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対象区分：［法人／団体］管理人裁定待ち
削除対象アドレス：
http://school3.2ch.net/test/read.cgi/lic/1085387110/

削除理由・詳細・その他：
今までにおいて、当所は法に抵触してはおりません。
誹謗中傷に当たると思われます。
削除をお願い致します。

Ｐ．Ｓ．先日ご依頼させて頂きました。専用スレッドを使用するようにと案内人チャーミー様(案内人チャーミー様ありがとうございました。)
に教えて頂きましたが、
イマイチ私理解しておりません。大変未熟で申し訳ございません。もしこのご依頼で間違っているようでしたら
また教えていただけないでしょうか。宜しくお願い致します。

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だれが国税局の資料調査課に相続税の説明をするんだ？

アホの顧問税理士に責任をかぶせるのか？
さんざん、アホにしてきて、それは、無いだろ。
否認の時だれが、責任を取るのだ。

取らないなら、詐欺だ。
否認の時賠償してくれないだろ。
賠償は契約に無いもの。

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ゴミ資格の司法書士が、ニセ税理士のコンサルの手伝いして、
エサを投げて貰っているのだね。

だれが、コンサルの最終責任を持ってくれるのだろうか？

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生徒数６万８０００人を抱える日本最大の学習塾「栄光ゼミナール」。
これを運営するのは東証２部「栄光」（さいたま市）だが、創業者のオーナー・北山雅史氏らの一族が
過半数を超える株式を保有している。
しかし最近になって、この栄光に��触手�≠�伸ばそうとしているのが大手総合商社「伊藤忠」の子会社で、
「井上ビジネスコンサルタント」代表の井上智治氏を通じて、オーナーの北山氏側に接触を繰り返しているという。
ちなみに、この井上氏は平成７年、６億円の所得を隠していたとして東京地検特捜部に在宅起訴。
その後、有罪が確定し弁護士資格をはく奪されている。

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　　　　　　　　　　　　　　　　▲▼▲ 洗脳セミナー
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　　　▼▲　　 ▲▼　　　自作自演なんか　▼▲　　 ▲▼
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　　　　　▼▲▼　　　　　　　　統一　　　　　　　 ▼▲▼
　　　　　▲▼▲　　　　　　　　教会　　　　　　　　▲▼▲
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　　　▲▼　　 ▼▲　　　やってないユダ　　▲▼　　 ▼▲
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＜重要なお知らせ＞

＜ジョブコンダクト＞ 代表取締役 河野一良

このたび，ジョブコンダクトご利用いただいている皆様に、2CHの現状についてお知らせいたします。
いわゆる「２チャンネル」の掲示板等において、当社に対し、継続的に、誹謗中傷及び虚偽の風説等を含む内容の書き込みが多数見受けられました。
これらの書き込み等により、当社は、お客様との継続的な取引関係を維持することが事実上不可能または著しく困難となり、営業上多大な損失を被る状態にまでいたっております。
また、当社にとどまらず、当社をご利用の一般のお客様公認会計士・税理士・不動産鑑定士様にも、多大なご迷惑をお掛けする状況にもあります。
これらの皆様には、この場を借りまして、深くお詫びを申し上げます。

上記２ＣＨ掲示板における誹謗中傷及び虚偽の風説等を含む内容の書き込み行為、並びにこれらの書き込みに基づく内容虚偽のカキコ行為は、いずれも当社の営業を妨害し、
また名誉を毀損するものであり、刑法上の信用毀損罪・偽計業務妨害罪ないし名誉毀損罪等の犯罪にあたると考えます。

このような現状を踏まえ、当社は、大阪弁護士会所属の当社顧問弁護士に相談の上，同弁護士からも犯罪行為に該当する旨のご意見をいただきましたことを受け、
不本意なことではありますが、刑事告訴等必要な法的措置をとる準備を進めるとともに、大阪府東警察署・刑事課と大阪府警・刑事課と大阪地検・特捜部（サイバーネット犯罪）にも、捜査を依頼いたしました。
また、上記書き込み等の行為者の特定され次第、損害賠償請求等の民事訴訟の提起も検討中でございます。

なお、お客様・取引先様に対し、当社との取引関係を継続するのであれば今後の取引を中止する旨通知し、当店の営業に違法不当な圧力をかけているとも疑われる税理士があることも側聞しております。
こちらの件につきましても、併せて今後調査の上、事実関係の明らかになり次第、必要な法的措置をとることを含め、対応を検討させていただく予定です。

とりあえず、上記のとおり、当社の現状をご報告いたします。
敬具

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削除日時：2011-08-22 20:28:12
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削除日時：2011-08-22 20:28:12
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カルト洗脳セミナーに共通している弱点は「事実」である。
いずれのコンサルの上層部も、末端や会員に「事実」を知らされることを嫌っている。
いわば、「真」「偽」を明確な判別を武器とし、「事実」をもとにした、
「おっしゃることと、実際は違うじゃないですか」（要旨）と問いかける。
虚構を植えつけるのがカルトの「洗脳」ならば、
それに対して、事実、真実を呈して虚構を砕（くだ）く、事実を知らしめる。
これを「啓蒙」と謂う。
たとえば、新聞の拡張などは、本当の意味では（実態上）
「啓蒙」とは謂えないので誤用無きようお願いしたい。

その啓蒙には、忍耐は要るが、勇気を以ってすれば、意外なほどに効果がある。
そもそも、人間には、真実を求め、「事実」を知りたい、という本能があるからだ。
それは、理性の働きとも謂えるのかもしれない。
「事実」ではないことを繰り返して受けつける病悪に対して、
啓蒙とは「事実」を知らしめることを基本とした、
本年的な理性への呼びかけ、問いかけとも謂えよう。
ささやかな、専横セミナー廃止と思う活動だ。
正直なところ、変な人々にもう関わりたくない。
吐き気がする。
そう思ったことは数え切れないほどある。
また、そのような時間があれば、もっと自らの税務の専門分野の研究に専念できたのに、
とこう思うこともしばしばある。

専横セミナー教祖は、自らの存在を絶対権力者に祭り上げようとする。
このカルト洗脳セミナーの病癖は、かの“総体革命”の末に、
やはりセミナー教祖「永遠の指導者」（会則）」自らを国主と定めるかの、
創価学会の池田大作の妄想や、教団内に“省庁”を設け、自らをその“頂点”に据えたオウム真理教の麻原彰晃の妄想と、
その本質は変わらない。

そもそもが、コンサルの内部そのものが、セミナー教祖の妄想を会員に洗脳、また洗脳で植え付け、
反対者の存在も許し得ない「全体主義」の世界だ。
三和銀行の過去の経験だけお妄想によって、会員を“教団化”（＝イコール）全体主義へと
書き換えようとする横暴ではないか。

カルト洗脳セミナーは、表向きに、如何に巧妙な宣伝言資を並べようとも、
煎じ詰めれば、その本質は、すべて全体主義に通じている。
表向きの宣伝や言々句々は、自らのカルト集団洗脳の病癖を、一般にまで広げるための「羊頭」に過ぎず、
その実体は「狗肉」なのである。
一般の方々や社長は、そう明確に認識され、カルト洗脳亡者の
宣伝の言々句々に惑わされることのないよう願う次第である。

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削除日時：2011-08-22 20:28:12
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当会は破壊的カルトの諸問題の研究をおこない、
その成果を発展・普及させることを目的としたネットワークです。
心理学者、聖職者、臨床心理士、弁護士、精神科医、宗教社会学者、カウンセラー
そして「議論ある団体」の元メンバー等により構成されています。
http://www.jscpr.org/

脱税よりも、撃退だ！
http://www.sakakiatsushi.com/contents/zeimu.html
こういう、マヤカシの商品を売っているが、国税をナメ・バカにしている。
100％インチキ商品だ。
こういうのは簡単に判別できる。
しかし洗脳カルトセミナーを見分けるのは、難しいし、洗脳が解けるのも難しい。
本当の事を知られるのを極端に恐れる河野一良や吉川隆二は、絶対に本当を言わない。
苔脅しの権威や、過去の三和銀行の経験を事更に大げさに言いふらし洗脳する。
何にも、専門知識も無く、責任も絶対に取らないので、新規会員を騙し、洗脳を続けるほかない。

税理士と同じと思うとエライ目に、会うのは当然だろう。
騙すことで洗

洗脳し大金の報酬を奪う目的のインチキ会社のニセ税理士だから、遣り口は
肉食獣の様な残忍さである。草食獣の様な遠慮も思いやりなんか何一つ無い。

http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二

一 日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。
事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不 可欠です。
また、真実の共有はすべての第一歩です。
正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になります。

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削除日時：2011-08-22 20:28:12
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かつて、三和銀行大阪本店の法人部では、支店長とタッグを組んで
優良法人を住友銀行から奪い取る為に「株式スキーム」を提案していた。

それは、住友銀行がメイン銀行の優良法人のオーナーに、
持ち株会社を作らせ、優良法人が保証をして融資を実行してオーナーの株を
譲渡させる。
持ち株会社では、オーナーの後継者が、株主で、支配権を持てる。
オーナーは、高い相続税率（当時は70％）を
わずかの株式譲渡税（当時は10％）であるで、大幅な節税ができた。

そして、次期後継者の持ち株会社に、優良法人から営業の一部を付け替え
資本を厚くしていく。
現金化出来ない非上場株式の支配権を、相続税から切り離し
譲渡所得税に転嫁して、支店のメイン奪回に繋げる方法スキームだった。
支店では住友銀行からメインを奪い、融資額を一番に出来る。
そして、担保は優良法人の保証で有るので、三和銀行の本部審査も通る。

しかし、コンプライアンスの点や、相続税の改正リスクから、三菱銀行に合併
成ってからは、しないように成った。
このリスクあるスキームをまだ、三和銀行のOBが実行している。
その一人が、ジョブコンダクト吉川隆二だ。http://www.jobconduct.com/
つまり、未だに過去の栄光の三和銀行の本部コンサルタント＆支店長の後押しとかの快感が
忘れられ無いんだろう。
そのゴーマンが引き起こしたのがこのスレでも解る依頼者への指導ミスの船井電機事件だ。
船井会長も100％正しいはずが、ない。和解の機会も幾らも有っただろう。

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日本の運命
　６0年代　　　　７0年代　　　８０年代　　　　９０年代　　 ００年代　　 １０年代
　高度成長　　さらに成長　バブル景気　失われた１０年　小泉不況　日本滅亡
　　↓　　　　　↓　　　　　　　　↓　　　　　　　　↓　　　　 　 ↓　　　　　 ↓
　　　　　　　　　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　┃::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
　　　∧ ∧　　　∧∧　　　　　∧ ∧　　　┃::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
　　　(・∀・)　　∩∀・)　　　　(・∀・)∩ 　┃::: ∧∧::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
　　　/　⊃⊃　ヽ　　⊃ノ　　　/⊃　/ 　....┃:::('д` ）::::::::::::∧ ∧:::::::::::::::::::::::::::::::::::
　〜（　　(　　　　ヽ　 ）つ　〜（　ヽノ　 ......┃:::と　　ヽ::::::::: ('д` )::::::( 　　)⌒ヽ;::::::::::
　　 （/（/'　　　 　 (／　　　　　し^ Ｊ　 ......┃:::⊂,,_UＯ〜:::(∩∩ ):::::|/.|/uと　　)〜:::::
""""""""""""""""""""""""""""""" ↑"""""""""""""""""""""""""""""
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消費税の壁
こんなに、不景気なのに、株式を持ち株会社や持ち株会に移転する意味は、もう無い。
カルト洗脳セミナーの教祖に騙されるな。

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＞＞違うなら、隷属している税理士に、事業承継コンサルの責任の連帯保証書を書かせれば良い。
恐ろしくて、誰ひとり奴隷税理士は、責任の保証をしないのが、カルト洗脳の証拠である。
＞＞信者は「すみませんが、この事業承継のコンサルの将来の税務否認の責任を保証してくださいますか？
お連れに成られている、司法書士や税理士先生にも税務否認の連帯保証していただけますか？」
の依頼をすれば、一発で目が覚めるだろう。
＞＞セミナー教祖は、信者を汚い汚物を見る様な眼を向け、完全拒絶して、言い訳して一目散に、逃げるだろうから。

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カルト宗教には、教祖や宗教としての出自が、よく調べてみれば、朝鮮半島に由来、あるいは、朝鮮半島に思想、構成員などの点で縁深い集団が多い。

また、その手法は、集団洗脳による日常・社会常識やモラルの「破壊」を基本としている。精神面での日本侵略、と指摘して差し支えない。
その特徴的な手法の1つに、表題の事例にあるような、対峙組織の「ヘッド」に相当する存在を知らずのうちにか篭絡し、
カルト宗教自らの宣伝、資金集めの「具」に利用するパターンが見え来る。

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この司法書士は
ニセ税理士の手先をしているのか？
プライドが無いのかね。

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税務や法務を扱うコンサルだから、
これくらいリスクは、当然回避できるでしょうが、
税理士等の連帯保証書が有れば安心です。

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事実ではないことを植え付けることを「洗脳」と謂う。カルト洗脳セミナーである。
それが集団になれば、あの人も、この人も同じように信じているから、私も信じるとの「集団洗脳」とへと発展する。
そこに、カルトの「集団洗脳セミナー」のおぞましさがある。
だが、それらに対して、そう仰るが、事実はこうではないか、と。
事実、真実を示すことを「啓蒙」である。そもそも、人間には理性があり、その理性は、潜在的にも、事実、真実を常に求めている。
人間本来の能力とも謂えよう。
カルト洗脳セミナーが、会員信者や構成員に、外部から「事実」「真実」を知らされることを最も忌避する事由がここにある。
その理性に対して、粛々と事実、真実を問いかける。
拒絶されても、忍耐強く問いかける。
感情では決して「啓蒙」になり難い事由がここにある。

事実を社長達に知られたら「まずい」。
現実をもとに、社長達が真剣に、まともな税理士に相続を相談したら「まずい」。
カルト洗脳セミナーのメンタリティを露呈した発言、と認識して差し支えない。

アマゾンに140億円追徴 国税局、日本での書籍事業で（日本経済新聞2009年7月5日）
米インターネット小売業大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が、日本での事業を巡り東京国税局から2005年12月期までの３年間で
計140億円程度の追徴課税処分を受けていたことが５日、分かった。アマゾン側は処分を不服とし、現在、日米の税務当局間で協議中だ。
アマゾンの08年年次報告などによると、同社の関連会社は03〜05年の所得に対し、
日本の税務当局から加算税や延滞税を含めて計約１億1900万ドル
（05年末時点で約140億円）を課税されたという。
関係者によると、課税されたのは「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」。
同社は書籍などの日本での販売業務を「アマゾンジャパン」（東京・渋谷）に、物流業務を
「アマゾンジャパン・ロジスティクス」（千葉県市川市）に委託。
中枢機能は米側に集中し、顧客への販売代金を米側が受け取り、米国で納税している。(21:34)
＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞
どのように上手く租税回避を設計しても国税当局のサジ加減の一つで、課税される。
持ち株会社・従業員持ち株会なんて、古い手が、国税局に何時まで通用するのでしょう。

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リスク有り過ぎですね。

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これが政府公表の「景気は回復している」の実体だ！
　http://www.tdb.co.jp/report/tosan/syukei/0906.html

高株価＝相続税評価のコンサルは、すでに破たんしている。
リーマンショック以降の業績は、中小企業では、悪化しつつある。
遺産分割争の株価評価なんて、前提が崩壊している。

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カルト宗教、思想団体などによる「洗脳」は、多くの現代人にとって自分とは無縁のもの、と漠然とイメージされている。
しかし現代ではそうした一部の狂信的団体にとどまらず、健康食品・器具、自然保護、ビジネスセミナー、成功哲学、小口の金融、ギャンブル
・・・・といった、一見誰にでも受け入れられる事柄すら、洗脳を巧みに利用した商法が消費者を狙っている。
気づいたら何十万円もする高価な布団や浄水器を買わされたとか、不要な高額商品を購入させられていたなど
・・・その意味ですでに洗脳技術は「特殊なビジネス」だけが使っているテクニックではなく、あなたのすぐそばにある技術なのだ。

「治安が悪くなった」と言われて久しい現代の日本社会。ピッキング強盗や社内暴力といった「物理的な暴力」からだけでなく、
そうした「精神的な暴力」からも自分を護る技術が必要な時代が到来した。
フツーの人が六本木で「洗脳技術」を学ぶ時代。
映画「マトリックス」のような「精神で戦う」世界は、すでに現実のものとなっているのかもしれない。

時節柄、こういった洗脳セミナーがリバイバルするというのはそれなりに納得のいくものではあります。あ、やっぱりってかんじ。
　私自身は洗脳セミナーそのものを否定しようとは思っておりません。
こういったものは言わばその辺の薬屋で売ってる売り薬のようなものであります。
本来、薬は有資格の医師の処方箋をもって、個々の患者の症状にあわせて処方されるべきものでありますが、
それじゃ面倒臭いので、軽いカゼ程度の病人はその辺でルルゴールドかなんかを買って飲んで直してしまいます。
これで風邪ひきさんはカゼが直ってよかったね、なんとか製薬もお金が儲かってよかったね、
ということで八方丸く治まる訳ですが、なんとか製薬が欲を出してカゼでもない人間にルルゴールドを押し売りし始めると話は違ってくる。

欲ボケと化したなんとか製薬はお金を儲けることしか考えないですから、一瓶980円のところを10万円とかそーゆー値段をつけたり
、一回３錠飲めばいいところを１日一瓶飲めとかそーゆームチャを言ったりします。
しかも元患者を騙してバイニンにしたてて無給で押し売りさせたりするので、元患者さんたちは友達なくしたりするのだ。

　こういうなんとか製薬が社会的に許されないのは自明でありましょう。

なお日本では、オウム真理教の様々な事件により、宗教（特に新興宗教）とマインドコントロールが関連付けられて考えられる事が多いが、
これらの破壊的なカルトの中には、宗教的な概念を含まない物も存在している。
一部ではビジネスセミナー等と称して、これらのマインドコントロール手法（エンカウンターグループ、Tグループ、自己啓発セミナー）
を用いる団体の存在も指摘されている。
またカルトではないが、連鎖販売取引やマルチまがい商法の中にも、半ば公然とマインドコントロールを行う団体も存在している。
なお、オウム真理教は薬物などを用いており、マインドコントロールではなく、洗脳であり、
その中には、実質的にかつての冷戦時代に旧ソ連などで行われていたと報告のあった手法を使っていたことも確認されている。

【統一教会】家庭教師のトライ、コムサ、ツタヤ、ＮＯＶＡ、モランボン、ガーディアンエンジェルス
　韓国（朝鮮）における日本の創価学会のような立場、そのアクドサは韓国内では報道されない。
　池田大作氏が東京の朝鮮部落出身者ということで創価学会と微妙にかぶっている企業もある？
　浜四津代表代行のお母さんも平壌出身。
　　なお統一教会の悪さは日本ではTVで報道されたのに、
　創価学会が同じようなことを日本でしても報道されない？
　世田谷一家惨殺事件は統一教会が雇ったプロの犯行？
【生長の家】ヤオハン、マイカル、京たこ、京セラ、引越サカイ、読売新聞社、黒猫ヤマト、伊藤忠、日清製粉
【霊友会】文藝春秋社、ダスキン
【白光真宏会】「世界人類が平和でありますように」の看板つけてる会社
【エホバの証人】王国病院、ホテルニューオータニ（あの慧光塾（えこうじゅく）とも関係？）
【天理教】スジャータ、エムネット
【韓国人】モンテローザ、ロッテ、武富士、近畿産業信用組合、ダイナム、朝鮮総連、中外旅行、大経法大
　ここのサイトにも、創価学会は在日韓国人の人たちを母体につくられたと書かれている。
【PL教団】新潮社、船井電機
【日本平和神軍】ラーメン花月＝生長の家下部団体
【慧光塾（えこうじゅく）ただし教祖は急死した】　ホテルニューオータニ：ヒューザーの耐震偽装事件で安倍晋三官房長官らがからんでいると問題になった謎の宗教団体
　 慧光塾を接点としたライブドアとヒューザーを結ぶ線
【日本会議（右翼）】ワコール、石川島播磨重工

宗教と企業の癒着（下記の情報は２ちゃんねる特有の差別用語と偏見のかたまりです(^_^;））
　また、かなり偏見や差別意識が強い方の発言なので、そうかなー？、と疑問をもちながら読み解いてください（メディアリテラシー能力を問われる発言が多いです　(^_^;））
　また、ある程度、関係があったとしても、共感をもつ人が多い、というだけのところもありますし、また、どこの企業にも創価学会の信者はいらっしゃいますからね(^_^;　

　

【創価学会】三菱財閥系、住友財閥系、ブックオフ、興学社、日本香堂、喫茶店「青山」、ユーキャン、創価大学
オリエンタルランド（ディズニーランド）、毎日新聞、東京(中日)新聞、文化放送、日本放送、ＪＡＬパック、ＮＥＣ、日立、
ダイソー、聖教新聞、ユニクロ、サンクス、富士通、コニカ、早稲田塾、第三文明、潮、モンテローザ、ドトール、
イトーヨーカ堂、セブンイレブン、養老の滝、ヤクルト、　伊藤園、　トーハン、　東日印刷、　凸版印刷、大成建設、
大林組、日航、伊勢丹

これが、スパイシーの吉川隆二だ。
幸福実現党＝幸福の科学と関係あると出ている。
http://spysee.jp/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%96%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%80%E3%82%AF%E3%83%88

ジョブコンダクトの不動産鑑定士駒井誠司のスパイシーだ。
中尾兄弟とか西山国寿・澤田之良などの前科者とも付き合いがある。
ジョブコンダクト吉川隆二は、元受刑者だもの当然か。

http://spysee.jp/%E9%A7%92%E4%BA%95%E8%AA%A0%E5%8F%B8

朱に交われば赤くなる。
犯罪者の群れと付き合う不動産鑑定士は、とても信用できない！！！！

事業承継コンサルは、その顧客が、死んではじめて成功か解る。
しかし当の本人は、死亡していて確認も評価できない。
一番は、自社株の評価を上手く、低く出来たかだろうけれど、
今は、持ち株会社とか持ち株会で、本人の評価は、株数が減って、当然減少する。
しかし
問題は次のとおりだ。
�@今のまま会社の業績が推移するか？
＜＜最近は、根底から業界の構造が変わり、業績が急速に悪化するリスクがある。

