、MDMAの錠剤を渡されて飲んだ。女性が錠剤を飲んだところ、けいれんを始めた」と供述している。
女性の件については、押尾被告が女性の異変に気づいてから、駆けつけた関係者が119番通報するまでに、およそ3時間かかっていることなどが、
これまでの調べでわかっている。
死亡した女性の母親は「本当のことを警察に話してほしいということと、どうして救急車を(すぐに)呼んでくれなかったのか」と語っている。
警視庁は、女性が死亡した一連の経緯について、違法性がなかったかどうか捜査していて、7日、押尾被告を再度事情聴取し、
近く、押尾被告を立件できるかどうか判断する方針。

取締役４名の選任による臨時株主総会召集請求のLCA HDの対応についてのお知らせ
LCA HDは、この臨時株主総会を取締役会で召集しないことを決定。
また濱田雅行の暗躍か？＿

２ちゃんねるで前原国交相を「暗殺する」　無職男を逮捕
衆院選前にインターネット上の掲示板「２ちゃんねる」に前原誠司国土交通相（４７）を「暗殺する」などと
書き込んだとして、京都府警捜査１課と下鴨署は１１日、脅迫容疑で、京丹後市弥栄町の無職、
河村惇平容疑者（２０）を逮捕した。府警によると、「全く知りません」と否認しているという。
逮捕容疑は、８月１４日午後３時１５分ごろ、自宅のパソコンから、２ちゃんねるに
「前原誠司は俺が暗殺する。８月２０日決行だ」と書き込み、１９日に遊説先の
岡山市内で書き込みを知った前原氏を脅したとされる。
府警によると、２ちゃんねるのユーザー数人が前原氏の事務所に報告し、秘書が警察に届け出ていた。
府警は、衆院選の選挙活動を妨害する目的だった可能性もあるとみて、
公選法違反（自由妨害）容疑での立件も視野に捜査を進める。

ネット掲示板で議員を脅迫
ことし８月、インターネットの掲示板に前原国土交通大臣の名前をあげて「俺が暗殺する」などと
書き込んで脅したとして、警察は、無職の２０歳の男を脅迫の疑いで逮捕しました。
7 名前： サポナリア(香川県)[sage] 投稿日：2009/08/14(金) 15:14:26.18 ID:IrE2petx
前原誠司は俺が**する
8月20日、決行だ

日本の回復に期待している向きは失望させられるかもしれない。
小説にも登場するやくざが、教科書にかがみこんで勉強している姿は絵にならない。
しかし、借金を取り立てたり商店主から上前をはねたり、売春婦たちを監督したり、株価を操作したりという通常の仕事をしていない間、
日本最大の暴力団である山口組のメンバーたちは12ページから成るテストのために勉強しているというのだ。
非現実的に見えるが、日本の不景気のひどさを示す現象でもある。
やくざは、生計を立てるために一段の努力が必要になったために教育に力を入れているのだ。
これは景気に良い兆候ではない。
日本で記者を務めた経験を持ち「Tokyo Vice（トーキョー・バイス）」の著書のあるジェイク・エーデルスタイン氏は、
「やくざは本物のバロメーターだ」と話す。
「やくざの商売が低調なときは、景気も悪い」という。

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　　　 　 ﾊニ! `ｰ‐'ゝ- '　 |ｌ==| 　 　　|lﾆ| |v 　 ｰ‐　ｌ |ー' |
　　　　/ 　　　　　　　　一{'ーj_＿__ノ个 |! 　 v　　r_ ｣ ｌj｜
　　　 ﾊ.　　　 ヽ, -　　　__ﾉ￣ ., -‐､ ｜∧　　/二ニニ7/!`ｰ-､__
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　　/　 ヽ. 　､＿ヽ.＿　 　 　＿,／ 　 |＼　　`ー―一1　｜　　 　￣`ｰ-/＼
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　　　　　　　　 　 　 　 /　　 /　　 　l.＼＼＼＼ ///l 　　｜ 　　　　ノ 　　　,ﾊ
帯広市の不動産・・・・軽井沢の不動産・・・・大阪市の不動産…売ってくれ・・・・
不動産を売って・・金をくれ・・LCA HDは、資金が足りないんだ・・・

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091014-00000029-jij-soci
会計士関係先を一斉捜索＝投資先企業など−GWG買収めぐる脱税事件・東京地検
10月14日9時10分配信 時事通信

　人材派遣大手グッドウィル・グループ（GWG、現ラディアホールディングス、東京都港区）による
別の人材派遣会社買収に絡む巨額脱税事件で、東京地検特捜部は14日、法人税法違反容疑で逮捕状を取っている
中村（旧姓中沢）秀夫公認会計士（52）による投資先など、関係先を一斉に家宅捜索した。
　捜索先は、中村会計士が脱税資金などで買収した住宅建築会社「千年の杜」（現東邦グローバルアソシエイツ、同区）や、
同会計士が社長を務めたファンド運営会社「コリンシアンパートナーズ」（同区）など。特捜部は巨額資金の流れの全容解明を進める。
　関係者によると、中村会計士は2006年から07年にかけ、隠した所得の大半を、複数の上場企業の買収や株式投資などに費やした。
千年の杜は買収先の一つで、中村会計士が数十億円を投じて、一時経営の実権を掌握したとされる。
　千年の杜は買収後の07年末に、14年のロシア・ソチ五輪に関連したリゾート開発計画を発表し、
その後株価が高騰。計画に関連し、同社内に事務局が設置された「ソチ冬季オリンピック協力委員会」の委員長は、久間章生元防衛相が務めていた。
　中村会計士による投資の大半は失敗に終わり、千年の杜の買収でも多額の損失を出したとされる。　

上場企業のディスクロージャーに関わる上場企業がある（仮にＡ社とする）。それだけに、そのＡ社は多くの上場企業、
あるいは上場予定企業または近い将来の上場有力企業と親しい関係にある。
　一方、経営コンサルタント企業にしてみれば、このＡ社の口利きがあれば、比較的簡単に仕事を取ることが出来る。
　その結果、Ｂなる経営コンサルタント企業のＳ社長は、Ａ社の有力営業マンに上場関連企業に関する
“紹介料”をセッセと渡しているという疑惑が持ち上がっている。
「Ａ社の社員に渡す裏金は、受注できた仕事の10％が相場。１件当たり数千万円の売上なので、
１回当たり紹介料は数百万円にもなります。Ａ社はＢ社に外部委託のかたちでその仕事を投げており、
予めこの１割の手数料込みで発注し、これに対し、Ｂ社のＳ社長はその１割を直に現金で渡しているのです」（内部関係者）
　東京都中央区銀座ーーこの歓楽街の一画に、かなり良心的な値段のクラブ「Ｍ」がある。そこのママは、
Ｓ社長の愛人と噂されるほど、Ｓ社長はその店を頻繁に利用しており、またＡ社の特定の営業マンも入り浸っている。
「Ｓ社長は仕事が受注できる度に、この店内での接待中に、直に“手数料”を渡しているんです。
　いまもわが国の証券市場はかなり冷え込んでいるので、そうそう仕事は取れないが、それでもＡ社を通せば
年間２〜３本は取れる。これは現状ではたいへん有り難いですよ」（同）。
　上場企業のディスクロージャー関連といえば、株価の動向に影響するインサイダー情報なども含まれるだけに、
他の企業以上にＡ社は内部統制が求められる。ところが、裏側ではこんな癒着疑惑が出ている。
　事実とすれば、とんでもない話。証券会社各社は、特と目を光らせていただきたいものだ。

ブラックジャック医師免許がないけれど抜群の腕を持っているという設定ですよね？違った？
でも、あれはマンガですから。
実際に闇医者はいるんでしょうが、つかまりますよ
ブラックジャックのよに仕事をしたかったのでしょうが、それは無理ですよね〜と言う事で、逮捕されました。
◆大阪の経営コンサル喜望大地研究会、喜多洲山社長を告発　弁護士法違反容疑（10月9日　共同通信）
　弁護士資格がないのに債務整理を手掛け報酬を得たとして、大阪市北区の経営コンサルタント会社喜望大地研究会、喜多洲山社長が、
弁護士法違反（非弁活動）容疑で大阪府警に告発されていたことが９日、分かった。喜望大地研究会、喜多洲山社長は「事業再生ブラックジャック」と名乗っていた。
　大阪弁護士会所属の弁護士が昨年５月に告発。同会も昨年１０月、府警本部長あてに捜査を求める申し入れをした。

　弁護士によると、喜望大地研究会、喜多洲山社長は２００７年７月〜１１月、長崎市のソフトウエア開発会社など４社の清算人に就任し、
取引先から債務免除の合意書を取り付けるなどの交渉を繰り返し、報酬を得ていた疑いがあるとしている。

　弁護士法は、弁護士以外の人が報酬を得るために他人の法律事務を行うことを禁じている。

　コンサル会社喜望大地研究会、喜多洲山のホームページによると、喜望大地研究会、喜多洲山社長は「事業再生ブラックジャック」を名乗り
「金融機関などと連携し、数多くの会社と社長の命を救う」と記載。
コンサル会社喜望大地研究会、喜多洲山は告発について「把握していない。喜望大地研究会、喜多洲山社長が清算人業務に就いていたかも含め、
個別の案件には答えられない」としている。

　「ブラック・ジャック」は漫画家手塚治虫氏の作品で、無免許の天才外科医がほかの
医師ではできない難病やけがを治療する物語。

とんでもない、クソだな

ＦＡＣＴＡ１１月号（＝左写真）に注目すべき記事が掲載されている。
本誌でも追及してきた山口組系２代目古川組企業舎弟の永本壹桂（本名＝孫一柱、ソン・イルジュ）に住友信託系ノンバンクが
融資している事実をスッパ抜いている。

実際に融資しているのは住信系のファーストクレジットで、永本が自宅として使っている大阪府豊中市の物件
などに極度額４億８０００万円もの根抵当権を設定していた、というのだから驚きだ。この自宅は永本系企業の一つ
「有限会社ワンダー」（東京・虎ノ門）の所有になっていたという。

ちなみにワンダーには、東証２部「バナーズ」株をめぐる恐喝事件で永本配下の２人が
逮捕（＝その後不起訴）された際、警視庁渋谷署による家宅捜索もおこなわれている。いずれにしても
、住友信託にとって知らなかったでは済まされないコンプライアンス上の大問題だ。
詳細はＦＡＣＴＡ記事をご覧いただきたい。

逮捕なら新聞ざた。実名、職業、住所が公表されるから「2ちゃんねる」あたりに拾われて、
コピペされて、ずっとネットに残って実名検索一発で過去が暴かれるのです。
痴漢でも名前がずっと残る。詐欺なんかでも永久に残ってしまうのです。
弁護士法違反や税理士法違反などの微罪でも情報として永久に残るのです。
昔は、皆が忘れることや記憶が薄れましたが、今は情報が、ネット上で永久に保存されGoogleで検索一発です。
喜望大地研究会、喜多洲山は、ニセ弁護士告発だけでもネットに晒し者です

「2ちゃんねる」とは書き込みの匿名性が最も高いとされる巨大掲示板です。
ただし、匿名性が高いだけであり特定は不可能ではありません。
仮に他人の生命・財産等に危害を加える告知を行った場合は脅迫罪が成立します。
また爆破予告などは脅迫・威力業務妨害の疑いで逮捕されます。

発生年月日 HN・職種・年齢 詳細 場所
2009.10.11 無職(20) 前原誠司国土交通相を、自宅のパソコンから「前原誠司はおれが暗殺する。8月20日決行だ」と書き込み、脅迫した疑いで逮捕。 京都府
2009. 6.16 高校1年(15) 「西東京バスをジャックする。行き先はお楽しみ」などと書き込み、同社に警戒させるなどして威力業務妨害容疑で逮捕 東京都
2009. 4.27 大学3年(20) 「赤坂サカスに血のアメを降らせる」などと書き込み、管理会社のTBSの業務を妨害したとして、威力業務妨害容疑で逮捕 大阪市
2009. 4. 9 無職(46)ら7人 掲示板を使い覚醒剤を密売したなどとして、覚せい剤取締法違反の疑いで、7

上場企業ディスクロージャー関連上場企業の情報漏洩疑惑　カテゴリ: 経済事件 :執筆者: Yamaoka (3:10 pm)
　本紙は10月15日、「宝田陽平の兜町アンダーワールド」連載において、上場企業のディスクロージャーに関わるだけに、
上場企業のなかでもより高い内部統制が求められる上場企業の営業マンに関する疑惑を報じた。（冒頭写真＝東京証券取引所）
　その後の取材などにより、“紹介料”の受け取り方法の詳細など、追加情報を入手できたので以下、報告する。
　この上場企業Ａ社は、東証１部に上場している。
　そのＡ社の営業マンが、上場を目指すクライアントを、経営コンサルタント会社Ｂ社のＳ社長に紹介し、
その見返りに、受注できた仕事の10％の手数料を個人的に受け取る手口はこういう方法だーー。
　まず、そもそもＡ社が、上場を目指す企業を、別会社のＢ社に紹介する（上場するとの重要情報をＢ社に漏らし、
Ｂ社はその上場を目指す企業と経営コンサルタント契約を、Ａ社の信用でもって結ぶ）こと自体、個人情報保護違反の可能性が高いが、
そこはＢ社はＡ社の「顧問」という位置付けで、正当化しているそうだ。
　

　そして無事、Ｂ社がコンサルタント契約を結ぶことができると、Ａ社の営業社員に受注額の10％の手数料を渡す。
「そのやり口は、Ｓ社長のもらう報酬金額にその手数料を予め上乗せしており、現金（キャッシュ）で、Ｓ社長行きつけの銀座のクラブでその
営業マンを接待した際、直にＳ社長が現金で手渡すんです」（事情通）
そのクラブ「Ｍ」は、以前は銀座８丁目にあったが、現在は７丁目に移転している（左写真＝現在の入居ビル）。
「Ａ社は社員に副業を認めていないし、何しろＡ社の業務に関してのことなのですから、この手数料は本来ならＡ社自身がもらうべき性格のもの。社員が、
それを“横領”していることになります。
　しかも、Ａ社のクライアントの上場に関する個人情報がＢ社にはもちろん、Ｂ社を通じてさらに他のところにも漏洩している疑い大です。
本来、Ａ社は上場準備や、上場するに当たっての内部統制コンサルを主体とした企業なのですから、これは実に由々しき事態ですよ」（同）
　１件当たりの主なコンサルタント料は１００〜１０００万円というから、その手数料は１回10万円から１００万円ということになる。そして、
その疑惑の営業マンとして、すでにＫ・Ｙ氏の名前が出ているが、その他にも複数の営業マンが同様のことをしている可能性が高いという。
　なお、この疑惑も含め、課税逃れの違反の面から、関係者がすでに最寄りの国税局にＢ社に関して通告している。

レアメタル収益、１億８千万隠す…国税告発
　輸入した希少金属「レアメタル」の販売益約１億８０００万円を隠し所得税約６０００万円を脱税したとして、
埼玉県に住む貿易会社元社長が東京国税局から所得税法違反の疑いで東京地検に告発されたことがわかった。
　元社長は解散登記した会社を使って取引を行い、利益を個人口座にプールして税務申告していないことから、
同局は、税務署の目を逃れるため解散会社を隠れみのにした悪質な行為と判断したとみられる。
　告発されたのは、製鉄材料の貿易商社「サニーフィールド」（東京都豊島区、１９９９年１月解散）の根本忠明元社長（６６）。
　関係者によると、根本元社長は、鉄鋼製造などに使われるレアメタルをロシアから輸入して大阪市内の金属材料メーカーに販売。
２００７年までの３年間に得た個人事業者としての事業所得約１億８０００万円を隠し、所得税約６０００万円を脱税した疑いがあるという。
　根本元社長は、９６年にサニーフィールドを設立してレアメタルを輸入販売する事業を展開。９９年に株主総会決議に基づき同社を
解散したとして法務局に届け出たが、その後もメーカーとの取引をサニー社名義で続けていた。根本元社長は、代金をサニー社名義の
口座で受け取った後、ロシアのレアメタル販売会社２社に送金、利益をオーストラリアの銀行の日本支店に設けた
本人名義の口座に振り込んでいたという。口座には、１億円以上の預金があったという。
　税務署は、法人登記簿などを参考に調査をしており、解散登記をした法人は基礎的な税務調査の対象から外れる。
このため、法人の解散は調査の網から逃れるための仮装行為と認定されたとみられる。
　根本元社長は、読売新聞の取材に対し「個人と会社を一緒にして考えていた。会社は解散して実態はない」
としており、東京国税局の指摘に従って修正申告して納税を済ませたという。
　◆レアメタル＝埋蔵量が少なかったり、採掘等に多額の費用がかかったりするため希少性が高い金属の総称。
携帯電話のリチウムイオン電池、テレビの液晶パネルなどの原料として不可欠なものが多い。
日本はレアメタルの大半を輸入に頼っているが、一部の価格が上昇しており、安定確保が課題となっている。
（2009年10月26日03時02分 読売新聞）

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　　　l} ､:: 　 　 　 ＼ﾍ,___,＿ ＿＿＿＿＿＿/::.＿＿|　　　　.|＿＿東京コウチ所＿＿＿＿＿＿＿_＿
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　　　|l'-,､イ＼:　　　| |　　　　∧,,,∧　.　　　｜::..　 　ﾍ￣￣,/:::(_＿)::
　　　|l　　´ヽ,ノ: 　　| |　　　（´・ω・｀）　　　 ,l､:::　　　 ￣￣::::::::::::::::
　　　|l　　　 | :|　 　 | |,r'",´￣￣￣￣￣｀ヽ､l:::::
　　　|l.,＼＼| :|　 　 | ,'　　　　　　　 :::::... 　..::ll:::: 　 そうだ
　　　|l　　　 | :|　 　 | |　 　　　　 　 :::::::... . .:::|l::::　　これは夢なんだ
　　　|l＿＿,,| :|　 　 | |　　 　　　 　 ::::....　 ..:::|l:::: 　 ぼくは今まで永い夢を見ていたんだ
　　　|l￣｀~~| :|　 　 | |　　　　　　　　　　　 　|l::::　　目を閉じてまた開いた時
　　　|l　　　 | :|　 　 | |　　　　　　　　　　　 　|l::::　　ぼくはまだ12歳の少年の夏
　　　|l　　　 | :|　 　 | |　　　''"´　 　　　 　　 |l::::　　起きたらラジオ体操に行って
　　　|l ＼＼[]:| 　 　| |　 　 　　　　　　　　　 |l::::　　朝ご飯を食べて涼しい午前中に宿題して
　　　|l　　 ｨ'´~ヽ　　| |　 　 　 　　　 　｀`' 　 |l::::　　午後からおもいっきり遊ぶんだ
　　　|l-''´ヽ,／:: 　　| |　　　''"´　 　 　　　　 |l::::　　虫取り網を手に持って・・・
　　　|l 　／:: 　 　　 | ＼,'´＿___..:::::::::::::::_`l__,ｲ::::
　　　l}ィ:: 　　　 　 　|　　`´::::::::::::::::::::::::::::::`´::::::

巨額脱税で逮捕状の出ている中村（旧姓・中澤）秀夫容疑者に関連して、東京地検特捜部などの家宅捜索をうけた
「東邦グローバルアソシエイツ」（黒田高史社長）。同社は現在、新株予約権などを大量に保有する「トップ・ギア・インベストメント・リミテッド」
の鬼頭和孝氏らが実質上、支配している。そして、この鬼頭氏を水面下で取り込んだのは、インターオートの
野呂周介氏と非常に親しい関係にある松崎弘和氏。関係者によると、「すでに彼らの関心は、東邦グローバルにある
１０億円余りのキャッシュをいかに吐き出させるかにしかない」という。
先頃、松崎氏のラインで、民事再生中の不動産会社「丸美」（本社・福岡市、申立代理人＝平河総合法律事務所）
のスポンサーとして東邦グローバルが手を上げたが、裁判所から不適格としてけられた模様である。

