沖縄（本島）観光 その85
>>702
［［マニフェスト点検］基地問題］解決するのは政治の力
沖縄の基地問題はとりもなおさず在日米軍が集中しすぎているということだ。差別的な負担をどう是正するかが真の課題である。
沖縄の地政学的な優位性を戦略論にからめて、米軍は沖縄から動かせない―という既成概念が定着している。
それは誤りであることが在日米軍再編（２００６年、最終合意）によって立証された。
再編で沖縄駐留の米海兵隊１万８０００人のうち、司令部と補給要員８０００人がグアムへ移転する。
在日米軍兵力の６割を占める海兵隊が司令部を国外へ移転する戦後最大の配置転換がなぜいま可能なのだろうか。
答えは「政治」だ。機動性に優れる軍は使用可能な基地を足場に作戦を組み立てる。軍が駐留場所を決めるのではなく、日米合意という「政治の意思」が基地を変える。
沖縄基地問題が解決しなかったのは政治が不在だったからだ。経済を最優先させた戦後政治は外国軍の駐留問題に無頓着になってしまった。
政府は防衛白書で東アジアの各地域に近いという沖縄の地理性を挙げ、「これが海兵隊をはじめとする米軍が沖縄に駐留する主な理由として考えられる」と説明してきた。
この表現では沖縄に基地を集中させる主体が誰なのか判然とせず、責任不在の基地行政となっている。
空軍嘉手納飛行場の周辺住民は戦闘機の深夜離陸に安眠を妨げられることがある。米軍の運用が優先され、政治が統括すべきシビリアンコントロールが機能していない。
沖縄に在日米軍基地の７５％を配置する現状が今後も持続可能な政策なのか問い直すべきときだ。
日米は米軍再編で普天間飛行場の県内移設と海兵隊グアム移転を「パッケージ」にした。県内移転を受け入れなければ負担軽減はお預け、というなんとも脅迫めいた内容だ。
しかも絶滅危惧（きぐ）種ジュゴンがすむ名護市辺野古の周辺海域に代替飛行場を建設する計画は環境面で問題が多い。
普天間移設は長年日米ののどに刺さったトゲのような懸案だ。再編協議で両政府は合意を優先させたが、沖縄県と名護市は計画変更を求めておりなお曲折が予想される。
マニフェストで自民党は米軍再編を日米合意通り推進するとしている。普天間飛行場の早期返還を実現するための現実的対応だと主張する。
民主党はマニフェストに明記していないものの、鳩山代表は同飛行場の「県外移設」を公言している。
海兵隊はヘリなど航空部隊と地上部隊を一体的に運用するため、普天間を本土へ移すと大規模な移転作業が必要だ。反基地運動が国内に広がれば日米同盟は一気に不安定化するため、政府は県外移転の検討を封印してきた。
現時点での選択肢は（１）ある程度整理縮小しながら基地を沖縄に押し込めておく（２）県外移転で安保負担の均等化を追求する（３）海兵隊撤退を米政府と交渉する―の三つだろう。
政治は正面から米軍基地に向き合うべきだ。沖縄集中度７５％は不条理である。
沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2009-08-26_3259/
沖縄タイムスにも「沖縄に在日米軍基地の７５％を配置する現状」と書かれている。
俺は「専用基地」とは一言も書いてないしな。
沖縄に在日米軍基地の７５％が集中しているというのは何も間違っていない。
というわけで、俺の勝ち〜〜（笑）、はい、おまえの負け〜〜（笑）。
［［マニフェスト点検］基地問題］解決するのは政治の力
沖縄の基地問題はとりもなおさず在日米軍が集中しすぎているということだ。差別的な負担をどう是正するかが真の課題である。
沖縄の地政学的な優位性を戦略論にからめて、米軍は沖縄から動かせない―という既成概念が定着している。
それは誤りであることが在日米軍再編（２００６年、最終合意）によって立証された。
再編で沖縄駐留の米海兵隊１万８０００人のうち、司令部と補給要員８０００人がグアムへ移転する。
在日米軍兵力の６割を占める海兵隊が司令部を国外へ移転する戦後最大の配置転換がなぜいま可能なのだろうか。
答えは「政治」だ。機動性に優れる軍は使用可能な基地を足場に作戦を組み立てる。軍が駐留場所を決めるのではなく、日米合意という「政治の意思」が基地を変える。
沖縄基地問題が解決しなかったのは政治が不在だったからだ。経済を最優先させた戦後政治は外国軍の駐留問題に無頓着になってしまった。
政府は防衛白書で東アジアの各地域に近いという沖縄の地理性を挙げ、「これが海兵隊をはじめとする米軍が沖縄に駐留する主な理由として考えられる」と説明してきた。
この表現では沖縄に基地を集中させる主体が誰なのか判然とせず、責任不在の基地行政となっている。