�A将来の相続税の改正や、事業承継の改正が不明？
＜＜最近では、種類株の新設。更には、中小企業庁の事業承継案。評価の80％減の様に、
相続税や事業承継の、法制が激変している。本人が死亡までドンドン変わるリスク

�B今の現状の会社業績や相続税や法律が、前提？
今の現状の業績に、今の法律対策（株移動）を予想するしかないが、
死亡時の業績と　死亡時の法律が、その予想通りのハズがない。
今のママというリスクがある。
つまり、何もしない方が良かった例が多い。
バブルの時に慌てて、株を移動しているオーナーがいるが、今の不景気では、
全く意味がなかった。
この効果が、良かったと思うのは現状の延長という謝った前提がある。

だから、今のまま、未来永劫という事業承継は、余りにリスクあるコンサルタントだ。。
まともな、税理士や弁護士は扱わない。

資格なくて責任取らない無資格コンサルタントだけ「現状恐怖」を洗脳して
誇大に言いふらして出来る。
一部のみを大げさに恐怖を煽り、洗脳させて、恐怖を植えるのは、宗教と同じ猛毒だ。

オウム真理教などの事件があったこともあって、カルトについての漠然としたイメージくらいは
多くの人が持っていると思います。
しかし、カルトという概念が比較的新しいということもあって、どこまでがカルトで、どこからがカルトじゃないのか？
という点については、かならずしも社会的な共通認識にまでは至っていないようです。
私の見解はというと、少なくともカルトというものは、「洗脳によって拡大する集団」
であると思っています。
そして、カルトというのはしばしば、洗脳された人が、新たに洗脳する側になっていくという、
ナイト・オブ・リビングデッドのような性質も持っています。
カルトについて、「反社会的な活動を行う異端宗教」というように認識している人もいると思いますが、
カルトが必ずしも、明示的に宗教という形態をとるわけではありません。
会員に対する啓発セミナーによって拡大・販促を行う、「アムウエィ」のようなマルチ商法もカルトに分類する人もいます。
（自己啓発セミナーのルーツは洗脳です）
カルトが宗教であるとは限りません。「宗教ではありません」という主張は、
「カルトではない」ということは意味しません。
カルトではあるが、宗教法人ではなく、金銭的利益を得ているようなものは、
カルト商法とか洗脳商法とか呼んだほうが分かりやすいかもしれませんね。

薬物によって洗脳される危険性はないと言ってもいいほどの確率だとは思いますが、マインド・コントロールは違います。
いつ仕掛けられるかわかりません。また、仕掛けられたとしてもわかりません。
これらのことから身をまもる方法があるとすれば、確実なのは、あらかじめ知識を持っていることです。
事前に知識があれば、何らかの対応が出来るかも知れません。
「洗脳」、「マインド・コントロール」と聞くと、オカルト的なものを想像しますが、
こと「マインド・コントロール」に関して言えば、社会心理学を利用したテクニックです。
その方法は理に適ったものであり、誰にでも効果があります。
ですので、「私は絶対に洗脳されない」という考えは持たないでいただきたいのです。
これは、本当に忘れないでいただきたいです。おかしな先入観は、持つべきではありません。
また、理に適っているので、解することが出来ます。
たかがテクニック、されどテクニック。知っていると知らないとでは大違いです。
最後にまとめると、「洗脳」という言葉に変な先入観を持たず、予備知識を蓄える、です。

今回は「洗脳」ということについて考えてみようと思います。
　あなたは「洗脳」と聞いて、どのようなイメージを持たれますか？
「洗脳」という言葉、しっかりと定義されていません。
もちろん、ある分野ではこのように決められている、というものは
あるのですが、一般的にはあまり浸透していませんよね。
それに、学者の間でも、きちんとした定義がなされてはいないようです。
洗脳、マインド・コントロール、それに催眠は、ほとんどごちゃ混ぜになっています。
とある本によると、洗脳は、その過程で精神的、肉体的に苦痛を伴うものだそうです。
つまり、薬物を利用したり、狭い部屋に閉じ込めたりするものですね。
これに比べて、マインド・コントロールは何も感じないそうです。
だから、周りから見れば、明らかに「洗脳」されているように見えても、
本人にはまったく自覚がありません。
何もされた覚えがないから、自分が「洗脳」されているとは思いません。
また、洗脳は長く続くもの。催眠は一日寝ればなおるもの。　というわけ方をしている本もあります。
一般的に「洗脳」と聞くと、操られる、というか、自分の意志がなくなり、誰かの思うとおりに行動してしまう、
という印象を受けるかも知れません。
また、単純に、こわいものというイメージがあるかも知れません。
このように感じられるのは、ある意味で仕方がないことです。
なぜなら、「洗脳」という言葉が、広く世に知られるようになったのは、
あのオウム真理教が引き起こした一連の事件がきっかけだからです。
ですので、「洗脳」という言葉を聞いて、不快感を感じるのは、至極まっとうな反応です。
ですが、だからといって、「洗脳」について知らずに済ませてしまうのは、今の世の中では危険です。

そうです〜安易な儲け話しなどなど、多種多様なマルチ商法、
自己洗脳系カルトセミナーに携わる方々です。

公的機関の創業・起業関係のセミナー・勉強会などでも、
受講者にそういう人がいて（多くが税金での運営ですから、そう言う方々を排除出来ないんでしょうね）、
私も参加したときに、終わって連絡を受けお会いすると、
「夢は無いのですか？」「お金持ちになりたいですか？」
との切り口で、夢が無いことが悪であったり、さも万人が
お金持ちになりたがっているかの如く、言葉巧みに近づきます。

また、民間の創業・起業関係のセミナー・勉強会であれば、
主催者がマルチ商法を運営していたり、そのセミナー・勉強会
自体が自己洗脳系カルトセミナーだったりします。

そういう安易な儲け話しなどに乗ってしまい、身も心も滅ぼし、
友人知人との信頼も失う恐れが有ります。

セミナー。
実は、カルト教団化してしまうものがあります。
たとえば、心を開くために、集まっている人の前で、過去の失敗や、コンプレックスについて大声で話す、
ということは、そのままマインド・コントロールにつながる危険があります。
……まあ、今ではこのような怪しいセミナーはなくなっているのかも知れませんが。
自己啓発セミナーに興味を持たれている方は、
このような危険があるかも知れないということを知っておいていただければと思います。
そうは言っても、今の時代ネットで調べることが出来るので、危険性は減っていると思います。
ネットで調べて、被害を訴えているサイトがあれば論外。
検索しても調べることが出来ない場合、コロコロ名前を変えている場合があるので、要注意です。
世にある大部分のセミナーは、このようなものに該当しないとは思いますが、まずは知ることから、です。

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　 図解洗脳撃退マニュアル
カルト宗教から、サブリミナル、悪徳商法まで　同文書院　ISBN 4810372693
日常に忍び寄るマインド・コントロールの恐怖！
すでにあなたは洗脳されているかもしれない？！
カルト宗教、マルチ商法、自己開発セミナー、
テレビCMなどあらゆる場面で「洗脳」が手ぐすねを引いて待っている。
現代社会に潜む洗脳システムと闘うために、その撃退法をパーフェクトに解説。
■カルト宗教の洗脳の実態
■洗脳のプロセス・方法
■歴史に見る洗脳テクニック
■洗脳されやすい人のタイプ
■洗脳度チェック
■質問でわかるカルト鑑定法
■洗脳者の救出法・脱出者のケア　他
団体名や国名が載っているのでこれ以上照会できません！
あなたの町にも洗脳集団はあるかもしれない？！？？
＊いや〜自分の会社の社員を洗脳して、みんな良く働くようにしたら
凄い会社になりそうだけど、それ以前にこんな俺の洗脳が必要だな．．．．（苦笑）
目次
第１章　日常に組み込まれる洗脳の実態
第２章　洗脳のプロセス・メカニズム
第３章　洗脳されやすい人のタイプ
第４章　洗脳度チェック
第５章　基本的な洗脳撃退法
第６章　洗脳からの脱出法
￥１２６２（税別）

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ただ、多いのが、山師のような眼をした人ね。
「私達の後ろには大きなホールがついている」「業界のフィクサーがいて、●●の案件はその人が仕掛けたもの」
「あのホールの部長が内部情報を持って私たちの所へ来た」
ふーん。で？('A‘)
おかげさまで、お金を持ってる人の話には全く驚かなくなりました。
「この人からお金を取ったらどんな人だろ」と考える癖がつきまして。
山師な方々って、紙の上に設計図や全体像を描かせるとうまいんだよね。まるでマルチ商法の人たちみたい。
「私達の後ろにはアムウェイの中島さんがいて……」みたいな。
結局、こういう連中って何も提供しようとしないんですよ。
本物の商人ならば、自分だけが一方的に得するような絵は描きません。
こちらの顧客や知識、金銭を狙うのは、詐欺師です。
やっかいなのは、詐欺師という自覚すらない連中。
「これだけすごい話に関わらせてあげるんだから！」という姿勢で来るもんだから、
こちらのメリットを求めると露骨に嫌な顔をする。
パチンコ業界発展のためなら生活費はいらないだろと言わんばかり。
そしてもう一つ厄介なのは、「うちは●●店舗を抱えるチェーン店」と自信たっぷりに言う人。
会社の購買力を背景に、上から目線で流れを支配しようとする。
あのね。うちはね。会社の規模はまるで関係ねーから。
自分で言うのも何ですが、会社の規模に関わらず金額が一定というのは、
素のままの相手を冷静に見られるビジネスモデルだと思います。
もしも店舗当たりいくらという契約形態だったら、土下座してでも契約をお願いしなければならない。
でも、法人単位で1契約のみならば、相手の企業規模やブランドにビビらないで済むわけです。
まあ、相手さんは面白くないでしょうし、「金儲け」を優先させるなら、馬鹿なやり方だとは思います。
それでもさ、いきなり年間契約30万円とかやっちゃったら、
業界価格を当然と考えるインチキコンサルと同じレベルじゃん。
あまりにも下らない、「ここにいいパチンコさんが絡んだらすごい事になりますよ」的な話を聞かされ、
ちょっとお疲れ気味なワタシでした。

洗脳というと、拉致・監禁・拷問・投薬などを伴うもののみを連想する方もいるかもしれませんが、そうではありません。
巧みな心理誘導のみで行われる洗脳もあります。
洗脳で重要な要素のひとつに、恐怖を植えつけるというのがあります。
たとえば、「教えに反すると地球さんからペナルティを受ける」などです。これらは繰り返し刷り込まれることによって、
何かの拍子に、トラウマ体験のように恐怖がフラッシュバックするようになり、逆らうことを躊躇するようになっていきます。

洗脳で重要なもうひとつの要素は、社会からの感覚的分断です。これにはいろいろなレベルがありますが、
心理誘導による洗脳の場合、独自の用語を多用したり、既存の一般的な用語に独自の奇妙な意味を付加したり、
既存の社会の情報を誤りと断定して、それとは異なる情報を真実であるとしたりします。
また、独自の奇妙な所作を繰り返し実行させるなども含まれます。

これらによって、被洗脳者は社会・世間との価値観の乖離感覚を抱くようになり、
前述の恐怖の刷り込みと相まって、被洗脳者は知らず知らずのうちに、
特定の価値観の中に埋没するように誘導されてしまいます。

このようにして洗脳状態が完成してしまうと、
被洗脳者は、洗脳者の言いなりになって、
大金を提供したり反社会的行動をとったりするようになっていきます。

洗脳については以下の書籍が参考になります。
『洗脳原論』苫米地 英人・著（春秋社）

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《事例》◆概要◆
平成１４年８月に設立された特定特定目的会社は、当初の計画で平成１４年中に建物の取得を行う予定から、本件税理士は平成１４年１０月１６日、
第１期から適用開始の「事業者選択届出書」と第２期適用開始の「簡易課税制度選択届出書」を提出した。建物取得が平成１４年末の予定が送れ、
平成１５年１月から２月になる旨の連絡を平成１４年１２月２０日に受けたが、取得時期の第２期への遅れの重大さに気づかず、
平成１５年３月になり、消費税届出書の検討を行った際に本件過誤に気づいた。その後税務署に交渉したが簡易課税選択の取り下げは認められなかった。
◆コメント◆
本件税理士は、依頼者の簡易課税制度選択について、建物取得による消費税額の還付を受ける課税期間にその選択届出書を提出すべきところ、
建物取得の確認を誤り当初計画に基づき選択届出書を提出した。
その後、建物取得が翌期になることの連絡を受けたが、翌期から簡易課税制度を選択したことを失念し届出書の取り下げを行わず、
簡易課税制度の適用により過大な消費税負担を生じせしめた税理士に過失責任があり過大納付消費税相当額につき、
賠償責任が認められる。第２期における還付不能消費税額約９億５，４００万円と
簡易課税による納付消費税額３，６００万円の合計額約９億９千万円が損害額として計算された。
なお、還付不能消費税額が減価償却費として損金算入される税効果による損害の回復額については、
依頼者が特定目的会社であり利益を配当として優先出資会社に支払うことにより配当額が損金算入される規定の適用があり、
減価償却費が増加することにより生ずる利益に対する税効果は発生しないことになり、回復額はないことになった。
なお、本件の契約保険金額が１億円であったため、支払い保険金は１億円となった。
（出典：『税理士職業賠償責任保険事故例』（日本税理士連合会・有限会社ジェフター）　P.７より転記

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平成２０年７月２９日の大阪地方裁判所の判決である。
留保金課税の問題であるが、「・・・税理士は、専門家として
一般人よりも高度な知識と技能を有し、公正かつ誠実に職務を
遂行すべきものであるから、依頼者からの明示の指示がなくとも、
自己の裁量によって依頼の趣旨に沿うように事務を処理すべきであえるし、
さらに、依頼者の指示が不適切であれば、これを正し、
それを適切なものに変更させるなど、依頼者の趣旨に従って依頼者の信頼に
応えるようにしなければならない。したがって、税理士は、
専門的な立場から依頼者の説明に従属することなく、必要な範囲で、
その依頼が適切であるかも調査確認すべきである。」という判決をした

先日、事務所にある保険の契約更新の書類が届きました。

それが「税理士職業賠償責任保険」です。

今や法律家といえども、損害賠償を請求されるご時世です。

普通の業界では当たり前の保険だと思うのですが、この保険に関しては、まだ２２年なんですね。

支払保険金単価が、年々高額化傾向にあるそうです。

約２０年前の約３倍だとか

事例などを見ていますと、やはり消費税の事案が多いようですね。

当事務所のスタッフの陣容、顧問先の規模に応じて保険に加入しております。

もっとも、使用しないに越したことはないのですが…

税理士には『　税理士職業賠償責任保険　』なるものがあります。
これは税理士が申告などを間違え、お客様が過大に税金などを負担した場合
その過大金額が保険金として支払われる仕組みです。
　法人税の事例としては、法人税の申告において、事前にお客様から資料を頂
いていたにもかかわらず、税理士がその資料を失念し、過大に法人税が納付
され、過大納付税額相当額について、損害賠償保険請求を受けたことがあります。
　この場合、お客様からの資料情報の提供・時間的な余裕の点においてもお客
様に不備不足がないとされたため、過大納付法人税相当額１億円について賠償額として認定されました。
　人間ミスはあるといえどもプロである以上、ミスは許されませんね。

本日からe-ラーニング「税理士職業賠償責任ゼミ」を配信いたします！
受講料が無料となっておりますので、この機会にぜひご利用ください。
視聴される際は、会員ログインの後、右手に表示される「研修・講座 e-ラーニング」をクリックしてお進みください。
配信内容は下記のとおりです。
〇タイトル
　　税理士職業賠償責任ゼミ
〇講師
　　吉田 豊紀 氏
　　（株式会社損害保険ジャパン　税賠保険専任講師）
〇目的
　　税理士職業賠償責任保険の事例検討を通じ、税理士損害賠償の予防に資する事を目的とする。
〇研修時間
　　1時間44分（2.0時間カウントされます）
〇配信期間
　　平成21年5月22日（金）〜8月31日（月）
〇実施主体
　　主催　関東信越税理士会
　　　　　　財団法人日本税務研究センター
　　後援　株式会社日税連保険サービス

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破壊的カルトと一般的に言われている反社会的な宗教集団において、洗脳という心理的な介入が行われていると言われてきた。
この発表では、どのようなことがそこで行われているのかを具体的に見ていくことで、それらのリテラシーを身につけるとともに、
マインドコントロール論における問題点を考察し、様々な角度からカルト問題を捉えていきたい。

１、破壊的カルトとは？
カルトとは、ある人物あるいは組織の教えに絶対的な価値を置き、現代社会が共有する価
値観−財産・教育・結婚・知る権利などの基本的な人権や家族の信頼関係といった道徳観−を否定する集団である。
（１９８５年に開かれたカリフォルニア大学の学会での定義『文藝春秋』９９年５月号）

１、精神の不安定化　２、法外な金銭的要求　３、生まれ育った環境との断絶の教唆　４、健全な身体の損傷　
５、児童のかり集め（児童虐待）　６、反社会的な教説　７、公共秩序の撹乱　８、多くの裁判沙汰　
９、通常の経済流通回路からの逸脱傾向　１０、行政当局への浸透（フランス国民議会「フランスにおけるセクト」）

代表者または特定の主義主張に絶対的に服従させるべく、メンバーないしはメンバー候補者の思考能力を停止ないし著しく減退させて、
目的のためには違法行為も繰り返してする集団（『宗教トラブル１１０番』紀藤正樹他著　民事法研究会）

組織や個人がある教えを絶対的であると刷り込み、それを実践させる過程で人権侵害あるいは違法行為を引き起こす集団
（『教祖逮捕』米本和弘著　宝島社）

自己の目的追求のためにあからさまな欺瞞を行うグループ
非倫理的なマインド・コントロールのテクニックを悪用して、そのメンバーの諸権利を犯し傷つけるグループ
（『マインド・コントロールの恐怖』スティーブン・ハッサン著　恒友出版）

２、「洗脳」とは
中国語を直訳。朝鮮戦争の時、アメリカの捕虜に対して共産党が行った思想支配の軍事的テクニックをジャーナリストのエドワードハンターがブレイン・ウォッシングと紹介。
身体的拘束など極端な刺激統制を行って、個人の精神構造を強制的･生理的に変化させるもの。

３、「マインドコントロール」とは
人間の返報性や一貫性、認知不協和理論などの心理的な傾向、催眠やグループダイナミクスを利用して、
個人が他者から影響を受けていることを自覚しないまま、一時的、あるいは永続的に意思決定過程や行動に影響を及ぼし操作すること。
自発的に見える行動を誘導するのに都合のいい情報だけを提示し、選択させ、目標とする行動を起こさせる。また、曖昧で矛盾している社会的なビリーフ（
記憶構造に貯蔵された知識や信念）をうまく利用して､意図する新しいビリーフを形成させる｡

「他者が自らの組織の目的成就のために、本人が他者から影響を受けていることを知覚しないあいだに、一時的あるいは永続的に、
個人の精神過程（認知、感情）や行動に影響を及ぼし操作することといえる。要するにそれは、他者が個人の
「意思決定過程」に微妙に影響を及ぼすことと同義語である。
マインドコントロールされている人とはいえ、ごく『ふつうの日常』にみえる環境に置かれ、
目に明らかにみえるような強制的な力を何ら自覚することがないのがふつうなのである。」
（『マインドコントロールとは何か』西田公昭著）

具体的なケース
法の華三法行
福永法源が開いた詐欺的宗教集団。被害総額６００億円以上。福永法源は詐欺罪で逮捕。

教義：宇宙（天）にあるエネルギー(天行力)によって地球の生物は生かされている。しかし人間は、知恵や欲を身につけたせいで、
天行力が身体に流れなくなった。その結果、病気になったり、事業に失敗したり、受験に失敗する。頭（自我、執着、知識、見栄など）を取って、天行力が全て流れる
人間本来の姿に戻るようにする。そうすれば「今が最高」の状態になり、病気が治り、お金持ちになり、赤い糸の結婚相手にめぐり合え、人生全てがうまく行く。

勧誘方法：「ゼロの力学」「アースエイド」としてたくさんの本を出版。病院の前や駅前や郵便ポストなどに無差別で本を配る。
そこに挟まれているアンケートはがき(小冊子プレゼント)を送ると、足裏診断会や講演会などに勧誘される。
そこで足の裏を見せると「病気になる」「ガンになる」「会社が倒産する」「自殺する」などと脅され、５日間の天行力特訓に参加しろといわれる。
また、天行力手帳などのグッズを販売。
研修費用は平均２２５万円。「サラ金から借りてでも参加しなさい」と言われる。

研修の内容：「健康あふれた楽しい毎日です」「家族全員がゆたかで明るい毎日です」などの七勧行と言われる文章を大声で絶叫させつづける。
「デッカイ七勧行」七つの言葉を息つかずに一気にしゃべる。
「カミナリ七勧行」両手両足を仁王立ちのようにして、しこを踏むように足を地面に叩きつけながら七勧行を叫ぶ。
「ウルトラ七勧行」ウルトラマンのような格好で両手を上にあげて、ジャンプしながら唱える。
「苦の行」バスで渋谷に移動し、２４時間、街頭で七勧行を絶叫する。
最後に福永法源との面接で合格するまで七勧行を絶叫する。
合格した後、天の声といって福永法源からメッセージをもらう。「あなたの先祖は地獄に落ちている。
その先祖が上に上がってくるには三百三十三段の階段を上ってこなければならない。
だから、三百三十三万円を天に納めなければならない。」などと言われる。
家の中心(掛け軸)３３３万円
自分の中心（掛け軸）１５０万円
赤い糸奉納（ペンダント）３０万円
解脱奉納（福永の手形の額縁）１０００万円
人間社長（手帳と額縁）１０００万円
仏舎利（釈迦の骨※後に動物の骨と判明）２０００万円
人間救済士（表彰状）３０００万円
などの名目で次々と金を要求。その後も右脳塾など様々な研修で莫大な金を搾取していた。