上場投資会社社長が自社株を不正操作か　大阪府警と監視委、近く強制捜査 2009.11.2 13:44
　精密機器メーカーなどを傘下に持つ東証２部上場の投資会社「ユニオンホールディングス」（東京都板橋区）の社長（５３）が自社の株価をつり上げるため、
大阪や東京を拠点とする２つの仕手グループに指示して不正な株取引を行った疑いのあることが２日、分かった。
複数の口座を使って売買注文を繰り返していたとみられ、大阪府警と証券取引等監視委員会は近く、証券取引法違反（相場操縦）の容疑で
社長とグループの強制捜査に乗り出す方針を固めた。
　捜査関係者によると、社長は平成１９年４月ごろ、大阪市内の証券会社に出入りしていた資産アドバイザーらのグループと、
複数の投資事業組合に関係している東京の会社社長らのグループに自社株のつり上げを指示。一般投資家に取引が活発だと
誤解させるため、売りと買いの注文を同時に出す「仮装売買」などを行った疑いが持たれている。
　ユニオン社は当時、巨額の最終赤字を計上するなど業績が悪化。その一方で、株価は１９年３月から上昇し、
１３０円だった株価は４月末には１７９円まで値上がりしていた。
　府警と監視委はこうした不自然な値動きから捜査を開始。２つのグループがユニオン株の相場操縦を行っていた可能性が高いと判断し、
両グループへの指示系統など取引実態の解明を進めたところ、社長と各仕手グループのまとめ役との接点が浮上したという。
　ユニオンホールディングスをめぐっては１９年初め、粉飾決算が発覚した子会社がジャスダック市場を上場廃止となったことで、
業績不振に陥り、１９年３月期の連結決算では１００億円を超す最終赤字を計上

＞７４
上手いな！！

旧グッドウィル・グループの人材派遣会社買収を仲介した「コリンシアンパートナーズ」の巨額脱税事件で、東京地検特捜部に逮捕された鬼頭和孝容疑者。
逮捕直後の先週金曜日（１３日）、東京国税局査察２４部門が鬼頭容疑者の関係先など２０ヵ所以上を強制調査（査察）していたことが分った。
捜査当局は現在、「東邦グローバルアソシエイツ」（旧千年の杜）の子会社から香港投資会社に送金された１５億円の使途などについて調べをすすめている。
すでに鬼頭容疑者は、この１５億円のうち１億８０００万円を手数料名目で受け取ったことを認めているが、残りの約１３億円については供述を二転三転させている模様だ。
周辺関係者からは、「何とか自分の罪を軽くしたい、という意識も当然あるだろうが、鬼頭には他にも精神的、身体的な理由があって、
言っていることはデタラメなことが多い」との声も聞かれる。

鬼頭和孝容疑者が法人税法違反で逮捕された「コリンシアンパートナーズ」の巨額脱税事件。
主犯格の公認会計士、中村（旧姓＝中澤）秀夫容疑者は依然として海外に逃亡しているが、中村容疑者が香港へ出国する直前まで
行動を共にしていたのは、本誌既報のように「ソチ冬季オリンピック委員会　副事務局長」の肩書きで
「東邦グローバルアソシエイツ」（旧千年の杜）を舞台に暗躍してきた澤田三帆子女史である。
すでに澤田女史は東京地検特捜部から中村容疑者の逃亡先などについて事情聴取されているが、
本誌が入手したコリンシアン社の決算報告書には、同社から澤田女史個人へ７億円の貸付金などが記載。
中村容疑者と澤田女史との親密な関係が改めて浮かび上がってきた。

■昨年９月に民事再生法を申請し破綻した「トランスデジタル」（ジャスダック上場廃止）。同社をめぐっては現在、警視庁捜査２課が
「架空増資」などの線で関係者らを所轄署に呼び、徹底した捜査をすすめている。そうした中、山口組元最高幹部らとも幅広い親交があるインターオートの
野呂周介氏が今月中旬、捜査２課の求めに応じて、
都内の弁護士事務所で事情聴取されていたことが分った。かねてより野呂氏は周辺に「警察とは一切話をしない」などと洩らしていた。
しかし現実は違ったようで、知り合いの弁護士が立ち会うという異例な条件で事情聴取はおこなわれた。
■野呂氏は、問題となっているトランス社の増資で、一旦予約権を行使したが、実際に３億円分の新株が発行される直前になって解約した、
という経緯がある。野呂氏の顧問弁護士側が当時、
この新株発行の違法性を強くアドバイスしたためだ。こうしたことなどから野呂氏は「架空増資」への直接関与は薄いと見られている。
■しかし、捜査当局が野呂氏に関して注目している点は別にあって、同氏のワイン販売会社とトランス社との提携後のトラブル、
３億円分の新株発行をあきらめた同氏側が破綻直前のトランス社から売掛債権の譲渡を一旦受けていたことなどである。
今回の事情聴取でワイン販売会社に話が及んだ際、野呂氏はそれまでと打って変わって、まともな説明ができなかったという。

あぼーん

詐欺師が、いつまでデカイ顔してんのか？
昨日は、国会議員のパーティでも・・反省なし・・・・

消えろ

http://kuma-west-rc.com/04_2meibo.htm
http://kuma-west-rc.com/item/05/05_6/reikai1574.pdf
http://reitdepon.cocolog-nifty.com/reitdepon/2009/11/post-c7eb.html

マイケル・ジャクソン（自称King of Pop。 実態は少年性愛者のLollipop)
酒井法子（自称のりピー、清純派。実態はラリP、暴力団ファミリーの一員)
押尾（自称東大受かった暴走族のヘッド。実態はただのヘタレ)
三人の共通点は麻薬常習者で整形顔で虚言癖有りで口パクコンサート常習者
テレンス・リーこと加藤善照(李鐘善)（自称元傭兵・フランス外人部隊・空手三段、公称身長170cm 　実態は自分の危機管理も肉体管理もできない脂肪だらけの身長160cmのデブ）
柘植久慶（自称元傭兵・20歳にしてフランス外人部隊の格闘技教官中尉。ベトナムで13回の実戦経験 　シルバースター勲章も授与。確認できる証拠なし）
落合信彦（自称国際ジャーナリスト・石油会社経営者・空手の達人 CIAからいつでも情報を入手できると豪語。実態はただの妄想狂のチビデブ）
高相祐一（自称プロサーファー、店主。実態はヤク中の無職)
森田健作（自称無所属、剣道二段。実態は自民党員、剣道段位なし)
和田アキ子（自称歌手。実態はCDがまったく売れてないお笑いタレント、金福子・通名＝金海福子 　ホリプロからデビュー時に日本に帰化するためヤクザの叔父（恐喝等で懲役）と養子縁組
北芝健(自称元公安警察エリート。自称空手六段、柔道二段、日本拳法三段。確認できる証拠無し)

インチキだ。
詐欺師４４４４４４

あぼーん

塀の中への
カウントダウンだね、

もうすぐクリスマス？
堀の内

12月８日、人材派遣最大手だった「クリスタル」を旧「グッドウィル・グループ」（現ラディアホールディングス）が買収した際の
仲介手数料に関する脱税事件で、東京地検特捜部から逮捕状が出ていた中澤（中村）秀夫容疑者が、
逃亡先の韓国で逮捕されたことは本紙でも既報の通り。（冒頭写真＝「朝日」１２月９日記事）
　その際、本紙は脱税とは別件容疑で逮捕されたと報じたが、その時点ではその内容まではわからなかった。
　さらに、逮捕後の近況も聞こえて来たので、以下、報告する。
まず、逮捕容疑だが、これは何とオーバーステイだったというのだ。
「中澤が知り合いのツテを頼り、厄介になっていた滞在先の関係者が、嫌気がさして、当局に通報した結果らしい」（関係者）
　なぜ、嫌気がさしたのか？
　これも意外なのだが、中澤被告はほとんどカネを持っておらず、メリットがないことから、これ以上、世話しきれないということのようだと前出の関係者は明かすのだ。
　しかし、本紙でも既報のように、中澤被告は相当の資産を海外に隠しており、その受け取りもあって海外に逃亡したのではなかったのか!?
ところが、この関係者は、それは中澤被告からかなりの資金を奪った側が流したニセ情報の可能性が高いという。
「中澤は韓国で逮捕後、面会した者に、“自分は持っていた資産を騙し取られるなどしてまったく残っていない”、“特に鬼頭（和孝被告）やＫには（東邦グローバルなどで）
40億円やられた！”などと言っています」（面会した関係者）
　さらに中澤被告は、沢田三帆子氏を通じて久間章生元防衛相にカネが行っており、その件は「帰国後、（わが国の）検察に話してもいい」と漏らしているとも。
　というわけで、なおさら気になるわが国への帰国時期だが、オーバーステイの方の法的処置は１月半ばに終わるから、それ以降、日本に強制送還されるというのだが……。
　ちなみに、中澤被告が現在いるのは、ソウル特別市九老区の教導所とのことだ。

まだ、こんなヤツが、ウロウロしているの？

ロシアの次は、中国で
だましの道具かよ？

ﾊﾞﾙﾁｯｸのおでぶちゃんはＭＭＫＧｷｬﾋﾟﾀﾙなる得体の知れない会社にこの
一年の間に数千万もの金を支払っている｡何を隠そうＭＭＫＧの代表は
ﾊﾞﾙﾁｯｸｼｽﾃﾑの役員を兼任している宮内正喜である｡その宮内正喜の後ろにいる
影のｵｰﾅｰは朝堂院大覚(影のﾌｨｸｻｰ？)の参謀役である四方啓二であり､
おでぶちゃんは投資家から集めた金をその四方にせっせと
運んでいるようである｡このことはまだ現在調査中で未確認情報であるが､
ほぼ間違いない事実のようで､おでぶちゃんは投資家から集めた金を
朝堂院大覚と四方啓二なる詐欺師ｸﾞﾙｰﾌﾟに騙し取られているらしい｡
中国進出で失敗したおでぶちゃんは次は何処へ向かっているのだろう…

あぼーん

何ですか？
この人は、
完全な詐欺師では、無いのでしょうか？

平気な顔して公認会計士の仮面の下で、日本エル・シー・エーの株を、1月間売りまくって利益を投資家から
血を吸い尽くしていたなんて！！！！！！！
モラルもクソも無い最低の公認会計士だ。
投資家を嘘の「ロシア鉄道」で期待させ、公認会計士藤原哲は100％売り逃げしている汚いヤカラだった。

オマンコはイヤラシイ形をしているが、個人的にはもっともっとイヤラシイ形をしてい
てほしかったと思う。一例を挙げると性的に興奮したら女性器から最長３ｍぐらいま
で伸びるような触手を出してチンポに絡み付き、膣内に引き込むといった機能が備
わっていてもよかったのではなかろうか。
もし実際にオマンコにそうした機能があったとしたら、私は小学６年生ぐらいの色白で
髪が長くて大人しい、赤いリボンとフリフリフリルの可愛い服がトレードマークの学
校一の人気者の美少女小学生に生まれ変わりたい。
そして学校で授業中エッチなことを考えたために、自分の意に反して膣内から触手が
うねうね出てきて、最初はスカートの上から膣口を手で押さえ込もうとするが、押さ
えつけようとしている手の脇から触手がはみ出してきて、ついにはスカートの裾まで
進出し恥ずかしい粘液まみれの触手が生々しい臭気を周囲に漂わせながら斜め前
の席に座っている好きな男子の股間に伸びてゆく場面をクラスメイト全員に見られて
しまい、赤面した顔を両手で押さえて泣きじゃくったあげく、遠い街の学校に転校したい

　　　　　　＿|￣|＿|￣|　 |￣|_|￣|＿_|￣|_|￣| 　 |￣|_|￣|＿|￣|
　　　　　　|＿　 ＿||　 |￣　 　 |　 |　　　　 |　 |￣　　　|　 |　　　 ￣|
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晒され者・・・・・濱田雅行…嫌われ者・・・・その違法金融ブローカーが暴かれて・

もう逮捕され罪を償えよ。いい加減。

まだ違法を繰り返しているの

作年末から、ある有名仕手筋と組んで、いくつかの“危ない上場企業”の第３者割当増資を引き受けようとしたとか、
引き受けたということで、あの緋田将士氏の名前が兜町の一部関係者の間で話題になっている。
　緋田氏とは、まだ30代の若さながら、あの人材派遣最大手だった「クリスタル」を旧「グッドウィル・グループ」
（現ラディアホールディングス）が買収した際、中澤秀夫容疑者らと共に仲介役を果たして１００億円もの手数料を手に入れた御仁。
大証２部の建設会社「東邦グローバルアソシエイツ」への投資で名前が挙がったことはあったが、
“泡銭”はすぐに無くなるの例え通り、最近は余剰資金などなく、クリスタル仲介手数料の税金も未だ完納していないとも言われるのだが……。

名前が挙がっている銘柄は、マザーズ上場の指紋認証ソリューションの「ディー・ディー・エス」（ＤＤＳ。名古屋市）と、
同じくマザーズ上場の携帯電話向けソフト開発の「コネクトテクノロジーズ」（東京都新宿区）。
　前者は昨年11月、約７０００万円の第３者割当増資（一部はデッド・エクイティ・スワップ）を、
後者は昨年12月、約２億４０００万円の同じく第３者割当増資を行った。その割当先は前者は１人の個人、
後者は匿名組合で、そこには緋田氏の名前は見当たらないのだが……。
「コネクト引き受けの匿名組合のメンバーは複数の個人ですが、その大半はエステ関係の者で、
緋田氏の知人（ダミー？）との見方もあります。
Ｕという有名仕手筋がいるんですが、近年、金主に苦労しており、そうしたなか緋田とタッグを組んだ関係から登場になったというのです。
そしてＤＤＳでもＵの名前が出た関係からのようですね。
　２人が別の仕手仲間から打診されたのは事実だが、余剰資金はなく、結局、関与はしていないのが正解だと思いますけどね」（兜町事情通）
　コネクトの増資引き受けでは、ＩＲに記載の12名の個人の他、後に訂正され、Ｓ証券も出資していたことが明らかになっているが、
このＳ証券と緋田氏が懇意との情報もある。
　ついでに報告しておくと、ジャスダック上場のプラスチック加工機専業「プラコー」（さいたま市）は昨年11月に
第３者割当増資を行った（一部失権し、払込額は約６１５０万円に）が、この引き受け手である投資事業組合の
裏側には仕手筋のＭ氏が控えているとの情報。
　それから、こちらはつい最近の話だが、大証２部、建設関係の「塩見ホールディングス」（東京都千代田区）
のかなりの割合の株を、ブローカーが割引価格で買わないかと方々に声をかけている。

暴力団対策法の施行から１５年、暴力団は今、その姿を大きく変貌させている。覚せい剤や賭博などで得た資金を、
新興市場やベンチャー企業への投資に回し、莫大な収益を上げているのだ。
国の規制緩和で生まれた新たな市場は格好の“シノギの場”となり、ヤクザマネーは市場を通すことで浄化されながら膨張し、
さらなる犯罪の資金源となっている。
　その裏で暗躍しているのが、表向き暴力団とは関わりのない元証券マンや金融ブローカーだ。
専門知識をもつプロたちが次々と暴力団と手を結び、“濡れ手で粟”の儲け話を取り仕切りっている。
危機感を強める警察は、今年の白書の中で、「暴力団の市場への介入が経済の根本を侵蝕しかねない」と警告。
その資金獲得に協力する一般人を「暴力団と共生する者」＝「共生者」と呼び、その存在を初めて問題視した。
　こうした中、いま多くのベンチャー企業の経営者が、次々とヤクザマネーに群がっている。
資金繰りに困り、暴力団の圧倒的な資金力に頼らざるを得ないのだ。
　“戦後最長の好景気”といわれる日本。その陰で密かに社会を侵蝕するヤクザマネー。
資金獲得の現場に初めて潜入し実態に迫るとともに、それを許容する社会の責任を問う。

●暴力団と共生する人
　警察白書は、暴力団の市場介入に協力する一般人を暴力団と共生する者という意味の「共生者」と始めて位置づけ、その存在を明らかにした。
　警察は今後、暴力団と共生する者と非共生者と分けて考えるのではないか。「共生者」に厳しい目を向けることは確実な流れである。

司法ジャーナルさんちで取りあげているんだが、「投資会社役員、金融ブローカー、投資アドバイザーなどと言っても仕事師という稼業人であることに変わりはない」わけで、
「ジャパンメディアネットワーク」（ＪＭネット、破産）の元幹部、大場武生容疑者（４８）とか、投資アドバイザー西田晴夫容疑者（５７）とか、具体的な名前が出ているわけだ。西田晴夫ってのは、
NOVAの64億円調達案件にも絡んでいたようなんだが、
潰れる会社というのは最後に悪足掻きをするんで、そこがヤクザの稼ぎ場所になっているわけだな。

なんて、ダラダラと記事を書いていたら、まさにドンピシャでNHKが再放送やってるわけだ。で、思い出すのがライブドア事件なんだが、アレが事件として火が点き
、炎上したのにはネットの持つ力というのが大きかった。
ネットがなかったら、今ごろホリエモンは議員バッチつけて国会をのし歩いていたかも知れない。まさに、二階堂.comをはじめとする
ブロガーパワーが、ユダヤ＋清和会＋ヤクザに対するカウンター勢力として存在してバランスを取っているわけで、そういえばAmazonリンクの
マネーロンダリング入門―国際金融詐欺からテロ資金まで
(幻冬舎新書)なんだが、怪しげなカネをヤクザ者どもが海外口座でアレコレやっている件について、書かれているわけだ。で、ホリエモンも香港だか南の島だかどこだかで
500億ほど隠しているとかいう噂もあるようなんだが、専門家はちゃんと知っている。でも、警察や検察が遅れているので追いつかないし、法律も追いつかないというのが実情なわけで、
それこそ二階堂.comみたいに「仕置き人が必要だ」という話になるわけです。

セントラル総合研究所を、以下の不法が嫌で辞めた中堅社員です。

コンサルタント会社「セントラル総合研究所」の八木宏之(やぎ　ひろゆき）
は、不動産を沢山保有している中〜大企業がターゲットでした。

つまり、不動産を任意売却して、担保の金融機関・RCCを誤魔化して
裏でキックバックか
売買契約書を２重に作り、裏売買契約書で裏金を作るか
して社長に　裏で金を渡していました。

それは、詐欺の幇助であり、会社には、特別背任の幇助・共犯
であり、法人税・所得税の脱税指南でした。

つまり、ニセ税理士であり、にぜ弁護士でも会った違法の指導が売りでした。
八木宏之容疑者や専務森田耕一郎容疑者の幹部は、金融機関などの経験で
裏を知り尽くして居ましたので、金融機関を騙すのは、お手の物でした。
そして、裏金を相手の会社社長と山分していました。

ほとんど全部の顧問先が、この違法指導を受け入れました。
さいたま地検さま・東京国税局さま、全件の調査をお願いいたします。
この違法コンサル「セントラル総合研究所」は、違法そのもので、存在を許してはなりません。
勇気を出して告発しました。せめてもの、罪滅しです。

