>>702 [[マニフェスト点検]基地問題]解決するのは政治の力
沖縄の基地問題はとりもなおさず在日米軍が集中しすぎているということだ。差別的な負担をどう是正するかが真の課題である。
沖縄の地政学的な優位性を戦略論にからめて、米軍は沖縄から動かせない―という既成概念が定着している。
それは誤りであることが在日米軍再編(2006年、最終合意)によって立証された。
再編で沖縄駐留の米海兵隊1万8000人のうち、司令部と補給要員8000人がグアムへ移転する。
在日米軍兵力の6割を占める海兵隊が司令部を国外へ移転する戦後最大の配置転換がなぜいま可能なのだろうか。
答えは「政治」だ。機動性に優れる軍は使用可能な基地を足場に作戦を組み立てる。軍が駐留場所を決めるのではなく、日米合意という「政治の意思」が基地を変える。
沖縄基地問題が解決しなかったのは政治が不在だったからだ。経済を最優先させた戦後政治は外国軍の駐留問題に無頓着になってしまった。
政府は防衛白書で東アジアの各地域に近いという沖縄の地理性を挙げ、「これが海兵隊をはじめとする米軍が沖縄に駐留する主な理由として考えられる」と説明してきた。
この表現では沖縄に基地を集中させる主体が誰なのか判然とせず、責任不在の基地行政となっている。
空軍嘉手納飛行場の周辺住民は戦闘機の深夜離陸に安眠を妨げられることがある。米軍の運用が優先され、政治が統括すべきシビリアンコントロールが機能していない。
沖縄に在日米軍基地の75%を配置する現状が今後も持続可能な政策なのか問い直すべきときだ。
日米は米軍再編で普天間飛行場の県内移設と海兵隊グアム移転を「パッケージ」にした。県内移転を受け入れなければ負担軽減はお預け、というなんとも脅迫めいた内容だ。
しかも絶滅危惧(きぐ)種ジュゴンがすむ名護市辺野古の周辺海域に代替飛行場を建設する計画は環境面で問題が多い。
普天間移設は長年日米ののどに刺さったトゲのような懸案だ。再編協議で両政府は合意を優先させたが、沖縄県と名護市は計画変更を求めておりなお曲折が予想される。
マニフェストで自民党は米軍再編を日米合意通り推進するとしている。普天間飛行場の早期返還を実現するための現実的対応だと主張する。
民主党はマニフェストに明記していないものの、鳩山代表は同飛行場の「県外移設」を公言している。
海兵隊はヘリなど航空部隊と地上部隊を一体的に運用するため、普天間を本土へ移すと大規模な移転作業が必要だ。反基地運動が国内に広がれば日米同盟は一気に不安定化するため、政府は県外移転の検討を封印してきた。
現時点での選択肢は(1)ある程度整理縮小しながら基地を沖縄に押し込めておく(2)県外移転で安保負担の均等化を追求する(3)海兵隊撤退を米政府と交渉する―の三つだろう。
政治は正面から米軍基地に向き合うべきだ。沖縄集中度75%は不条理である。
沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2009-08-26_3259/ 沖縄タイムスにも「沖縄に在日米軍基地の75%を配置する現状」と書かれている。
俺は「専用基地」とは一言も書いてないしな。
沖縄に在日米軍基地の75%が集中しているというのは何も間違っていない。
というわけで、俺の勝ち〜〜(笑)、はい、おまえの負け〜〜(笑)。