考察：睡眠は５日間で１５時間ほど。食事もほとんどとらない。さらに、暗い部屋での感覚遮断、言葉を絶叫することによる過呼吸状態などによって、
強度な変性意識状態(トランス)が生成されたと思われる。
「突然全身に電気が走ったような感じがして動けなくなった。全身汗びっしょり、熱かった。天行力のせいだと思った。身体が揺れ、自然に後ろにひっくり返り、
それから別世界に入り込んでしまった。私はビルの谷間にいた。上空に飛行機が飛んでいた。左のほうから太陽が昇ってきた。
手を伸ばし太陽を掴もうとした。不思議なことに手にすることが出きた。温かかった。手のひらを見ると、それは向日葵だった。
今度はビルをよじ登ることにした。そうしたら空にたどり着き空のドアをあけた。そこは一面に広がる花の園だった。
それからしばらく眠ってしまった。」（『教祖逮捕』米本和弘著より）
このような神秘体験は、オウム真理教やヤマギシ会などにも見られ、その圧倒的なリアリティがその集団を信仰することに結びついてしまう。

税務否認の恐ろしさーー税理士職業賠償保険は何故掛けるのか？

相続税や通達は、条文通り確固たるもので揺るぎが無い。
しかし、相続の相手の相続人、相続財産、被相続人など対象は、ケースバイケースである。
そして、調査に来る税務署の資産税課の調査官も様々な考えを持っている。
たとえて言えば、時速制限50kmをたまたま60kmで他の車と同じスピードで走行していたところ、
偶然にネズミ捕りにかかる様なものである。
【他の車を何故捕まえない】と抗議しても無駄である。
過剰な相続対策が、このような否認の時も同じである。
相続事情【スピード】がケースバイケースで、調査官【交通警察官】もケースバイケースであるからである。

その税務否認の危険に備え税理士は保険に入る。専門勉強も怠りなくする。
しかるに、カルト洗脳セミナーの教祖たちは、過去の三和銀行の経験で上手くいったケースのみ吹聴する。
保険入らずも責任も取らない、専門勉強もしていないコンサルがどれほどリスクあるものか。
会員・信者は、この催眠術か洗脳から１日も早く覚めることである。
何ら保証のない税務コンサル・ニセ税理士のリスクは、相続後の税務否認で会員の後継者だけに
襲いかかるのである

脱税者の公認会計士――海外逃亡ーー東京地検特捜の執念の追跡開始？？
　総合人材サービス・旧「グッドウィル・グループ」（現ラディアホールディングス）による、当時、
人材派遣最大手だった「クリスタル」買収の仲介で得た約１８０億円の手数料について、公認会計士の中澤秀夫氏が昨年10月、
脱税容疑で、東京国税局の強制捜査（査察）を受けたのは本紙でも既報の通り。そして、いよいよＸデーかと思われていた矢先、
その中澤氏が海外“逃亡”したとの情報が入って来た。どうやら、この数日前のことであるようだ。それにしても、
国税局の告発を受けた東京地検特捜部は何をしていたのか？
この手口についても詳しく書かれているんだが、有料サイトなので転載はしないでおく。というか、待てば海路の日和アリ、で、
　だが、パスポートの再発行には、「養子縁組」あるいは「婚姻によって妻の戸籍に入る」という“裏技”があった。
「盗難」「紛失」での再発行は、パスポート発行窓口への通達で止めることができるが、姓を変えられたのでは防げない。
　もちろん二重発行なので違法だが、本人は、確信犯として数年、姿をくらますつもりだから
「旅券法違反」程度の“微罪”は恐れない。かくして中澤氏は、特捜部の７月１５日の呼び出しに応じることなく、
その数日前、海外に脱出した。
週刊0510さんちで書かれてますね。女房の戸籍に入るかなんかして、名前を変えてパスポートを取得したらしい。
なんだか多重債務者が名前を変えて新規クレジットカード作るようなヤクザっぽい手口で笑えるんだが、
育ちが知れるというもんだｗ　でも、新しいパスポート取ったのが判ってるんだから、
逃亡先も判っているはずだし、どこに逃げても、ビザの関係とかあってそう長くは滞在できないだろうし、
まぁ、逃げおおせるモノでもない。殺されちゃえば、あるいは永遠に逃げられるかも知れないけどね。

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出資金集め「年金たまご」捜査、１０億超か　7月22日3時8分配信 読売新聞
　東京都墨田区の健康商品販売会社「ライフ・アップ」（田沢吉美社長）が、「健康食品を購入すれば、毎月高額のボーナスが得られる」
との触れ込みで、全国の会員から多額の出資金を募っていたとして、警視庁が出資法違反容疑（預かり金の禁止）で捜査を開始したことがわかった。
　同社はこの約３年間、「年金たまご」と称した集金システムで、高齢者を中心に全国約５万人から少なくとも
１０億円を集めたとみられ、同庁は資金の流れについて解明を進める。
　同社関係者によると、同社は、健康商品・化粧品販売会社として１９８９年５月に設立。２００６年１０月頃から、
ブルーベリーやコラーゲンなどの健康食品の購入費として、毎月１万３５００円を支払えば、１年目は年１３万２０００円を、
２年目以降は年２８０万円以上をボーナスとして受け取れるとうたい、会員を募り始めた。
　勧誘の際には、「会員になると、その下に会社が自動的に子会員、孫会員を割り当て、
その会員が増えるとボーナスを増額する」と説明。同社は会員を「たまご」と呼び、
一連の販売方法を「年金たまご」と名付けていた。
　関係者によると、出資者は、自ら勧誘に動く必要がないうえ、
年金のように月々現金収入が得られることから、高齢者の主婦らを中心に会員は年々増え、
約５万人に達したという。
　同社のボーナスの支払いが滞り始めたのは昨年６月頃で、今年に入り、
国民生活センターなどには「入会時に約束されたボーナスが支払われない」
など数百件の相談や苦情が寄せられている。
　同庁で、こうした被害者から事情を聞いたところ、
同社が表向きは健康食品の購入を持ちかけながら、実際には出資を募ったとして、
不特定多数からの預かり金を禁じた出資法違反の疑いがあると判断した。

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今でこそ、「コンサルタント」なんていうタイトルで名刺を配る人が多くなりましたが、以前は（20年以上も前ですが・・・）
コンサルタントといえば、粉飾決算のお手伝い、脱税のお手伝い、不正な株式売買・・・と、犯罪のデパートのようなものだった！
だから、20年以上も前には、「コンサルタント」なんて肩書は隠していた時期もあるんですよね・・・

ところが、上記のような20年前のような業務！？を未だに実践している方々いらっしゃる・・
・下記は、「YOMIURI ONLINE（読売新聞）::キヤノン工場建設で口利き、コンサル社長ら脱税容疑で逮捕」より。
大手精密機器メーカー「キヤノン」が大分市に開設した工場などを巡り、同市のコンサルタント会社「大光」などグループ3社が
2006年までの3年間に、工事を受注した大手ゼネコン「鹿島」などから得た仲介手数料や裏金などを含む
計三十数億円の所得を隠していた疑いが強まり、東京地検特捜部は9日、一部の脱税工作に関与した
コンサルタント会社社長・難波英雄容疑者（61）（兵庫県宝塚市）ら5人を法人税法違反（脱税）容疑で逮捕した。

何でこうした事件が減らないのかな〜「キャノン」も共同でやったらしいのですが、
それにしても情けないことですが。って、世間のコンサルタントは、気にしていないかな！？

それでは今回の事案、どこに問題があったのでしょう？
総てが明らかなわけではありませんが、新聞報道の限りでは、持株会自体の活動実態が無かったようです。
本来は持株会の規約に従って株式を取得するはず。経理だって透明であってしかるべきです。
しかし、実際には60万株分の購入資金が会社の経理で行われ、管理もされていたとか。
つまり、持株会と会社本体、オーナー一族との区分が行われていない状況だったのです。
更に、持株会の会員たる従業員にしても、各人への配当について、会社に預けたお金の利息であるとの
認識しか持っていなかったようです。ここまで来ると、持株会自体の独立性というか、
実体も疑わしくなってしまいます。
当局は売買の実体が無く、仮装、隠蔽取引であると主張しているのです。

国税ＯＢ高額所得者リスト（２００２年２月２３日衆議院予算委員会）
氏　　名 肩　　書　　き 年　収 高額納税者申告 刑罰

１ Ｙ　　氏 （元熊本国税局長） ６億円以上 ５５百万円
２ Ｔ　　氏 （元熊本国税局長） ４億円　　 １３百万円
３ Ｋ　　氏 （元熊本国税局長） ４億円以上 ２４百万円
４ Ｋ　　氏 （元東京国税局調査３部長） １．８億円 無し 無し
５ Ｓ　　氏 （元新宿税務署長）（元東京国税局調査３部次長） １．５億円 無し 無し
６ Ｍ　　氏 （元札幌審判所長）（元東京国税局調査２部長） １．５億円 　無し　無し
７ Ｕ　　氏 （元京橋税務署長）（元東京国税局総務部次長） １．５億円 　無し 無し
８ Ｆ　　氏 （元東京国税局調査３部長） １．４億円 無し 無し
９ Ｏ　　氏 （元熊本国税局長） １．２億円 １１百万円
１０ Ｊ　　氏 （元東京国税局調査３部長） １．２億円 無し 無し
１１ 濱田常吉被告 （元札幌国税局長） １．２億円 無し 懲役１年２月罰金５５００万円 控訴取下

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数十億円規模の脱税の疑いが持たれている、「コリンシアンパートナーズ」元代表の中澤秀夫・公認会計士。
すでに同会計士は７月上旬の任意聴取後、海外に出国。マスコミ報道によれば、東京地検特捜部は出国後の１３日、
法人税法違反（脱税）容疑で逮捕状を取っていたという。同会計士は養子縁組で中村と姓を変えて
パスポートを取得するという奇策を用いていた。

ところで、約２週間が経過した今ごろになって何故、逮捕状を取っていたことが分かったのか。
ある民放テレビ局の記者が、同会計士の「パスポート返納命令」を２４日付の官報（＝左写真）で発見。
これが発端になったという。ちなみに、この官報には次のように記載されていた。
＜発行年月日　　　平成二十一年七月九日
　旅券名義人　　　　中村秀夫
　返納すべき理由　当該旅券名義人は、平成二十一年七月十三日、東京地方裁判所から、
法人税法違反事件の被疑者として逮捕状が発付（以下略）＞

敢えて特捜部としては公表していなかった「逮捕状発付」が、官報という意外なところから洩れてしまった。

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管理人板に「税金のムダが減って良かった」などと書き込んだバカがいるが、本当に税金のムダ、浪費を続けて国民を
窮地に追い込んでいる者の正体を理解できない無知蒙昧の阿呆としか言いようがない。
　死刑は絶対に行ってはならない犯罪である！　それは、国民から知性を奪い、
報復主義だけの愚かな動物に貶め、未来をがんじがらめに縛り、社会を暗黒の家畜体制に変えるための陰謀なのだ。
死刑制度の愚かさを理解できない者は、当HPに来なくてよい。筆者は怒り心頭だ。
　死刑とは短所是正法の成れの果てだ。それは何一つ良いものを産まない。
人を愚かにし、社会を暗黒に堕とす作用しかない。この愚劣さが理解できない者は、、
もはや生きる望みなど存在しない。とっとと地獄に堕ちてしまえ！

　ちなみに心霊世界を理解したと勘違いしている者のなかにも死刑を肯定する愚か者がいる。言っておくが、
死刑に荷担したカルマは大きい。鳩山邦夫や森法相など自民党で死刑執行を命令した者が、来生、この社会に登場しようとするとき、
カルマの清算のために死刑囚の人生を選ぶしかなくなるのだ。
　法務省の糞役人どもも、みな同じだ。みんな地獄に堕ちることを約束された。二度と人間社会に戻れないだろう。
戻ろうとすれば、家畜になって屠殺される命を経験するしかない。

自殺者：上半期、１万７０００人　過去最多ペース、経済的要因増加か
　警察庁は２７日、６月の自殺者数が２８２２人だったと公表した。
今年上半期（１〜６月）は昨年同期比７６８人増の１万７０７６人に。このペースで推移すれば、統計の残る７８年以降
最多だった０３年の３万４４２７人と同水準になる可能性がある。
昨秋以降の大不況で経済的要因での自殺が増えているとみられる。

　警察庁によると、今年の自殺者数は
▽１月２６６０人▽２月２４８２人▽３月３０８４人▽４月３０４８人▽５月２９８０人▽６月２８２２人。
月別の自殺者数を初めて公表した昨年と比べ、いずれの月も上回った

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関連スレ
【司法】架空の売買契約書作成、大阪弁護士会所属の弁護士(61)を業務停止2カ月の懲戒処分
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被害者に無断で和解成立、東京弁護士会の弁護士を業務停止６カ月の懲戒処分
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【広島】提訴したとうそをついたうえ被告の答弁書を偽造、広島弁護士会所属の弁護士を業務停止２か月
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【大阪】提訴の依頼を７カ月放置、大阪弁護士会所属の弁護士を懲戒処分
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【京都】依頼を２年間放置、４９歳弁護士を業務停止２カ月の懲戒処分
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1247675553/
【大阪】事件の相談を受けた男性から９０００万円詐取、田中森一・元弁護士に懲役３年・・・大阪地裁
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【東京】弁護士２人を懲戒処分、１人は囲碁のプロ棋士としても活動
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1248018439/
【大阪】弁護士が賠償金を流用、過去に懲戒処分３度　大阪の社長預託の３７０万円、会社の口座が差し押さえられる
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1248696985/

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このような中、日本はもはや用済みとして完全に見捨てられています。
これは何も世界の政治・外交の中での話しだけでなく、資産家相手のビジネスの中でも同じことが起こっています。
【フォーブズ誌】の休刊です。
この１１月で日本語版が休刊されることが決まりましたが、この【フォーブズ誌】は世界の富豪紹介（億万長者紹介）
で有名ですが、日本人相手にはもうビジネスはしなくても良いとなってしまったのです。

世界の資産家相手の雑誌では【ロブレポート】がありますが、ここは元から日本には関心がなく、これは正解だったとなっています。

今後襲ってきます世界金融恐慌は世界中の資産家にも少なからず打撃を与えますが、
長年にわたって備えている本当の「資産家」は打撃も少なく、大方が壊滅的な打撃を受けている中、
いち早く復活することになります。

世界が混沌とし始めている中、１，０００兆円にも上る借金（３月末の国債残高
は６８１兆円）をすでに作り上げてきた今の日本には明日はありません。
＞＞＞＞こんな不景気に株式のコンサルで、相続税のコンサルとは！！！
時代の空気が読めないコンサルとしか言えない。

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「天下り税理士」とは、国税局や税務署の幹部職員が退職し、税理士を開業すさい、いくつもの企業の顧問に就任し、
現役時代の何倍もの収入を得ることができる税理士である。
天下り方法は三種類ある。
　一つは、国税局が顧問先をあっせんするもので、国税庁長官承認人事の「指定官職」といわれる、
国税局の部次長、課長、税務署の署長、副署長の幹部に限られている。

　二つ目は、退職時の税務署の部下が知り合いの企業を紹介したり、
“下に連なる人脈”のメンバーが顧問先をさがす。

　三つ目は、在職中につながりをもった企業に、自分が退職後顧問として入る、といものである。
　顧問料は一社あたり月３万円５万円。企業は正規の税理士のほかに、こうした天下り税理士を
“税務署に顔が利く”用心棒として何人もかかえこみ、業界では建物にたとえて、
「あそこは二階建て」「三階建て」などと呼ばれている。
企業によっては、本来の税理士の上に、９人ものOB税理士を顧問にして「十階建て」というものもある

行政書士が無資格で税理士業務　警視庁が逮捕
税理士資格がないのに税理士業務を行ったとして、警視庁大井署は税理士法違反（税理士業務の制限）の容疑で、
東京都品川区南大井の行政書士、今井要治容疑者（７５）を逮捕した。「お金になるからやった」と容疑を認めている。

調べでは、今井容疑者は平成１７年４月ごろから１８年１１月ごろまでの間、大田区の事務所で、
貸しビル会社など３社から依頼を受けて、資格がないにもかかわらず、法人税確定申告書や消費税確定申告書を計１０通作成した疑い。

今井容疑者は過去にも２度国税局から無資格の指摘を受け、始末書を提出していた。
報酬は過去１５年間で総額３０００万円にのぼるとみられる。
１０通のうち８通にはかつて勤めていた税理士事務所の税理士の署名があり、
同署はこの税理士も違法と知りながら協力したとして、近く同法違反（幇助）の容疑で書類送検する方針。
＞＞＞協力した税理士も税理士法違反の犯罪者と成る事例＜＜＜＜

大阪国税局の幹部職員ら約１０人がＯＢ税理士の紹介を受け、大阪府内のゴルフ場を一般客の半額近い割安料金で
使用していたことが２３日、国税庁監察官の調査でわかった。こうした便宜供与は約３年間続いていたとみられる。
国税当局は「国家公務員倫理法違反の疑いのある行為があった。事実が解明でき次第厳正に対処する」としており、
関係職員の処分を検討する。

　関係者によると、和歌山県内の税務署に勤務する幹部職員らが平成１６年ごろ、ＯＢ税理士から府内の
ゴルフ場関係者を紹介され、これをきっかけにプレー代金の割り引きが始まった。
その後約３年間にわたり、職員約１０人が会員でないにもかかわらず、一般客の半額近くの
会員料金程度でプレーしていた。このゴルフ場は一般料金が約２万円、会員は約１万円という。

　このＯＢ税理士は平成２年、元団体幹部が無資格で税理士業務を行ったニセ税理士事件にからみ、
幹部から現金を受け取ったなどとして懲戒処分を受けた同国税局元幹部職員だった。

　国会公務員倫理法の規程では、接待などの便宜供与を繰り返し受けたりすることを禁じている。
国税庁監察官はすでに関係職員の聴取を終えており、国家公務員倫理審査会の検討結果を受けて、
国税当局が処分を検討する。

　同国税局では昨年６月、職員３５人が大阪・北新地の高級クラブを格安料金で使用していたとして、
２１人が処分されている。

ニセ税理士の主な形態
まずこいつらの形態として一番多いのが、税理士事務所の職員です。税理士事務所で働いているからと言って、
誰もが税理士の資格を持っていると思ったら大間違いです。実は資格を取得できないままに
税理士事務所を辞めてしまった人などがこれまで育んできた知識を活かして税理士の名を語るというケースが増えているのです。
確かに知識は人一倍、税理士に近い物があるとは思いますが、違法ですので注意しましょう。

また、税理士の名義を借りていたり、これまで働いていた税理士事務所の代表が死亡してしまった後に
その名前をそのまま流用し、税理士を語る人も居ます。
税理士を語るというか、自分は税理士ではありませんがこの名前の税理士が居ますので安心して下さい。
みたいな感じで近寄ってくる奴らも居るわけです。

これらの形態で共通して言えること。
それは、根拠のない自信を醸し出している。と言うことです。
言葉巧みに言い寄ってくるかも知れませんが、よくよく考えてみたらおかしな事ばかり言って来ますので、
騙されないようにしましょう。必ず節税できます！とか、
税金を今の半分に抑えることが出来ますとか言ってきたら確実に嘘です。
まぁ任せておけば確かに税金の出費は半分ですむかも知れませんが、
それは、ニセ税理士が虚偽の申告、つまり脱税をしている訳であって、
税金が安くなったというわけではありませんので、ご注意下さい。

ニセ税理士の被害に遭わない為には
必ず定期的に税理士と会いましょう。
拒否してくる場合は確実にニセです。
また、報酬は、必ず税理士に払いましょう。
税理士の代理人としか話しをしていない場合は、
実際の所税理士が居ないという可能性も無いとは言えませんので、注意しましょう。

一番大切なことは、自分で一番甘い話しには乗らないという自覚をすること！
ニセ税理士は、貴方の心の隙を言葉巧みに近寄って入り込みます。
そういったことにならないように、日頃からニセ税理士の被害に遭わないように注意しておくことが
必要だと言うことです。

ニセ税理士行為を肯定している
税理士法は、いわゆるニセ税理士行為を禁止している。
ところが貴社の記事ではニセ税理士行為を肯定しているように読める。
一般的な税金の計算方法等を説明することについては、税理士以外の者が行っても何ら問題がない。
しかし、納税者からの個別具体的な税金の相談に関し
1
ては、税理士法第２条の税務相談であり税理士業務に該当し、税理士業務は有償・無償に関わらず、
税理士以外の者が行うことはできない。
税理士法 第５２条： 税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、
税理士業務を行ってはならない。
税理士法 第２条： 税理士は、他人の求めに応じ、租税に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。
一 税務代理 二 税務書類の作成 三 税務相談
問題となる貴社の記載： 【税理士が税額を算出した後で、別の人が試算し直したら、億の単位で税金を減らせ、
家や土地を手放さずに済んだ例もあります。】
問題となる点： 『別の人』とは、文脈からは税理士以外の者として、読者は理解するであろう。
また、『試算し直したら』とは、税務相談のこととして読者は受け止めるであろう。
読者は、税理士以外の者が税務相談業務を行えるものとの間違った認識をする。

３．ニセ税理士行為を助長する
貴社の記事ではニセ税理士行為を肯定するだけでなく、それどころか助長するように記載されている。
問題となる貴社の記載： Qの【近くの税理士さんに聞けばいいのでしょうか。】
に対してのAは、億単位で税金計算を間違う等、税理士としての資質を問われるようなとんでもない税理士の例を持ち出したあげく、
最後に【不動産の専門家や相続コンサルタントと、相談してみることをお勧めします。】と締め括ったこと。
問題となる点： 税理士は信頼できない、との印象を読者に与え、結果的にニセ税理士行為を助長しかねない。

４．税理士制度を否定し、税理士への信頼を毀損する
貴社の記事では、税理士よりも『不動産の専門家や相続コンサルタント』を信頼すべきものとして記載されているが、
その者らが税理士資格を有する者とは明示されておらず、文脈からは、有資格者よりも無資格者が信頼できると読み取れる。
これは税理士制度自体を否定するものである。
また記事中に税理士の例として挙げられた者は、納税者の信頼にこたえない者や税金計算を億単位で間違う者等の、
そもそも税理士として存在してはならない者である。そのような者がもしも存在するならば
税理士会において処分等されるべきであり、
新聞報道としては納税者に対しては、注意喚起をすべきであろう。
ところがそれをすることなく、貴社の記事は、納税者の税理士への信頼を毀損するものである。