「ここ３、４年で、大阪は経済事件の摘発に相当自信を深めています。とくに、大物仕手筋・西田晴夫の逮捕やＩＣＦ（現オーベン）事件などをきっかけに、当局の情報収集力も格段に上がった。
大阪は証券取引等監視委員会との連携もうまく取れている。ユニオンＨＤでは、大阪地検もフル動員体制で、多くの検事が事件に投入。年明け以降の展開にも目が離せません」（在阪の大手社会部記者）
ところで、今回逮捕された横浜前社長と河野社主は共に、０５年に急死した故高橋治則氏と非常に親しい関係にあった。その高橋氏が、東京・赤坂にある「草月会館」を根城にしていたことなどから、
仕手の世界では彼らを「草月グループ」と呼ぶ。ある有力仕手筋は次のように解説する。
「バブル期にＥＩＥグループを率い、環太平洋リゾート王の異名をとった高橋も、旧２信組（乱脈融資）事件で一気に凋落した。当時、河野も一緒に逮捕されている。しかし、その後、高橋側が旧長銀との損害賠償訴訟で勝訴。
これをきっかけに高橋は資金面でも復活し、もともとは東証２部の倉庫会社だったジェイ・ブリッジを、企業再生絡みの投資会社に変貌させた。このジェイ・ブリッジを中核に第２のＥＩＥグループを夢見た高橋は、次々と企業買収に乗り出す。
そうした中で、高橋に気に入られた横浜は、ユニオンＨＤとオメガプロジェクト・ホールディングスをまかされるのです。そして高橋急死後、横浜はこの２社をがっちりと握り、独立していく。ピンキリの草月グループの中で、
横浜はこうして有力者にのし上がっていったわけです」
これまでのところユニオンＨＤ事件は、横浜前社長らの２つの容疑で構成されている。０７年４月に横浜前社長が仕手グループと組んで仕掛けた「相場操縦」と、０８年２月の「架空増資」である。
しかし本誌が取材を進めていった結果、
横浜前社長にはもう一つの重大な疑惑があることが分った。それは時期的に言うと、両容疑のほぼ中間点にあたる０７年１０月前後のことだった。（

「大物仕手筋」、「増資マフィア」などと呼ばれてきた人物たちの逮捕が東西で相次いでいる。
東京地検特捜部は、旧グッドウィルグループの企業買収に絡む巨額脱税事件で、投資会社「コリンシアンパートナーズ」の中村秀夫（＝現在、韓国で身柄拘束中）と
鬼頭和孝の元代表を、そして警視庁組対４課は、特別背任事件で「東理ホールディングス」の福村康広前会長をそれぞれ逮捕する、といった具合だ。
前者は「東邦グローバルアソシエイツ」（旧千年の杜）、「トランスデジタル」、後者は「エス・サイエンス」（旧志村化工）、
「ゼクー」など、新興市場を中心とする仕手銘柄で不透明な増資を繰り返してきた。
この東でおきた２つの事件は、かねてより一部マスコミでその疑惑が報じられており、予想の範囲を超えるものではなかった。想定外だったのは、
西の「ユニオンホールディングス（ＨＤ）」をめぐる事件である。
大阪府警捜査２課は０９年１１月４日、ユニオンＨＤの横浜豊行前社長ら仕手グループを相場操縦の疑いで逮捕。これを皮切りに１２月２日には、
「ワシントングループ」の河野博晶・社主にまで
通帳詐欺容疑で手を広げたのだからまさに驚きというほかない。河野社主は、最近亡くなった山口組直参組長との交流も取り沙汰され、新興市場に巣食う
「増資マフィア」の資金筋として知られる大物。
本誌が数年前にインタビューした際には、
「１日で２０億のキャッシュを用意できる」と、南野建設（現Ａ.Ｃホールディングス）のうず高く積まれた株券の束を見せながら豪語していたものだ。
その後も大阪府警捜査２課はまったく手を緩める気配がなく、１２月５日には、横浜前社長らを架空増資の疑いで再逮捕。すでに今回の事件で逮捕者は１０人を超えた。

ビル転売で８億円脱税、暴力団組長ら逮捕
　東京・銀座のビル転売を巡り、東京都港区の不動産会社「湊開発」が法人所得約２６億７０００万円を隠し、
法人税約８億円を脱税した疑いが強まったとして、
東京地検特捜部は２０日、同社を実質経営する指定暴力団稲川会系組長中村富夫こと張富夫（６０）、
同社代表取締役坂元秀之（５３）の両容疑者を法人税法違反容疑で逮捕、東京国税局と共に関係先を捜索した。
　発表などによると、張容疑者らは、飲食店などが入っていた銀座の雑居ビル「秀吉ビル」の
権利関係を整理して取得、約４０億円で転売する際、
建物や借地権の取得費用を水増しするなどの手法で、
２００５年１２月期の所得を隠し、法人税を免れた疑い。
　同ビルは２３０平方メートルの敷地に立っていた６階建てのビルで、１９８０年代からビルの権利関係を巡り
複数のブローカーが出入りしたり、訴訟に発展したりしていた。
（2010年1月20日14時39分 読売新聞）

融資金名目で２億５千万詐取　東電元幹部ら逮捕へ　警視庁
2010.1.22 02:51
　「東京電力が担保物件を提供する」などとうそを言い、事業融資金名目でリース大手「オリックス」
（東京都港区）から現金約２億５千万円をだまし取ったとして、警視庁捜査２課と久松署は２１日、詐欺と有印私文書偽造・同行使の疑いで、
５０歳代の東京電力元幹部と知人のコンサルタント会社社長を逮捕する方針を固めた。

　元幹部らはオリックス以外の複数の会社にも同様の手口で融資を依頼、多額の現金を詐取したとみられ、同課は被害総額の特定を進める。

　同課の調べなどによると、元幹部らは平成２０年夏ごろ、オリックスに対し、
コンサル会社社長が経営する会社への事業融資を持ちかけ、
コンサル会社と東京電力の間で合意したとされる架空の契約書を示したうえで
「東京電力が保有する物件を担保にする」などとうその説明をし、
現金約２億５千万円をだまし取った疑いが持たれている。

　元幹部は東京電力で勤務した後、犯行時は関連会社に再就職していた。だが、オリックスとの交渉の場では
東京電力の現職社員を名乗っていたという。元幹部は偽造したとみられる東京電力の印鑑を契約に使用していた

　一時は兜町界隈でその名を馳せていたＫグループの代表であるＫ氏らが、警視庁に告訴されたとの情報が、一部関係者の間で話題になっている。
　関係者によれば、最近、Ｋグループは、あるマザーズ上場企業の株買占めに入っていたという。その資金捻出のため、
別のジャスダック上場企業の第三者割当増資を引き受けていた企業との間でトラブルになった結果だという。
そのマザーズ上場企業とは、指紋認証ソリューションの「ＤＤＳ」（名古屋市）を指す。
　本紙はつい最近、このＤＤＳについて“緋田銘柄”かと報じた。その記事で、緋田将士氏の名前が出てくるのは、
有名仕手筋Ｕ氏との関係からと解説したが、そのＵ氏とＫ氏はひじょうに親しい仕事仲間なのだ。
　だが、その名を馳せていたＫ氏も某広域暴力団組長が引退するなど主要な金主を失っている。そこで、ジャスダック上場のカー用品店展開
「オートウェーブ」（千葉市）の大株主であるＡ社（東京都港区）から貸株してもらい、それで資金調達をしよとしたという。
「その際、担保にゴルフ会員権を多量に入れた。ところが、名義替えをしていないことなどもあり、実際は無価値なものだった。
しかも、あろうことかその株を勝手に売り払ってしまったんです」（関係者）
　というわけで、すでにＡ社社長は詐欺罪などで警視庁に告訴しているというのだ。

あぼーん

【みんなの大家さん】について　俺だったら絶対買わない金融商品シリーズその３です。
【みんなの大家さん】の特徴　１口100万円　申し込み手数料：0円　想定利回り：年利7.0%
期間は3年以内の短期運用　分配金は年に6回　　優先劣後出資を採用
イニシアスター証券のNEO HOPEシリーズのような商品です。
【関連エントリ】　俺だったら絶対買わない金融商品シリーズその１
この商品について、検討してみました。
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1)まず間接費用について記載がない。
　(NEO HOPEシリーズでは、ちゃんとHPに記載されている。)
　おそらく資料請求すれば掲載されているとは　おもうけど、別に隠す情報ではないので、
　HPに掲載されていないと、怪しく見える。
2)下記の構成だと、営業者である「都市綜研インベストバンク」が　出資者(匿名組合員)でもある、というように読み取れる。
http://www.minnadeooyasan.com/common/images/topic_contents01.gif
この場合、商法第536条に違反しているような・・・
商法第536条 （匿名組合員の出資及び権利義務）
3.匿名組合員は、営業者の業務を執行し、又は営業者を代表することができない。
Wiki　以上の理由から、この商品には【投資しない】と判断しました。

詐欺師かよ

今回話題になった女性は、鬱病を口実に働けないように見せかけて役所の職員を騙し、生活保護に
よって毎月20万円を受給しているという。夜はキャバクラで働き、月収が100万円を軽く超えているそうだ。
夫に車を買ってあげたり、豪華な食事をしたりして楽しんでいる様子。
「役所の担当の人ってﾏｼﾞでﾊﾞｶだよねー。ｳﾁは月25000円のｵﾝﾎﾞﾛｱﾊﾟｰﾄ借りてるんだけどー、本当は彼氏と
ﾏﾝｼｮﾝ住んでるし^^」という。担当者は夜に来ないからキャバクラ勤務は都合がよいそうで、社長からも
50万円以上のお小遣いをもらっているとのこと。昨年は2000万円以上を浪費したと自慢し、
「ｳﾁってﾁｮｰ頭よくない?」と有頂天である。
また、前の夫との間にできたとされる子供を虐待する様子も、この人物は記している。風呂には入れない、
皿を割ったら食事を取らせないそうで、子育てを「飼育」と表現。「前の旦那の血ひいてるｹﾀﾞﾓﾉ」と形容し、
「早く死なないｶﾅ^^」、夫が「餌に雑巾の絞り汁入れてたﾖww ｱｻﾞ作ると児相にﾊﾞﾚるしぃ…」といった記述も。
子供が臭かったので、顔にファブリーズをかけたとのことで、「ｵﾒﾒ真っ赤ﾁﾝﾁﾝw」と書いている。（省略）
当該の女性は東京都港区在住とプロフィールにあったので、同区の総合支所区民課福祉係にも問い合わせた。
今回応対した担当者自身は、本件について把握していなかったが、メールや電話で通報があった場合、
その内容を記録し、事実確認の調査を行なうそうだ。
不正受給が確認できたならば、返還要求の手続きを行ない、場合によっては刑事告訴にも踏み切るとのこと。
ただし、不正受給の証拠となるものや悪意を確認できる客観的な証拠が必要であり、それらによって
刑事責任を問えるかどうかがポイントになるという｡役所では生活保護について調査権があるので、
必要に応じて対応を検討するとのことである。

http://www.tanteifile.com/newswatch/2009/12/26_01/image/01.jpg
http://www.tanteifile.com/newswatch/2009/12/26_01/image/02.jpg
http://www.tanteifile.com/newswatch/2009/12/26_01/image/03.jpg

http://www.tanteifile.com/newswatch/2009/12/26_01/index.html

中国に「儲けの方程式」、出資話で２億集金か
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20100205-381111-1-L.jpg
　カレーチェーン「バルチックカレー」を運営していた東京都港区の「バルチック・システム」
（解散、吉野幸則社長）など２社が、無登録で海外での重油運搬ビジネスへの出資を集めた
疑いが強まり、警視庁は５日、２社の関係先など数か所を金融商品取引法違反（無登録）の容疑で
捜索した。同庁は、２社が全国約２５０人から２億円以上を集めたとみて実態解明を進める。
　捜索を受けたのは、バル社のほか、同区の出版社「あいであ・らいふ」（破産手続き中、嘉藤慎哉社長）の関係先。
　捜査関係者によると、２社は２００８年５月、あいであ社発行の月刊ビジネス誌
「頭で儲(もう)ける時代」に、サウジアラビアから中国・青島に重油を運搬するビジネスを掲載。
記事には「１口５０万円の出資で１年に配当３９万円が受け取れる予定」などとあり、
これを見て出資を申し込んだ都内の男性ら３人から、同年５〜１０月、金融商品取引業の登録がないまま、計３５０万円を集めた疑い。
　

この記事は嘉藤氏が執筆した。その中で「中国は経済成長真っ盛り」などと、
北京五輪開催を控えた中国で事業を行うことのメリットを強調。
また、「吉野氏の中国人の義妹が重油の輸入権を持っており、
中国には、ほんの一部の人々が手に入れられる『儲けの方程式』がある」などと説明していた。
　配当予定表も掲載され、出資５０万円で５年後に計２４５万円を受け取れるとなっていたが、
同庁には「配当がない」などの相談が相次いでいた。嘉藤氏は１９９８年１０月のバル社設立当時の
取締役で、同庁は、吉野氏とともに出資計画を立てた可能性があるとみている。
　関係者によると、バル社は首都圏を中心に約７０店を展開したほか、
０６年以降は中国でのチェーン展開で共同オーナーを募集する名目でも、
数億円の出資を集めたとされる。しかし、「配当がない」とする出資者との間で訴訟が起きたほか、
チェーン店の売り上げも低迷し、０８年９月に解散した。現在の「バルチックカレー」は個人経営で、
バル社とは無関係という。あいであ社は７４年の設立後、「頭で儲ける時代」を出版。
０８年１２月、東京地裁に自己破産を申請していた。 （2010年2月5日14時36分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100205-OYT1T00702.htm

「借りたカネは返すな」の著者を再逮捕　脱税指南の疑いで
　さいたま地検は３日、神戸市の会社に脱税を指南したとして、法人税法違反の疑いでセントラル総合研究所（東京）の
社長八木宏之容疑者（５０）を再逮捕した。地検によると、大筋で容疑を認めている。
　同社は中小企業向けの経営コンサルティング会社。八木容疑者は「借りたカネは返すな！」シリーズの著者として知られている。
　再逮捕容疑は、神戸市の不動産賃貸会社役員らと共謀し、同社がビルを売却して得た利益の一部を除外するなどして、
２００６年２月期の所得約１億５００万円を申告せず、同社に法人税約３千万円を免れさせた疑い。
　また地検は３日、千葉県習志野市のゴルフ練習場経営者（当時）に所得隠しを指南し、
０７年分の所得税約３４００万円を免れさせたとして、所得税法違反罪で
八木宏之容疑者ら２人を起訴、ゴルフ練習場の田久保守・元経営者（７２）＝同市＝ら２人を在宅起訴した。
http://www.sodan.info/about/president/
＞＞＞＞2重契約の裏契約で売買代金を債権者に低く報告して、騙しhttp://www.youtube.com/watch?v=z21f6DFAMjI
浮いた金を八木宏之と債務者とは山分けしていたんだ。詐欺そのものだ。http://www.sodan.info/
全部の顧問先を東京国税局特別調査課とさいたま地検特別刑事部は、ニセ税理士＝脱税指南を徹底調査してほしい。
こういうブラックな裏技で、法の目を潜り、債権者を騙して、金儲けしているブラック会社は、今後は、存在することは許されない。

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晒され者・・・・・濱田雅行…嫌われ者・・・・その違法金融ブローカーが暴かれて・

●暴力団と共生する人
　警察白書は、暴力団の市場介入に協力する一般人を暴力団と共生する者という意味の「共生者」と始めて位置づけ、その存在を明らかにした。
　警察は今後、暴力団と共生する者と非共生者と分けて考えるのではないか。「共生者」に厳しい目を向けることは確実な流れである。

司法ジャーナルさんちで取りあげているんだが、「投資会社役員濱田雅行、金融ブローカー、投資アドバイザーなどと言っても仕事師という稼業人であることに変わりはない」わけで、
「ジャパンメディアネットワーク」（ＪＭネット、破産）の元幹部、大場武生容疑者（４８）とか、投資アドバイザー西田晴夫容疑者（５７）とか、具体的な名前が出ているわけだ。西田晴夫ってのは、
NOVAの64億円調達案件にも絡んでいたようなんだが、
潰れる会社というのは最後に悪足掻きをするんで、そこがヤクザの稼ぎ場所になっているわけだな。

なんて、ダラダラと記事を書いていたら、まさにドンピシャでNHKが再放送やってるわけだ。で、思い出すのがライブドア事件なんだが、アレが事件として火が点き
、炎上したのにはネットの持つ力というのが大きかった。
ネットがなかったら、今ごろホリエモンは議員バッチつけて国会をのし歩いていたかも知れない。まさに、二階堂.comをはじめとする
ブロガーパワーが、ユダヤ＋清和会＋ヤクザに対するカウンター勢力として存在してバランスを取っているわけで、そういえばAmazonリンクの
マネーロンダリング入門―国際金融詐欺からテロ資金まで
(幻冬舎新書)なんだが、怪しげなカネをヤクザ者どもが海外口座でアレコレやっている件について、書かれているわけだ。で、ホリエモンも香港だか南の島だかどこだかで
500億ほど隠しているとかいう噂もあるようなんだが、専門家はちゃんと知っている。でも、警察や検察が遅れているので追いつかないし、法律も追いつかないというのが実情なわけで、
それこそ二階堂.comみたいに濱田雅行には「仕置き人が必要だ」という話になるわけです。

＜未公開株販売詐欺容疑で会社役員ら逮捕2009.7.22 14:06
東京都港区の市場調査会社「イー・マーケティング」社長らによる未公開株販売詐欺事件で、東京の派遣代行会社が未公開株の販売業務をしていた疑いが強まったとして、
兵庫県警暴力団対策課などは２２日、詐欺容疑で派遣代行会社「Ａ＆Ｇ」社長、高橋英樹容疑者（３０）や同中央区の派遣会社「ティーシージー」元役員、
松本英雄（４０）ら４人を逮捕した。逮捕容疑は、イー社社長の臼井弘文容疑者（５３）らと共謀。平成１９年２月〜１２月、
東京都町田市の無職女性（６２）ら３人に「上場して絶対に株価が上がる」などと電話でうそを言い、約９７００万円をだまし取ったとしている。＞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090722/crm0907221407018-n1.htm

これに先立つ０９年７月１０日に、イー社社長の臼井氏と都内金融会社元役員の小菅孝一氏ら６人が同じ詐欺容疑で逮捕されている。
『ニューリッチの王国』（光文社刊）の著書があり、富裕層向けビジネスの第一人者としてマスコミでも有名だった臼井氏が逮捕されたとして話題となった同事件だが、
販売部隊の一味としてＴＣＧの松本氏らも逮捕されたというものだ。

兵庫県警の暴対課が逮捕したのも、小菅容疑者から山口組系３次団体Ｈ組長の口座へ毎月２０〜３０万円の振り込みが確認されていたため、同課では、未公開株詐欺の利益が暴力団の資金源となっていることを突き止めようとしたものと思われる。

ちなみに小菅容疑者は、この事件以前の０８年１０月にも、ＹＫＫの未公開株を販売したとして、金融商品取引法違反（無登録営業）で逮捕されているが、釈放時には、売上益を上納していたＨ組長が出迎え、総会屋・小峰グループのＴ氏や
某右翼団体代表らとも親交をもつという、未公開株の世界では大物とされる人物。捜査当局では逮捕前から、「小菅グループ銘柄」として、イージーモダンワークス、ランサーテクノロジー、ブレイネ、フジソーテックス
などとの係わりを把握していた模様。すでに会社破綻したものもあれば、現在も販売継続中のものもあるが、いずれも、ここ最近の未公開株マーケットでよく聞く銘柄だ。

これに連座する形で松本英雄容疑者が逮捕されたということで、振興銀株の違法な販売で得た利益の「上納」や、振興銀株が闇社会に流出した可能性も推測したくなるが、
「その先（違法な販売で得た利益の行く先）も視野に入れていましたが、
昨年末で捜査は終結」（捜査関係者）とのことで、ＴＣＧと小菅グループとのつながりは今のところはっきりしていない。

最近は、警視庁は、株関係をドンドン摘発している。
早くこういうワルも・・・・オリに入れて反省させてください。

オリから出さないで。

懲役20年？

えいキュう・・・・

あぼーん

トランスデジタル「民事再生法違反事件」。
同社が０８年０９月１日に破綻する直前、予約権を行使して発行された大量の新株が即日で、「エイケイ証券」（＝当時）から売却されていたことが本誌の取材で分かった。
すでに警視庁捜査２課は、同証券関係者から資料などの任意提出を受けている模様だ。
■このエイケイ証券は仕手筋「御用達」として有名だったが、昨年６月に自主廃業。
しかし、実質的な経営者とされる荒木武氏は「ヤマゲン証券」（＝旧ＮＩＳ証券）を買収し、
エイケイ時代のほとんどの顧客は、ヤマゲンに口座を移したとされる。
その大口顧客であった福村康廣、河野博晶そして野呂周介などが、ここに来て連続的に逮捕されている。