空軍嘉手納飛行場の周辺住民は戦闘機の深夜離陸に安眠を妨げられることがある。米軍の運用が優先され、政治が統括すべきシビリアンコントロールが機能していない。
沖縄に在日米軍基地の７５％を配置する現状が今後も持続可能な政策なのか問い直すべきときだ。
日米は米軍再編で普天間飛行場の県内移設と海兵隊グアム移転を「パッケージ」にした。県内移転を受け入れなければ負担軽減はお預け、というなんとも脅迫めいた内容だ。
しかも絶滅危惧（きぐ）種ジュゴンがすむ名護市辺野古の周辺海域に代替飛行場を建設する計画は環境面で問題が多い。
普天間移設は長年日米ののどに刺さったトゲのような懸案だ。再編協議で両政府は合意を優先させたが、沖縄県と名護市は計画変更を求めておりなお曲折が予想される。
マニフェストで自民党は米軍再編を日米合意通り推進するとしている。普天間飛行場の早期返還を実現するための現実的対応だと主張する。
民主党はマニフェストに明記していないものの、鳩山代表は同飛行場の「県外移設」を公言している。
海兵隊はヘリなど航空部隊と地上部隊を一体的に運用するため、普天間を本土へ移すと大規模な移転作業が必要だ。反基地運動が国内に広がれば日米同盟は一気に不安定化するため、政府は県外移転の検討を封印してきた。
現時点での選択肢は（１）ある程度整理縮小しながら基地を沖縄に押し込めておく（２）県外移転で安保負担の均等化を追求する（３）海兵隊撤退を米政府と交渉する―の三つだろう。
政治は正面から米軍基地に向き合うべきだ。沖縄集中度７５％は不条理である。
沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2009-08-26_3259/
沖縄タイムスにも「沖縄に在日米軍基地の７５％を配置する現状」と書かれている。
俺は「専用基地」とは一言も書いてないしな。
沖縄に在日米軍基地の７５％が集中しているというのは何も間違っていない。
というわけで、俺の勝ち〜〜（笑）、はい、おまえの負け〜〜（笑）。
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>>715
はいはいwww
「専用基地の場合」は75%で
「米軍基地」は23.5%でいいってことねw
実質的な負けだねwww
本物アナゴは馬鹿だな。
都内在住中卒40歳ホモですとちゃんとなのってあらせよ。
そうしないと普通に討論できる奴と勘違いしちゃう奴が出ちゃうからさwww
はいはいwww
「専用基地の場合」は75%で
「米軍基地」は23.5%でいいってことねw
実質的な負けだねwww
本物アナゴは馬鹿だな。
都内在住中卒40歳ホモですとちゃんとなのってあらせよ。
そうしないと普通に討論できる奴と勘違いしちゃう奴が出ちゃうからさwww
大村市長「絶対反対」 普天間訓練移転
長崎県大村市の松本崇市長は１２日、米軍普天間飛行場の一部訓練の移転先として、海上自衛隊大村航空基地への受け入れを政府から要請された場合の対応について「絶対反対。受け入れることはできない」と述べた。
普天間飛行場の県外移設先の検討のため大村航空基地の視察などで同市を訪れた照屋寛徳衆院議員との面談の席上、述べた。
松本市長は「沖縄へ在日米軍基地の７５％が集中するのは異常だ。国内外で分散できないかという思いはある」と沖縄の基地負担軽減の必要性には理解を示したが、
大村航空基地から派生するヘリコプターの騒音問題に触れ「米軍が来ることで騒音問題は今までと比じゃないくらいひどくなる。耐えられない」と述べた。
照屋氏は同日、大村航空基地のほか、首相の私的勉強会が在沖米海兵隊の歩兵部隊の訓練移転先として提案した陸自相浦駐屯地（同県）も視察した。
視察後、照屋氏は「市長の発言は率直に受け止める。
今日の視察結果や党の訪米団の報告も併せて、党内で議論していきたい」と述べた。
社民党では今後、グアムや硫黄島視察も計画している。
（琉球新報）
琉球新報にも長崎の大村市長のコメントとして「沖縄へ在日米軍基地の７５％が集中するのは異常だ」と書かれている。
俺は「専用基地」とは一言も書いてないしな。
沖縄に在日米軍基地の７５％が集中しているというのは何も間違っていない。
というわけで、俺の勝ち〜〜（笑）、はい、おまえの負け〜〜（笑）。
長崎県大村市の松本崇市長は１２日、米軍普天間飛行場の一部訓練の移転先として、海上自衛隊大村航空基地への受け入れを政府から要請された場合の対応について「絶対反対。受け入れることはできない」と述べた。
普天間飛行場の県外移設先の検討のため大村航空基地の視察などで同市を訪れた照屋寛徳衆院議員との面談の席上、述べた。
松本市長は「沖縄へ在日米軍基地の７５％が集中するのは異常だ。国内外で分散できないかという思いはある」と沖縄の基地負担軽減の必要性には理解を示したが、