朝日新聞社 be編集部 御中　平成１８年１１月 日全国青年税理士連盟 会長 城田 英昭
東京都渋谷区千駄ヶ谷５−２１−１２Tel 03-3354-4162 [email protected]
ニセ税理士行為を助長する記事に対する抗議
（平成１８年１０月２１日付け記事 be on Saturday 『相続税 節税できる？』について）
私たち全国青年税理士連盟は、全国の約３，０００名の若手税理士が参加する団体です。
私たちは納税者の権利擁護のために、より良い税理士制度・税務行政・税制が実現されることを
目的に研究し、提言を行うなどの活動をしております。
このたび貴社の紙面に、ニセ税理士行為を助長しかねない記事が掲載されました。
この報道は、国民に対して税理士制度への誤解と納税者の不信感を招き、また、ニセ税理士行為を肯定し、
それどころか助長するものです。よって訂正記事の掲載を要望します。
１．税理士の使命を理解していない
税理士法第１条には税理士の使命が規定されているが、そこには『納税者の信頼にこたえる』ことが明示されている。
ところが貴社の記事は税理士の使命を理解せずに記載されている。
税理士法第１条： 税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において
、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された
納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。
問題となる貴社の記載： 【親身になってくれない人や、「節税意識」の希薄な人に頼むと、
ビジネスライクな対応をされて損をする場合もあります。】
問題となる点： 記事で例示されたような者は、そもそも税理士法第１条の規定から外れており、
税理士としての資質が問われる者である。そのような者を税理士の例示とすることは不適切である。

偽税理士行為って多いのでしょうか？

【にせ税理士行為】
　税理士の名義貸しや非税理士との関連排除については厳しいペナルティがあります。

例えば次のようなことは税理士法で禁止されています。

　●無資格の他の士業、記帳代行会社などが作成した書類に署名捺印だけ押してあげる

　●税理士でないものに外注として自宅で仕事をさせて署名捺印をする。
●たとえ雇用関係にあっても税務職員が知人などに頼まれて自宅で税務書類を作成した場合も
にせ税理士行為に該当します。

●社会保険労務士の年末調整も税理士法違反です。

　また税務相談、税務書類の作成、税務申告は税理士だけができる独占業務であり、
たとえ無料であってもそういった相談をコンサルタント、不動コンサルタント、ファイナンシャルプランナー、
行政書士などの他の士業、商工会、青色申告会などで行うことは税理士法違反になります。

　にせ税理士に頼むとここが困る
【税務調査】

　偽税理士に頼んで一番困るところが税務調査でしょう
税務調査は税理士しか立会できません。
また偽税理士行為をするような場合、税法などに誤りが多く、
多額の追徴課税を課されてしまうケースが多いです。

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カルト洗脳セミナーのニセ税理士は、とかく会社を大きく見せる病癖がある。
その最たる例が「会員数」「経験会社数」だが、実際は自己宣伝するよりもはるかに少ない。

　実際に、税理士としてカルト洗脳セミナーと対峙し、
カルト会員・信者を足抜けさせて来た経験から云わせていただければ、
稚末な妄想を並べるカルト洗脳セミナーほど、宣伝する“会員・信者数”と、
実在する「会員・信者数」との間の「差分」は大きい。
その傾向にあることが判る。
すでに、止めて脱退したり、故人となった者の累積まで「人数」に入っている。

また自分を大きく見せる為に会社経験4000社とか2000社とか
実現不可能な数字を誇示する。
元三和銀行で訪問した数字としか、理論的に筋が通らない。
時間的に処理不能である。
こういう虚偽をエサに会員・信者を獲得していく過程で洗脳をする。

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同族の者で、資本のほとんどを保有し、経営支配権を握っているような同族会社においては、法人税などの負担を不当に減少させる目的で、
非同族会社では容易に行えないような取引をする恐れがあるとみられます。このような同族会社の租税回避行為を牽制する目的から同族会社等の取引で、
「これを認めた場合には、法人税などの負担を不当に減少させる結果になる」ものがある場合に、税務署長はその法人の行った取引や計算にかかわらず、
適正な取引が行われたものとして法人税などの課税所得や法人税額などを計算することができるという同族会社の行為計算の否認規定が設けられています。
（法法132）
　同族会社の行為計算の否認を受ける可能性のある取引の例
恣意的にきわめて不当な合併比率を決め、同族会社同士で合併を行った場合
他の取引先に対する販売価額等と比較してあまりにも低い価額で関係会社と取引を行った場合

こんな恐怖の課税が出来るという、伝家の宝刀が税務署にはある。

18年度改正によって付け加えられた条文についてである。
例えば、新設された法人税法132条3項は、法人税法132条1項（上記の行為計算の否認権限）の規定は、
所得税法157条、相続税法64条の否認規定の「適用があったときについて準用する」と定めている。

　この改正は唐突になされた。この改正の背景、必要性、趣旨、目的をはじめ、その文言の意味もはっきりしない。
特に、法律用語の伝統的な用法からみて「準用」とは何をどうするのか理解しがたい。

　この規定を文字どおり、あるいは形式的に読めば、例えば所得税の側で行為計算の否認があったときは、
同じ行為や計算について法人税の側からも行為計算の否認をする、と書いていることになると思われる。
このような意味合いであることを示唆する、立法関係者とおぼしき者の解説もある。

＞＞つまり法人税・所得税・相続税のすべての関連取引を
税務署長は、否認可能ということである。
同族会社の法人税だけの否認にとどまらず、相続税・贈与税までダメージがある。

これまで、同族会社の行為計算の否認の規定をダブルで使ったという例はおそらくないと思われる。
ダブルでというのは、例えば、法人税の側でも行為計算の否認をし、同時に、所得税の側でも行為計算の否認をする、というものである。
例えば、未成年者に対して現に支給した役員給与につき、これは本来その父親のものであるべきでしかも過大であるとして、
法人税法132条を使って否認するとともに、所得税法157条を使って、本来その父親はそれに関連して給与所得を得ているはずだとして課税をする、
などの例がありうるかもしれない。

　18年度改正によって新設された規定が、このような事態を想定しているかどうかは不明である。
しかし、もしそのような読み方が可能だとすれば、問題は相当に大きい。

時価と著しく乖離する売買価額で被相続人と同族会社が交わした不動産売買取引について、原処分庁が相続税の課税価格を相続税法第64条第1項の規定を適用して計算したことは適法であるとした事例
▼ 裁決事例集 No.67 - 718頁
　相続税法第64条第1項の規定は、同族会社を一方の当事者とする取引当事者が経済的動機に基づき自然・合理的に行動したならば通常採ったはずの行為形態を採らず、ことさら不自然・不合理な行為形態を採ることにより、
その同族会社の株主その他所定の者の相続税又は贈与税の負担を不当に減少させると認められる場合には、税務署長は、この同族会社の行為計算を否認し、取引当事者が経済活動に基づき自然・合理的に行動していれば、
通常採ったであろうと認められる行為計算に従って相続税または贈与税を課することができるというものであり、同条がこのように規定する趣旨は、私法上許された法形式を濫用することにより、租税負担を不当に回避し
又は軽減することが企図されている場合には、実質的にみて租税負担の公平の原則に反することになるから、このような行為又は計算をいわゆる租税回避行為として、税法上は、これを否認して本来の実情に適合すべき
法形式の行為に引きなおし、その結果に基づいて課税しようというものである。したがって、当該規定の適用に当たっては、その行為計算が単に結果において相続税又は贈与税の軽減を来たすということのみによって
これを決すべきではなく、当該行為計算が経済的、実質的にみて、経済人の行為として、不自然・不合理なものと認められるか否かにより判断すべきである。
　本件についてみると、被相続人が本件不動産を同族法人G社から譲り受け、G社の借入金債務を被相続人が承継することにより、その売買代金の支払に充当するとした本件売買契約は、請求人が自認するとおり、
G社の再建と相続税対策を同時に可能にする方法として考案し、実行したものであるが、通常、不動産売買における価格の決定は、利害関係を共通しない経済人の間では、近隣の売買価額や公示価額を
参考として形成されるのが通例であるところ、本件売買契約の当事者間では、本件不動産の時価と本件借入金債務の残高が大幅に乖離していることを認識しながら本件借入金債務の残高をもって売買価額としたことが認められる。
　したがって、本件売買価額の決定は、経済人の行為として、ことさら不自然・不合理なもので、利害関係を共通にしない経済人の間では通常行なわれ得なかったものといわざるを得ず、
売買代金債務のうち本件不動産の時価を超える部分については、債務控除が過大となり、請求人の相続税を不当に減少させるものと認められるから、
原処分庁が相続税法第64条第1項の規定を適用して課税価格を計算したことは適法である。

平成16年3月30日裁決

警察のハイテク係りと書き込み専用弁護士に相談しましたが２ちゃんねるは
海外（シンガポール）にサーバー（アメリカ）があるため殺人予告や爆破予告みたいな重犯罪意外は
摘発は不可能だと断られました。

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企業が税理士関与をやめると言えば、税理士は「では、さようなら」という態度をとるだけです。
関与してた過去の分について調査が及んでも出張ってくることはありません。

同業者情報で新しく関与依頼されたのが誰かぐらいはすぐわかります。
その際に無資格者が関与してるとなれば、当然に税理士会として問題にします。
どこのどいつが何をしてる、という独自調査が始まり、管轄税務署を通じて
国税局の税理士管理官に情報が行きます。

税理士は登録するまでに「ああでもないこうでもない」と申請書を書かせられてる上に、
当局からは税理士会を通じて行動を監理されてますから、
そういう「同業の筋」を通さない人物には、法律だとか通達だとかでなく「排除する力」が働きます。

税理士法では「税理士とは、(1)審査の立会いや不服申立などの税務代理(2)申告書など税務書類の作成(3)税務相談の
３つの事務を行うことを業いとする」（２条）と定められています。
このようなサイトでの相談が「税務相談の事務」に当たるかどうかが判断の分かれ目になると思うのですが、
匿名で質問されたものを匿名で答える行為を「事務」とは呼べないと思います。
「事務」とはある程度責任の伴う行為だからです。

　また、この件について九州国税局の税理士管理官のかたに電話で尋ねたところ、相談者の固有の情報に基づいて、
具体的な税金の計算を行ったりすると抵触する場合もあるのではないかという「個人的な見解」をいただきました。
ただ、制度の紹介や回答者が自分の経験に基づいて、こういうことがあります、と数字を自ら例示して行う
相談は抵触しないのではないかというお答でした。

一部の矯めにする投稿は有ったものの、関連の名誉毀損質問を併せた一連の質問に対し
約１千名の閲覧数とご回答数を賜り、
このような税理士による社会悪と、被害者を重ねないようにとの
警鐘の投稿主目的がお陰さまで達成出来たようです。

最後のお尋ねは　税理士業界は過当競争なんでしょうか？
それならば業界の無関心は合点がいきますが。

国税局税理士管理官に通告したところ
税理士会の反応には首をかしげ　早速調査にはいるとのことでした。

大変お騒がせ致しましたが、これをもって終了させて頂き
途中結果報告いたします。
有難う御座いました。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1112649216

税理士会はにせ税理士を見つけても処罰できませんので、
税理士監理官に通報するのです。
税理士監理官に聞くのが一番です。

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削除日時：2011-08-22 20:28:12
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国税庁では、
　税理士専門官は全国で２４名、関東信越国税局では３名が、専従で税理士・にせ税理士の調査取締を担当している。
当局は非行事案の芽を放置しない方針であり、脱税幇助・自己脱税で年間２０〜３０名が全国で懲戒処分されています。

（権利と義務）
　税理士は無償有償に関らず税務に関して独占業務を法律で定められています。
従い、無資格者に有償無償で税理士業務を行わせている事は名義貸しとなり税理士法違反となります。
会員の高齢化が進む中、憂慮すべき問題であります。

（税理士の業務）
第二条 　税理士は、他人の求めに応じ、租税（印紙税、登録免許税、
関税、法定外普通税、法定外目的税その他の政令で定めるものを除く。）
に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。
一 　税務代理（税務官公署に対する租税に関する法令若しくは行政
不服審査法の規定に基づく申告、申請、請求若しくは不服申立てにつき、
又は当該申告等若しくは税務官公署の調査若しくは処分に関し税務官公署
に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行することをいう。）
二 　税務書類の作成（税務官公署に対する申告等に係る申告書、申請書、
請求書、不服申立書その他租税に関する法令の規定に基づき、作成し、
かつ、税務官公署に提出する書類で財務省令で定めるものを作成することをいう。）
三 　税務相談（税務官公署に対する申告等、第一号に規定する主張
若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に
関する事項について相談に応ずることをいう。）
２ 　税理士は、前項に規定する業務のほか、税理士の名称を用いて、
他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の
記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる。ただし、
他の法律においてその事務を業として行うことが制限されている事項
については、この限りでない。
３ 　前二項の規定は、税理士が他の税理士又は税理士法人の補助者
としてこれらの項の業務に従事することを妨げない。

また、この趣旨については、税理士法基本通達2−1に規定されている。

（税理士業務）
2−1　税理士法第2条に規定する「税理士業務」とは、同条第1項各号に
掲げる事務を行うことを業とする場合の当該事務をいうものとする。
この場合において、「業とする」とは、同項各号に掲げる事務を反復
継続して行い、又は反復継続して行う意思をもって行うことをいい、
必ずしも有償であることを要しないものとし、国税又は地方税に関する
行政事務に従事する者がその事務を遂行するために必要な限度において
これらの事務を行う場合には、これに該当しないものとする。

つまり、税理士法は、税務代理、税務申告書の作成、税務相談について、
有償無償を問わず、税理士による無償独占を定めており、昭和55年の
税理士法改正において、このことが確認されています。

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吉川隆二は、今でも北浜でジョブコンダクトと言う事業承継のコンサルタントをしている。 いまもニセ税理士活動をしている

この書き込みからすれば、吉川隆二がリーダー指揮官だ。
船井電機事件に対して上手に交渉和解すれば、犯罪者に成らずに済んだんだろう。
船井電機自体も、噂の良くない会社だから、交渉・和解の機会も何回も有ったはずだ。
東証１部上場の会社が、何十年も何十万株も虚偽記載していたのだから、船井電機にも落ち度があり交渉の余地が十分に有った筈だ。

指揮者・吉川隆二は　依頼者の中尾那彰さんや中尾那親さんの人生を滅茶滅茶にした。

人に迷惑掛けていて、首謀者・吉川隆二が、一切の謝罪や償いをした形跡無い。
ヘタなコンサルタントに頼むと、依頼者でも、前科者・犯罪者に成る例だ。

部下のソニー生命の澤田之良さんや西山国寿さんも人生を指揮者・吉川隆二に、ムチャクチャにされた。
最初から首謀者・吉川隆二は澤田之良さんや西山国寿さんに謝罪し赦して貰う事すら放棄している。
そんな指揮者の責任のケジメも付けずに、また株式コンサルタントして自分だけ儲けているのは、人間では無い。
リーダーの吉川隆二は、彼らと彼らの家族に塗炭の苦しみを与えたんだ。
何らの謝罪もせずに、また株式コンサルタントしているとは、さすがは、冷血人間の元三和銀行員だ。

ジョブコンダクトの吉川隆二http://www.jobconduct.com/のホームページには、
依頼者の中尾さんやソニー生命の澤田さん・西山さんに 対する贖罪なんて一切・一言も書いていない。

普通の国税を怖れる税理士が良いということだ。インチキ・ニセ税理士は最初から犯罪だ。
依頼者・部下たちに取り返しのつかない指揮ミスをしていたんならキチンと謝罪してからコンサルタント事務所を開催するのが常識だろう。

こんな前科・前歴有る吉川隆二の様なニセ税理士コンサルタントと関わると、
犯罪者、【今度は依頼者の貴殿が、いつの間にか巨額脱税・相続税脱税の犯罪者・主犯者・首謀者に成らせれる】だろう。

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マトモな仕事したら？

まず、元三和銀行員のコンサルだけが、国税局の盲点を熟知し相続税を
回避できる合理的理由が有るのか？を冷静に考えてください。

日本で税理士が約10万人・弁護士2万人・公認会計士3万人くらい存在していますが、
三和銀行員だけが、国税局やこれらの国家資格者よりも頭や情報収集能力が、良いのでしょうか？

単なる経験を踏んだだけの高卒のニセ税理士には、一切の責任も取りません。

元熊本国税局長の大物税理士を顧問に迎え、国税局対策もしたら良いのに、食えない
ホームページも無いような、金で言うこと聞く税理士をパートナーにして信用を増加させて居るだけです。

コンサルで、全く相続税・税金問題にカスリも関係も、しないなら、何ら問題はありませんが、
ど真ん中・完全な中心、実質に巧妙に相続税の租税回避・低減を据えています。
まさに、完全な税理士法違反そのものです。
一税理士としては、仲間と連携し正々堂々不法＝ニセ税理士行為を叩き潰すしか有りません。

三和銀行員に何出来るの？

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また国税局ＯＢ税理士の脱税指南疑惑です。今度は元熊本国税局長だそうで、叩き上げノンキャリア組の最高位のポストです。当局の考え方は先刻ご承知のはずなのに…
税務調査では詭弁を使って対決姿勢をとっているようですが、さあ、お立ち会い。
１．事案の概要　朝日新聞（H15.12.29）によれば、未上場株式オーナー会長（故人）の相続税対策です。税法上の評価額が高額なため、その株数を一部譲渡、
減少させて引下げを図るもの。具体的には従業員持株会への売却でした。
持ち株104万株の内60万株を譲渡したそうです。この手法、特段目新しい訳ではなく、不正な行為でもありません。当社でもお勧めの対策です。詳細は後述しますが、
要はやり方が悪かった。
　まず従業員持株会、読んで字の如く従業員が自らのお金を出して会を組織し、会社株式を会で購入です。持ち分の購入のため、僅少な金額でも購入ができ、
対策として使う場合の持株会の配当は通常よりも高額です。
その代わり、その株式は無議決権株式と言って、株主としての通常の議決権がありません。大半の従業員にとって、興味は経営参加でなく配当です。
昨今の低金利下、高額配当なら福利厚生の点からも望ましく、従業員にも喜ばれる制度なのです。
　一方、オーナー一族にとっても有利な話。持株会への譲渡で株数は減り（財産が減少）、彼らに議決権は無いので支配権は維持できます。
おまけに売却価格も税法上、配当還元価額という破格の安値でＯＫなのです。

＞＞ニセ税理士の、手法＜＜＜＜＜＜

２．買い手により異なる譲渡価格
　ちょっと専門的になりますが、ここで上述の配当還元価額の説明をしておきましょう。全くの第三者間でなく、親族間や同族間で取引をする場合、
税務上問題のない価格は“時価”と言うことになっています。もちろん売買により、売却損益は出るものの、時価なら贈与税や面倒な認定課税は避けられるのです。
しかし、この時価がなかなかの曲者。と言うのは、誰に株式を売却するかで価格が異なってくるからです。
まず、配当還元価額自体は未上場株式の時価を算定するための一つの基準で、会社が行う配当額等を基に算出されます。
支配権を持たない少数株主や第三者への譲渡、贈与等を前提にしているため、金額的には高額なものにはなり得ません。
支配権を持つ同族関係人等に用いられる価額と比べると、数十分の一にも数百分の一にもなってしまいます。
未上場の会社において、支配権に影響を及ぼさない株主は、配当を期待する以外の価値は無いことが前提となっているのです。
従業員持株会は正にこれの典型で、だからこそこの持株会への売却に際しては、配当還元価額で良いのです。
反対に相続権があり、将来会社を支配するオーナーの子供に対しては、低い配当還元価額が許されるはずもありません。
このように同じ株式でありながら、誰がその買い手かによって、その価額は異なるものになるのです。

＞＞＞＞ニセ税理士のコンサル手法と同じ＜＜＜＜＜

３．問題は譲渡の実体
　それでは今回の事案、どこに問題があったのでしょう？総てが明らかなわけではありませんが、新聞報道の限りでは、持株会自体の活動実態が無かったようです。
本来は持株会の規約に従って株式を取得するはず。経理だって透明であってしかるべきです。しかし、実際には60万株分の購入資金が会社の経理で行われ、
管理もされていたとか。つまり、持株会と会社本体、オーナー一族との区分が行われていない状況だったのです。更に、持株会の会員たる従業員にしても、
各人への配当について、 会社に預けたお金の利息であるとの認識しか持っていなかったようです。
ここまで来ると、持株会自体の独立性というか、実体も疑わしくなってしまいます。当局は売買の実体が無く、仮装、隠蔽取引であると主張しているのです。

＞＞＞＞退職して会社の新社長に反感ある元従業員から投書が有れば、証拠となるのです。＜＜＜＜

国税局を騙し、顧客には、税理士の上を行くコンサルタントと騙し
恥かしいと思わない、哀しい元三和銀行マン

恥を知れ。

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その有名な公認会計士は　長船強先生と安原誠吾先生でしょうか？
長船強先生は中央監査法人（＝三和銀行の監査人）の代表社員でしょう。

Q：洗脳ってなに？　
A：他者を支配下に置きたい人間が、自分に都合の良い価値観を
思想や教義で相手に教育し、徐々に自分の手足となって働く様に仕込む事。
洗脳された人間は自分の思考や感情よりも「教え」を価値観の優先順位の
最上位に置く様に習慣付けられる。また支配者側は、支配された者からの
家族親族友人知人にその広がりを促進させる様に指導する事が多い。
霊感商法でガラクタを売りさばくは販路開拓にも利用される。

Q：民主主義社会で何でそんな事をしてどの様な目的があるの？
A：価値観を支配された人間を量産する事で、自分の組織維持・拡大を図る
以外にも企業や団体などへ支配下の人材を安価で大量に送り込む事によって、
相手団体の安定労働力を供給するかわり葉脈の如く人脈を蔓延らせる事が出来る。
一部団体企業の営業集会や朝礼では、あからさまに教義を用いた慣習まである。
目的は、団体や教団にとって道具として都合のいい人間を量産する事にある。

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無免許で、運転したら捕まるよね。

実質課税の原則は、税法の解釈・適用に当たって常に留意を要する原則です。名義株の課税上の取扱いが古典的実質課税の取扱いと考えられます。
名義株の配当所得の帰属は名義人でなく、真の所有者に帰属することを法人税法上および所得税法上定めています。これを実質所得者課税の原則と呼んでいます。 当該条文を引用します。