「共生者」が群がった上場企業として、市場関係者や捜査当局には名が知れ渡っていたトランスデジタルが、
民事再生法の適用を申請する直前、特定の会社にだけ債権を譲渡していたとして、警視庁組織犯罪対策総務課と捜査２課は、同社社長の後藤幸英容疑者ら６名を民事再生法違反容疑で逮捕した。

「企業舎弟」というほど暴力団との関係が明白ではないものの、暴力装置と資金力を使いながら共存共栄にある者を、捜査当局は「共生者」と呼ぶ。
その言葉を最初に使ったのは２００７年の「警察白書」だが、トランスデジタルはまさにその頃から、資金調達を通じて「共生者」に浸食されていた。

　従って捜査当局の狙いは、代表権を持つ後藤社長や鈴木康平元副社長ではなかった。
　トランスデジタルを実質的に支配する金融ブローカーの黒木正博容疑者、食品販売会社会長の野呂周介容疑者の二人を挙げることに集中、
そういう意味で野呂容疑者に借金がある黒木容疑者が、その解消のために破綻直前の０８年８月下旬、野呂容疑者の会社に売掛債権を譲渡、
その指示が黒木容疑者から出されて鈴木容疑者が実行したという事件構図は、捜査当局の狙い通りだった。

　慶応大学の学生時代から事業に手を染め、ベンチャー経営者として有名になり、
マザーズ上場第一号のリキッドオーディオ・ジャパンのオーナーとして知られた黒木容疑者は、
リキッド社の事件化とＩＴバブルの崩壊を機に実業の世界から転落、金融ブローカーとして
「表」の上場企業・投資家と、「裏」の暴力団・アングラマネーをつなぐ「共生者」となっていた。

　丸石自転車、大盛工業など事件化した上場企業の資金調達と相場操縦に関与、ただ会社経営には表向き関わらず、
投資家として自分の名を出すわけでもないので、検察、警察、証券取引等監視委員会の摘発を逃れてきた。
　それだけに警視庁は、「黒木供述」をもとに縦横に事件を伸ばそうと意気込んでいる。

　既に、民事再生法違反の次に、警視庁捜査二課が金融商品取引法違反の見せかけ増資で摘発することを決めている。
　その際、逮捕済みの黒木、野呂の両容疑者はもちろん新株予約権の引受先として傘下企業が名を連ねている
永本壹桂氏、傘下の投資事業組合が引受先となっている鬼頭和孝氏の両氏の増資への関与が問題となってきそうだ。

　永本氏は、黒木氏同様、金融業者として“ボロ株の錬金術”には必ず顔を出す大物で、「共生者」の一人であるのは疑いない。
　そのほか広域暴力団との関係が明白なＫグループ、Ｕグループ、Ｏグループなども増資に関与、
「共生者」が群がったトランスデジタルの事件化は、今後の展開によっては残された「増資マフィア」の
大物を芋づる式に摘発することになるかも知れない。

■１８日付『日刊ゲンダイ』の「トランスデジタルに群がった怪しいヤツら」という記事（＝左写真）に、本誌・奥村がコメントさせてもらった。同記事にもあるように、
逮捕された後藤幸英社長は防衛大学の出身で、１年間の海上自衛隊勤務を経て、８９年に日本ヒューレットパッカードに入社。そして、０７年１１月に
トランス社の社長に就任しているが、これは長年の知人であった峯岸一容疑者が押し込んだようなもので、後藤社長はあくまで「操り人形」だった。
■子会社の衛星放送運営「メディア２４１」は、反共右翼系の「桜チャンネル」（水島総代表）に放送枠を貸し、破綻直前の０８年８月には自衛隊を応援する番組
「ガンバレ自衛隊！安全保障アワー」の制作発表パーティーを開催。当時の林芳正防衛相や石破茂前防衛相、小池百合子元防衛相など１００人以上が集まった。
■こうしたトランス社の「防衛省プロジェクト」を裏で仕切っていたのは、実は後藤社長ではなく、峯岸容疑者だった。「たしかに後藤は防衛大出身だが、わずか１年しか任官していなかったため、
自衛隊関係者からまともに相手にされない。そこを何とかフォローするのに随分苦労した。とにかく後藤は役に立たない男だったね」
■それでも防衛大ＯＢの濱口和久氏、田川孝展氏をトランス社役員に引っぱり込むことには成功。しかし、それもつかの間で、破綻を知った濱口、田川両氏は蜘蛛の子を散らすように逃げ去っている。
ちなみに、濱口氏は反共右翼雑誌の月刊「正論」などに度々、論文を寄せている人物だが、トランス社との関係について対外的な説明を一度もしていない。

トランスデジタル「民事再生法違反事件」。
同社が０８年０９月１日に破綻する直前、予約権を行使して発行された大量の新株が即日で、「エイケイ証券」（＝当時）から売却されていたことが本誌の取材で分かった。
すでに警視庁捜査２課は、同証券関係者から資料などの任意提出を受けている模様だ。
■このエイケイ証券は仕手筋「御用達」として有名だったが、昨年６月に自主廃業。
しかし、実質的な経営者とされる荒木武氏は「ヤマゲン証券」（＝旧ＮＩＳ証券）を買収し、
エイケイ時代のほとんどの顧客は、ヤマゲンに口座を移したとされる。
その大口顧客であった福村康廣、河野博晶そして野呂周介などが、ここに来て連続的に逮捕されている
＞＞＞＞＞
この仕掛をしたのが、濱田雅行だ。
こいつは、ヤバイな。

魑魅魍魎がうごめく仕手株の世界で、「阪中彰夫」といえば、野村證券出身でＳＢＩグループの北尾吉孝ＣＥＯと同期という出自を持ち、
自分自身はアングラ経済に近づかない慎重さで、怪しい金融ブローカーとは一線を画していた。
　本人もその意識は強く、業績不振企業にカネと事業の二つを提供、再生させてきたという自負を持っていた。
　だが、捜査当局からすれば、ボロ株に材料をつけて株価を操る「増資マフィア」のひとりで、その犯罪性をペイントハウスで立証、
阪中氏は「無罪」を主張したもののそれは通らず、２月１８日、東京地裁は懲役２年６ヵ月、執行猶予４年の判決を言い渡した。
　裁判の結果はどうあれ、阪中氏が証券市場に戻ってくるのは間違いないのだが、同氏はもうひとつやっかいな問題を抱えている。
　傘下のサハダイヤモンドやデザインエクスチェンジといった上場企業の増資や融資に絡み、大阪の会社経営者から
５億円を騙し取ったとして大阪地検特捜部が捜査着手している。
　その詐欺の材料に、映画の巨匠・黒澤明監督が使われたという。
　デザインエクスチェンジは黒澤明監督の著作権（脚本のリメイク権など）の５０％を黒澤プロダクションから取得している。
　それは同社のＩＲ（投資家向け広報）で公開されているのだが、阪中氏は会社経営者を騙す際、「デザインエクスチェンジは
自分と監督の長男とで仕切っている会社」というセールストークを使ったという。　

では、黒澤プロダクションは利用されただけかといえばそうではなく、苦境にあったのは事実。
「阪中判決」の２日後、黒澤明文化振興財団の黒澤久雄理事長が、佐賀県伊万里市で記者会見、
記念会館建設資金として集めた約３億８０００万円の寄付金を「使い切ってしまった」と、市議会で認め陳謝した。
　これは、今後、阪中氏が問われている詐欺事件の広がりを感じさせるものだった。

　マザーズに上場するデザインエクスチェンジは、再起をかけて黒澤映画著作権を獲得、コンテンツビジネスを充実させようと目論み、
片や黒澤プロダクションは、伊万里市での失敗が象徴しているように、カネになるのならなんでもということで著作権を売り飛ばした。

　その頃、阪中氏は投資環境が冷え込んで、出資者を見つけるのに苦労しており、大阪の会社経営者から様々な名目でカネを引き出していた。
　つまり黒澤プロダクションにもデザインエクスチェンジにも阪中氏にも緊急の資金需要があり、それを０８年初め、
ファンドへの第三者割当増資で調達した約１７億円でしのぐのだが、このファンドの組成者が、“怪しい調達”で話題になることが多い人で
「本当に調達できたのだろうか」と、見せかけ増資を疑う声が証券市場にはある。

　事件の進展によっては、「世界のクロサワ」の名を汚すことになる可能性もあるだけに注目が怠れない。

商号 株式会社フレアーアセットマネジメント
（FLARE ASSET MANAGEMENT Co., Ltd.）
設立 平成14年8月15日
本社所在地 〒104-0031 東京都中央区京橋一丁目1番5号 セントラルビル10階
代表取締役会長 濱田　雅行
監査役 塩谷　安男
資本金 1,100万円
投資顧問業登録番号 関東財務局長第1111号
事業内容
1.投資顧問業務
2.資産の管理及び運用に関するコンサルティング
3.経営に関するコンサルティング
4.企業間の営業譲渡、業務提携及び合併に関する斡旋及び仲介
5.融資、保証及び債権売買等の斡旋及び仲介
6.不動産の売買、賃貸、仲介及び管理
7.有価証券の取得及び保有
8.その他前各号の業務に付帯する業務

1989年（平成元年）4月に弁護士登録（第一東京弁護士会）、塩谷法律事務所開設。1989年から2001年まで洗足学園大学教授。洗足学園大学副学長、
塩谷　安男
学校法人洗足学園監事など。1998年6月、第一東京弁護士会より戒告処分を受ける。2001年、ルーシー・ブラックマンさん事件において、被告人側弁護人となる。
また同年に有限会社グローバルネットワークが出会い系サイトを紹介するスパムメールをNTTドコモの携帯電話に大量に送信した違法行為により1年間のメール送信禁止処分を受けた事件
（横浜地方裁判所2001年10月29日決定）では、グローバルネットワーク側の弁護をおこない、NTTドコモがこの大量メール送信により不当利益を得ていた点を指摘・反駁した。

また、株式会社フレアーアセットマネジメント（偽計の疑いで刑事訴追され、2008年春 東証マザーズ上場廃止）の社外監査役を務めていた。

警視庁は、どうやら未公開株を含むインチキ株連中にようやく触ることにしたようだな。
組対と２課、生経課のどれかはしらんが、この春からやるらしい。
どんどんやってくれや。立件するのは一部の超悪質な奴だけで、あとはめんどくさいから普通に生きていけないようにしてやればいい。

　事件屋もどきとかなんだとか・・・みんなつぶしてしまえ。さて、どこまでできるのかな

ジャスダックに上場していたＩＴ系企業「トランスデジタル」（東京都港区。民事再生手続き中）の後藤幸英社長や野呂周介、黒木正博らがついに逮捕されたのは２月15日から16日にかけてのことだった。
　容疑は民事再生法違反（特定の債権者に対する担保提供など）で、警視庁組織犯罪対策総務課主導だったわけだが、逮捕直後の18日を最後に、全国紙でも追加報道は一切無い。
　今後、トランスデジタルを巡る事件はどう展開して行くのだろうか？
　捜査筋によれば、今回逮捕された６名を警察48時間＋検察24時間の取り調べ＋最大勾留20日を待って、つまり３月上旬には再逮捕することはすでに決定済みという。
「再逮捕の容疑は架空増資による証券取引法（偽計）違反。２度の不渡りを出す直前、08年８月実施の約31億円の増資についてです」
　最高懲役は10年。
　この架空増資は、トランスデジタルを巡る最大問題で、捜査２課が主導。
さらに、その31億円の一部は直ちに闇社会に流れた可能性もあり、組対とも協力してその行方を追うと見られる。
「架空増資に関しては、甲斐敬一郎も関与しているとされ、追加逮捕される可能性もあります。
ただし、同じく名前が上がっている永本壹桂に関しては今回もセーフとの見方が強い。
　とはいえ、すでに逮捕している６名の供述如何による部分もあり、予断を許しません」（捜査関係者）
　一方、民事再生法違反容疑での追加逮捕はどうか？　当初、民事再生法申し立て代理人になっていた
田邊勝己弁護士の所属事務所も捜索されており、逮捕説も一部にはあったが、少なくともいまのところそういう事実はない。
　話を戻し、架空増資による偽計の適用と言えば、２月18日に一審判決が出た
（懲役２年６月、執行猶予４年、罰金４００万円）、住宅リフォーム会社「ＴＭＣ（旧ペイントハウス」を舞台にした
阪中彰夫被告のケースが思い出される。
阪中被告は架空増資により、株価吊り上げを計ったとされる。
　これに対し、トランスデジタルの場合、約31億円の増資前、すでに同社は株価１円を記録していたが、
発表後、２〜３円と、“倒産”といってもいい株価ながら、その超低位株故、逆に１００％、２００％という
通常では考えられない急騰になったのは事実。もっとも、その直後に２度の不渡りを出し、すぐに１円に戻っているのだが……。

■既報の「ユニオンホールディングス」相場操縦事件などで逮捕・起訴されていた、ワシントングループ社主の河野博晶容疑者。
大阪地検は２５日、東証２部上場の試験機器メーカー「テークスグループ」（旧・東京衡機製造所）に絡むインサイダー取引で、河野容疑者ら３人を逮捕した。
■テークスが０８年９月１日に公表した第３者割当増資の前に、河野容疑者は同株を仕込み、その後一部失権が公表される前に
売り抜けて数千万円の利益を得た疑いが持たれているという。
地検は、河野容疑者がテークスの大株主で実質経営者と見ているようだ。
ちなみに、同株は「東京衡機」と呼ばれていた時代から仕手株として一部で知られ、河野容疑者らの関与が取り沙汰されていた。
■いわゆる「増資マフィア」の大物とされてきた河野容疑者は今回で３度目の逮捕となり、捜査当局の厳しい姿勢が窺える。

はやく捕まれ。

嘘つきの詐欺師

嘘つきは、人間性が、汚い

もう、いい加減
捕まれよ

ゴルフ場運営を中心に、「Ａ・Ｃホールディングス」、「テークスグループ」といった上場企業を傘下に抱えるワシントングループ社主の河野博晶容疑者が、
「テークスグループ」の増資に絡んでインサイダー取引を行ったとして、さる２月２５日、大阪地検刑事部に逮捕された。

　河野容疑者の逮捕はこれで３度目。最初は通帳詐欺という別件逮捕で、次に“本線”のユニオンホールディングスの株価操縦事件での逮捕となった。
　ここまでの捜査は大阪府警が担って、今回、捜査は地検に受け継がれたわけだが、３件の背後には、河野容疑者を野放しにはできないという
証券取引等監視委員会（証取委）の強い意欲があった。

　証取委幹部が率直に述べる。「今回、たくさんの人間を逮捕しましたが、狙いは河野ひとりです。証券市場を腐敗させる業績不振企業を舞台にしたマネーゲーム。
その最大のカネ主が河野だったのです」
　経済成長期の仕手戦は、善くも悪しくも華やかだった。
　加藤�ﾛ、中江滋樹、小谷光浩といった大物仕手が、仕手株好きの投資家を巻き込んで、数百億、場合によっては１０００億円を超える規模のカネをぶち込んで既存秩序に戦いを挑んだ。
　裏切りと愛憎に政治家や暴力団が絡むドラマの末に仕手戦は終結したが、“欲望の発露”が証券市場だとすれば、資本主義の必要悪ということもできた。

　だが、現在の仕手戦は、悲しいほどにしみったれている。
　“ボロ株”にとりついて経営陣を抱き込み、好業績を装う材料を出させ、わずかな株価の移動で儲けようとする。数十億円を注ぎ込んで数億円を手にするみみっちい世界である。
　ただ、これだと捜査当局やマスコミの糾弾を避けられるということで、“ハイエナ”や“ハゲタカ”に例えられる金融ブローカーが、死に体の企業を求めて市場を徘徊していた。

　しかし捜査当局が放置している間に、この分野に暴力団系の企業や「共生者」と呼ばれる暴力団周辺者がはびこるようになり、手をこまぬいていられない証取委は、
数年前から問題企業の問題人物を検察や警察と連動して連続摘発、「増資マフィア」、「資本のハイエナ」は壊滅状態である。

　だが、“みみっちい仕手戦”は終わらない。それはマフィアやハイエナの背後に隠れて資金を提供、勝負をさせるカネ主がいるからで、その筆頭にして“駆け込み寺的存在”が河野容疑者だった。
そこで証取委は、「カネ主を断つ作戦」に切り替え、河野容疑者を追った。

　株担保融資を行っているだけだと主張する河野容疑者を突き崩すには、大株主の立場を利用したインサイダー取引を、河野容疑者の指示に従って、
河野容疑者が実質支配する証券口座から行われていることを証明しなければならない。
　その面倒な作業を、総力をあげて実行。３度の逮捕は、現在、６７歳の河野容疑者に復活不能なダメージを与えた。

　一世を風靡した株式市場を舞台にしたマネーゲームは、こうして演者もスポンサーも不在のまま、最期を迎えようとしている。

■０９年２月に破綻した事業者向けローン会社「ＳＦＣＧ」（大島健伸元会長）。周知のように、同社は、保有する債権を日本振興銀行と複数の信託銀行に二重譲渡していたことなどが民事再生手続中に発覚。そのため、債権者らからの同意が得られる見込みがなくなり、
東京地裁は民事再生手続の廃止を決定し、同年４月、破産手続へ移行した。
■その後、破産管財人は、同社の破綻直前に２０００億円を超える資産流出があった事実を公表。０８年１０月以降、貸付債権約１４２０億円が関係会社や大島元会長の親族会社などに無償譲渡か、
安値売却されていたほか、破綻直前の０９年２月には、子会社株式など約１２３８億円分が関係会社に譲渡されていたという。さらに、東京・松濤にある大島元会長の自宅を親族会社の所有とし、ＳＦＣＧが家賃として月１５２５万円を支払っていたが、
０８年１０月から３１５０万円に引き上げられると同時に、大島元会長の報酬だけが月額２０００万円から９７００万円に増額されていたことも明らかになる。こうしたことから、破産管財人側も、大島元会長のほか旧経営陣を会社法違反（特別背任）や
民事再生法違反（詐欺再生）で刑事告訴する意向とされてきた。
■実は、このＳＦＣＧ問題はかなり早い段階から警視庁捜査２課が大型経済事件として取り組んできた。ある事情通は次のようにいう。「事件の規模から言っても東京地検特捜部が手を付けてもおかしくなかったが、
警視庁捜査２課の方でやることになった。立件されれば警視庁としても戦後最大級の経済事件になることは間違いない。
すでに、捜査２課の中でも、財務諸表などを専門的に読み込む財務解析センターのエースが捜査に投入されている。たとえ年度（＝３月末）を跨ぐことになっても、大島らを逮捕する決意でしょう」
■実際、マスコミ関係者の動きも、ここに来て慌しくなっている。松濤にある大島元会長の豪邸などを連日張り込んでいる社もあるが、なかなかその動静がつかめないようだ。
すでに大島元会長はここには帰っておらず、自宅近くの代々木上原に潜伏している、との未確認情報も流れている。

ワルは隔離しろ。

暴力団系詐欺◆黒木正博の国籍は？◆ 2010/ 2/17 23:09 [ No.1 / 3 ]
投稿者 : hollanetherlands
コイツの風体を見て、半島系と直感した。名前も在日が好む『正』が入り、大学も彼らが好む慶應だ。公開・非公開株・増資にまつわる不正利得は、コイツ等の独壇場である。
◆　闇勢力相手に危険なマネーゲーム、黒木正博容疑者の手口とは？　◆
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/fuji-zak20100217017/1.htm