大村航空基地から派生するヘリコプターの騒音問題に触れ「米軍が来ることで騒音問題は今までと比じゃないくらいひどくなる。耐えられない」と述べた。
照屋氏は同日、大村航空基地のほか、首相の私的勉強会が在沖米海兵隊の歩兵部隊の訓練移転先として提案した陸自相浦駐屯地（同県）も視察した。
視察後、照屋氏は「市長の発言は率直に受け止める。
今日の視察結果や党の訪米団の報告も併せて、党内で議論していきたい」と述べた。
社民党では今後、グアムや硫黄島視察も計画している。
（琉球新報）
琉球新報にも長崎の大村市長のコメントとして「沖縄へ在日米軍基地の７５％が集中するのは異常だ」と書かれている。
俺は「専用基地」とは一言も書いてないしな。
沖縄に在日米軍基地の７５％が集中しているというのは何も間違っていない。
というわけで、俺の勝ち〜〜（笑）、はい、おまえの負け〜〜（笑）。
つまらんな
■沖縄県 米軍基地に関する調査資料
「米軍基地面積の23.5 パーセントに相当」
http://www.pref.okinawa.jp/kititaisaku/DP-01.pdf
11p
また、米軍基地の状況を全国と比べてみると、在沖米軍基地は全国に所在する米軍基地面積の23.5 パーセントに相当し、北海道の34.1パーセントに次いで大きな面積を占めている。
■沖縄県 米軍基地に関する調査資料
「米軍基地面積の23.5 パーセントに相当」
http://www.pref.okinawa.jp/kititaisaku/DP-01.pdf
11p
また、米軍基地の状況を全国と比べてみると、在沖米軍基地は全国に所在する米軍基地面積の23.5 パーセントに相当し、北海道の34.1パーセントに次いで大きな面積を占めている。
あす発効50年/サンフランシスコ講和条約
沖縄を日本から切り離して米国の施政権下に置き、日本が主権を回復したサンフランシスコ講和条約が発効(1952年4月28日)してから28日で50年を迎える。
沖縄の施政権を得た米軍は「銃剣とブルドーザー」による強権をふりかざして土地を接収。広大な民有地が基地に奪われた。
講和条約発効は、今に続く県民生活との摩擦の原点でもある。
沖縄は4月に入り、普天間基地のヘリの補助燃料タンク落下、米軍戦闘機の風防ガラス落下、艦載機による空中での燃料漏出の事故などが相次ぎ、一歩間違えば県民の生命を脅かしかねない危険な状況が続いている。
講和条約とともに発効した日米安保条約は、アジアをにらむ米軍の軍事拠点の役割を沖縄に負わせる根拠となった。
現在も在日米軍基地の75%が沖縄に集中し、県土の10・5%を占め、土地利用を制約している。
基地の過重負担は講和・安保条約発効から半世紀がたってなお変わらず、住民被害と不離一体の日米地位協定の改定問題が基地問題の懸案に浮上している。
しかし、その改定のめどは立たず、県民の負担感は大きい。
（琉球新報２００２年４月２７日付）
琉球新報にも「現在も在日米軍基地の75%が沖縄に集中し」と書かれている。
俺は「専用基地」とは一言も書いてないしな。
沖縄に在日米軍基地の７５％が集中しているというのは何も間違っていない。
というわけで、俺の勝ち〜〜（笑）、はい、おまえの負け〜〜（笑）。
沖縄を日本から切り離して米国の施政権下に置き、日本が主権を回復したサンフランシスコ講和条約が発効(1952年4月28日)してから28日で50年を迎える。
沖縄の施政権を得た米軍は「銃剣とブルドーザー」による強権をふりかざして土地を接収。広大な民有地が基地に奪われた。
講和条約発効は、今に続く県民生活との摩擦の原点でもある。
沖縄は4月に入り、普天間基地のヘリの補助燃料タンク落下、米軍戦闘機の風防ガラス落下、艦載機による空中での燃料漏出の事故などが相次ぎ、一歩間違えば県民の生命を脅かしかねない危険な状況が続いている。
講和条約とともに発効した日米安保条約は、アジアをにらむ米軍の軍事拠点の役割を沖縄に負わせる根拠となった。
現在も在日米軍基地の75%が沖縄に集中し、県土の10・5%を占め、土地利用を制約している。
基地の過重負担は講和・安保条約発効から半世紀がたってなお変わらず、住民被害と不離一体の日米地位協定の改定問題が基地問題の懸案に浮上している。
しかし、その改定のめどは立たず、県民の負担感は大きい。
（琉球新報２００２年４月２７日付）
琉球新報にも「現在も在日米軍基地の75%が沖縄に集中し」と書かれている。
俺は「専用基地」とは一言も書いてないしな。
沖縄に在日米軍基地の７５％が集中しているというのは何も間違っていない。
というわけで、俺の勝ち〜〜（笑）、はい、おまえの負け〜〜（笑）。