法１１「資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、
その収益を享受せず、その者以外の法人がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する法人に帰属するものとして、この法律の規定を適用する」
所１２「資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であって、
その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、この法律の規定を適用する。」

経済取引がグローバル化され、複雑になるにつれて税法の解釈に齟齬が納税者と課税庁の間に見られるようになります。そこで、「実質課税の原則とは何か」
がグローバル取引では多く問われるようになります。近年、話題となる税務訴訟は多かれ少なかれ実質課税の原則が争点となっています。
種々の租税法の文献で述べている実質課税の原則を集約すると以下の4つになると思います。
（１）上述の実質所得者に課税する
（２）契約書の法形式、および契約書に認められている文言に拘らず、経済的実質に対して課税する
（３）税法の解釈を文理解釈でなく、論理解釈も行った上で課税する
（４）租税負担回避のために不自然不合理な行為がなされた場合、これを否認し、通常とられるであろう行為を以って課税する

価値をより大きく見せたいという「悪魔の誘惑」があります。いや、プライベートでもそんな気持ちに駆られることはありますよね。しかし、それが致命的な落とし穴だったと気付くのは、すっかり相手を不快にさせた後だったりするのではないでしょうか？
●信頼を築く前に上から目線
悪魔のアドバイス
　経営コンサルタントは、クライアントに経営をアドバイスする立場ですから、常に「先生」としての上位のポジションをとることが必須です。
　そのためには、まずは最初が肝心です。とにかく、相手に対して、威圧的に「上から目線」で語り、「ああしろ！」「こうしろ！」と一方的に指示すると良いでしょう。
　そうすることで「私はあなたより上の立場にいる」と思い知らせるのです！
●一方的に喋り、相手に話をさせない
悪魔のアドバイス
　コンサルタントの最大の武器となるのは「流ちょうなトーク」です。一般にコンサルタントには「弁の立つ」方も多いので、その強みを生かすのです。
　弁舌鮮やかに、一方的に喋り、相手を圧倒しましょう。きっとクライアントは、貴方の喋りに感服し、尊敬の念を抱くはずです。
●相手の意見を全否定する
悪魔のアドバイス
　コンサルタントの付加価値は、クライアントに新たな変革をもたらすことです。そういう意味で、決してクライアントの意見に同調してはいけません。
　必ずクライアントの主張は否定して、コンサルタント独自の見解を示し、相手の意識変革をうながしましょう。
　仮に、クライアントがさらに反論してきても、「私の経験では……」と言って、豊富な経験を武器にしてクライアントを論破し、服従させると良いでしょう。
●専門用語・カタカナ言葉を並べてごまかす
悪魔のアドバイス
　コンサルタントは、難解な経営専門用語を駆使して、自分が知識豊富で、有能な人間であることをアピールしなければなりません。
　特に、専門用語・カタカナ用語を多用すると相手には自分の言っていることが理解できず、「いやぁ、マイッタ！」と思わせる効果をも期待できるのです。
　専門用語・カタカナ用語を使うときは、大げさな身振り手振り、そしてほほ笑みを浮かべて、ちょっとネイティブな発音を用いると効果絶大です。
●できない理由を長々と説明する
悪魔のアドバイス
　誠意ある対応として、できないことはクライアントにはっきり断りましょう。その時、クライアントには「なぜできないか？」という理由を、しっかり納得してもらうことが必要です。
　そのための根拠をできるだけたくさん挙げることができれば、クライアントはあきらめて、要望を取り下げてくれるはずです。
しかも、そのできない理由がクライアントサイドの問題であると論破できれば、貴方は一流のコンサルタントです。

これらの5つのパターンは、クライアントとのコミュニケーションにおいて、ニセ税理士の手法そのものです。

何の保証も無いのに、よく相続税の脱税指南をしていられるな。

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小川弁護士、起訴状の内容認める　ビル転売脱税、大阪地裁初公判

　ＪＲ大阪駅前のビル転売をめぐり脱税した上、顧客の預かり金を着服したとして、
所得税法違反や業務上横領の罪に問われた元大阪府議で弁護士、
小川真澄被告（65）の初公判が31日、大阪地裁（横田信之裁判長）であり、
同被告は「ほぼ間違いありません」などと起訴状の内容を認めた。

　小川被告は用意した書面も朗読し、「政治家と弁護士の２つの仕事で金がかかり、
株の仕手戦、不動産取引などでも借金があった。（横領などは）身から出たサビ」と釈明した。

　2008年11月にフィリピンへ逃亡したことにも触れ「（大阪地検の逮捕状などで）
追いつめられ、パニックになった。弁護士の信頼を損ない、申し訳ない」などと述べた。
(12:01)

ソース
NIKKEI NET（日経ネット）：社会ニュース−内外の事件・事故や社会問題から話題のニュースまで
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090831AT5C3100M31082009.html

――――不動産鑑定士枡田高秀の指導不動産鑑定士駒井誠司のスパイシーで判明した驚愕の真実【黒い人脈】は実は【犯罪者集団】だった。――――
　　　　http://spysee.jp/%E9%A7%92%E4%BA%95%E8%AA%A0%E5%8F%B8
　　　　http://spysee.jp/%E9%A7%92%E4%BA%95%E9%91%91%E5%AE%9A%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%89%80/1300181
東証・大証１部上場の大手電気機器製造会社「船井電機」（本社・大阪府大東市）の船井哲良
社長（７７）が保有する同社の株券約２５万７０００株（約３９億円相当）を脅し取ろうとしたとして、
大阪地検特捜部は２６日、同府東大阪市の無職中尾邦彰容疑者（５９）ら５人を、恐喝未遂と
強要未遂の疑いで逮捕した。
　ほかに逮捕されたのは、中尾邦彰容疑者の兄で会社員中尾邦親容疑者（６１）＝奈良県三郷町▽ソニー生命営業員
西山国寿容疑者（４８）＝大阪市平野区▽ジョブコンダクト代表吉川隆二容疑者（５３）＝大阪府松原市
▽ソニー生命営業員澤田之良容疑者（４９）＝同府美原町＝の各容疑者。
　大阪地検特捜部の調べでは、中尾邦彰容疑者らは、船井社長が同容疑者の名義を借りて所有していた約
２５万７４００株を脅し取ろうと計画。０１年１１月末から０２年１月末ごろにかけて、１６回にわたり、
株を渡さなければ船井哲良社長らが脱税していると国税庁や検察庁に告発する、などと書いた文書を
ファクスや郵便で社長に送った疑い。また、同社の顧問奥村眞吾税理士にも３回にわたって同じような文書を
送り、株の引き渡しを社長に働きかけるよう脅した疑い。船井哲良社長が０２年１月、恐喝未遂容疑で 大阪地検に告訴していた。
　関係者によると、中尾邦彰容疑者の父親は以前、船井電機の下請けのプレス加工会社を経営し船井哲良
社長と親交があった。船井哲良社長は７５年ごろ、保有株数を少なく見せるため、約６０００株を中尾邦彰
容疑者の父親名義にしたという。父親の死後に中尾邦彰容疑者が名義を引き継ぎ、その後、株は株式分割などで２５万７４００株に増えた。
　中尾邦彰容疑者は事件当時、金融機関から訴訟を起こされ、約８５００万円の借金返済を迫られていたという。
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二―こんな付き合いで無いと、食えない不動産鑑定士駒井誠司は怖わすぎる―――――

TDB企業コード:984508071
「東京」　（株）青山コーポレーション（資本金1000万円、渋谷区渋谷2-1-5、代表永野雄一郎氏）は
、8月26日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。
　破産管財人は武井洋一弁護士（港区虎ノ門4-3-1、電話03-5408-6160）。債権届け出期間は9月30日までで、
財産状況報告集会期日は12月1日午前10時。
　当社は、1990年（平成2年）3月に設立。
当初は、【相続問題に関するコンサルタント業務を中心】に手がけていたが、
以降は自社マンション分譲や競売物件のリフォーム後の販売、建売住宅販売などに相次いで参画し、
2000年12月期には年収入高約14億1700万円を計上していた。
　その後は、不動産売買事業を大幅に縮小し、不動産代理、仲介業務が主体となったことで、
2008年12月期の年収入高は約9700万円に減少、大幅欠損計上が続き債務超過を解消することができなかった。
資金調達が厳しくなるなか支払いも困難となり、2009年4月10日に債権者より破産を申し立てられていた。
　負債は2008年12月期末時点で約31億6300万円。
相続問題に関するコンサルタントは、末路。。。
しかし、相続税を扱いしていなかったのでニセ税理士で摘発無し。。。

別に今の当主が事業に失敗したり、放蕩に明け暮れたりしたためではない。
強いて原因をいえば、過大な相続税の課税であり全ての出来事がそれから始まった。相続の時期が悪かったのと、
長い年月を真面目に分納していたにも係わらず、国税庁の新規の担当官が今までの担当官との約束を反故にして
強硬な取立てを行ったのが破滅の遠因となったのである。
　そして、その弱みにつけ込んでプラウドの野村不動産、トランクルームのエリアリンク、元リクルートコスモスのコスモスイニシア、
そしてフジサンケイグループのサンケイビルが当主Ｏ氏を好き勝手に脅したり、騙したりして
先代から受け継いだ資産を食い荒らし破滅させてしまったからである。
　いずれの会社も証券取引所に上場する有名な会社であるが、その裏で如何に汚い駆け引きが行われていたかを、
中で最も悪質であったエリアリンクの悪行を中心に白日の下にさらして
被害にあったＯ氏と同様の被害にあわないように警告し糾弾するものである。

別に今の当主が事業に失敗したり、放蕩に明け暮れたりしたためではない。
強いて原因をいえば、過大な相続税の課税であり全ての出来事がそれから始まった。相続の時期が悪かったのと、
長い年月を真面目に分納していたにも係わらず、国税庁の新規の担当官が今までの担当官との約束を反故にして
強硬な取立てを行ったのが破滅の遠因となったのである。
　まず今回の被害者であるＯ氏を紹介すると、冒頭に書いたとおり田園都市線が通る前から
宮前平駅周辺の土地を所有していた
旧家の１７代目の当主であり、先代の時でも一町歩（３０００坪）を越える地所を所有して文字通り駅まで
自分の土地を歩いていける高台で約５００坪の自宅に住んでいた。
　この小台地区は、電車が通る前は農業中心ののどかな地域ではあったが、大山街道の通過点ということで
古くから賑わいがあった場所である。ここで農業に従事する父親の下、農業を手伝ったり、
植木職人の腕を生かしたりしながら生活を送っていた。アパートなどの収入もあったので
比較的に裕福な生活を送っていたのに変化があったのは
平成２年のバブル地価の頂点のときに先代が亡くなったからである。　
＞＞こういう時に悪質なコンサルタント・不動産会社が食い物に資産家を狙う。。。

http://ascii.jp/elem/000/000/212/212685/
大麻所持のような「被害者なき犯罪」の摘発には熱心な警察が、多くの被害者を出しているネット犯罪に及び腰なのは不可解だ。
　何かとネット上の犯罪で話題になることの多い、匿名掲示板「2ちゃんねる」の管理人である西村ひろゆき氏は、多くの名誉毀損訴訟で
敗訴しても賠償金を払わず、差し押さえを逃れるために掲示板を海外の会社に売却したそうだ。
このような白昼堂々の脱法行為を、警察が黙認しているのは奇妙だ。ある警察OBによれば、
「2ちゃんねるは犯罪情報の宝庫なので、潰すと情報収集がむずかしくなる」というのが1つの理由だそうだが、
これでは警察の捜査コスト削減のために多くの人々が犠牲になっているようなものだ

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削除日時：2011-08-22 20:28:12
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私は会に出たことがあります。ひっかかった人も何人か知ってますし友人もいます。皆人生が狂ってしまってるようです。
この人は会社の社長でもないようですし、ただ気弱な人に自分は凄いということを見せつけて有り金を絞りとるようです。また、全て手渡しでかなりの金額を手にしてるようで憶測ですが脱税の疑いがあるのではないでしょうか。

聞いた話では悪質ではないように見せかけているようですが、なまじ口が達者なだけに悪質よりひどいとも言えるみたいです。この人に関しては不明なことも多いですがもっと情報を出してひっかかる人を減らしていきましょう。

戦慄（せんりつ）の内容である。喋（しゃべ）ったほうも取材したほうも、よくここまで踏み込んだものだと唸（うな）らされる。
近年話題になった『国家の罠』『反転−闇社会の守護神と呼ばれて』に勝るとも劣らぬ衝撃作だ。
　本書の語り手は旧三和銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）淡路支店取引先課長だった岡野義市氏（後に同行泉ケ丘支店長）。
銀行が部落解放同盟大阪府連合会元飛鳥支部長の小西邦彦（大阪市の業務を巡る詐欺・横領で懲役６年の有罪判決を受け控訴中に病死）
を極度に恐れる一方、暴力団や警察・検察とのダーティーワークに小西を利用し、ずぶずぶの関係にのめり込んでいく様子が濃密に描かれている。
　旧三和銀行淡路支店の顧客の中で小西はアンタッチャブルで、「絶対に怒らせてはならない」「担保の話はするな」と腫れ物のように扱われていた。
「ワシやけどな、シモちゃんに１０００万しといて」と一方的な電話があれば、黙って下村建設に１０００万円を振り込む。キタ新地の高級クラブで、
ブランデー２本分をアイスペールになみなみと注がせ、淡路支店の男性行員たちがそれを回し飲みし、胸をかきむしるのを見て、
小西は「ワシも飲むで」と上機嫌になる。「今日の午後３時までに２０億振り込んでくれや」といわれれば２０億円を無担保・無承認で融資し、
翌日、担保の株券を大阪駅前のビルにとりに行くと、夜、屋上にヘリコプターが到着し、許永中の関係者が３０億円分の仕手株の現物を手渡す。
　かつて三和銀行を牛耳った頭取の渡邉滉には、事業開発部長の清水美溥という懐刀がいた。清水は関西地区で大型不動産開発計画を次々と打ち出し、
その裏で地上げ業者が奔走し、大阪府警や裏社会対策を小西が引き受けるという仕組みが出来上がっていた。
　本書が優れているのは、単に一銀行と元暴力団構成員の同和団体幹部の関係だけに留まらず、小西のようなアウトローがいかに
政界、国税当局、検察、警察、裏社会、芸能界などと癒着し、この国の仕組みが出来上がっているかを、徹底して白日の下に晒（さら）している点である。（講談社・１７８５円）
　評・黒木亮（作家）

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　　　　　　ヽ 　ヽ　　　＼ ￣￣／　　／　俺は吉川隆二元受刑者だ。何でも騙しでも平気だ。
　　 　 ／　　　　　　　 　　　　　　　　　ヽ　 　　　/　　|
　　　/　　　／|　　 　 　・　　人 　・　,.y　　　⌒ヽ|　　/ 処女はシマリが良い。。。
　 　（　　 　ヽ│　　、　　　　　　　 ￣ |Ｌ＿＿＿＿_ノ
　　　＼　ヽ　＼　　　　　　　　　 　 　　│
　　　　　ヽ　 　_ヽ　　　　　　　 x　 　 　│社長も騙されて、孫娘まで貢いだ。。
　　　　　　 ＼　　ヽ　　　　　　　　　　　？
　　　（（（ 　　 ＼　 `ヘ　　　　　　＿＿　ｌ
　　　（（（　　　|　ゝっミ'´￣￣｀`　　　 ｀ヽ、
　　　（（（　　　、　　 ,;'　　　　　　　　、　　　ヽ　　　　
　　　　　　　　 ヽ　/　　　 　 　 　　　 i.　　　 ゛、　　　　
　　　　　　　　　|. ,'　　　　　　　　　　　　　　 l ヽ
　　　　　　　　　|. l　　　　　　　　　　　　　　　 l　ヽ　　　 -─-　、　　
　　　　　　　　　ｌ. l　　　 -、　　　　　　 　 ヽ　　　,. '´　　　　　　　ヽ　　　
　　　　　　　　　〉 ! 　 　 　 ヽ　　　　　　　　 ヽ ,.'　　　　　　　　,、　 ヽ　　
　　　　 .　/´￣`V　　　　　　,ヽ、　　　 　 　 　 ,'　,'　 ;　,.　 ,:　, ハ :,　, i
　　　　　/　、　　|　　　　　 /　 、`ー　　　　　ノ!　;　: ; /_'／./_/　 Li_l　 !
　　　　./ 　 i　　 | 　 　 　 /　　 ヽ　　 ヽ 〃 /　 |　;:「 ？？？...　　？？？リjリ
　　　　!.　　　　　!　　 　 /　　　　 ヽ　　 {{　/ （｀|　il|　＿_..　　　｀￣lノ i　ゥ　ゥ
　　　　｀ー‐ゝ、 '　　　 /　　　　　　ヽ___,.-‐'"⌒゛|　!|　°,,,　　,　￣/,: ハ
　　　　　　　　 `ー--‐'　　　　　,. -‐'"´　　　　　リi从＿　　 〜　'''ノ_:_ノ　ヽやめてまだ12歳よ、、いやあああ
　　　　　　カ　　　　　　　.　／"ー─------＜二／　　´ヽ、-＜r"／,ー、 丿
　　　　　　　ク　　　　　　 〈　　　　　　　　　　　　　　　 )、 Y　 ｀ゝ(_/_/./'嫌よ。。いやいやいやいや。。
　　　　　　　　　　　　　　.　`ー----------─一--‐'´￣´
処女のオマ●コは俺のものだ、一族を皆支配して、孫娘のオ●ンコまでイタダキだ。 12歳でもヤリまくるのだ。

覚せい剤弁護士会副会長を逮捕
札幌市の弁護士会副会長の男が自宅に覚せい剤を隠し持っていたとして、
覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕されました。
警察によりますと、男は自分で使うつもりだったと容疑を認めているということです。
逮捕されたのは札幌市中央区伏見の弁護士で、
札幌弁護士会副会長の加藤恭嗣容疑者（５１）で、警察の調べによりますと、
覚せい剤を隠し持っていたとして覚せい剤取締法違反の疑いが持たれています。
警察は、加藤弁護士が覚せい剤を使っているという情報をつかみ、１８日午前、
自宅を捜索したところ、２階の廊下に置いてあったビジネスバッグの中から
覚せい剤が入った袋があわせて７袋出てきたということです。
警察によりますと、加藤弁護士は「自分で使うつもりだった」などと供述し、
容疑を認めているということです。
加藤弁護士は、これまでも覚せい剤を使用していたことをほのめかす供述も
しているということで、警察は尿を採取するなどして、
覚せい剤の使用についても詳しく調べることにしています。
加藤弁護士は司法修習生の世話をする委員会の副委員長していたほか、
ことし４月からは札幌弁護士会の副会長を務めていました。
ソース：NHK北海道のニュース　2009年9月18日 21時9分更新
http://www.nhk.or.jp/sapporo/lnews/02.html

弁護士などの国家資格者なんか信じられない。。ましてやニセ税理士なんか！！

http://www.ikeuchikougyo.co.jp/ibento01.html
399
8月5日（水） 大阪府倫理法人会　広報委員長

ABC�梶@代表取締役 澤田　之良 氏 倫理と出会って

−尊己及人

偉そうに講演しているよ！！！澤田之良容疑者が！！！
本人は誰も澤田之良を知らないと思っているんだろね。晒されているのを恥ずかしく思わないんだ。
倫理法人会は、カルトか？統一教会か？誰も支持していないよ。

こんなニセ税理士の吉川隆二の様な
コンサルタントは、日本に要らない。
過去の経歴・行動が悪過ぎて人間不信になる。
コイツには、吐き気がする。
元三和銀行は、クズだ。

富士薬品とかゼクスとか、色々と噂にのぼるんだが、まず、ゼクスです。
どういう会社なのかというと、「自称・不動産コンサルタント」ですね。
不動産コンサルタントくらい怪しい商売もないと思うんだが、東証一部上場です。
来の不動産ビジネスの枠を超えて、自由な発想による最適なソリューションを提供し、不動産の新しい価値を創造する。
それが、私たちゼクスの「不動産コンサルティング事業」です。
とサイトには出てますね。で、具体的にどんな事業をやってるのかと思ったら、
シニア・レジデンス「チャーミング・スクェア」とかいうややこしい名前の養老院やってるようで、
白金、豊洲、芦屋、舞子、本郷、溝の口などがあるようだ。
＞＞＞これがトラブルを・・・・

そういうニセ税理士は言葉巧みに納税者にすり寄ってきます。
「経験豊富で税務署ともパイプがあるから税金を安くしてあげる。」
「料金は安くてイイですよ。」「そんな問題、こうすれば簡単に税金を安くできます。」「あの事務所なんかより私の方がずっとなんでも知っていますよ。」
・・・、納税者から見ればとても魅力的なトークを使って近づいてきます。
そして彼らは本当の税理士よりも自分達の方が税金の抜け道をたくさん知っていて、
依頼者にとってどれほど融通のきく存在であるかをアピールします。

　

納税者の皆様からの税理士業界への信頼をより強固なものにするためには、
税理士自身のレベルアップを図るとともにニセ税理士を世の中から根絶することがとても大切だと思っています。
税理士業界がニセ税理士行為に対して従来よりも厳しい態度で臨むだけでなく、顧問先様と税理士が一体となって
ニセ税理士排除に対する強い意識を持つことがより大きな効果を生むと思いますので、ご依頼者様のご協力をぜひともお願いしたいと思います。
　ちなみに今は日本全国の税理士をこちらのサイトで検索することができます。
名前が分かっていれば漢字や読み仮名で検索できますので、こちらを使うと本物の税理士かニセ税理士か容易に調べられてとても便利です。
もしご自身の申告を行っている人がよくよく調べたらニセ税理士だと分かった場合や、ニセ税理士らしき人物が接触してきた、
あるいは怪しいビラや広告などを見かけたらお近くの税理士会にぜひご連絡ください。

　ニセ税理士行為は犯罪であり、依頼者の利益になることはありません。ニセ税理士は口も上手いのでつい騙されがちになりますが、
ニセ税理士に頼んで損をするのは結局依頼者です。たとえ安くて融通が利いても所詮ニセモノはニセモノです。ただ単にごまかして
依頼者を騙し続けているだけです。ニセ税理士はその存在そのものがウソでまがい物なのですから、そんな詐欺師のような
人間と付き合っていると依頼者にもロクな事がありません。
そんなニセモノの口車になど乗らないで、どうかまっとうに税理士に頼んで申告を行っていただけるようにお願いいたします。