ジャスダック上場で経営再建中の情報通信関連会社「トランスデジタル」が経営破たんの直前、金融ブローカーの会社に資産を不正に流出させようとしたとして、
警視庁は同社の実質的オーナー、黒木正博容疑者（４４）と社長の後藤幸英容疑者（４４）、金融ブローカーの野呂周介容疑者（７０）ら６人を逮捕した。
経営難の企業に資金調達の“助っ人”として乗り込み、その会社を食い物にしてきた黒木容疑者らの手口とは−。

警視庁組織犯罪対策総務課などによると、民事再生法違反容疑で逮捕された黒木容疑者らは、トランス社が民事再生法の適用申請をする直前、
他の債権者に優先してブローカーの野呂容疑者が経営する会社にだけ約１億６０００万円分の資産を不正に流出させようとした疑い。

関係者によると、トランス社は２００７年に資金繰りが悪化。投資事業組合を引受先とする約２０億円の第三者割当増資を行ったが、
この原資を捻出して新株を取得し、同社のオーナーとなったのが黒木容疑者だった。

黒木容疑者は慶大文学部卒。学生時代に大規模なイベントサークルを立ち上げるなど、やり手で知られていた。

その後、実業界に転じ、００年には自らが代表取締役を務める「スーパーステージ」を筆頭株主とするベンチャー企業
「リキッド・オーディオ・ジャパン」を東証マザーズに“第１号”として上場させ、巨額の利益を手にした。

０７年以降はトランス社に資金を投入。自衛隊の広報番組制作などを企画し、海上自衛隊出身の後藤容疑者を社長に就任させた。
陸自と空自の出身者も取締役に据えるなど、意欲的に事業を展開する一方、トランス社を“ハコ”にしたマネーゲームも展開した。

トランス社は黒木容疑者の指示により、数億円単位の第三者割当増資を繰り返し、増資や融資の引受先に対し、担保として約束手形や小切手を乱発。
また、暴力団関係者などの闇勢力を「共生者」として短期の資金移動や偽計、株価操縦、インサイダー取引など危険な取引を繰り返した。
その結果、黒木容疑者らは共生者から調達した資金を別の共生者に返済する自転車操業に陥っていたという。
　

関係者が解説する。
「民再申請直前に30億円余りも集めていたことから、08年８月実施の増資がもっとも注目されるが、今回、当局が狙っているのは08年３月の分。
架空増資は集めた資金の大半がすぐ投資のかたちで外部流出していても問えるが、今回、当局が狙っているのは、例えば１億円の資金を銀行に振り込み、
それをすぐ下ろしまた振り込むことを何度も繰り返すことで増資したとするまさに架空増資の案件。それがハッキリしているのが08年３月実施の、
すべて権利行使されれば19億円になった『ＴＤ投資事業組合』引き受け分と見られます」
　このＴＤ投資事業組合は、例の「コリシアパートナーズ」役員の鬼頭被告の支配下にあった。そして、この鬼頭と組んでいたのが
すでに逮捕済の黒木容疑者だった。
　その黒木はそれより約１年前の07年上旬、トランスが実施した総計約25億円の増資（引受先は「Ｇ＆Ｗ投資事業有限責任組合」、「大空投資事業有限責任組合」など）時
、前出・甲斐氏、「日本ＬＳＩカード」の社長だった笹尾明孝被告らと組み裏で引き受けを行い、トランスの経営権を実質、掌握。そして07年末、黒木らがダミーとして
代表などに就けたのが一緒に逮捕済みの後藤社長、鈴木康平元副社長の経営陣。峰岸容疑者は鬼頭の代理人だった。
　したがって、鬼頭被告の逮捕はまず間違いないとの見方が有力だ。
　では今回、甲斐、永本氏の名前が関係者の間で出ているのはなぜか。
「甲斐や永本は別のトランスの増資にも登場するが、08年３月分の一部を永本が引き受け、それに甲斐が協力していたからだろう」（同）
　一方、サリアジャパンというのは、黒木容疑者らがトランスの経営権を握る前、林弘明社長時代、前出・西村氏とセットで投資先として登場する不動産会社。
これもこれで「岡本ホテル」との関係もあり怪しいのだが、別勢力であり、今回の逮捕の可能性は低いのではないか。

ジャスダックに上場していた東京のシステム開発会社が見せかけの増資を行ったとして社長ら５人が逮捕された事件で、
増資によって発行された株の一部が、会社に資金を貸し付けていた複数の暴力団関係者に渡っていたことがわかり、
警視庁は、社長らが借入れの担保として株を提供するために増資を行った疑いがあるとみて調べています。

この事件は、東京のシステム開発会社「トランスデジタル」が、おととし、新しい株を発行する第三者割当増資を行った際、
およそ９億円の資金は払い込まれた実態がないのにうその事実を公表したとして社長の後藤幸英容疑者（４４）やブローカーの
黒木正博容疑者（４４）ら５人が金融商品取引法違反などの疑いで逮捕されたものです。後藤社長や黒木容疑者は
、容疑を否認しているということです。
警視庁によりますと、見せかけの増資によって新たに発行された株はおよそ１億１０００万株に上りましたが、
その多くが複数の山口組系の暴力団関係者に渡っていたことが新たにわかりました。
当時、トランス社は、厳しい経営状態で、株を取得した暴力団関係者からも借り入れをしていたということです。
警視庁は、後藤社長らが借り入れの担保として株を提供するために見せかけの増資を行った疑いがあるとみて調べています。

トランスデジタル事件でも名前が出てくる沢田三帆子という人物がいるんだが、キムチ臭い人です。
で、この人の弟から久間元防衛相に、ワケの判らないカネが4000万円渡っていたというんだが、
旧グッドウィル・グループの企業買収に絡む脱税事件で東京地検特捜部に犯人隠避容疑で逮捕された沢田地平容疑者
（５７）の会社から、２００８年３月、久間章生元防衛相が取締役だった会社に約４千万円が振り込まれていたことが３日、関係者への取材で分かった。

久間氏は当時、１４年冬季五輪開催地のロシア・ソチ市の人工島建設計画を沢田容疑者の姉の三帆子容疑者（５８）＝同容疑で逮捕＝とともに支援。
共同通信の取材に、入金を認めた上で「（三帆子容疑者への）別荘売却代金の一部」と説明した。
別荘売却代金といいながらも、残金が払われてないので、名義は移転してないですねｗ　貰いっぱなしｗ　
そればかりか、契約書もないｗ　凄いぜｗ　まぁ、ここら辺、みんなグルですからｗ　色んな手で素人さんからカネかっぱいで、北朝鮮に貢いでますｗ　
で、余ったカネは自民党にも流れている、というわけですね。
ネトウヨ向けTV局「チャンネル桜」の親会社がインチキ増資で発行した株式1億株を山口組関係者に供与

増資発行の株 暴力団関係者に
ジャスダックに上場していた東京のシステム開発会社が見せかけの増資を行ったとして社長ら５人が逮捕された事件で、
増資によって発行された株の一部が、会社に資金を貸し付けていた複数の暴力団関係者に渡っていたことがわかり、警視庁は、社長らが借入れの担保として
株を提供するために増資を行った疑いがあるとみて調べています。
この事件は、東京のシステム開発会社「トランスデジタル」が、おととし、新しい株を発行する第三者割当増資を行った際、
およそ９億円の資金は払い込まれた実態がないのにうその事実を公表したとして社長の後藤幸英容疑者（４４）やブローカーの
黒木正博容疑者（４４）ら５人が金融商品取引法違反などの疑いで逮捕されたものです。後藤社長や黒木容疑者は、容疑を否認しているということです。
警視庁によりますと、見せかけの増資によって新たに発行された株はおよそ１億１０００万株に上りましたが、
その多くが複数の山口組系の暴力団関係者に渡っていたことが新たにわかりました。

http://www.youtube.com/watch?v=59PRUPqzJTI

早くつかまれやｗ

黒木と同じ

証券会社は数あれど仕手筋、さらには悪徳ブローカー、事件屋などにとっても使い勝手がよい証券会社は、
証券会社側にも高いリスクがあるだけに、そうそうあるものではない。
　かつては仕手筋といえば＝「エイケイ証券」とダイレクトに名前が出て来るところもあったが、
同社は昨年３月から自主休業してしまった（冒頭右写真＝入居ビル）。
　そんななか、ある注目の証券会社に、証券等取引等監視委員会（佐渡賢一委員長＝冒頭左写真）が立ち入り検査に入っており、
身に覚えのある投資家、臑に傷を持つ株式ブローカーなどを戦々恐々とさせている。

　その証券会社とは濱田雅行がコントロールする「ヤマゲン証券」。
　同社は、前述の「エイケイ証券」が自主休業後、実質、衣替えした先。　
　　ご覧のように、両社間の移行時期、同じビルに入居していたのだ。
　これでは見え見えで、対外的に取り繕えても、元“鬼の特捜”の目を誤魔化すことなどできようもない。
　いま、事件化している「トランスデジタル」の増資引き受けなどに登場する野呂周介被告、永本壹桂氏、
さらに河野博晶被告もここに口座を持っていた。いまも保釈が許可されない福村康廣被告、西田晴夫被告もそう。
「３月10日（水）から入っていると聞いている。
佐渡（委員長。元福岡高検検事長）は本気で根こそぎやるみたいだけど、仕手そのものは犯罪ではなく、
証券業界にとって一つの活性剤なんだけど、そのことはわかってないのかね」
　こんな恨み節も聞かれるほど。
　一方、野呂被告は起訴を受け、保釈申請をしたが却下された。
　なお、トランス事件についてはこんな関係者の証言も。
「西村（幸浩）と林（弘明・トランスデジタル元社長）はずっと一体。
なぜ、西村だけの逮捕なのか？　
トランスと上場廃止になった濱田雅行が暗躍した『タスコシステム』の間でも資金繰りの関係から不明瞭なカネの行き来があったはず。
タスコの社長・山本建一郎もやはり『ジェイ・ブリッジ』の出身だからね」

もう、消えろ

今朝は中野倫理法人会会員濱田雅行氏が『小菅の22日』というテーマでお話下さいました♪
小菅…重いテーマですが、ご本人は明るく面白おかしく経緯を説明。
クリスチャンだという濱田さん、投獄されても『（ヤクザ達に）伝道して導いてやる』など、どこまでも前向き(笑)
普段聞く事の無い、拘置所の話はとても興味深かったです☆
また、次の機会に詳しいお話があるそうですので楽しみにしたいと思います♪
モーニングセミナーは参加費無料でどなたでも参加できますので
皆さん是非中野サンプラザにお越し下さい

・・・・倫理法人会は、新興宗教だろ？
なんでクリスチャンなんだ？
どこまでも偽物詐欺師だ。どんな小道具も使うんだ。

宗教法人にすれば無税だが、信者獲得が難しいので、社団法人にしているだけ。実質は宗教。幽霊会員からのお布施が、この宗教団体の収益源。

会員獲得も丸山家及び、各県のSVなどの我欲を満たすための人助け。

倫理を極めた究極段階はマルチ。SVがマルチしてるからな・・・この団体は

一部、例外はあるけど、大半は腐った連中の集まり

脂肪しろ

違法常習者

■新興市場で最近、資金繰りに窮した会社が、不動産の現物出資による増資を相次いでおこなっていることから一部で注目を浴びている。
ジャスダック上場のゲームソフト販売会社「ＮＥＳＴＡＧＥ」は２月１０日、１２億円の第３者割当増資を発表したが、出資対象となった不動産は休業中の宿泊施設３物件。
しかし、その一つ「かんぽの宿　層雲峡」（＝左写真、北海道・上川町）は、前所有者の「大江戸温泉物語」（東京・江東区）による営業再開の見込みが立たず、
固定資産税を回避するため壁面に１０メートルの穴を２カ所あけたという代物だ。
これを今回の増資では、約５億１９００万円と鑑定しているが、一部報道によれば大江戸温泉物語はこの物件を約１億７０００万円で購入していたという。
■さらに、ジャスダック上場の不動産会社「セイクレスト」も２月１８日、不動産の現物出資による２０億円の第３者割当増資を発表。
割当先は福島県の合同会社で、和歌山県白浜町のシーサイドリゾートが現物出資されるが、この合同会社が取得したのは２月９日と間もない。
払込予定日は今月２５日だ。
■不動産の現物出資は過去にも例がなかったわけではない。「ニューディール」（東証マザーズ、上場廃止）は０８年９月に７億５０００万円、
「エル・シー・エーホールディングス」（東証２部、旧日本ＬＣＡ）は０９年５月に約１１億円の不動産現物出資による第３者割当増資をそれぞれ実施している。
しかし、こうしたスキームに常につきまとうのは、不動産鑑定が過大に評価されているのではないか、との疑念である。
ニューディールは当該物件に買い戻し特約登記が設定されていたことなどから、「架空増資」との疑惑まで取り沙汰された。

■今後、資金調達が困難な新興上場企業にとって、不動産の現物出資による増資は常とう手段になると見られる。
このスキームは、塩漬け不動産が蘇生し、債務超過→上場廃止を回避できるメリットがある一方、大量の新株発行による希薄化や信託銀行への
事務委託手数料の急増などのデメリットもすでに指摘されている。
■ちなみに、不動産の現物出資を新興上場企業の増資に活用しようと考えついたのは、いわゆる「増資マフィア」の世界で有名なアレンジャーHAMADA氏と言われている。
このHAMADA氏はいち早くＭＳＣＢ（転換価格修正条項付転換社債）、株式分割などに注目した人物とされ、さまざまな仕手銘柄でその名が取り沙汰されてきた。

インチキ現物出資・・・・
現物出資を受けた不動産の内、軽井沢物件に設定されていた根抵当権は、平
成22 年１月22 日に元本が確定しております。また、大阪帯広物件に設定さ
れている根抵当権は、当社が平成22 年３月10 日付で元本確定請求を行った
ことにより、当該請求を行った日から２週間後に元本が確定することになり
ます。
・

＞＞＞１６２
幾らで確定して
時価との差額は、幾らなんだ？

【東京アウトローズ一行情報】１２億円の現物出資で注目の「ＮＥＳＴＡＧＥ」、
背後で暗躍しているのは某上場企業社長の経歴もあるＳ氏
■ジャスダック上場のゲームソフト販売会社「ＮＥＳＴＡＧＥ」（光成英一朗会長）。同社が２月１０日に発表した、
現物出資による総額１２億円の「Ａ種優先株式」（＠１００万Ｘ１２００株、潜在普通株式数＝６億株）に注目が集まっている。
■本誌既報のように、出資対象となった不動産は、「かんぽの宿　層雲峡」など休業中の宿泊施設３物件。
はたしてこの３物件を１２億円と鑑定評価したことが正当だったのか、大いに気になるところだが、
今回のスキームを裏で中心的に動かしていた人物が判明した。
過去に、新興上場企業２社の社長を務めたこともあるＳ氏である。

http://www.aoi-resarch.com/12.html
悪徳商法・金融詐欺・リフォーム詐欺・浮気調査は
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「株券買いとります」と言われた為、他から高値で株を買ったが、連絡がつかない。（なりすまし詐欺）
「出資すると月々○％の配当がもらえます」そんな言葉に投資をしてみたがお金が入ってこない。（ファンド詐欺・投資詐欺）
「絶対大丈夫」なんて言葉でお金を預けてしまった。

博多港開発　不動産会社を賠償提訴　土地契約後人工島撤退　違約金１億８２００万円
2010年3月12日 05:56 カテゴリー：社会 九州 > 福岡
　福岡市の第三セクター・博多港開発は、
東区の人工島（アイランドシティ）に高齢者向けマンションを建設するとして
土地売買契約を交わしながら、土地を購入しないで撤退した東京の不動産会社
「都市綜研インベストバンク」を相手取り、約１億８２００万円の
違約金支払いを求める訴訟を福岡地裁に起こした。

　提訴は９日付。博多港開発によると、２００８年９月に都市綜研と
約９億１千万円で締結した土地の売買契約書には「債務不履行による（契約）解除の場合、
売買代金の２０％相当額の違約金支払い義務あり」と明記されている。

あぼーん

いまは、濱田雅行は、日本や東京中で
もう、騙す者が居なくなって
外国に逃亡しているらしい。

中国に行って中国人を騙しそうとして居ると言う。

中国人は、濱田雅行のようなアホには、騙されんよ。

中国人を舐めていると、ヒゲを
みんな毟られるぞ。

帯広の不良不動産ってどこよ

http://www.lca-holdings.co.jp/ir/release/264.pdf

時価はマイナス・・・
不動産鑑定士は、もうすぐ懲戒されるだろ

世界に進出した黒社会

中国系黒社会（チャイニーズ・マフィア）が増えている。産経新聞香港特派員だった
石田収・東京家政学院筑波女子大学教授の「中国の黒社会」によると、
中国大陸（人口12億6000万強、以下2000年末現在）に100万から150万、香港（人口678万）に20万､
台湾（2,228万）に10万、その他20万で、世界に150万から200万人のチャイニーズ・マフィアがいる、という。

ちなみに日本の暴力団構成員ならびに準構成員は合わせて８万3600人（２００１年警察白書）である。

北海道帯広市西十九条南2 丁目 53 番の17 宅地 227.84 �u
北海道帯広市西十九条南2 丁目 53 番の18 宅地 227.84 �u
北海道帯広市西十九条南2 丁目 53 番の19 宅地 227.84 �u
北海道帯広市西十九条南2 丁目 53 番の11 宅地 970.01 �u
北海道帯広市西十九条南2 丁目 53 番の27 宅地 230.86 �u
北海道帯広市西十九条南2 丁目 49 番の1 宅地 7506.87 �u
北海道帯広市西十九条南2 丁目 49 番の2 宅地 7506.87 �u

帯広って検索したらこのスレ出てきたけどなんでそんな田舎に土地かったんだろうね
それにしても詐欺はむかつく

以前、「エイケイ証券」（自主廃業）、「ヤマゲン証券」を取り上げたことがあるが、
新たに注目される証券会社が現れた。
　きっかけは今年２月10日、ジャスダック上場「ＮＥＳＴＡＧＥ」が行った12億円の
不動産現物出資による第３者割当増資。
　ＮＥＳＴＥＧＥは債務超過による上場廃止を回避するため、都内の経営コンサルタント会社から、
超安値で購入したと思われる３不動産を現物出資してもらった。
不動産鑑定評価はかなりの幅があるから、高めの評価が付けば資産が一挙に増え、債務超過が解消されるという
“奇策”を取ったわけだ。
　その３物件のなかには、オリックスが超安値で譲ってもらった疑惑が浮上し、社会的に大きな関心を呼んだ
「かんぽの宿」の北海道層雲峡の物件も含まれていた。
　この物件、『週刊文春』で取り上げられていた（冒頭写真＝10年１月21日号）。
　そもそもは33億円で建てられたが、「大江戸温泉」に約１億７０００万円で払い下げられ、それを今回増資引き受けの都内経営コンサルが購入。
ＮＥＳＴＡＧＥでは５億１９００万円の価値に“化けた”。
　この現物出資（＋７５００万円の新株引き受け）により、都内経営コンサルはＮＥＳＴＡＧＥの約66％というダントツの筆頭株主
（新株予約権の潜在株式も反映）に躍り出た。ところが、引き受け（２月26日）から１か月もしない３月17日、
譲渡担保の行使により「カムレード投資事業有限責任組合」（東京都中央区）に譲渡された。
　その組合の住所は、今回注目のある証券会社の住所と同じだった。　

