>>837 補助金は沖縄以外の都道府県も受け取っている。
そもそも補助金は基地負担の見返りとしてあるわけではない。
補助金が基地負担の見返りとしてあるというなら、基地も原発もない県は、国からどんな負担を強いられて補助金を受け取っているのか説明する必要がある。
それと、基地がなくなったほうが沖縄の経済が発展することは既に証明されている。
1950年代の沖縄県民総所得に占める基地関連収入の割合は50%を超えていたが、1970年代には15%まで下がり、今に至っては5%にすぎない。
これだけ基地関連収入の割合が下がっても昔と大して変わらないわけだから、基地がなくなったらやっていけないというのは間違い。
基地がないほうが経済発展するのは、北谷や新都心の返還前の基地から上がる収入に比べて返還後に民間企業から上がる法人税のほうが数十倍も多いこと、
あるいは雇用にしても返還前はわずか数百人程度だったものが、返還後には万単位の雇用を生んでいることからも明らか。
基地返還後にこれだけの経済効果を生んでいることを見ても分かるように、むしろ基地の存在は経済発展の阻害要因にしかならない。