先日もまた事務職員の呼び方で不愉快な思いをしましたねぇ。
それは何かといえば、税務署から電話がかかってきてうちの事務所のベテラン職員に対してやたらと
「○○先生は、○○先生は」と呼ぶわけです。もちろん税務署の方は我々税理士達に気を遣って事務所の職員に対しても
「先生」を付けて呼ぶことにしているのでしょうが、以前にも書きましたようにこれは有資格者から見れば無用な気遣いでもあり、
クソもミソも先生呼ばわりすることはむしろ有資格者に対して大変失礼なことです。

税理士資格がないのに報酬を得て税務書類を作成したとして千葉県の自称コンサルタントの男を税理士法違反の疑いで書類送検した。
男は正規に税理士資格を持つ税理士に数十万払い書類に署名押印してもらっていた。男は税理士だった父親のもとで３０年近く働いていた経験がある。
「普通の税理士より自分の方が実務にたけていた」と供述している。

最後の供述分かるような気がするな。資格持っていても大学院行って全然税法の勉強していない２世税理士だっているし、資格持っていなくても実務にたけている人沢山います。でも、法律上の決まりごとなので守らねばいけないでしょう。
私の知り合いも近いことやっているな。

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Up To Date １０月号を発行しました。
今回の特集：「類似業種比準価額における業種目が大幅に見直し！」
去る6月26日において、非上場会社の株価を評価する際に行う計算方式のひとつである類似業種比準価額の評価において、
株価に多大な影響を及ぼす事業種目について大幅に見直されました。
見直しされた事業種目は、
�@ これまでになかったもしくは集約されていた事業種目で新たに規定すべき事業
�A 既存の事業種目で集約すべき事業
以上の構成により規定され、以前まで採用されていた業種目を変更する必要があり、
この変更により評価額そのものが従来の数値と変わっております
・・・・ニセ税理士の広報誌だ。
やはり、相続税を扱っていると自白している。
頭隠して尻隠さずだ。

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これがこの会社の本当の、驚愕の正体だよ・・・


http://www.youtube.com/watch?v=z21f6DFAMjI

税理士の資格のない、いわゆる「ニセ税理士」によって被害を受けたという納税者の声を耳にすることがあります。
特に確定申告の時期には、所得税・消費税の申告手続などを行う方が多いことに便乗して、
税理士でない人が申告書の作成などを請け負うことがあります。
税理士でないのに税理士業務を行っている、いわゆるにせ税理士に税理士業務を依頼した場合、不測の損害を受けたり、
あとあとまで税務上のトラブルの原因となるおそれもあります。
たとえば、税務調査になると逃げてしまったり・・・
　
　納税者からの依頼を受けて行う税務代理、税務書類の作成及び税務相談の業務は税理士業務とされ、
これらの業務を行うことができるのは、税理士、税理士法人、国税局長に通知をした弁護士及び弁護士法人に限られています。
その他の個人や法人が税理士業務を行うと、税理士法第52条違反として罰せられることになります。
　
　資格を有し日本税理士会連合会に備える税理士名簿への登録を受けた税理士は、
日本税理士会連合会が発行する税理士証票と税理士バッジを持っています。

コンサルタントが下請の税理士に相続税の計算や株価計算をして終局的に相続税の節税？（脱税）に関与
していましたら、税理士会か国税局の税理士管理官まで通報して取り締まりして行きましょう。
税理士会の、職域を守る為に各自の告発が大切です。

三和銀行の残党が・・・・暗躍か

２ちゃんねるに前原国交相暗殺を予告した容疑
　８月の衆院選公示直前、インターネットの掲示板「２ちゃんねる」に前原国土交通相の殺害予告を書き込んだとして、
京都府警は１１日、同府京丹後市弥栄町、無職河村惇平容疑者（２０）を脅迫容疑で逮捕した。　発表によると、
河村容疑者は８月１４日、自宅のパソコンから、「前原誠司は俺が暗殺する　８月２０日、決行だ」と書き込み、脅迫した疑い。
河村容疑者は「まったく知らない」と、容疑を否認しているという。
（2009年10月11日19時14分 読売新聞）

http://www.asahi.com/national/update/1009/OSK200910080167.html
自称「事業再生ブラックジャック」を告発　非弁活動容疑（1/2ページ）
　経営不振企業の清算人に就任し、弁護士資格がないのに債務整理を手掛けて報酬を得ていたなどとして、
大阪市北区のコンサルタント会社社長が弁護士法違反（非弁活動）容疑で大阪府警に告発されていたことがわかった。
　弁護士法７２条は、弁護士以外の者が報酬を得る目的で他人の法律事務を行うことを禁じている。
告発した弁護士は「弁護士以外でも清算人にはなれるが、社長は不振会社の清算人に次々なって法律事務で報酬を得ている。
明らかにビジネスで、違法行為だ」と話す。　さらにこの弁護士は、社長は長崎市の会社の資産を０円と査定して
債権者に債権放棄を求めることもあったと指摘。「どんな破綻（はたん）会社でも資産０円はありえない。
本来破産などの手続きをすべき赤字会社を残し、債権者に債権回収をあきらめさせていたのではないか」とみている。
　大阪弁護士会は０８年１０月、「今回の告発は氷山の一角」と指摘し、迅速な捜査を求める府警本部長あての申入書を提出している。
　社長は朝日新聞の取材に「人助けとしてやっていただけで、違法行為とは思っていない。指摘を受けて今はやめている。
これまで約２７０社の事業再生を手がけてきたが、清算人に就いたのは十数社だ。弁護士なら会社も事業もつぶしてしまうところ、
私なら事業を生き延びさせることができる」と話している。
民間信用調査会社によると、社長は０６年に清算人として解散した料理店経営会社を譲り受け、０７年８月に経営コンサルタント業務を開始。
従業員は１０人で、売上高は推定で年１億５千万円。同社のホームページでは、これまでに年商３千万〜２００億円規模の２１８社の
事業再生を手掛けるなどしたとしている。 　社長は「事業再生ブラックジャック」と自ら称し、自著で、
経営破綻した会社でも借り入れができる「裏技」があるなどと説明している。
　「ブラック・ジャック」は、故手塚治虫氏の人気漫画で、高額の報酬で手術をする無免許の外科医が主人公。（竹田真志夫、阪本輝昭）
以下ご参考まで。
希望大地研究会、喜多洲山氏のことです。http://gmmi.jp/

日本の裏社会で起こっていることは、表の世界の景気のバロメーターになり得る。
成長が止まりデフレが悪化するなかで、犯罪者も追い詰められていくのは自然なことだが、
「やくざ」として知られる日本の非合法集団について驚くべきことは、
メンバーたちが「しのぎ」の要点について試験を受けていることだ。
これは日本の不景気がエコノミスト予想よりも長く続くことを示唆している。
日本の回復に期待している向きは失望させられるかもしれない。
小説にも登場するやくざが、教科書にかがみこんで勉強している姿は絵にならない。
しかし、借金を取り立てたり商店主から上前をはねたり、売春婦たちを監督したり、株価を操作したりという通常の仕事をしていない間、
日本最大の暴力団である山口組のメンバーたちは12ページから成るテストのために勉強しているというのだ。
非現実的に見えるが、日本の不景気のひどさを示す現象でもある。
やくざは、生計を立てるために一段の努力が必要になったために教育に力を入れているのだ。

不景気なのに、事業承継なんて必要か？

詐欺だろ・

騙しの世界か？コンサルは。

「ニセ税理士」とは、税理士資格がないのに税金に関する業務（税務）行う者です。
税理士会や国税庁・国税局・税務署は「にせ税理士」としています。
「ニセ税理士」は、「にせ税理士」の「偽者」ではありません！（笑）
口を開けば、「領収書」、「帳簿」、「期日」としかいわない「税理士」に比べ、融通の利く「ニセ税理士」は頼もしいかもし
れません。しかし、税金の仕事は、「申告書への署名押印」という「ケジメ」なくして果たすことはできません。
「申告書への署名押印」ができない「ニセ税理士」がまともな仕事をするはずがありません。氏名が表面化しないので、
いつでも逃げられるからです。
なお、「ニセ税理士」が次のことを目的としていることもありますので注意が必要です。
●自身と深い関係にある者との有利な取引を強要する
●自身と深い関係にある者の保証人となることを強要する
●自身の私的費用を依頼者に負担させる＝横領
●会社の秘密を流用する
依頼者の窮地（税金が払えない、融資が受けられないなど）の際、経理数値を一時しのぎに改ざんして窮地を脱し、そ
の功績（？）をエサに付け込むことが多いようです。しかし、その損害は上記のみならず、後日の「強烈な税務調査」や
「金融機関との取引停止（粉飾決算を理由として）」など、計り知れないものがあります。

「ニセ税理士」とは、税理士資格がないのに税金に関する業務（税務）行う者です。
税理士会や国税庁・国税局・税務署は「にせ税理士」としています。
「ニセ税理士」は、「にせ税理士」の「偽者」ではありません！（笑）
口を開けば、「領収書」、「帳簿」、「期日」としかいわない「税理士」に比べ、融通の利く「ニセ税理士」は頼もしいかもし
れません。しかし、税金の仕事は、「申告書への署名押印」という「ケジメ」なくして果たすことはできません。
「申告書への署名押印」ができない「ニセ税理士」がまともな仕事をするはずがありません。氏名が表面化しないので、
いつでも逃げられるからです。
なお、「ニセ税理士」が次のことを目的としていることもありますので注意が必要です。
●自身と深い関係にある者との有利な取引を強要する
●自身と深い関係にある者の保証人となることを強要する
●自身の私的費用を依頼者に負担させる＝横領
●会社の秘密を流用する
依頼者の窮地（税金が払えない、融資が受けられないなど）の際、経理数値を一時しのぎに改ざんして窮地を脱し、そ
の功績（？）をエサに付け込むことが多いようです。しかし、その損害は上記のみならず、後日の「強烈な税務調査」や
「金融機関との取引停止（粉飾決算を理由として）」など、計り知れないものがあります。

行政書士法違反：もぐり営業で２０年　ニセ行政書士、容疑で逮捕　／大阪
　◇看板出し事務員も３人
　無資格で行政書士の業務を行ったとして、住之江署は８日、大阪市北区本庄西３、自営業、山本普博容疑者（５８）を
行政書士法違反の疑いで逮捕した。同署によると、２０年以上無資格で業務をしていた可能性がある。「生活のため、もぐりでやっていた」
と容疑を認めているという。
　逮捕容疑は、昨年１０月１６日〜今年１月２３日の間、府内の建設業者３社から建設業許可申請の依頼を
１件当たり約２０万円で受け、知事に許可申請をした、としている。
　同署によると、山本容疑者は「大阪府経営者協会」などの看板を出し、別の男性と共に同市北区本庄東３
のビルに約７５平方メートルの事務所を開いていた。
事務所には女性事務員が３人いたという。
昨年１０月に同署が捜査していた建設業法違反事件で、関係者から
「（山本容疑者は）違法に活動しているのではないか」という情報が入り、調べていた。【土本匡孝】

弁護士法違反　法律家ネットワーク　逮捕の税理士が主導か（2008年2月9日 産経新聞)
　大阪弁護士会所属の弁護士２人が貸金業者から多重債務者の斡旋（あつせん）を受けた弁護士法違反事件で、
逮捕された税理士、長橋範哉容疑者（４５）が、弁護士の田嶋伸幸容疑者（４８）らと法律家のネットワークをつくり、
インターネット上に債権整理などの相談窓口を開設していたことが９日、分かった。
　弁護士らと合同で顧客を集める形を取っていたが、実際は長橋容疑者が取り仕切っていた可能性が高く、
大阪府警は非弁提携事件との関連について関心を寄せている。府警は同日、両容疑者や弁護士の角谷哲夫容疑者
（６１）ら４人を送検した。
　関係者によると、長橋容疑者は一昨年ごろ、「関西士業ネットワーク」を結成。長橋容疑者の税理士事務所に
事務局を置き、田嶋容疑者や知人の司法書士、不動産鑑定士ら計６人が名を連ねた。
　ホームページで「過払い請求の相談はおまかせください」と宣伝したが、相談はほとんど寄せられずに閉鎖。
メンバーの一人は「長橋容疑者から『名前を貸してくれ』といわれた。他のメンバーは知らず、活動もしていない」と話している。

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逮捕なら新聞ざた。実名、職業、住所が公表されるから「2ちゃんねる」あたりに拾われて、
コピペされて、ずっとネットに残って実名検索一発で過去が暴かれるのです。
痴漢でも名前がずっと残る。詐欺なんかでも永久に残ってしまうのです。
弁護士法違反や税理士法違反などの微罪でも情報として永久に残るのです。
昔は、皆が忘れることや記憶が薄れましたが、今は情報が、保存されGoogleで検索一発です。

インターネットで情報が取得出来て
喜望大地研究会、喜多洲山の様な
こんなニセ弁護士で
法外な報酬を取る
規範意識の無い悪党が分かるのは有りがたい。
誰も被害に合わなくて済むから・・・・

＜相談者＞喜望大地研究会、喜多洲山ハゲネズミ先生助けて下さい
＜喜望大地研究会、喜多洲山　ハ　ゲ＞ほな、着手金５０万でどうでっかー
＜相談者＞喜望大地研究会、喜多洲山ハゲネズミ先生少しまけて下さい
＜喜望大地研究会、喜多洲山　ハ　ゲ＞うちは、もぐりやさかい少し高いでまんねん

＜相談者＞喜望大地研究会、喜多洲山ハゲネズミ先生　会社の金を隠したいのですが・・・
＜喜望大地研究会、喜多洲山　ハ　ゲ＞そうでんなー　手数料１０％で残り９０％を領収書なしで社長にバックしまっせー
＜相談者＞喜望大地研究会、喜多洲山ハゲネズミ先生　そんな事が可能なんですか？
＜喜望大地研究会、喜多洲山　ハ　ゲ＞可能でんがなー　その為にいくつも赤字会社の社長になってますねん・・・

＜喜望大地研究会、喜多洲山　ハ　ゲ＞たかり体質�@　社長、美味しいものでも食べて元気だしなはれー　⇒　当然、勘定は社長もちで・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　たかり体質�A　社長、カラオケでも歌いたいなー　　　　　　　　⇒　当然、社長の勘定で・・・ついでに女子社員のお尻に太いチン●をズボリ

■悪質滞納者へ牽制
長引く景気低迷の影響で、平成20年度の法人税や消費税など国税の新規滞納
発生額は3年ぶりに増加に転じた。
国税庁は財産の差し押さえを免れる悪質滞納者への対策を強化、昨年度の
告発件数は過去最多の5件にのぼり、今後も厳正に対処する方針だ。
ただ、告発が専門の査察部門と異なり、滞納整理が主業務の徴収部門は
「告発には限界がある」（同庁）ため、狙いは悪質な滞納者への牽制効果と
みられる。
国税徴収法違反（滞納処分免脱）罪は昭和35年に施行されたが、平成8年度
まで告発はゼロ。
国税庁は「立件可能な証拠収集などについてのノウハウの蓄積がなく、
告発より増加する滞納の整理に追われていた」と話すが、滞納残高は
10年度に2兆8149億円にまで達した。
同庁は10年度ごろから告発を含む厳正な対応に転換。
これが功を奏し、滞納残高は10年連続で減少した。
20年度は前年度比3.8%減の1兆5538億円となり、ピークだった10年度の
6割程度まで減った。

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いま、東京地検特捜部が捜査している、海外外逃亡中の中澤秀夫公認会計士との絡みでも何かあるのでは、と
囁かれている旧「グッドウィル・グループ」（ＧＷＧ）社長だった折口雅博氏だが、人徳の無さ故だろうか、
ここに来て、犯罪にも抵触する可能性がある、過去の蓄財の具体的な手口が、関係者の口から漏れて来ている。
すでに当局も関心を持っている模様。
　ＧＷＧの子会社だったコムスンのグループ会社を巡ってのことだ。
かつてコムスンのグループ会社だった「Ｍ代行センター」という介護関係の会社がある。
　このＭ社、ＧＷＧの方針の下、グループ内介護事業の移行を進めるとして、約２年前、Ｐ社にその株式を１００％譲渡した。
　そのＰ社自体も、そもそもはコムスンの子会社ながらたったの１円で、折口氏に可愛がられていた元関連会社社長に譲渡されていた。
「実はこのＭ社には、約４億円のレセプトの未回収債権があった。ところが、それを欠損処理した上で、
たったの１２００万円でＰ社にＭ社は叩き売られた。また、その際Ｍ社はそのレセプト債権を放棄している。
　それからＰ社はこの約４億円の債権の大半を行政より回収している。Ｐ社の社長が折口の子飼いだったことを思えば、
どう考えてもこれも偶然とは思えない。折半として、折口には２億円近い裏金がバックされているはずだ」（事情通）
これは一例で、同様の手口を使い、折口氏はかなりの裏金を溜め込んでいるというのだが

◆開催概要◆
○テーマ：『借金３０億からの大逆転　『事業再生７つの法則』！ 弁護士・会計士が唸った! 実践資金再生術』＞＞＞＞どこの弁護士？会計士？
○講　師：喜多　洲山氏 (喜望大地経営研究会 代表)
○日　時：２００６年９月１日(金)１４：００〜１６：３０（開場：１３：３０) ※１７：４５〜１９：４５懇親会（食事、飲み放題付）
○場　所：「トスラブ赤坂」 　　　　　【地図】 http://businesslive.jp/seminar/map/00001.html
○価　格：３５，０００円（税込み）※夕食懇談無料ご招待！ ※昼食代は各自ご負担ください。
○定　員：２０名
○セミナー入金期日：８月２９日（火）
○セミナーキャンセル期日：８月２５日（金）
○主　催：ビジネスライブ株式会社
【講師紹介】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
しかし、喜多先生はそこで事業をあきらめることなく、
リストラ・リスケ・特定調停・営業権譲渡・会社分割・M&A etc により、
会社を倒産させることはおろか、会社も自己も破産させることなくたった
数年で事業再生を実現しました。
＞＞＞＞＞⇒【訂正】債権者から逃げ回った結果、債権者から破産申し立てされ『自己破産』
　　　　　させられました。
＞＞＞＞だから、本名を未だに、名乗れないわけだ。
自己破産なんて、何にもワザなんて無いじゃない。
ワザあると言っているのは、詐欺そのものだ。
インチキ　ハゲ喜望大地研究会、喜多洲山！
恥を知れハゲ。

http://www.against2ch.org/
インターネット上の掲示板には、日々、悪意に満ちた違法な投稿が寄せられています。
このような投稿により被害が発生した場合、善良なインターネット掲示板であれば、被害者からのクレームに応じて適切に
情報の削除が行われるのが通常です。
しかしながら、「２ちゃんねる」は、その運営者が法令を無視して勝手に定めた「削除ガイドライン」に従って、
「どのような形の削除依頼であれ公開させていただきます」と宣言し、削除依頼を晒し物にすることにより
このような被害を一層拡大される仕組みを作り上げていることは、皆さんのご存知の通りです。
違法な投稿による被害者が、「削除依頼」をしようものなら、削除依頼の事実は瞬く間に公開され、晒し物になり、
更に悪質な被害に遭うことになります。
そこで、２ちゃんねるの運営者を相手取った多数の裁判が起こされることになりましたが、運営者側は、訴訟の妨害をするために
訴状などの受領拒絶、架空住所への住民票移転、勤務先による組織的な受領拒絶などの工作を行い、被害者からの訴訟逃れに余念がありませんでした。
このような訴訟妨害にも関わらず、運営者に命じられた損害賠償金や間接強制金の総額は数億円に上ると推定されていますが、
運営者はこの判決等を徹底的に無視し、かつ財産を隠匿し、支払に応じていません。
最近では、運営者に対する警察当局による捜査の動きを警戒したのか、２ちゃんねる自体を、シンガポールに設立したペーパーカンパニーに
譲渡したことにし、また、運営者自身もシンガポールに移住したように住民票に虚偽の記載を行っていることが確認されています

熊本市内のホテルで風俗店従業員の女性に酒に混ぜた睡眠薬を飲ませ
昏睡状態にして乱暴した上、現金およそ９万円を盗んだとして準婦女暴行と
窃盗の罪に問われている３８歳の福島県いわき市の元職員の男に、
検察は懲役７年を求刑しました。

この裁判は、茨城県北茨城市に住む福島県いわき市の元職員、
鈴木紀幸被告（３８）がことし７月、熊本市内のホテルに派遣型風俗店従業員
の女性を呼び睡眠薬を酒に混ぜ昏睡状態にして乱暴した上、
女性の財布などから現金およそ９万円を盗んだとして準婦女暴行と
窃盗の罪に問われているものです。

５日の初公判で鈴木被告は「間違いありません」と起訴された内容を認めました。
裁判の中で検察側は、被告は仕事もプライベートも行き詰まりを覚えていたところ、
皆既日食を観測するため九州旅行に出かけたが、悪天候のため日食が
十分に観測できず、もやもやした気持ちになり、犯行に及んだと指摘しました。
その上で「被告の行為は自己中心的でありまた犯行は計画的できわめて悪質だ」
として懲役７年を求刑しました。これに対し、弁護側は「睡眠薬を混ぜる酒を買う際に
携帯電話の決裁システムを使うなど、稚拙な計画の犯行である上、
被告は更正できる環境にある」として執行猶予つきの判決を求めました。
判決は今月２５日に言い渡されます。

ソース：NHK熊本のニュース　2009年11月5日 18時46分更新
http://www.nhk.or.jp/kumamoto/lnews/02.html

関連スレ
２１歳デリヘル嬢に薬飲ませ強姦　容疑のいわき市職員逮捕
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1255920834/
準強姦と窃盗で起訴のいわき市職員を懲戒免職・・・福島
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1256165231/

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企業・機関が発言の削除を要求する場合の流れ
１、削除依頼板に削除を要求するURL、発言番号、担当者名、連絡先メールアドレスを書き込む。
２、削除ガイドラインに触れる場合は、削除人が確認次第削除。
３、削除ガイドラインに触れないが、何らかの権利を侵害している可能性が高い場合は7日間ルール。
４、7日間以内に、該当削除依頼スレッドに反論がない場合は削除。
５、7日以内に、該当削除依頼スレッドに反論があった場合は削除せず。