それは当然で、この組合の代表者である小谷昭徳氏は、同住所の「マスター証券」の代表だったからだ。
　一方、この３月19日、東証２部の経営コンサルタント会社「エル・シー・エーホールディングス」（東京都台東区）
は約２億３５００万円の現実出資（デット・エクイティ・スワップ）による第３者割当増資を行ったが、この資金調達のアドバイザーをしたのも
マスター証券だった。
　実はエル・シー・エーホールディングスもこれに先立つ09年５月、同じく債務超過を解消するために約30億円の不動産現物出資による
第３者割当増資を行っているが、その不動産鑑定を行ったのは、前述のＮＥＳＴＥＧＥの不動産現物出資の時と同じ鑑定事務所と思われる。
　さて、マスター証券は昨年末まですみれ証券の社名だった。
　代表の小谷氏は企業投資会社「グランツインベストメントジャパン」（東京都港区）の出身。09年９月、同社代表を退任し（現在も取締役には留まっている）
、マスター証券代表に就いている。
　そのグランツからの代表退任直前、グランツが「大量保有報告書」に登場する（約38％）。
その銘柄とはヘラクレス上場の「インスパイアー」だった。
　当時、インスパイアーと前出・ＮＥＳＴＥＧＥの裏のオーナーは同じと見られていた。
「そもそもグランツの裏のオーナーは『ソキア』の相場操縦で逮捕された倉橋正治だった
（グランツの役員にはその倉橋氏と親しい小嶋和雄氏が就いている）。
一方の旧すみれ証券はあのグッドウィル事件に登場する緋田将士と関係が深かった。小谷氏がグランツ時代の複数の金主、
仕手筋を引き連れ始めたのが新生マスター証券では」（事情通）
　というわけで、今後のマスター証券の動向には要注目だし、すでに兜町界隈では注目されている。

浅田里花（あさだ・りか）

（株）生活設計塾クルー取締役。ＣＦＰ。証券会社、独立系ＦＰ会社を経て独立。
生活設計のアドバイスのほか、執筆や講演活動をゆるゆる行っている。
クルーでは毎月マネーセミナーを開催中。
詳細ホームページhttp://www.fp-clue.com/の「クルーセミナー」参照

これが、詐欺師濱田雅行の愛人だ。

浅田里花（あさだ・りか）
1959（昭和34）年 兵庫県生まれ
1982（昭和57）年 同志社大学卒業後、日興證券に入社、証券営業に携わる。
1988（昭和63）年 独立系FP会社 (株)エムエムアイに入社、ファイナンシャル・プランナーとなる。
1993（平成5）年 フリーでの活動をスタート。現在、個人事務所 リアサイトを設立して活動中
ＣＦＰ認定者 　1級ＦＰ技能士　ライフプランニング・リタイアメントプランニング
金融資産運用設計　保障設計・保障の見直し
郵政大学　消費生活センター　全労済　JA共済　
セラミック共済 東京都職員組合　NHK文化センター　
池田銀行　京都信用金庫 　
ＦＰ協会地方支部　高知大学　都立市ケ谷商業高校　日本経済新聞　　他
著書
『住宅・教育・老後のお金に強くなる』集英社ｂｅ文庫
『年金はこうしてもらいなさい』（共著）ダイヤモンド社
『退職金はこうして運用しなさい』（共著）ダイヤモンド社
『家計診断ＢＯＯＫ』（共著）亜紀書房
『お金はこうして殖やしなさい　新版』（共著）ダイヤモンド社
『掛けムダのない生命保険と年金の入り方・見直し方』（共著）　日本実業出版社
『老後資金はこうして作りなさい』（共著）　ダイヤモンド社
『お金はこうして殖やしなさい』（共著）　ダイヤモンド社
『保障プランはやっぱりこれだね！』（共著）　オーエス出版社
『知ってトクする生命保険と個人年金の上手な掛け方選び方』　日本実業出版社
新聞 朝日新聞　日本経済新聞　大阪新聞　フジサンケイビジネスアイ　　株式新聞　　サンケイリビング　など
雑誌 日経マネー　マネージャパン　マネープラス　あるじゃん　ZAI　ファイナンシャル・アドバイザー　エコノミスト　日経ウーマン　女性セブン　クロワッサン　　など
その他 労済だより（全労済機関誌）、など

浅田 里花　 ASADA RIKA
ファイナンシャル・プランナー
1959年兵庫県生まれ。1982年同志社大学卒業後、日興證券に入社、証券営業に携わる。
1988年独立系FP会社 (株)エムエムアイに入社、ファイナンシャル・プランナーとなる。
1993年フリーでの活動をスタート。生活者対象のファイナンシャル・プランニングを担当するほか、
執筆、講演活動もこなす。現在、ＦＰサービス会社（有）生活設計塾クルー取締役、
個人事務所リアサイト代表。日本ＦＰ協会会員CFP（サーティファイド・ファイナンシャル・プランナー）一級FP技能士。
著書は、『知ってトクする生命保険と個人年金の上手な掛け方選び方』（日本実業出版社）など。
株式会社生活設計塾オフィシャルサイトへ

不動産の価額について
当社では、発行価額の公平性を担保するため、会社法の定めに基づき、不動産鑑定士の
不動産鑑定評価書及び弁護士の証明書を入手の上、本件不動産の価額を決定いたしました。
不動産鑑定士の鑑定評価につきましては、当社並びに割当先と特別の利害関係のない独
立した第三者である株式会社共立不動産鑑定士事務所に依頼し、また、専門家の証明書に
つきましては、本第三者割当増資の目的である本件不動産の価額が相当である旨の証明を
当社並びに割当先と特別の利害関係のない独立した第三者である弁護士に依頼いたしまし
た。
不動産鑑定

http://web.digitalway.ne.jp/users/kyoritsu11-y/
共立不動産鑑定事務所
（1）個人情報取扱事業者の氏名又は名称：株式会社共立不動産鑑定事務所 （2）保有個人データの利用目的：鑑定評価等業務*. *
「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因 ...
web.digitalway.ne.jp/users/kyoritsu11-y/ - キャッシュ - 類似ページ会社概要
創立 ● 会社の目的, 株式会社共立不動産鑑定事務所 昭和43年3月 不動産の鑑定評価 不動産に関するコンサルティングなど ...
取 締 役 小林 進 取 締 役 不動産鑑定士 不動産カウンセラー 内藤哲治 常 勤 顧 問 不動産鑑定士 不動産カウンセラー 藤田貞夫 ...
web.digitalway.ne.jp/users/kyoritsu11-y/gaiyou.html - キャッシュ - 類似ページ

ここが、インチキでも何でも書いてくれる不動作鑑定士だ。マイナスでも３０億円の価値有ると書いてくれる。。。
有り難や・・・・・救世主だ・・・・・

　不公正ファイナンスの当事者である上場企業は、多くの場合赤字企業であり、これらの企業は証券市場から資金を調達するためだけの、
いわゆる「箱企業」となっている。すなわち第三者割当増資等で調達された資金は、当該上場企業から他の企業
（反社会的勢力のフロント企業あるいはそれと関連する企業であることが少なくない）に対する投資、
融資等の形で流出し、翌期には特別損失が計上されることが多い（あるいはそのようにあらかじめ仕組まれている）。
近年、不動産鑑定士がこのような不公正ファイナンスのスキームの組成等に関与する事例が把握されている。
例えば、第三者割当増資を引き受ける先が、通常であれば現金を払い込む代わりに、
現物出資を行う事例が最近増加してきており、特に不動産による現物出資の事例が少なくない。
そのように現物出資される不動産については、不動産鑑定士による鑑定評価が行われているが、
例えば不稼働物件である施設の鑑定評価が杜撰である事例が見られる。
監視委としては、「不公正ファイナンス」の問題への対応を最優先課題としており、
犯則調査等による摘発を積極化しているところである。
この問題については、次回以降において、より詳細をご紹介したい。

証券等監視委員会　佐々木課長からの警告だ。

「詐欺まがいの集団投資スキーム（ファンド）のスキームの組成や
財産評価等の上で公認会計士が関与する事例も把握されている。」
違法な取引に直接関与したり支援したりすることが認められないのは当然の話ですが、
さまざまな取引スキームのアレンジ、ＳＰＣの代理人となること、
上場会社の監査、財産評価などは、会計士の正当なサービスです。
税理士が会社に節税策を提案するのは認められるが、
それが行き過ぎて脱税指南になれば罪に問われるのと同じで、おそらく微妙な領域があるのでしょう。
監査業務、非監査業務にかかわらず、受嘱の際のリスク評価が必要ということになります。

ちなみに、「不公正ファイナンス」とは、法律上の定義はないが、「
第三者割当増資や新株予約権の割当等発行市場でのファイナンスを悪用し、
流通市場での不公正取引につなげる問題」とのことだそうです。
監査についてもふれています。
「依然として粉飾に加担するような公認会計士、監査法人の事例が把握されている。
また、企業側の監査法人対策により、公認会計士、
監査法人が粉飾を見抜けなかった事例も少なくない。」
・・・・・・・・・・
これは、公認会計士藤原哲に対する警告だ・・・・
ヤバイ・・・・・

上記のような共立不動産鑑定事務所・横田隆浩不動産鑑定士が関係する証券不公正取引の問題が最近把握されていることから、
監視委としては、日本不動産鑑定協会に対し、問題の所在、監視委としての懸念を伝え、
団体としての規律の強化を要請しているところである。
今後共立不動産鑑定事務所・横田隆浩不動産鑑定士を監督する立場にある国土交通省に対しても、同様に問題提起する予定である。

　また上記のような証券市場の公正性に関わる問題に対応するため、
監視委員会には不動産鑑定士出身の専門家を採用しており、
不動産鑑定に関する専門的な問題についての分析、不動産鑑定協会との連携の上で活躍を頂いている。

今後本誌面をお借りして、また日本不動産鑑定協会と意見交換、講演等により、
監視委の問題意識等をお伝えすること等を通じて、
証券市場の公正性の確保の上での不動産鑑定士の役割について認識を深めていただければ幸甚である。
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・筆者紹介　　佐々木　清隆
　東京都出身。1983年東大法学部卒業後、大蔵省（当時）に入省。金融監督庁（現金融庁）検査局、
OECD（経済協力開発機構）、IMF（国際通貨基金）等海外勤務を経て、
2005年証券取引等監視委員会事務局特別調査課長。2007年7月より同委員会事務局総務課長。

今年２月10日、ジャスダック上場「ＮＥＳＴＡＧＥ」が行った12億円の
不動産現物出資による第３者割当増資。
NESTAGE
株式会社共立不動産鑑定事務所不動産鑑定士横田隆浩氏による現物出資される各不動産の
鑑定評価書及び税理士兼公認会計士辰巳英城氏の不動産鑑定評価に対する相当性の証明をも
って、当社は第三者委員会を組成し、不動産鑑定評価に対する相当性並びに本新株式発行の必
要性及び相当性につき審議及び評価を依頼致しました。
第三者委員会の構成員は、弁護士山本雄大氏、税理士兼公認会計士川村啓輔氏、及び当社
社外監査役斉藤精一の３名(以下「第三者委員会」という。)であります。弁護士山本雄大氏及び税
理士兼公認会計士川村啓輔氏は、社外監査役斉藤精一のそれぞれ別の知人より紹介を受け、当
社並びに現物出資者であるクロスビズ株式会社と特別な利害関係のない独立した第三者でありま
す。
第三者委員会にて審議及び評価を行っていただいた結果、不動産評価については、本件第三
者割当においては、優先株式の割当において不動産の現物出資による1,200 百万円の払込
が予定され、当然に当該不動産の評価の相当性が問題となり、この点は、不動産鑑定評価
が1,300 百万円であること、会社法207 条第9 項第4 号所定の価格の相当性についての証
明がなされることから、問題はないものと判断する旨の意見を受けております。また本新
株式発行について必要性及び相当性が認められるとの意見を受けております。

証券取引等監視委員会の佐々木課長は賞賛したい。
これほど有意義な発言を続ける課長はいない。
こういうのは普通役員とかになるわけだが、佐々木清隆氏は課長らしい。
　なにがすごいのか。とにかくすごい。
同氏は、BVIのSPCの会社に関連している会社はかなりあやしいと言った（かなり拡大解釈ですが、「120％アウト」とも）。
その瞬間にアウトとなった上場会社は20社では済まない。そして、行政がこういう奴が悪い奴と明言したことが最も尊敬に値する。
聞いたことがない。にもかかわらず、佐々木課長が投稿等した後にも
BVIのペーパーカンパニーに第三者割当増資をしている会社がいたりもする。どういうわけだ？？
　このようなネタは一般的に明言できないことで有名。
なぜなら、富士通のようにある特定の人物を「反社会的勢力」と公言してしまうと、その立証が難しい。
もちろん、裁判になった場合の立証責任があるのだろう。
その人が広域指定暴力団ならいいんだろうが、今の時代そんなに簡単にいかない。
だからこそ、金融関係者はその辺の発言に気をつけるらしい（特定人物を反社会的勢力とは言わず、曖昧に言う）。
　反市場勢力という言葉があるわけだが、佐々木課長はそのような言葉は使わない。当たり前だ。
佐々木課長が使うのは「不公正ファイナンス」に終始する。
ファイナンス手法が会社法上、少数株主を蔑ろにするという論理で責めるわけだ。
それでいいだろう。実際に完全に「不公正」なわけだから、これで十分に違法になるのだろう。
　佐々木課長 が、最も凄いのは、批判も恐れず、事実上ヤバイ会社を名指ししながら、
少数株主のために必要な主張をしているところだ。
そして、現在も継続している。最近の不公正ファイナンスの例として不動産の現物出資の例 を挙げられ、
個人的に知っている例ではセイクレスト あたりが疑われているのかなという気がします。
結局、名指しと同様ですね。
　このような行動は立場がどうであれ、誰もできないのが日本の風土ですから、
明言できる佐々木課長には今後期待のみ高まるだけです。
がんばれ、SECの佐々木大魔神。

金融庁　証券取引等監視委員会　総務課長
1983年東京大学法学部卒業後、大蔵省（当時）に入省。その後銀行局、証券局等で勤務した後、
1998年に大蔵省より分離設立された金融監督庁（現金融庁）で銀行の不良債権問題に対処するため、
検査企画官として新しい検査態勢の構築に従事。日本の金融機関のほか外資系金融機関の検査監督のために
各国監督当局との連携を強化。OECD（経済協力開発機構）事務局に２度合計６年勤務したほか、
2005年７月まで３年間IMF（国際通貨基金）で各国の金融監督体制の審査や国際的なマネーロンダリング対策を担当するなど、国際経験も豊富。
　
2005年７月から２年間、証券取引監視委員会特別調査課長として、証券市場の不公正取引、犯罪に対する犯則調査を担当。
その間、カネボウによる粉飾に加担した中央青山監査法人（当時）の告発、ライブドア事件、
村上ファンド事件等証券市場の公正性を揺るがす事件で、
検察庁等関係当局と連携して対処するとともに、
国境をまたがる証券犯罪、不公正取引に対応するため各国証券監視当局との連携を強化している。
　
2007年７月より現職。佐渡新委員長率いる証券取引等監視委員会の事務局総務課長として
戦略の総合調整、態勢の強化、金融庁や他機関、海外当局との連携を担当。

中国人を騙そうと・・・・・アホか？

事情聴取されている様子・・・・・

Xデイは、近い・・・・

中国へ逃亡して逃げ出すか？

罪を償え・・・・詐欺師め

証券等監視委員会・・・・佐々木課長が

こんな濱田雅行のようなワルがまだ大手を振って
生きているとは日本の行く末も終わりだ

早い話、人の金を運用するには「業の届出」を内閣総理大臣（実務的には財務局）に届け出て金融業者の登録を受けなければならない
　「自分たちの身の回りでも大いにあり得る」、例えば上記の様に私が「お金を持ってくれば１０万を２０万に出来るよ」と数人の友人に話した。
　自分で株式・外貨ＭＭＦ・その他の金融商品に運用した、或いはそのお金を証券会社の営業マンに預け運用した場合は
「募集行為」にあたり、当然金融業取引の許可は得てないので「無登録営業（無届け募集）」をしていることになる
　例えばその話を聞いた誰かが「金融庁・警察」へ告発したら、自分は家宅捜査をうけ
「金融取引業違反者として３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金」に処せられ「前科者」になる
　※参照　金融取引業法２９条より
　第二款　金融商品取引業者
（登録）　第二十九条 　金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない。
　※参照　金融取引業法１９８条より
　第百九十八条 　次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 　第二十九条の規定に違反して内閣総理大臣の登録を受けないで金融商品取引業を行つた者
　という恐ろしい話である、大方「無登録営業（無届け募集）」で逮捕される場合は
「お金を預けた（貸した人）がお金が戻らず、或いは雀の涙ほどしか戻らない」というケースが多く
「話が違うと言う事で警察に詐欺だ」という事で告発されるケースが多い。
「懲役３年以下若しくは罰金３００万以下」というのはかなり重い罪です、
安易な気持ちで物事をする時は、充分気をつけなければならないと言う事です。
※「無登録営業（無届け募集）」の罰則の強化は、本来はマネーロンダリング・無限連鎖講商法を防ぐための規定と言える

桐の木の権利・・で金融商品取引法の無登録営業だ。

いまや何でも使える捜査機関の万能摘発できる法律だ。

【東京アウトローズ一行情報】東証２部「エル・シー・エーホールディングス」、現物出資に絡み京都のゴルフ場会社に提訴される
■東証２部「エル・シー・エーホールディングス」（石塚孝一社長）が昨年５月に実施した不動産現物出資による第３者割当増資。
これに関連して、京都のゴルフ場会社が最近、同社に対して約５０００万円の損害賠償請求訴訟を東京地裁に提起した。
詳細が分かり次第お伝えしたい。

【本誌参考記事】
増資マフィアによる新たなスキーム「不動産現物出資」に注目集まる
http://outlaws.air-nifty.com/news/2010/03/post-9c02.html

【東京アウトローズ一行情報】元防衛大臣・久間章生氏の私設秘書「逮捕情報」で大騒ぎとなったマスコミ
■旧グッドウィル・グループのＭ＆Ａに絡む巨額脱税事件で逮捕・起訴された、
「コリンシアンパートナーズ」元代表の中村（旧姓＝中澤）秀夫、鬼頭和孝両被告。
彼らの有力投資先の一つが、ロシア・ソチに人工島建設計画をブチ上げた
「東邦グローバルアソシエイツ」だったのはご存知の通り。

■この東邦グローバルに深く関与していた元防衛大臣・久間章生氏（現在、落選中）の周辺を現在、
東京地検特捜部は「静かだが着実」（関係者）に捜査している、とされる。
そうした「静寂」を打ち破る、ちょっとした出来事が昨日（＝８日）朝、あった。
「久間の元私設秘書Ｋが吸い込まれた（＝逮捕の隠語）との情報が流れ、大騒ぎになった。
実際、Ｋの自宅前には早朝からマスコミ数社が駆けつけ、何とか事実確認しようとする記者たちが右往左往していた」（前同）。

■しかし、この情報は後に「ガセ」と判明し、結局、記者たちは振り回されただけだった。よくある話、
と言ってしまえばそれまでだが、件の元私設秘書Ｋ氏は、「東邦グローバルと久間をつなぐビショップ役」
（前出の関係者）と見られているのは事実。
近くに参院選挙を控えるという日程の中で、特捜部は今後どう動くのか、一部で注目が集まっている。

■ジャスダック上場の不動産会社「セイクレスト」（青木勝稔社長）は３月２５日、債務超過を解消するため、不動産現物出資などによる
総額２１億２０００万円の第３者割当増資を実行した。割当先は「合同会社カナヤマ」（福島県郡山市）で、５３０万株（１株あたり発行価格４００円）が発行された。
■現物出資されたのは、和歌山県白浜町の山林１１筆、約８万４０００平方メートル。近郊には「南紀白浜アドベンチャーワールド」
などのリゾート施設もある別荘分譲地とされたが、山林であることに変わりはなく、
当初から２０億円という鑑定評価には疑問の声があがっていた。関係者によれば、この土地を「カナヤマ」との間で仲介したのは金融ブローカーＨで、
「カナヤマが（前所有者から）取得したコストはせいぜい５億円ほどに過ぎない」という。
■こうした現物出資によるスキームをジャスダックなどの取引所が認めるのは、多分に緊急避難的な意味合いが強い。
当時、セイクレストも深刻な債務超過に陥っており、このスキームが実行されなければ即、上場廃止という状況だったのは事実である。
それだけに、割当先が非常に有利となる現物出資は「長期保有」などのシバリが課せられる。
■しかし、カナヤマは僅か１カ月余りで所有していた５３０万株をすべて売却していた。５月１１日に東北財務局に提出された
「変更報告書」（＝写真）によれば、まず３月２９日に約１２４万株が代物弁済で処分されている。これはドリームインキュベータへの譲渡であった。

