沖縄（本島）観光　その85

>>663
沖縄タイムスには「問題なのは、沖縄の地理的優位性という２１世紀にはほとんど意味をなさない理由だけで、在日米軍基地の７５％を集中させていることだ」と書かれている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［辺野古見直し］基地問題の包括論議を

　週替わりで来県する新閣僚の発言に翻弄（ほんろう）されているような気になる。
　米軍普天間飛行場の移設問題で、大臣就任後初めて来県した前原誠司沖縄担当相（国土交通相）は、２００６年に日米両政府が合意した名護市辺野古への移設を疑問視し、新たな移設先を検討する必要性に言及した。
　ちょうど１週間前に来県した北沢俊美防衛相は、県内移設の「現実対応」もやむなしと考えているようなニュアンスだった。
そのころ、訪米で外交デビューした鳩山由紀夫首相は「県外、国外」の基本方針を堅持すると発言、同行していた岡田克也外相も辺野古案の再検証を言明した。
　民主党政権は閣内、党内で沖縄問題を整理する必要がある。社民、国民新の両党は辺野古反対の立場だが、他のオプションには温度差がある。
　オバマ政権との本格折衝を前に、民主が慎重にならざるを得ないのは当然だろうが、民主は沖縄での新たな基地建設に反対の立場を繰り返し表明してきた。
　２００４年８月に沖縄国際大学で起きたヘリ墜落事故で、当時の岡田代表は「普天間の代替施設なき返還」などを求める要請書をまとめた。米大使館を訪ね要請書を提出したのが当時の「次の内閣外相」、前原氏だ。
　政権の座に就いたいまこそ基本方針の実現に取り組むべきだ。
　県内か県外、それとも国外かという普天間問題ばかりがクローズアップされる論議が果たして健全なのかどうかを考える必要がある。
　私たちは、基地問題を沖縄だけで片付けようとすべきでないとの考えを繰り返し主張してきた。日米安保が日本外交の基軸とするのであれば、それを維持する負担は日本全体で受け止めるべきだ。
　問題なのは、沖縄の地理的優位性という２１世紀にはほとんど意味をなさない理由だけで、在日米軍基地の７５％を集中させていることだ。
それをこれまでの政治は直視せず、自民政権下の対米折衝は現状を変えない方向にベクトルを向けてきた。
　これまで多くの大臣が来県し、「沖縄の声」を東京に持ち帰ったが、明らかに差別的な基地偏重をどう是正するかの答えは返ってこない。
　外交・安保に詳しい前原氏は、野党時代に国会で政府を追及する中で、軍事の技術革命が米軍前線基地に変化をもたらすと指摘し、沖縄問題を念頭に在日米軍の兵力構成について積極的に対米折衝すべきだ、との論陣を張った。
　そのような視点が沖縄問題の解決策を包括的に展望する土台になるはずだ。本質論がないまま普天間問題は迷走し、１３年の浪費が生じた。
　前原氏との面談で仲井真弘多知事は、「大部分の県民は県外を望んでいる」と認めながら、現実対応として「県内移設もやむを得ない」と言うだけだ。
　政治が変わろうとする中、知事が反対勢力になっているようにも見える。
　政権交代は基地に対する発想にも「チェンジ」をもたらす世替わりにすべきだ。

沖縄タイムス
　http://www.okinawatimes.co.jp/article/2009-10-05_3430/


それと、「割合」は比率のことだから「割合が多い」という言い方は間違い。
これぐらい沖縄の小学生でも分かるけどな、大和土人君（笑）。
もっと勉強しないと沖縄の小学生にバカにされるぜ（笑）。