発信者情報開示の方法
１、刑事事件の場合、警察に被害届を提出して、裁判所の差し押さえ令状を管理者宅へ持参。
２、刑事事件で違法性が明らかな場合、捜査関係事項照会書で発信者情報を交付。
３、民事事件で請求が必要な場合は、東京地裁の裁判官の判断によります。

http://dubai.2ch.net/test/read.cgi/ghard/1257877774/l50

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この看板の無い事務所はニセ税理士です。
入らないように注意してください。この看板の無い方
（銀行、建設会社、不動産会社等の法人を含む）が、
税務相談に応じることは有償、無償を問わず、
ニセ税理士行為と考えられますので充分に注意してください。
税務のことは税理士に相談するのが安全です。
税務は一部分だけを見て判断できるものではありません。
税理士は、皆様の全ての経理状況のみならず経済状況、経営状態等を見てから判断します。

不動産鑑定士・修習料金
（実務経験の有無等により、課程の一部を履修したものとみなす「みなし履修」や指導鑑定士等からの支払い免除がない場合の料金）

１３７万円
（修了考査料込みの総額） 内　訳 　１）講義　：　14万円
　２）基本演習　：　14万円
　３）物件調査実地演習　：　2万１千円
　４）一般実地演習（指導）　：　94万3千円（1件4.1万円×23件）
　５）一般・物権調査実地演習（審査）　：　9万6千円
　６）修了考査料：3万円（考査時納付）

　※　受講料は前納とし、３、４は実地演習実施機関へ支払う。

なんで、貧乏な修習生が、１３７万も支払うんでしょ？
合格率は悪いわ。
鑑定市場は、大手独占の上に、リーマンショックの後は、融資の為の
虚偽鑑定ー３倍価格４倍価格の依頼ばかりでいつ詐欺ほう助で告発されるか？
収益還元法とかDCF法を適当に作成しているが、マジやってられない。。。。

不動産鑑定士駒井誠司・不動産鑑定士梅本哲が、ニセ税理士や犯罪者集団と付き合っているという2chスレがあるが、事実だろう。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/lic/1253747346/1-100

佐賀の非弁行為：非弁活動で高額報酬、３被告に有罪判決−−佐賀地裁
（2008年10月9日　毎日新聞）
　弁護士などの資格がないのに訴状を作るなどして４３０万円を受け取ったとして、弁護 士法違反の罪などに問われた、商工ローン大手「日栄」（現・ロプロ、京都市）の
元佐賀支店長、新谷満被告（５９）＝佐賀市川副町犬井道＝ら３人に対する判決公判が８日、佐賀地裁であり、
伊藤ゆう子裁判官は「弁護業務に対する社会的信用を低下させた」と指摘、３人に執行猶予付きの有罪判決を言い渡したほか、
連帯して追徴金４３０万円を支払うよう命じた。
　判決は、新谷被告に懲役２年、執行猶予４年、罰金１００万円（求刑・懲役２年、罰金 １００万円、追徴金４３０万円）▽同市末広一、会社員、西村満被告（５７）と
同市東与 賀町田中、会社員、福田政男被告（５５）にそれぞれ懲役１年６月、執行猶予３年（求刑 ・懲役１年６月、追徴金４３０万円）。
　伊藤裁判官は「少しでも返還されるのであれば幸いという債権者らの心情に付け入り、 不当に高額の報酬を得た」などと指弾した。
　判決などによると、３人は０７年７月〜０８年４月、日栄から融資を受けていた佐賀市 の事業主ら４人の依頼を受け、過払い金返還訴訟の訴状を作り、報酬を受け取るなどした。 【高芝菜穂子】

＞＞＞＞これと同じ喜望大地研究会、喜多洲山は、塀の中へ秒読みカウントダウン１０秒前

■元近畿財務局次長を逮捕＝債権回収会社の違法登記−大阪府警
通信販売会社「テレマート」元社長らによる債権回収会社の違法登記事件で、大阪府警捜査2課と茨木署は9日、電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで、
元近畿財務局管財部次長で宮司、太田豊臣容疑者（80歳）＝奈良市右京＝を逮捕した。
調べでは、太田容疑者は2003年３月ごろ、テレマート元社長佐々木賢治容疑者（60歳）＝逮捕＝らと共謀。
新たに設立する債権回収会社にテレマートが出資したように偽装。
金融機関の株式払込金保管証明書とともに、回収会社の資本金が５億円になったとする虚偽の設立登記申請書を提出した疑い。

ネットの中傷で男を逮捕＝大阪地検

　インターネット上で知人を誹謗（ひぼう）中傷したとして、大阪地検特捜部は４日、
名誉棄損の疑いで、千葉県松戸市日暮、無職飯沼直樹容疑者（４９）を逮捕した。
調べに対し「黙秘権を行使します」と話しているという。

　逮捕容疑は、昨年１月から今年１０月まで６回にわたり、自分のホームページに
知人男性の顔写真や「女性を妊娠させた」「偽装結婚した」などと中傷する文言を
載せた疑い。
　特捜部によると、１９９５年ごろに嫌がらせが始まり、ネット上の中傷は、飯沼容疑者が
２００７年１月にホームページを開いて以降続いていたという。（2009/12/04-20:22）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009120401005

ＨＰで「偽装結婚」「犯罪者」と知人中傷、逮捕

　自分のホームページ（ＨＰ）で知り合いの男性を中傷したとして、大阪地検特捜部は４日、
千葉県松戸市の無職・飯沼直樹容疑者（４９）を名誉棄損容疑で逮捕した。

　調べに対し、黙秘しているという。

　発表によると、飯沼容疑者は昨年１月〜今年１０月、６回にわたり、男性の顔写真や
「犯罪者」「偽装結婚した」などの文言をＨＰに掲載した疑い。

　飯沼容疑者は約２０年前に男性と知り合い、１９９５年頃から嫌がらせをするように
なったという。男性が今年３月に同容疑で告訴していた。

（2009年12月4日20時27分 読売新聞）

このオッサンの粘着は昔から異常だけど、木村の犯罪はほとんど事実。
HPに木村の写真つきで住所と携帯番号を晒したのがまずかったんだろ

↑
通報する対象について
１：対象を明記した上での爆破予告・○○の子供を無差別に殺す、など
→これはかなりの可能性で逮捕されています。
見つけたら是非報告＆通報をお願いいたします。
特に爆破予告は、脅迫の対象が無差別になるので、
脅迫罪というより、その爆破対象への威力営業妨害になり、
スムーズに逮捕されるケースが多いようです。

２：個人名を書いての「殺す」などの脅迫
→書かれた人が被害届けを出せばおそらく逮捕されます。
書かれた本人だったらすぐに自分で警察署に被害届けを出すことをおすすめします。
また、第三者の通報でも動いてくれる場合がありますので、
余裕のある方は通報お願いいたします。

３：利用者・コテハン同士の煽りあいの中での「殺す」などの脅迫
→警察にいってもたいがい相手にされません。
どうせ殺すといてもお互いの住所も名前もわかりませんし、
そのコテハンが実際の人物だとわからない場合は、警察も動いてくれないようです。
（ひろゆき→西村博之、と特定の個人だと容易にわかる場合は別です

ニュージーランドでエイズウイルス（HIV）検査で陽性と判明していた男（35）が、
妻（33）が寝ている間に自分の血液が付着した針で刺すなどし、結果、妻を感染させたことを裁判で認めた。
6日の現地紙スター・タイムズ（Star-Times）が伝えた。同紙によると｢妻もHIVウイルスに感染させれば、
自分と再びセックスをしてくれると思った｣というのが動機だった。

裁判では、夫が過去に2回、自分の血液が付着した針で妻を刺し、感染させた経緯が詳しく明らかにされた。
自分の血液をいっぱいに入れた注射器をもっていたところを妻が見かけたこともあった。判決はオークランド
（Auckland High Court）高裁で2010年前半に言い渡される予定で、有罪の場合14年以下の禁固刑が科される。
夫婦は子どもたちとともに2004年にニュージーランドに移住。移住の際の健康診断で、HIV陽性と判明した。
妻と子どもたちは陰性だった。妻は子どものためにそれまでどおりの生活は続けたが、
自分もHIVに感染することを恐れ、夫とのセックスを拒むようになった。
2008年5月、妻は左大腿部に虫刺されのような痕を発見し、その2日後にも睡眠中に刺されたような痛みで目が覚めた。
4か月後の定期検診で妻もHIV陽性であると判定されると、夫は裁縫針を自分の血液に浸し、それで妻を刺していたことを告白した。
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2671737/5003963
妻は「夫は『すまない』としか言わなかった。それから『僕に対して前と同じように
接してほしくて、僕から去っていかないように刺したんだ』と言われた」と証言した。
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2671737/5003963

「「産経新聞の記事は創作」と岡田外相」（世田谷通信）

岡田克也外相とルース駐日大使との４日に行なわれた会談について、
産経新聞が５日付でルース大使が激怒したと報じたが、
これがすべて産経新聞の記者の創作した事実無根の内容であったことが、
８日の岡田外相の記者会見で分かった。産経新聞の該当記事では
「いつも温厚で知られるルース氏は、岡田克也外相と北沢俊美防衛相を
前に顔を真っ赤にして大声を張り上げ、年内決着を先送りにする方針を伝えた日本側に怒りをあらわにした」
という内容が書かれているが、
この記述の真偽について８日の記者会見で質問された岡田外相は
「ルース大使との議論も、誰かが見ていたようなことを書いていますが、全くの創作です。
もちろん、ルース大使もしっかりと自らの主張を言われましたが、別に顔を真っ赤にするとか、
怒鳴り上げるとか、（こうした捏造報道は）冗談じゃないと思っております。（
会談をした部屋の中には）私（大臣）、北沢防衛相、ルース大使と通訳しかいませんから、
何を根拠にそのようなことを言っているのかと思います」とはっきり否定した。
産経新聞は過去にもこのような捏造記事を報じており、
ジャーナリズムとしての
資質を問う声も各方面からあがっている。（2009年12月9日）

乳酸菌のイイヤマおじさんと渡邉正次郎さん江
あなた達は間違っています。

仮にも法の万番人だった平沢勝栄氏が同じエイベックスの仲間ということだけで三下チンピラの押尾事件を
警察官僚使ってもみ消したりするはずはありません。
なお、ネットに広末涼子との肉体関係がちらほら取り上げられていますが、これはとんでもない誤報、妄想に過ぎません。
エイベックスは東証一部企業の堂々たる企業です。
ましてや顧問に元警察官僚の偉い人たちがついているので不正な政治的圧力や暴力団を使ったりして事件をもみ消すなどするなんてことを絶対しません。

元総理が誰だか知りませんが、実は平沢勝栄氏を動かしたのは彼だそうですが、同時に当時内閣副官房長官だった漆間巌氏も動かし、
内調が事件の隠蔽工作に活躍したと指摘してますが、ここまで来ると奇想天外と言わざるを得ません。
なぜ押尾のような三流芸人に天下人だった者がこうもなりふり構わず関わるか皆目見当がつきません。
しかも税金で運用されている国の機関まで使って一私人に、です。

押尾は元総理と親戚であるはずもありませんし、元秘書でもありません、お金の貸借関係もありません。全く両者には接点がないようなのです。
少なくとも情弱の私にはそう思われます。

もし万が一これらが事実すれば私たちは奇想天外、魑魅魍魎の国家に住んでいるて言うことになりますが、
私は到底信じることはできません。

最後にネットで押尾と一緒によく取りざたされている森祐喜って誰のことですかね。

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リーガルバンクの司法書士は、偽税理士に協力して
金儲けｗか？
恥ずかしくないのか？
違法なにぜ税理士行為の共犯を法務省・大阪法務局に投稿しよう。

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こいつらは、税理士の専権の
相続税の相談をしていて、巨額報酬を
奪い取り
栄耀栄華の生活をしている。

税理士しか相続税を
扱えないハズなのでは。

親しげに近づいてくる「カルト洗脳セミナー」
　あなたには悪霊がとりついている。あなたは悪運を背負っている。
良い信仰で運命を変えてください。
ちょっと手を見せてください、とこのように近づいて来るのがカルト洗脳セミナーである。
学園祭や社員旅行の季節ともなれば、こうしたパターンで、妙に親しげに、
近づいて来る人がお身近に現れるのではないか。
その時は、ああカルト洗脳drミなーだ、と判断して差し支えないだろう。
その人が、たとえ、どのような美人、あるいは、好男子に見えても一線をおいて真面目に相手にしないことだ。

　

みなさまが、行く道々で、セミナーなどをきかっけに、
上記のような勧誘や脅しをかける者に遭遇したとしても、
これらの輩の言は、一切、信ずるに値しない。
どのように間違っても、「不幸になる」とのコケ脅しに乗らないことだ。
あくまでも、カルトの教祖らは、所詮は、一介の俗人=元三和銀行員に過ぎない亡者である。
カルトの組織はその「亡者の病理」充足のための、都合勝手な仕組みに過ぎない。
末端信者も、1人の人間であるはずで、亡者のために、家庭や仕事を放り出して、
人間関係を犠牲にして奉仕する筋合いにはあるまい。
冷静に考えれば、カルト洗脳の活動それ自体が「不幸」そのものであり、
それゆえ、カルト洗脳からの脱出は、同時に、「不幸」からの脱出と謂える。

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１２月のセミナーは、流石に中止かよ。
ヤバイ噂が、国税から税理士会から流れて来てりゃ出来んわね。

騙し取られた、無責任コンサル料の高額報酬の返還の【民事訴訟の提起】と
【詐欺の刑事告訴】をすれば、奪われた報酬は、帰ってきます。
顧問税理士と顧問弁護士に相談すれば、カルト洗脳から離脱出来ます。

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この資格者は、自覚あるのですか？
ニセ税理士の違法や、詐欺の様に騙している事を？

金儲け主義の、銭ゲバだね。

一、国税がこの事業承継のコンサルを
否認したら、河野コンサルは、対応してくれないのでしょうか？
相続税の節税額に応じて、高額報酬を支払いましたが、無責任なら詐欺では、有りませんか？
相続税のコンサルは、ニセ税理士なのでしょうか？

今度の会員相談会で、河野会長に詰めて見ようと思います。
【コンサルの全ての責任をとります】という一筆を河野コンサルと、ついてきた公認会計士に貰おうと思っております。
もし、コンサル責任を取ることを逃げたり誤魔化したりすれば、すぐに弁護士から告訴と訴訟をして保全をします。

責任を取らないから、大胆な提案が出来るのです。

無責任なら、オイラでも出来るぜ

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三和銀行を辞めた銀行員なんて、詐欺師というのが通説だ。

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このニセ税理士は、自分たちの欲望を満たすための
詐欺集団だろ。

にぜ税理士は
地獄へ落ちろ

責任を取らないコンサルなんて、害毒だ。

私が知っている範囲では、にせ税理士に多いのは
　�@元会計事務所の職員で、税理士試験に合格できなかった人
　�A経理の経験のある保険外交員
　�B今回逮捕されたような団体の人
のようです。

「無資格」云々はさておき、にせ税理士で注意しないといけないのが
あまり「税務調査」を念頭において処理をしてくれない事だと言われています。
（特に上記�A�Bの場合）

目先の税金を安くすることだけを考えて、
税務調査で指摘された場合にどうなるかをあまり考えずに
処理をしてしまう事が多く、
その結果税務調査で大きな税額を追徴されて
さらに本来の税額の35％相当の重加算税まで余分に払うはめに
なってしまいます。

納税者からの依頼を受けて行う税務代理、
税務書類の作成及び税務相談の業務は税理士業務とされ、
これらの業務を行うことができるのは、税理士、税理士法人、
国税局長に通知をした弁護士及び弁護士法人に限られています。
その他の個人や法人が税理士業務を行うと、税理士法第52条違反として罰せられることになります。
　
　

株式会社河野コンサル｜事業承継に特化したコンサルティング
河野コンサルは事業承継に特化した日本で唯一の専門コンサルティング会社です。
事業継承をはじめ、資本政策、資産継承、自社株譲渡、といった多様な問題も
専門家が総合的に解決策をご提案いたします。

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詐欺＝責任とらない
ニセ税理士＝違法

高卒が、コンサルなんて、冗談だろ。

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危なすぎて

1月4日の日本経済新聞「鳩山首相直属諮問機関・中小企業支援会議メンバー」に弊社代表　八木宏之が紹介されました。
政府、中小支援テコ入れ　首相直属の会議設置　　１／４(07:00) 日経
　政府は中小企業対策を強化するため、月内にも首相直属の諮問機関として「中小企業支援会議」を発足させる方針を固めた。
債務返済猶予の実施対象を銀行だけでなくノンバンク、リース、債権回収会社（サービサー）にも広げ、日本貿易振興機構
（ジェトロ）を通じた海外進出支援も拡充する。月内にも具体策をまとめたい考えだ。
　会議の座長は鳩山由紀夫首相が務め、メンバーには国家戦略相、金融相、経済産業相、財務相の参加を予定している。
具体策は20人規模で設置する作業部会が担当し、事務局長には中小企業担当の中山義活首相補佐官を充てる。
ということでさすが脱税総理は違いますね！！脱税指南を受けていたのかな？？（爆）
脱税総理と脱税指南役が組んで日本の中小企業をどう支援しようと言うのか？？
まさか脱税させて企業再生のための脱税指南会議か？？(￣ｍ￣〃)ぷぷっ!
脱税総理に脱税指南コンサルタントという同じ穴のムジナとはこのことだ！
転載元: ☆邪を破る！！☆

セントラル総合研究所八木宏之は、他の顧問先も
同じように脱税指南のニセ税理士をして金儲けしていたんだろ。

セントラル総合研究所八木宏之は、違法なニセ税理士の脱税指南でも儲けて大金持ちだと言う。

他の脱税指南のニセ税理士を全部白日の元にさらして、
このニセ税理士のセントラル総合研究所八木宏之を２５年以上の懲役か無期懲役に
スべくチクリを国税とさいたま地検に情報をドンドンしましょう。

どこでも、コンサルは、違法しかしていないんだ

河野コンサルに対し、２ちゃんねるでは、あらゆる誹謗中傷がなされています。

これらはすべて、真実を否定し、都合のいいように歪んだ解釈をしたものばかりです。
実際の河野コンサルは、そのようなところではありません。

相続税のテーマである事業承継にもとずく社会的責任を、
どこよりも果たしてきているのが事実なのです。

そのような相続税の回避活動をこつこつと１０年間、
あまり世間に知られること無く黙々と救済活動を続けているのが河野コンサルなのです。

評価だけでなく、一般の税理士とは比べるべくも無い三和銀行仕込みの事業承継が、
いかにこの相続税の回避のおかげで救われているのか、
見に行った人は皆肌で相続税の回避ができた皆さんの喜びと感謝の声を実感してきたのです。

詐欺だろ

当社は昨年10月をもちまして、「創業満10年」を迎えることができました。これも会員、パートナーの皆様方
の多大なご支援あってこそと社員一同心から感謝いたしております。今年は10年の歴史を踏み台として尚一
層の研鑽を積み上げ会員の皆様からの事業承継ニーズに対応させていただく所存です。
　つきましては、細やかではございますが、感謝の意を込めまして、10周年記念セレモニーを東京（1月22
日）、大阪（2月1日）にて取り行います。会員の皆様にも楽しんでいただける企画となっておりますので、ご夫婦
同伴の上ご参加承りたくお願い申し上げます。
　社会情勢が良くない時だけにあえて、「カラ元気」の催しとなっています。皆様と一緒に楽しみ2010年のス
タートとしょうではありませんか。

＞＞＞＞＞＞＞また、責任取ら無いニセ税理士の営業開始という傲慢な通告だ。

　私たち税理士は、“あなたの暮らしのパートナー”です。
税理士の仕事は、有償・無償を問わず、税理士以外の者が行うことはできません。

ところが毎年、税理士を名乗る無資格者、いわゆる「にせ税理士」によって多くの人が被

害を受けていますのでご注意ください。

私たち税理士は、税理士である身分証を持ちバッジをつけています。

税理士は必ず事務所所在地の税理士会に所属しています。

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脱税指南をやめろ

別のマンション販売会社もマンション購入者に対してとんでもない脱税指南をしていました。
それは「貸したことにしましょう」です。狙いは損益通算。
東京に子供を下宿させている、地方在住の親に対してマンションを売ります。
「家賃並で買えますから、お子さんを住まわせては…」。
投資用マンションを購入して、賃貸用とすれば、減価償却費と借入金利とで不動産所得が赤字になるのが普通です。
サラリーマンなら確定申告でいくらかの所得税が戻ってきます。
消費税とは違い所得税の損益通算なら住宅用でも還付になりえます。
ところが、子供にただで住まわせているのでは賃貸用ではありません。もちろん所得税が還付されることもありません。
しかしマンション販売の営業マンはとんでもないサービスをしていました。
「大丈夫ですから」と他人に貸したことにした賃貸借契約書を偽造し確定申告書まで作成するという脱税過剰営業サービスをしていたのです。
この事実がたった一人でも発覚すれば全てのマンション購入者は芋づるで一網打尽です。
ある事案では、なんと、国税局査察部の査察官「マルサ」が各地に住むマンション所有者宅一軒ずつに乗り込みました。
ある朝突然にマルサがサラリーマンの自宅に乗り込んできます。
奥さんはオロオロするばかり。関係書類を一切合財の提出を命じ、預かり目録だけを残して帰っていきます。
映画「マルサの女」のシーンが普通のサラリーマン家庭で繰広げられました。もちろん本人も呼び出され狭い取調室で詰問されます。
契約書偽造までしていますから罰金として重加算税や延滞税を払うことになるのも当然です。
「営業マンに任せただけなのです」では済みません。
専門家に事前相談すれば、「無理です。ダメです。止めなさい。」と言われるはずです。
しかし購入者にはサラリーマンが多かったのではないでしょうか。
税を知らなければ、「大丈夫ですよ、皆さんやってますから。」の営業セールスにコロッとだまされるのでしょう。
営業マンは責任をとりませんよ。そんな営業セールスにだまされてはダメですよ。