■その後、カナヤマは４月１６日から市場売却を一気に開始。僅か２週間余りで残りの約４０５万株を全て売り切っている。これによりカナヤマが回収した資金は７億円弱と見られている。
では、何故、株価が暴落することを承知で売り急いだのか。前出の関係者は次のように解説する。「この間、アレンジャーの松尾隆が中心となって、
セイクレストのほか、ゼクス、プラコー３銘柄の増資が繰り返されてきた。
しかし、その一角のゼクスは、監査法人がどうしても判子を押してくれそうもなく、本当にヤバイこと（＝上場廃止）が松尾らに事前に洩れた。
そのため、３銘柄の株価をこれ以上、持ちこたえることはできないと悟った松尾らは、一気にセイクレスト株の売却に動いたわけだ」
■５月１４日、ゼクスは、１０年５月期の第３四半期報告書の提出を断念。東証が同社の上場廃止を決めたのはご存知の通りである。
すでに金融当局は、こうした経緯を含め、ゼクス、セイクレストなどを舞台に何があったのか、重大な関心を寄せている模様だ。

金融商品取引法違反だろ

まだ中国人を騙しているの？
だれも濱田みたいなヒゲには騙されんよ。

まだ、捕まらないの

もし公認会計士事務所が架空請求に関係していたら、大変なことになるだろう。
と思ってググったら、大変なことにwww
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:ZrYVa6gD_s8J:www.unkar.org/read/gimpo.2ch.net/wildplus/1248704635+藤原公認会計士事務所内&cd=1&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&client=safari
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:iSLN9l3jKVQJ:namidame.2ch.net/test/read.cgi/lic/1262422341/l50+藤原公認会計士事務所内&cd=5&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&client=safari
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:cvrM_BPCcYQJ:logsoku.com/thread/mamono.2ch.net/company/1249544888/+藤原公認会計士事務所内&cd=6&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&client=safari
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:_f4k_LoOo_cJ:www.varusu.com/thread/lic/1262422341/+藤原公認会計士事務所内&cd=10&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&client=safari
この公認会計士「藤原哲」なる人物は、
犯罪者の片棒担ぎや○助をpoisjdjjbebno985690pあkdjふじこwww
○には肉とか援とかは入りません、あしからずwww

2010/08/07
森喜朗元首相の息子、酒気帯び運転事故で逮捕カテゴリ: 政治家 : 汚職（疑惑） :

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執筆者: Yamaoka (6:10 pm)
　時事通信のニュース速報（本日午後５時27分）によると、森喜朗元首相の息子で、石川県議の森祐喜容疑者
（冒頭写真45）が、酒気帯び運転で石川県警に逮捕された模様だ。
　石川容疑者は、地元の石川県内でこの昼間から酒気帯び運転をしていた。
　森首相の威光が効く地元とはいえ、事故まで起こして（対人か対物かは不明）現行犯では、打つ手がなかったということか。
　以前から、県会議員かしからぬ“問題児”だったことは地元では有名な話。間違いなく、県会議員はクビだろう。
　もっとも、押尾事件の公判を控えたこの時期の逮捕だけに、すでに政界や記者など関係者の間ではいろんな憶測を呼んでいる。

「人を呪わば穴二つ」呪った人も呪われた人も必ず共倒れに。

　これが実に簡単、誰でもできる。興味あれば生命保険かけてやってみな。
人の死の半分は呪いの結果だ。
呪われる原因は自分で作り出す。
人を制裁し復讐する人生を歩んできたせいだ。
人を許すことを知るまで地獄に放りこまれる。
同じ運命繰り返す

誤解を承知で「呪いの法則」について。
人が他人に恨まれて呪いを受けたとき、被害は本人ではなく、もっとも愛する人に向かう。
ほとんど実子へ。
制裁・復讐を原理に生きてきた人は生きているうちに呪われる。
多くは子供が殺される。
犯人に制裁・復讐を求めるが叶えられないで地獄の苦しみを味わうことに

千葉県警は2010年8月10日、元衆院議員の浜田幸一容疑者（81）を背任容疑で逮捕した。
05年に千葉市内の会社から2億円の融資を受ける際に担保として差し出した株券を、
06年に無断で売却し、同社に同額の損害を与えた疑い。
浜田容疑者は1969年、衆院議員に初当選。93年に政界を引退するまで7回当選し、衆院予算委員長や自民党副幹事長などを歴任した。
また、「ハマコー」の愛称で知られ、引退後もテレビ番組のコメンテーターなどとして活躍した。
最近では、ツイッターでの投稿が注目されていた浜田容疑者。「だう」を語尾につけた独特なつぶやきが人気を集めていた。
フォロワー数は20万人を超えており、逮捕後は「逮捕だう」と書き込むユーザーが多く見られた。

　それにしても、田邊弁護士らはなぜ、こんな筋の悪い会社の代理人を引き受けたのだろうか。
　今回の逮捕容疑の対象になった架空社債発売の疑惑に関しては、すでに田邊弁護士らは強制捜索が入る前から知っていた。
　その証拠に、昨年１月、この丸美の債権者向け説明会が開催された際、田邊弁護士も出席。その場で、この架空社債問題につき、
　「犯罪に当たるかは捜査当局の判断に委ねる」旨、発言していたからだ。
　それでも代理人を引き受け（続け）たのは、丸美の経営陣にして見れば、「民再」（自分たちが経営陣として残れる可能性あり）と
　破産（裁判所指定の第３者が乗り込んで来て、これまでのカネの流れはガラス張りになる）では大違いだから、民再が認められれば、
　かなりの報酬をもらえるからではないのか？
　さらに取り上げておきたいのは、田邊弁護士は本紙との訴訟において、今回逮捕された元社長・金丸容疑者から「陳述書」をもらい、
　それを証拠として提出している件だ。
　その陳述書の最後で、本紙が丸美に関して“詐欺疑惑会社”と報じていることに触れ、金丸容疑者は「詐欺会社というのも誹謗中傷です」
　と述べていたが、当局が詐欺での逮捕も視野に入れ、ついに金丸本人を別容疑ながら逮捕までしたのは前述の通り。
　こうした事実を見ると、この陳述書すべてが本当かと疑問を感じないわけにいかない。

あぼーん

日付 始値 高値 安値 終値 出来高 調整後終値*
2010年9月17日 2 3 2 2 991,400 2
2010年9月16日 3 3 2 2 1,643,800 2
2010年9月15日 3 3 2 3 557,100 3
2010年9月14日 3 3 2 3 179,100 3
2010年9月13日 3 3 2 2 432,400 2

東証2部上場の経営コンサルティング業「エル・シー・エー・ホールディングス」は、
9月13日付で東京国税局より保有不動産の差し押さえ通知書を受領したと発表しました。
これは、同社が源泉所得税（7000万円）、法人税（2億2700万円）を滞納していたための措置。

差し押さえの対象となったのは、販売用不動産・底地権付不動産およびクラブハウスの土地建物で、
2010年5月期における当該不動産の簿価は21億4200万円となっています。

なお、同社は2010年5月期決算において、2億3515万円の債務超過に陥ったため、
東京証券取引所より「上場廃止に係る猶予期間入り銘柄」に指定されています。

当社不動産に対する差押に関するお知らせ：LCAホールディングス

9月16日追記：

9月15日付で東京国税局より大阪の収益用不動産（簿価7億5100万円）
に対する差押書の受領および、帯広の収益用不動産（簿価7億2800万円）に対する
差押手続の実施が明らかになっっています。

ホテルファンドに賠償請求へ＝出資者に償還、元本の2割未満―高配当で注目集める
時事通信 10月10日(日)2時40分配信

　高い利回りをうたって、各地でラブホテルを運営するファンドへの投資を勧誘した東京都内の不動産関連業者が、
　8月に運用期限を迎えた出資者に元本の約16％しか償還できないと通知したことが9日、分かった。
　損失は総額30億円を超えるとみられ、一部の出資者は業者側に損害賠償を請求する準備を進めている。
　問題となっているのは、グローバル・ファイナンシャル・サポート（GFS、渋谷区）が2007年夏、1口50万円、
　予定利回り年8．4％で出資を募った「HOPEラスト優先出資匿名組合」。GFSのファンドは、
　ラブホテルを扱う点や配当率の高さに注目が集まり、経済誌などで紹介されていた。
　GFSは募集要項で、総額50億円をホテル購入などに充て、営業で出た利益から出資者に配当すると説明。3年後にはホテルを売却し、
　代金を償還するとしていた。
　出資者側の弁護団によると、最初の2年間は配当があったが、GFSは今年8月、「不動産市場が失速し、ホテルの評価額が
　約17億円にとどまった。運用期間を延長しなければ、1口8万24円しか償還できない」と通知した。
　弁護団代表の荒井哲朗弁護士は「わずか3年で大暴落したという説明には強い疑問がある」と指摘。
「高配当を過度に強調した勧誘が行われ、リスクについて説明義務を果たしていない」としている。
　グローバル・ファイナンシャル・サポートの話　取材は受け付けていない。　

俺、死ぬ前に小学生の頃を、一日でいいから、またやってみたい
わいわい授業受けて、体育で外で遊んで、学校終わったら夕方までまた遊ぶんだ
空き地に夕焼け、金木犀の香りの中家に帰ると、家族が「おかえり〜」と迎えてくれて
ＴＶ見ながら談笑して、お母さんが晩御飯作ってくれる（ホントありがたいよな）
お風呂に入って上がったらみんな映画に夢中になってて、子供なのにさもわかってるように見入ってみたり
でも、全部見終える前に眠くなって、お部屋に戻って布団に入る
みんなのいる部屋の光が名残惜しいけど、そのうち意識がなくなって…そして、死にたい

ワールド・リソースに金融庁が警告書＝社債でトラブル−消費者庁も初の企業名公表

　アフリカで金の採掘事業などを手掛けるとする「ワールド・リソースコミュニケーション」（東京都港区）が販売する社債をめぐり、
　金融庁は２９日、同社の販売方法が金融商品取引法に違反する恐れが強いとして、募集行為をやめるよう警告書を出した。
　また、消費者庁もトラブルが多発しているとして、同社の勧誘に応じないよう、初めて企業名を公表して注意を呼び掛けた。
　金融庁によると、同社は２００８年１０月以降、７５億円分の社債を計約２０００人に販売。１回ごとの発行を４９人以下にして、
　少人数私募の勧誘の形を取り、同法に基づく有価証券届出書の提出義務を免れ、無届けで販売していた。
　同庁は、是正がない場合、刑事告発などを検討するとしている。
　消費者庁などによると、ワールド社は昨年まで「アフリカントラスト」や「アフリカンパートナー」として活動し、
　名称変更後もこの２社の社債を、「元本保証」や「必ずもうかる」などとうたい売り付けていた。
　購入者の約８割が高齢者で、１人当たりの購入額は約４７０万円。
　配当の不払いや強引な勧誘、解約や返金に応じないなどのトラブルが全国で約１０００件寄せられ、国民生活センターは３月に企業名を公表。
　しかし、被害が収まらず、同庁も消費者安全法に基づき注意喚起した。（2010/10/29-13:07）

うさん臭い投資話：水谷
１１月に入ってからリゾート会員権の投資話の電話が5社ほどから入ってきた。チュニジア、イタリア、トルコなどが主な投資先だそうだ。
投資会社からもリゾートの話しが来て、他社の来た案件についても尋ねた。一社からは綺麗なカタログが送られてきた。
チュニジアの高級リゾートで、カジノが併設され、ヨーロッパのセレブ達が大勢来ることが謳われている。
イスラムの叙情漂う風景、ヨーロッパの高級リゾートを思わせるヨットハーバーと興味をそそられる。
しかし、何回このアフリカの地にバカンス気分で訪問できるのであるか甚だ疑問です。何かうさん臭い投資案件です。
別のリゾートコンサルタント会社とか投資会社と称する人物から電話があり、この話をしました。
リゾート会員権のことは全く素人であると告げ、このチュニジアの高級リゾートクラブについて質問ました。
そしたら、この会社は業界でもトップリゾート会社であり、カジノが政府の認可を受けている、またハブ空港が国内にでき、安心して投資をして良いとの返答です。
そしてこの会社はこの会員権を買い取りたいと申し出てきました。会員権価格の2倍の価格で買い取りますというのです。最低50万円から5千万円までの幅です。
第一次募集一口500万円が転売するだけで1000万円になるうまい話です。うますぎる話には何か裏があるのではと疑ってかかっています。
現在リゾート会員権はバブル状態とコンサルタント会社の人は言っていますが、これも本当か疑わしいものです。投資目的の会員権であり、

現在リゾート会員権はバブル状態とコンサルタント会社の人は言っていますが、これも本当か疑わしいものです。投資目的の会員権であり、
実際に当地のリゾートを訪れる人はほとんどいないとの説明です。
リゾート会員権は当地でリゾート気分をエンジョイしてこそ価値があるのではと思います。
もしかして、この手の話しで頻繁に電話かかってくることを考えれば、私の個人情報がどこかで漏れているのではと疑っています。
投資はやはり慣れ親しんだグラウンドでするのが安心です。その意味では、外国為替市場は透明性、流動性、情報開示と極めて明確です。うさん臭い投資案件には皆様注意しましょう。
そして興味のある話は徹底的に調べてからでないと思わぬ落とし穴にはまることとなります。
多くの投資家が落とし穴にはまって損失を出し、長くその後遺症を背負うこととなります。簡単に儲かる話しには必ず裏がある。
ちょっといつもとは違う話をしましたが、投資家としてはとにかく投資しようとする市場を徹底的に調べることが必要です。

かなり捜査が進展して
呼び出されて
いるらしい。
ヤバイよね。

献金：警視庁捜査のバルチック社、民主第２支部に３０万円　／群馬毎日新聞 12月1日(水)15時17分配信
　民主党の石関貴史衆院議員（群馬２区）が代表を務める党県第２区総支部が０９年、
　警視庁に金融商品取引法違反容疑で家宅捜索された「バルチック・システム」（東京、解散）から３０万円の献金を受け取っていたことが、
　県選管が１１月２９日に公表した政治資金収支報告書で分かった。
　同社は首都圏を中心にカレーチェーン「バルチックカレー」を展開。０６年ごろから中国でカレー店を展開するとして出資金を集めたが、
　配当を支払わず、返金にもほとんど応じないまま０８年９月に解散した。警視庁は今年２月に家宅捜索している。
　収支報告書によると、献金は０９年１２月２８日付。この時点で同社は解散しているが、石関議員の事務所は
　「解散を把握していなかった。事実関係を確認し、法令にのっとって適切に処理したい」としている。
　同総支部は０８年１２月にも同社から１５万円の献金を受けていた。【奥山はるな】
１２月１日朝刊

民主・石関衆院議員の支部　家宅捜索の企業が献金　群馬　産経新聞 11月30日(火)7時56分配信
民主党の石関貴史衆院議員が代表を務める同党県第２区総支部が、警視庁に金融商品取引法違反容疑で関係先を家宅捜索された
カレー店運営会社「バルチック・システム」（東京都港区、平成２０年９月解散）から解散後に計４５万円の寄付を受けていたことが２９日、分かった。
　県選挙管理委員会が公表した政治資金収支報告書によると、同支部に対し、同社は２０年１２月に１５万円、
２１年１２月に３０万円をそれぞれ寄付していた。
　警視庁は今年２月、中国の重油輸入ビジネスをめぐる出資を無登録で募ったとして、同社関係先を家宅捜索した。
　産経新聞の取材に対し、石関氏の事務所は「報告書を作成した担当者や当時の会計責任者がもういないので、経緯は分からない」としている。

遼寧省連合会とかいう団体と濱田の関係を知ってる奴いる？

徳哲男先生と往く中国遼寧省　経済視察のご案内 << 作成日時 ： 2009/06/03 23:47 >>
ブログ気持玉 2 / トラックバック 0 / コメント 0　さて。
　前回のブログでの前フリの実態を明かすだよん。
　でも、飽くまでアジア経営者連合会からのお知らせ。
　なので、基本的に関与するのは会員さんですが悪しからず。
　この度、アジア経営者連合会の顧問となっていただくこととなりました行徳哲男先生から、
遼寧省（鞍山市・大連市、撫順市）の経済視察についてご提案がありまして、本日、アジア経営者連合会の会員さんへ情報解禁しやした。
　その内容は、　平成21年春に遼寧省政府訪日団が企業誘致のため日本に訪れた際に、鞍山市政府から、日本の企業の方々を
鞍山市・大連市、撫順市にお招きし、各地の開発の現状を見ていただきたいとのことで招聘を受けました。
　行徳先生は、これまで幾度も主に大連市へ日本企業をお連れしており、大連市からは感謝状も受けてます。
　このような実績から今回も是非にと招聘されており、ついでに行徳先生と随伴する日本企業もご招待っていうことで、
成田空港以降の旅費、宿泊費等の費用負担無しでMAX120社の日本企業もどうぞ連れて来てってことなんだそうですよ。
　中国へのビジネス展開に興味のある企業の方には、大変貴重な機会でしょーうってことやね。
　とか言う以前に、100社強の日本企業が集まって行くツアーってことだけで、もう既に面白そうでしょ。
　なので、取り敢えず、俺は行くのじゃ。(^○^)　6月下旬の行程であまり余裕はないがねー。
　でも行くぜー。(^^)
　おっと。忘れてはいけない、我らが行徳哲男先生のプロフィールは以下のとおり。
　日本ＢＥ研究所所長。昭和８年福岡県生まれ。
　

あぼーん

この時点でみなとみらいは「非上場の親会社等」となったわけだが、その１カ月後の１２月７日にホッコクは
「第三者割当による新株式発行に関する調査報告のお知らせについて」というリリースを出す。
なんと、少なくともチェーン再建までは安定株主と思っていたみなとみらいが、増資当日に外国籍企業を含む４社に
一部株式を転売していたという内容だった。ホッコク自身その事実に驚くが、時すでに遅し。
購入した４社すべてが名義書換をしたわけではないので、確たることはわからないが、
相当数の株式が市場に流れたのではないか、とホッコクは見ている
（名義書換もあったため、親会社等に該当するのは現在に至るまで都市綜研）。　　
同時期、やはり都市綜研が 大株主の経営コンサルタント会社、日本エル・シー・エー＜４７９８＞の
第三者増資でも似たような話があった。引受先はみなとみらい他数社だったが、みなと みらいについては
「今後の保有方針等について合意が得られなかった」（０７年１２月１２日付リリース）ため、
みなとみらい分の新株式発行は失権した。
ホッコクの調査報告が影響したと見て間違いないだろう。 　
中だが、ラーメンに限定せずに事業領域を広げたい、という考えがホッコクにはあった。

「どさん子」ホッコク前社長ら、詐欺容疑で逮捕
.　みずほ銀行元行員らによる詐欺事件で、東京地検特捜部は２６日、ラーメン店「どさん子」などを全国展開する
ジャスダック上場の「ホッコク」（東京都千代田区）前社長、吉田泰昌容疑者（４１）（同）ら３人を詐欺容疑で新たに逮捕し、
同行築地支店（中央区）の元課長代理・武田広人（３５）（江東区）、税理士吉野道明（４８）（埼玉県所沢市）両被告（起訴）を再逮捕した。
　ほかに逮捕されたのは、会社役員宮里秀一（４３）（世田谷区）と同阿藻裕太(ひろたか)（４４）（港区）の両容疑者。
　発表によると、５人は２００９年６月、実態のない大阪市内のコンサルタント会社について、「中央省庁や大手企業などが顧客」と
同支店長にウソをつき、年間の売上高が約５０億円とする虚偽の決算報告書を同支店に提出し、融資金として約５億円を詐取した疑い。

吉野　道明 豊島区東池袋１−４５−１１　メゾン金子１２０１
吉野道明税理士事務所 03-5396-9161
03-5396-5646 　―

あぼーん

あぼーん

わずか７カ月でとかくうわさの筆頭株主との業務提携を解消したホッコク。
その得失は？ – 08/10/03 | 10:16 　オーナーの高齢化によりＦＣ店舗の閉鎖が続き、
経営再建中のラーメンチェーン・ホッコクは、この１年間、株主異動、増資、業務提携、
資産売却、Ｍ＆Ａなどなど“イベント”が相次いでいる。
ついに８月下旬には筆頭株主との業務提携を解消した。
一連の動きがホッコクに何をもたらしたのか検証する。 　
発端は昨年９月２７日の株式譲渡。創業者・青池保氏など創業一族の保有株２７％超が
不動産開発・投資の都市綜研インベストバンク（以下都市綜研。
ただし株式の名義の大半はティエス・アドバイザーズ、現筆頭株主）に渡った。
都市綜研は、統一協会との関係がうわさされている会社だが、老人ホーム建設、経営の関連で、
当時飲食会社との提携を模索していた。 　

都市綜研が大株主になることで潤ったのは創業一族でホッコクではない。
事業再編のためのカネは乏しい。そこで、横浜銀行ＯＢが代表を務めるファンド、みなとみらいキャピタル
（以下みなとみらい）を都市綜研から紹介され、１１月７日にみなとみらいを引受先とする第三者増資を実施、
約９億円を調達した。この時点でみなとみらいは「非上場の親会社等」となったわけだが、
その１カ月後の１２月７日にホッコクは「第三者割当による新株式発行に関する調査報告のお知らせについて」
というリリースを出す。なんと、少なくともチェーン再建までは安定株主と思っていたみなとみらいが、
増資当日に外国籍企業を含む４社に一部株式を転売していたという内容だった。

ホッコク自身その事実に驚くが、時すでに遅し。購入した４社すべてが名義書換をしたわけではないので、
確たることはわからないが、相当数の株式が市場に流れたのではないか、とホッコクは見ている
（名義書換もあったため、親会社等に該当するのは現在に至るまで都市綜研）。　　
同時期、やはり都市綜研が 大株主の経営コンサルタント会社、日本エル・シー・エー＜４７９８＞の
第三者増資でも似たような話があった。引受先はみなとみらい他数社だったが、
みなと みらいについては「今後の保有方針等について合意が得られなかった」
（０７年１２月１２日付リリース）ため、みなとみらい分の新株式発行は失権した。
ホッコクの調査報告が影響したと見て間違いないだろう。 　
紹介されたファンドに煮え湯を飲まされたのだから、警戒感が出てきてもよさそうなものだが、
逆に年が明けた１月２８日には都市綜研との業務提携を発表する。
分野は飲食と不動産。ラーメンは、コンサルタント（何を隠そう日本エル・シー・エー）
を入れて再建中だが、ラーメンに限定せずに事業領域を広げたい、という考えがホッコクにはあった。
一方、都市綜研の子会社・銀嶺食品工業（福島県）は「地パン」（小麦以外の穀物をも原料とする健康パン）
を製造している。まずはこれを販売することにした。
不動産は以前から所有するビル３棟を賃貸しているに過ぎないが、
都市綜研の不動産投資ノウハウを活用してリスクを取ることにする。
すでに前年１２月には税理士で都市綜研副社長だった吉田泰昌氏が転籍してホッコク取締役に就任、
さらに不動産の専門家も１人出向（その後転籍）しており、人的関係も深まった（吉田氏は０８年４月１日に社長昇格）。
　

吉田泰昌＠都市総研インベストバンクこと都市綜研インベストバンク ...
2011年1月26日 ... ラーメンは、コンサルタント
（何を隠そう日本エル・シー・エー）を入れて再建中だが、
ラーメンに限定せずに事業領域を広げたい、という考えがホッコクにはあった。
一方、 都市綜研の子会社・銀嶺食品工業（福島県）は「地パン」（小麦以外 ...
tokumei10.blogspot.com/2011/01/blog-post_7421.html - キャッシュ

http://tokumei10.blogspot.com/2011/01/blog-post_7421.html

共立不動産鑑定事務所を捜索　「かんぽの宿」過大評価か
　大阪のゲームソフト販売会社ＮＥＳＴＡＧＥが旧「かんぽの宿」の評価額を不当に高くして水増し増資したとされる事件で、
大阪府警捜査２課は１８日、金融商品取引法違反（偽計）容疑で、鑑定の依頼を受けた「共立不動産鑑定事務所」
（東京都渋谷区）など関係先を家宅捜索した。
　事件は中立性が強く求められる不動産鑑定士への捜査に発展。捜査２課は、鑑定は物件の価値を不自然に過大評価したものとみて、
経緯を詳しく調べる。増資の引受先となったコンサルタント会社「クロスビズ」（東京都中央区）も捜索した。
　捜査関係者や有価証券報告書によると、Ｎ社は２０１０年２月、クロス社から旧かんぽの宿層雲峡（北海道上川町）など
三つの物件の現物出資を受けて増資。Ｎ社総務部社員の知人から紹介を受けた共立の鑑定士が、増資の基準となる鑑定評価を行った。
　３物件は外壁に約１０メートル四方の穴が２カ所あったり、放置され雑草が伸び放題だったりしたが、鑑定士は評価額を計１３億円と算出。
売り出された当時の価格の３・８倍に上った。
　これを受けＮ社は債務超過が解消されたと発表。しかし経営不振は続き、同年９月、民事再生手続きが決まった。
１２月には３物件を正味価格で計算し直した結果、特別損失１１億４９００万円を計上した。

LCAも共立不動産鑑定なんですけれど？？？？

金融庁は２月10日、「マスター証券」（東京都中央区。冒頭写真は入居ビルと入り口）に対し、６カ月の業務停止（同日から８月９日まで）と改善命令を出した。
　業務停止の対象は、ファンド関連業務（顧客取引の終了業務は除く）などの第２種金融商品取引業。
　登録が必要なファンド（出資が50名以上）にも拘わらず無登録で投資運用を行ったり、分割管理を確保してなかったため。
　このマスター証券、実は本日お伝えした、ＮＥＳＴＡＧＥの疑惑の不動産現物出資による増資にも関わりがある。
　というのは、疑惑の３物件でＮＥＳＴＡＧＥの増資を引き受けたのは「クロスビズ」（東京都中央区）なる会社だが、実はこうしてクロスビズが所有した
ＮＥＳＴＡＧＥ株（約66％＝新株予約権の潜在分も含む）はほどなく全部、「カムレード投資事業有限責任組合」（東京都中央区）に譲渡されたが、
同組合の住所はマスター証券と同じどころか、同組合の代表者は小谷昭徳マスター証券代表だったからだ。
　それどころか、こんな情報もある。

都市総研インベストバンク顧問「浜田雅行」と共立不動産鑑定事務
所とエル・シー・エーホールディングス
　�葛､立不動産鑑定事務所が性懲りもなく又、不正な鑑定を行った
ようだ。　先日、かんぽの宿の不正鑑定でネステージが場外退場になったば
かりだが、こういう金で転び不正鑑定するような鑑定事務所は免許
を剥奪すべきである。
　今回、共立不動産鑑定事務所の不正鑑定を利用したのは東証二部
上場の株式会社エル・シー・エーホールディングス（株価コー
ド:4798）である。
　代表取締役は木下義和となっているが、２年前までシルバー精工
にいた野崎勝弘あたりが取締役に入ってきているところを見ると、
木下もダミーだろう。
　やっぱりオーナーは「日本ＬＣＡ」時代の会長兼社長であり、筆
頭株主であった柳瀬健一（本名は公孝）と見るべきだろう。

　

今は都市総研インベストバンクのオーナーになっている柳瀬健一と、株式会社オナーズヒル軽井沢の
オーナーである川口由美子女史とのタッグによって、不正鑑定で不
当に高く評価させ、現物出資をして債務超過をクリアしたという問
題である。　柳瀬が会長兼社長時代の日本エルシーエーの時に、不正評価は行
われ、その後本人は退任。会社名はＡＲＵＣＯ．ＵＮＩＯＮに変
り、現在は会社名をエル・シー・エーホールディングスと変えてい
る。名前をしょっちゅう変える会社が胡散臭いのは業界のセオリー
である。名前は幾ら変えても株価コードは変らない（４７９８）。
　これは正しく、株主を欺罔した行為ではないか。勿論、この二人
だけでこれだけの絵は描けない。この絵を描いた人物こそ、悪徳株
ブローカーとして高名な浜田雅行である。巷では増資マフィア、増
資ヤクザと呼ばれている。
　浜田雅行はＮＯＶＡを倒産させた男として知る人ぞ知る有名人ら
しい。どういう縁か、先日の「勝手連」の新年会に来ていたらし
い。光永会長に尋ねたら、直接は知らない、と言っていた。
　それはともかく、この浜田雅行は都市総研インベストバンク顧問
の名刺を使っていたのだ。浜田には知恵袋というかスレスレの法律
顧問の弁護士がいるらしい。多勢の弁護士は正義を軸に活動してい
るのだが、金に飲み込まれた一握りの不良弁護士は確かにいる。
　

都市総研インベストバンク顧問「浜田雅行」と共立不動産鑑定事務所とエル・シー・エーホールディングス　２
　日本ＬＣＡ時代の会長兼社長であり、筆頭株主であった柳瀬健一（本名は公孝）と共立不動産鑑定事務所の不正鑑定で新しい情報が入った。
　軽井沢オナーズヒルズの川口由美子女史は巻き込まれての担保提供だったらしい。予想通りだった。
法律違反には人一倍気を使う環境下に育った女史が
名うての悪党連中と手を組むというのも不自然だった。
　しかしオナーズヒル軽井沢の不動産が不正に高く鑑定されたのは事実であるし、それを現物出資することによって
日本ＬＣＡが債務超過を逃れたこともまた事実である。
　新情報に信用性があると思われるのは、通常、筆頭株主になれば役員を始めとした人事を掌握し、
会社を意のままに動かし、箱の利権を目一杯利用する筈だ。だが彼女が自分の部下らしい男を役員にしていない。

　木下義和も野崎勝弘も浜田か柳瀬の部下か仲間だろう。
父親の非常勤社外監査役も「勝手にさせない」
というせめてもの抵抗かも知れない。

　ということで、とりあえず前日の原稿を一部削除します。
しかし、犯罪に抵触することがあれば、相手が誰であれ、徹底的に糾弾します。

都市綜研インベストバンク 柳瀬公孝 不動産投資ファンド みんなで大家さん
JUGEMテーマ：政治犯罪、経済犯罪
「みんなで大家さん」とかいう小冊子は、紀伊国屋書店さんなど大型の本屋さんの１Ｆ入り口によくあるフリーペーパーラックにペットを紹介するフリーペーパーとか求人ＦＲＥＥマガジンなんかと一緒に置かれているらしい。
これは都市綜研インベストバンクという会社が、高齢者を対象とした不動産投資ファンドを募るために作った広告冊子であった。

柳瀬健一？柳瀬公孝？という人物が都市綜研インベストバンクの代表者であり、同時に東証２部の仕手銘柄、株式会社エル・シー・エーホールディングス（通称：「ＬＣＡ」　証券コード：4798　本日の株価７円）の大株主なんだかオーナー何だか･･･らしい。

この柳瀬公孝氏、仕手相場の増資ネタなどにちょこちょこ登場する金融ブローカーの一人濱田雅行氏とお友達なんだか知らないが、とにかく柳瀬氏が都市綜研インベストバンクを仕切っており、当紙で追及していく疑惑の不動産ファンド不正行為の中心となる人物。

小冊子「みんなで大家さん」？を切欠に都市綜研インベストバンク絡みの投資トラブルに巻き込まれてしまった知人からの相談内容と調査報告を、今後、不動産ネタと共に公表して参ります。

このレスは権利侵害の申し立てや違法もしくはその疑いにて不可視または削除されました。
削除日時：2011-04-07 23:48:29
https://mimizun.com/delete.html

株式会社エル・シー・エーホールディングス（東証2部　株価コード:4798）の不正鑑定を追いかけていたら、
偶然、別件だったが柳瀬健一等が証人として出廷した裁判を傍聴した。
　それは京都東山観光が原告として日本ＬＣＡを訴えていた損害賠償事件だった。
　柳瀬健一の印象に残った言葉を列記すると、柳瀬は、相手側弁護士に「債務超過は貴方の責任ですか」と問われ、
「私にもあるかも知れませんが、殆どは前社長（創業者）の時のものです」と言い、当時３０億位の債務超過だったと認めた。
　結果的に現物出資契約をしなかったことに対しては、東山観光についてる抵当権の抹消が難しいのと、物件として不適当と全て相手のせいにしていた。
　同じくＬＣＡ側の証人として出廷していた設楽は不動産登記に詳しいらしく、現物出資の場合、鑑定事務所に評価を依頼し、それを弁護士に確認のお願いをして、
その弁護士が意見書を出して初めて認められる、という説明をした。そしてこの場合は、新保克芳弁護士が意見書を出す予定だったそうだ。
　ここではＬＣＡは東山観光が持つゴルフ場を�鞄圏m鑑定所に依頼した。だが何故か二人とも東洋鑑定所に依頼した覚えはないと証言した。
しかし依頼もされない鑑定事務所が勝手に鑑定評価などするものだろうか。

　しかも東洋鑑定所は東京地裁の嘱託鑑定士であって、そこら辺の鑑定所とはわけが違う。ＬＣＡ側の証人は明らかに裁判で偽証を行ったことになる。
　特に柳瀬は、東洋鑑定所の藤本所長に、共立鑑定事務所の評価の後押しを頼むが、
危険に感じた藤本所長に断られた経緯もあるというから「知らない｣というのは全くの嘘であろう。
　驚きだったのは、この裁判にも当紙が追いかけている福岡勇次の名前が出ていた。
　元々、東山観光が所有する東山コースを１８億で売買する話があって、その時、相手側が僅かな手付金しか払えず、トラブルになったところ、
ハイエナのような嗅覚を持つ、あの福岡勇次が現れ、その話をライオンゲインに持ち込み、ライオンゲインはヤクザマネーで買収しようとした過去があった。
　結論から言うと、東山コースはライオンゲインに乗っ取られている。これには勿論、
福岡が東山観光から手形を騙し取り、ライオンゲインに持ち込んだから。本当に悪い男だよ、福岡は。
　それから東山観光の北岡忠之社長の証言によると、現物出資が成立した暁には株の配当の他に現金２億円を謝礼として渡す、という話だったそうだ。
　当時は柳瀬から依頼された川口女史が本間事務所の本間氏を通じて北岡忠之氏と折衝していたらしく、本間氏からの話だったと証言した。
　本間氏を取材すると、柳瀬に電話をして「ぜひ話を進めて下さい。どこか知り合いの鑑定事務所はありますか」というので、
「東洋鑑定所の藤本所長なら良く知ってるよ」というと、「是非、お願いします」と言ったので、東洋鑑定所にお願いをしたそうだ。
　それにしても柳瀬もよく平気で嘘を言う男だ。偽証罪で訴えるべきだ。しかも柳瀬は正副で六部欲しい、と本間氏にお願いしたという。
柳瀬がオーナーの「みんなで大家さん」も徹底的に調べる必要があろう。
　その証拠に柳瀬がオーナーの都市総研インベストバンクの社員である渡辺が着手金を東洋鑑定所に払っている。
これはＬＣＡの別件みたいな物であるが、やはりＬＣＡで一番悪いのは浜田雅行らしい（被害者は相当いる）。
　ところが現在のエル・シー・エーホールディングスはシモン・ヒル（本名、寺口士之）という男に乗っ取られているという。
企業に食らい付くヒルみたいな輩だな？調査してみよう。

ここに掲載した３名の男は、「中国版権ビジネス」で巨額詐欺事件を働いた詐欺グループの主犯だ。
　現在、所在不明のため、情報提供を求めます（見かけた方は本紙編集部までご一報を）。
　久保和史（56。冒頭写真２点とも ）、木村正克（47。横左写真）、
谷口陽一（年齢不明。元「日経新聞」記者。横右写真）。
　本紙では久保氏に関しては08年、２度に渡り記事にしているので、
是非、そちらをご覧いただきたい。現在、国内潜伏説と共に、フィリピンにいるとの情報もある。
一方、木村氏に関しては久保氏の側近だったものの、その後、仲違いし、
被害者側に情報提供してくれていると思ったが、実は裏で繋がっていたことが最近判明。それと共に、所在不明になった。
　谷口氏も「日経新聞」の信頼度を生かし、在職中から詐欺を働いていた。だが、そのことが会社にバレ、
実質、クビになったと思われる。過去記事で、「元『日経』記者の側近中の側近Ｔ」というのは彼のことだ。

東京地方裁判所平成23年（ヨ）第761号
http://qb5.2ch.net/test/read.cgi/saku2ch/1300242588/1

弁護士清水陽平　[*@alcien.jp]　11/03/16(水) 11:32 HOST:p1141-ipngn1301marunouchi.tokyo.ocn.ne.jp
対象区分：［法人／団体］管理人裁定待ち
削除対象アドレス：
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/tubo/1253691969/1+36+38+93+125+208+221+225+226
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/venture/1009218127/791+834+858+886+894+897
削除理由・詳細・その他：
削除理由：削除仮処分決定

決定正本アドレス
http://www.alcien.jp/upload/H23-761.pdf

富裕層向け市場調査会社「イー・マーケティング」の未公開株を巡る詐欺事件で、同社が上場できると偽り、
投資家ら２４人から計約３億３０００万円をだまし取ったなどとして、詐欺罪などに問われた同社の
元社長・臼井弘文被告（５４）に対し、神戸地裁の奥田哲也裁判長は２３日、懲役５年、罰金１０００万円
（求刑・懲役８年、罰金１０００万円）の実刑判決を言い渡した。

　判決によると、臼井被告は２００７年２〜１２月、同社が株式上場する見込みがないのに
「株式公開準備室を設置して株主を募集する」などとうそをつき、
東京都や千葉県などの投資家らから同社の未公開株１２８９株分の販売代金を詐取するなどした。

　臼井被告は約３５００万円を脱税したとされる所得税法違反は認め、詐欺罪については
「故意はなかった」と無罪を主張していた。

あ

いうえお
http://www.hayariki.net/

シェリル・ノーム容疑者

test

あぼーんばっかり
読みづらい

ｱﾎﾞﾑ

あ

　　　　　　＿＿＿＿＿ 　 彡⌒ミ ∠ 村上鎮宏
　( ´Θ`)　＼　プゥー 　(U　　 )　　￣￣￣￣ 　(＿_)＿)

あｆ

詩寧粕吉田

／￣￣￣￣＼
/　　　　　　　　 ＼
l　　　　　　　 　 　 |　
（　　　　　　 　 　 　 |
＼　　　 　 　〃_／
>'⌒￣￣､,＼
/　　 　　　　　 ＼
/　　ｨ　 　 　,ﾉ'ヾ ヽ
（ 　 /　 ）,　　　　　　l
）　ﾉ　_,/　　　　､,,　 |
/⌒￣￣￣　　　 　 　 　 |
l　 ､_　　　　　　　 　 ,ﾉ　,/
|￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣|
└┬:‐┬───┬‐────┘
ノ ,‐‐,)　 　 　 丿,‐‐,)　　　　　　　　　　┼ヽ　 -|r‐､.　ﾚ　|
(,∠／ 　 　 　 (,∠／　　　　　　　　　　 ｄ⌒)　./|　_ﾉ　 __ﾉ

失礼します