■商品の内容【借りたカネは返すな！】八木宏之氏 �潟Zントラル総合研究所代表取締役
［要旨］
不可能を可能にする日本屈指の企業再生屋が、自ら再生させた読者等の体験をもとに徹底解説。
［目次］
プロローグ　日本人の金融知識は間違いだらけ。「返せない」カネは返すな！；
第１章　サラリーマンよ、「自宅」「給料」「仕事」はこう守れ！；
第２章　「貸し渋り」「資金繰り地獄」を一発大逆転せよ！；
第３章　金融機関の「法的措置」を跳ね返せ！；
第４章　「倒産目前」でも、生き残り策は絶対ある！；
エピローグ　倒産企業の社員よ、仲間と団結して職場を守れ！
■おすすめコメント
大ベストセラー、第2弾！金融機関が「借金帳消し」交渉に応じるには、こんな「手順」と「口実」が必要！
「競売」するといわれても怖気づくな、この方法で自宅と会社と財産を守れる！など“アッと驚く”
プロの裏ワザでカネ貸しにリベンジや！！
＞＞＞＞＞裏技とは、ニセ税理士の脱税指南というのが、バレた。＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜

こんなとこ
信用が無くなつたね

ふるさと牧場元社長に懲役１２年　和牛商法詐欺　1月27日10時51分配信 産経新聞
　和牛のオーナーになれば高配当が得られるとうそをつき、全国から違法に資金集めをしたとして、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）罪
に問われた「ふるさと牧場」（東京都港区）元社長、相田勇次被告（７９）の判決公判が２７日、東京地裁で開かれた。
藤井敏明裁判長は懲役１２年（求刑懲役１５年）を言い渡した。
　藤井裁判長は、「犯行時、ふるさと牧場は利益を上げるどころか牛の飼育自体を行っていなかったのに、
支払い可能なように装い金銭をだまし取った。組織性、計画性、勧誘方法は巧妙で悪質」と指摘。その上で相田被告を
「詐欺システムの確立過程から影響力を行使し、主犯として共犯者を巻き込んだ」と断じた。
　判決によると、相田被告は幹部らと共謀。購入した和牛を牧場で飼育し、販売収益から
確実に契約金の返済や還元割当金を支払うとする虚偽のパンフレットで顧客を募り、平成１５〜１９年、
首都圏などに住む３９人から計約３億４千万円をだまし取った。

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確定申告時期の【重点ニセ税理士警戒対象時期】にセミナーをするとは、
どんな神経なんだ？この元三和銀行員の高卒のニセ税理士は・・・・・
喧嘩を国税局や税理士会に売っているのか？

優良顧客を、馬鹿にされて奪われた二世税理士の怨嗟を、なめているんだ。

大阪民国国歌

ハァ
文化も無ェ　教育無ェ 民度もまったく育って無ェ
礼儀も無ェ　道徳無ェ ヤクザが毎日ぐーるぐる
朝起きて　ゼニ勘定　知人に会えば「もうかりまっか？」
マナーも無ェ　未来も無ェ あるのは下品な笑いだけ
オラこんな国いやだぁ　オラこんな国いやだぁ
東京へでるだ　東京へ出たなら
東京もんに化けて　犯罪しまくるだ

コイツら、アホ商業高校卒業のコンサルでインチキだろ。
それが、先生と呼ばれるの？

ニセ税理士は、日本社会の敵であり、容れざる病理である、と明確に認識して差し支えない。
上記の事例にも観られる、「カルト洗脳セミナー」の基本パターンは同じである。
この視点は、本質的に、統一教会、創価学会、ならびにこれらの組織作りを模倣し、メディアへ侵蝕を手本としているかのカルト
“カルト宗教”団体へも同様にあるべきであり、偽装が巧妙化している分、良識国民は、さらに予備知識を豊かにし、対する免疫性を高めておく必要がある。

脱税指南のニセ税理士のカルト洗脳の病理の指摘、対策なくして解決できえない問題は多い。
現今のメディア侵蝕やホームページの広告やダイレクトメールもその1つである。また、攻撃を受けるのかもしれないが、新たな実態指摘を含め、掘り下げた国思う指摘を今後も報告させていただきたい。
および、2ｃｈメディアに関する事柄で、この週末は重要な指摘をさせていただくつもりである。

アホ司法書士はコンサルや顧問で成長業種に食い込めないのが厳しいね。
借金、後見、滞納者追出防衛、残業不払とか金にならない汚れ仕事ばっかり。
同じ借金でも弁護士は企業再生、後見は地主や資産家、防衛は買収防衛など企業法務、
労働系は団体訴訟と華がある仕事ばかりだ。

町弁でも後見や相続は億単位の資産家だし、破産は企業系で報酬100万単位のものを
手がけている。この差は埋まらんよなぁ。
弁護士や税理士が散々処理した案件の資料見て請求書作る段階になると、
免許税より安い報酬が悲しくなる。

税理士欄は無記名　「顧客が作成」装う　無資格事件
12/08 08:19
　無資格で税理士業務を行ったとして７日、税理士法違反容疑で逮捕された書類作成請負業の経営者の容疑者の男（５５）＝静岡市葵区与一＝ら２人が作成したとみられる
所得税確定申告書類に、税理士の名前が記載されていなかったことが同日、静岡南署や県警生活環境課への取材で分かった。
同署などは容疑者らが書類を顧客自身が作成したと見せ掛けて違法行為の発覚を避けるため、故意に無記名にしていたとみて、調べを進めている。
　税理士が税務書類の作成にかかわった場合は記名が必要とされる。しかし、同署などによると、容疑者らが作成したとみられる書類は税理士欄が無記名で、
顧客自身の署名、押印だけだったという。
　２人の逮捕容疑は０８年３月から０９年３月までの間、容疑者が当時経営していた税務申告請負業の会社（同市駿河区）で、市内の顧客３人からそれぞれ税務申告などを請け負い、
所得税確定申告書を作成するなど、無資格の税理士業務を行った疑い。

これから、確定申告の時期で、ニセ税理士の重点警戒期間だ。

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さいたま地検特別刑事部は３日、法人税法違反（脱税）の疑いで、
コンサルティング業「セントラル総合研究所」社長、
八木宏之被告（５０）＝所得税法違反の罪で起訴＝を再逮捕した。

八木容疑者はベストセラー「借りたカネは返すな！」シリーズの著者。

地検の調べでは、八木容疑者は神戸市の不動産賃貸会社の法人税を免れようと
同社の代表取締役らと共謀。ビル売却益の一部を除外するなどの手口で、
同社の平成１８年２月期の所得約１億５００万円を隠し、
法人税約３１００万円を脱税した疑いが持たれている。

ソース：MSN産経ニュース　2010.2.3 19:33
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100203/crm1002031933033-n1.htm

企業法務なんか、法律だけでなく、経理、労務など
全く、司法書士の手には負えまへんで

ただの商業登記を大げさに言ってるとが大半だよ。
勉強も経験も弁護士や公認会計士のレベルに到底達しない。
司法書士のクセに、何も出来ないのに大袈裟な事を言いふらして金を取ろうとする、サモしい根性だ。

代書屋は代書屋しか出来ないんだ。引っ込んでろ。

インチキコンサルで迷惑を受けたのは私だけなのでしょうか？
それとも、他にも被害者はいるのでしょうか？

「借りたカネ…」の著者を再逮捕　脱税指南の疑いで
　さいたま地検は３日、神戸市の会社に脱税を指南したとして、法人税法違反の疑いでセントラル総合研究所（東京）の
社長八木宏之容疑者（５０）を再逮捕した。地検によると、大筋で容疑を認めている。
　同社は中小企業向けの経営コンサルティング会社。八木容疑者は「借りたカネは返すな！」シリーズの著者として知られている。
　再逮捕容疑は、神戸市の不動産賃貸会社役員らと共謀し、同社がビルを売却して得た利益の一部を除外するなどして、
２００６年２月期の所得約１億５００万円を申告せず、同社に法人税約３千万円を免れさせた疑い。
　また地検は３日、千葉県習志野市のゴルフ練習場経営者（当時）に所得隠しを指南し、
０７年分の所得税約３４００万円を免れさせたとして、所得税法違反罪で
八木宏之容疑者ら２人を起訴、ゴルフ練習場の田久保守・元経営者（７２）＝同市＝ら２人を在宅起訴した。

＞＞＞＞2重契約の裏契約で売買代金を債権者に低く報告して、騙し
浮いた金を八木宏之と債務者とは山分けしていたんだ。詐欺そのものだ。
全部の顧問先を東京国税局特別調査課とさいたま地検特別刑事部は、調査してほしい。
こういうブラックな裏技で、法の目を潜り、債権者を騙して、金儲けしている会社は、存在は、許されない。

セントラル総合研究所は、かつて70名の社員が居たのに一気に、今は、皆、脱走して
数名が残務整理しているだけ。http://www.sodan.info/about/president/

さいたま地検特別刑事部から疑われ、脱税指南の共犯・教唆犯となり逮捕されるのを怖がったんだ。

社員は、落城して落ち武者となり消えていく。http://www.youtube.com/watch?v=z21f6DFAMjI
忠誠心ある社員は、1人も居なかった。

何も知らない債権者を騙して、裏金で脱税していたのなら、詐欺罪です。
売買契約者を２通作成して、偽造していたなら、有印私文書偽造・同行使です。

会社に入るべき売買代金の一部を私服していたなら、会社法の特別背任罪です。
裏ガネを脱税をして脱税指南していたなら、ニセ税理士の税理士法違反です。

違法な犯罪のオンパレードが、全顧問先で行われていのです。

＞＞＞＞＞裏技とは、すなわちブラックな指導で、違法の犯罪行為の指南でした。。

セントラル総合研究所http://www.sodan.info/
↑違法ブラック集団

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今日、クライアントさんから電話があって、昨日、我々の業界最大手セントラル総合研究所の八木社長が逮捕されたことを聞いた。
すでに新聞報道されているので書くけど、以前から、社員が一度にたくさん辞めたとか、いろいろとキナ臭い噂を耳にしていたのだが・・・
一昨年の正月、私が不遇を託っていた時、我が恩師から「お前、今の会社嫌だったら、取りあえずセントラル総研でも行くか？紹介するから・・・」と言われた。
私には夢があったので、丁重にご辞退申し上げたのだが・・・今思えば、私の判断は間違っていなかったと思う。
私の目標は、私と同じ人間を作らないこと！・・・
八木社長も最初は大志を持っていたと思う・・・
私も「借りたカネは返すな」という本を読んで、ファンでもあった。
しかし、この本がベストセラーになり、会社が大きくなるにつれて、ビジネスと考えるようになったのだろう。
所詮、事業再生コンサルタントは其々が一馬力、いや一人力。
コンサルタント固有のパーソナリティーがモノをいう・・・
仕事が増えて、コンサルを粗製乱造したって良い仕事ができるわけがない。
ニュースによると、70名のコンサルタントがいたんだって？・・・
どう考えても、社長が70名のコンサルが関わっている案件をすべて把握しているとは思えない・・・
この業界は大手＝優秀とはならないのだ。
有名牧場や厩舎で選ぶより、馬そのものを見なきゃ！・・・
おいしいラーメン屋だって、全国展開しだして、セントラルキッチン化すると旨くないだろう？
だが、粗製乱造コンサルタントのいい加減な指導のため、
セカンドオピニオンの私が「もう少し早かったら・・・何故・・・！？」と地団太を踏んだことは以前書いた。
やはり大手の某社は警察が今捜査に動いていると同僚から聞いた・・・
いい加減にしてほしい！・・・
そんな者たちも、十把一絡に視られることは実に悔しい！
本当に頑張っている者たちの誇りを汚さないでほしい・・・　・・

どこもコンサルは、正体は、完全に詐欺ですね。
騙しのテクニックだけ、凄いんだ。
コンサルの責任は取ら無いし、ニセ弁護士やニセ税理士するし。

巨額脱税会計士に懲役６年　名古屋地裁、罰金は５億円
　架空の海外投資などを利用して総額約２１億円を脱税したとして、
所得税法違反などの罪に問われた公認会計士大竹常夫被告（５２）＝
東京都目黒区＝の判決公判が４日、名古屋地裁であり、
石山容示裁判長は懲役６年、罰金５億円（求刑懲役８年、罰金７億円）を言い渡した。 　
判決によると、大竹被告は米国の投資組合への出資で損失が出たように装い、
顧客７人の１９９３年から９５年分の所得税計約２億６０００万円を脱税させた。大竹被告自身も
大手ガス器具会社「パロマ」（名古屋市）の社長らに依頼された相続対策の手数料などを隠し、所得税計約１５億３０００万円を脱税した。 　
また９５年、大阪府東大阪市の不動産会社の清算事務で約１億３００万円を横領、法人税約６９００万円を免れるなど
総額約４４億円の所得を隠し、約２０億６４００万円を脱税した。

　最近「にせ税理士」による納税者の被害が時折り発生しておりますが、日頃税務署

　　　　　は税理士会と協力して「にせ税理士」の排除に努めております｡

　　　　　　税理士の資格のない者が税理士業務を行うことは法律によって禁止されておりますの

　　　　　で、皆さんが税についての相談や税務書類の作成等を依頼される場合には、必ず正規の

　　　　　資格を持っている税理士を利用してください。

こういう詐欺師が、まだ活動してニセ税理士活動を活発にしているとは？？？
特捜も放置せずに、ニセ税理士の社会悪を摘発して欲しい。

アホの三和？高卒？

■悪質滞納者へ牽制
長引く景気低迷の影響で、平成20年度の法人税や消費税など国税の新規滞納
発生額は3年ぶりに増加に転じた。
国税庁は財産の差し押さえを免れる悪質滞納者への対策を強化、昨年度の
告発件数は過去最多の5件にのぼり、今後も厳正に対処する方針だ。
ただ、告発が専門の査察部門と異なり、滞納整理が主業務の徴収部門は
「告発には限界がある」（同庁）ため、狙いは悪質な滞納者への牽制効果と
みられる。
国税徴収法違反（滞納処分免脱）罪は昭和35年に施行されたが、平成8年度
まで告発はゼロ。
国税庁は「立件可能な証拠収集などについてのノウハウの蓄積がなく、
告発より増加する滞納の整理に追われていた」と話すが、滞納残高は
10年度に2兆8149億円にまで達した。
同庁は10年度ごろから告発を含む厳正な対応に転換。
これが功を奏し、滞納残高は10年連続で減少した。
20年度は前年度比3.8%減の1兆5538億円となり、ピークだった10年度の
6割程度まで減った。

法律相談は、無料でも大丈夫。
しかし、税務相談は、無料でもダメです。

下請け税理士をつかい、表面的に税理士法を潜脱していても、
結果は相続税の脱税指南なら、ニセ税理士です。
相続税の脱税指南で、減額した10％を報酬として奪うのも違法です。

あの破綻した三和銀行の落ちこぼれが、しているコンサル？

警視庁がファンド販売会社捜索　モンゴル投資、無登録容疑
　モンゴルの資源開発会社に重機をリースする名目で、無登録で投資を募ったとして、
警視庁生活経済課は１９日、金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで、東京都港区のファンド販売会社
「ニュー・アジア・アセット・マネジメント」など二十数カ所に家宅捜索に入った。

　警視庁は約５億円を募ったとみて、資金の流れの解明を進める。

　捜査関係者によると、金融商品取引業の登録を受けずに、２００８年１２月から０９年７月ごろ、
モンゴルで重機を鉱物採掘業者らにリースするとして出資金を運用する「モンゴルファンド」への投資を募り、
３人から約１２００万円を集めた疑いが持たれている。

　同社の勧誘パンフレットによると、ファンドは一口１０万円で募集。「モンゴルは機械メーカーがなく、
重機は高額なリース契約ができる」として、年間最高１８％の配当が期待できると勧誘していた。

詐欺師ばっか

＜重要なお知らせ＞

＜河野コンサル＞ 代表取締役河野一良

このたび，河野コンサルを、ご利用いただいている皆様に、2CHの現状についてお知らせいたします。
いわゆる「２チャンネル」の掲示板等において、当社に対し、継続的に、誹謗中傷及び虚偽の風説等を含む内容の書き込みが多数見受けられました。
これらの書き込み等により、当社は、お客様との継続的な取引関係を維持することが事実上不可能または著しく困難となり、営業上多大な損失を被る状態にまでいたっております。
また、当社にとどまらず、当社をご利用の一般のお客様公認会計士・税理士・不動産鑑定士様にも、多大なご迷惑をお掛けする状況にもあります。
これらの皆様には、この場を借りまして、深くお詫びを申し上げます。

上記２ＣＨ掲示板における誹謗中傷及び虚偽の風説等を含む内容の書き込み行為、並びにこれらの書き込みに基づく内容虚偽のカキコ行為は、いずれも当社の営業を妨害し、
また名誉を毀損するものであり、刑法上の信用毀損罪・偽計業務妨害罪ないし名誉毀損罪等の犯罪にあたると考えます。

このような現状を踏まえ、当社は、大阪弁護士会所属の当社顧問弁護士に相談の上，同弁護士からも犯罪行為に該当する旨のご意見をいただきましたことを受け、
不本意なことではありますが、刑事告訴等必要な法的措置をとる準備を進めるとともに、大阪府東警察署・刑事課と大阪府警・刑事課と
大阪地検・特捜部（サイバーネット犯罪）にも、捜査を依頼いたしました。
また、上記書き込み等の行為者の特定され次第、損害賠償請求等の民事訴訟の提起も検討中でございます。

なお、お客様・取引先様に対し、当社との取引関係を継続するのであれば今後の取引を中止する旨通知し、当店の営業に違法不当な圧力をかけているとも疑われる税理士があることも側聞しております。
こちらの件につきましても、併せて今後調査の上、事実関係の明らかになり次第、必要な法的措置をとることを含め、対応を検討させていただく予定です。

とりあえず、上記のとおり、当社の現状をご報告いたします。
敬具

誰が、相手にしてくれるんだ？
脱税指南のニセ税理士を。

関係者、必死だなｗ

重要なお知らせｗだって
( ',_ゝ`)プッ

生活保護費が最高　大阪市予算案、緊縮型に　　2010年2月18日（木）15:45
　大阪市は１８日、平成２２年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比３・９％増の１兆６９０５億円と２年連続で前年度を上回ったが、
生活保護費などの扶助費を除くと０・９％減で、実質的な緊縮型予算となった。景気低迷を背景に、増加の一途をたどる
生活保護費が２８６３億円と過去最高を更新。歳入でも法人市民税が３０年ぶりに１千億円を割り込むなど、財政事情は厳しさを増している。 　
市は人件費カットなど歳出削減に取り組み、地方交付税の５割増も見込むが、なおも４４６億円の財源不足が発生。
未利用地の売却や公債償還基金の余剰分取り崩しなど「資産の切り売り」で収支不足を補った。
　生活保護費は受給者の急増により前年度当初比で１７％の大幅増。歳出総額に占める割合は２割に迫った。
　一方、市税収入は６０９１億円で前年度比５％のマイナス。特に法人市民税は９１５億円と２６・１％の大幅減で、
バブル期の元年度と比べると３割強にまで落ち込んだ。企業流出による構造的な大阪経済の衰退を背景に挙げる声もある。
　主要事業としては、電気自動車や太陽光発電の普及拡大など低炭素社会の構築に３０億円を計上した。
　平松邦夫市長は「厳しい財政状況の中で活力あふれる『元気な大阪』を目指し、苦労して練り上げた。
採点すると１００点だ」と話している。

＞＞＞こんな不景気で、何が、事業承継だよ。
東京へ行ってダマスのが、関の山だろ。ニセ税理士も不景気だ。
下請けのアホの司法書士も必死だね。

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削除日時：2011-08-22 20:28:12
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コンサルは、ドコモ
詐欺はかり

もう、被害者が、騙されないように・・・・・・・・・・

アホ三和銀行の残党かよ。

高卒だ？

アホかよ？

笑わせんなよ。

まだ、三和銀行員当時の、床を背に座っていた時代が忘れられないんだろ。

時代は、変わったんだよ。

高卒のインチキなコンサル先生よ。

いいかげん目を覚ませよ。

アホくさ

高卒のコンサルとは
インチキも
度が過ぎる

インチキだ。

http://www.asahi.com/national/update/0315/TKY201003150198.html
脱税：７９歳税理士が３５００万円、容疑で告発−−東京国税局
　投資信託で得た所得約２億４０００万円を隠し、約３５００万円を脱税した疑いがあるとして、
東京国税局が永井淳一郎税理士（７９）を所得税法違反（脱税）容疑で東京地検に告発したことが分かった。
関係者によると、永井税理士は０６、０７年の２年間で、税理士報酬とは別に投資信託で得た所得を申告せず、
所得税約３５００万円を免れた疑いが持たれている。
修正申告に応じているという

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削除日時：2011-08-22 20:28:12
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ﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺ
ｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺ
ﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺ∧＿∧　∧＿∧∧＿∧ﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺ
ﾎﾞｺﾎﾞｺ∧＿∧´・ω・)(´・ω・｀)・ω・｀∧＿∧ﾎﾞｺﾎﾞｺ
ﾎｺﾎﾞｺ（´・ω・）∧＿,∧lll　∪)∧＿∧・ω・｀)ﾎﾞｺﾎﾞｺ
ﾎﾞｺﾎﾞｺ∧＿∧ ´・ω∧∪∧(・ω・∧＿∧⊂)ﾎﾞｺﾎﾞｺ
ｺﾎﾞｺ（´・ω・）≡つ);;)ω(;;(⊂≡（・ω・｀）___＼ﾎﾞｺﾎﾞｺ
ﾎﾞｺﾎﾞ(っ　 つ＝つ ( >文 )⊂＝⊂≡　⊂) ＼ )ﾎﾞｺﾎﾞｺ
ﾎﾞｺﾎﾞｺ/∧＿∧∧＿∧ ∧ ∧＿∧∧＿∧＼ﾎﾞｺﾎﾞｺ
ﾎﾞｺﾎﾞ( ( ´・ω)(　　´・)(　　　 )｀　　)(ω・｀ )　)ﾎﾞｺﾎﾞｺ
ｺﾎﾞｺ(っ　 つ/　　　 )(　　　　)　　　＼　⊂)ﾎﾞｺﾎﾞｺ
ﾎﾞｺﾎﾞ/　　　)`ｕ-ｕ'.　ﾊﾞ∪￣∪ﾊﾞ`ｕ-u' 　　＼ﾎﾞｺﾎﾞｺ
ﾎﾞｺ( /￣∪ﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺ∪￣＼ )ﾎﾞｺﾎﾞｺ
ﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺ
ｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺ

高卒のコンサル？？？？ニセ税理士
アヤシイね

不景気だから国家資格者でも
信用できないです。