事業承継コンサルタントて何よ？

日本で1社しかないと豪語するジョブコンダクト
吉川隆二のサイト
http://www.jobconduct.com/

非常に生々しいお話で、わかりやすかった。痛切に事業承継について考える機会になった。（Ｓ氏）
正に「目からウロコ」でした。セミナーを聞いて、中小企業の経営者はもっと勉強する必要があると感じました。（Ｙ氏）
普段 考えているのと別の視点からの説明であった。通常、相続は「税」が中心と 少なくとも今日までそう思っていた。
会社法について改めて 再認識させられた。（Ｋ氏）
事業承継円滑化法と中小企業事業承継税制で、少しは対応できるものと思っていましたが、間違いでした。財務省のお役人の大前提は「国が損をすることは、しない」であり、これは使えないと感じました。（Ｉ氏）
事例、実例が多いので 実感がわき、言葉が理解しやすい。特に「心のメモ」がありがたい。（Ｆ氏）
いわゆる「税の先生」とは違い、経験に裏打ちされた話がすごい。
正に目からウロコの内容でした。聞きやすく解りやすい。（Ｗ氏）

実例をあげ、生々しい話が聞けてよかったです。私自身知らない事が、いかに多くあるかを思い知らされた。（Ｔ氏）
非常に辛口で、話の内容も生々しく、普段 会計士さんでは聞けなかったような本音の内容で、非常に勉強になりました。（Ｉ氏）
今まで、相談していた人は、税務の立場からの助言であったが、会社法から理解できた。節税中心の自社株の分散は会社を失うことになる。本当に今回きかせていただき、良かった。自社株を買い集めます。（Ｍ氏）
会社とは誰のもので、どのように承継していくべきかが、理解できた。又、株数がいかに重要かというのも再確認できました。（Ｅ氏）
上場が最もよい方法と思っていましたが、間違いであると感じました。講師が、上場についても正直に全てを語っていることが、良かった。（Ｊ氏）
実例に基づく話なので、迫力があり 面白かった。（Ｎ氏）
たくさんの実例の話など、大変身近なことでしたので、良かったと思います。
３年前に創業者が死去し、相続を勉強したので より一層わかりやすかった。
私自身が経験し、更にこれから経験する問題に答えてくれている。（Ｒ氏）
株式の分散を簡単にしてはならないと感じた。目からウロコでした。（Ｓ氏）
会社法・民法の実際の調停例などが良かった。事例中心でとても良かった。
他の事業承継のセミナーとは、まったく違う異質なもので、目からウロコでした。（Ｈ氏）

＜社長の紹介＞

　代表取締役：吉川 隆二 　昭和25年生まれ

【経 歴】
金融機関に25年勤務。
事業承継の専門班として13年間従事。
事業承継案件約2,000社に対応、多くの悲劇を知る。
現在はオーナーの立場に立った事業承継実務を行う専門機関
�潟Wョブコンダクト代表取締役。



元中央青山監査法人主任研究員。清和会・りそな総合研究所選任講師。
元家庭裁判所家事調停員。
経営者は「会社を潰さない」「人を潰さない」「会社を揉めさせない」、そして親は「子ども同士を揉めさせない」ことが最も大きな使命であると確信をもち、多くの事業承継の実務的な対策構築で大活躍中。

● 自分の会社と思っているが持株のシェアで不安がある
● 自社株式の評価が高く、後継者への引き継ぎに不安がある
● 後継者の持株シェアが低く、主導権争いが起こりそう
● 自社株式を子供達に平等に相続（または生前贈与）させたため、会社経営に関係ない一族とのトラブルが起こりそう
● 従業員に株式を渡し、退職時に買い取り価格や返還がスムーズにできるか心配
● 自社株式に譲渡制限をつけているが、死亡によりその持株が相続財産として会社に関係のない配偶者や子供の名義になった
● 名義を借りている株式が有り早く処理したい
● 取引先の株式シェアが高く、会社経営面での不安がある
● 株式が兄弟等に分散しており、高齢化で対処に悩んでいる
● 後継者に生前贈与を行っているが、株価が高く追いつかず、他の方法を模索している
● 事業分割や新会社設立に際し出資（資本政策）のアドバイスを受けたい
● 持株会社の対応に苦慮している
● 上場をめざしており、資本政策のアドバイスがほしい
● 後継者の不在で困っている
これらは本来は、公認会計士や税理士
法律相談なら弁護士の範囲のはずだか？

これでは国家資格者を下請けにして
営業をダイレクトメールでしているコンサルタントでは、無いのか？
当方にもダイレクトメールが来た。
顧問税理士に聞くと
「恐怖心を煽り高額な報酬をとる悪徳セミナー屋だ。」
「吉川隆二は、国家資格を持たないので責任を取らずに逃げる」
「株価計算などは、下請けの税理士にさせているだけ。」
と言われた。
公認会計士の看板を利用するセミナー屋だと言う事が、分かった。

成20年度税制改正の大綱が公表され、待望の自社株80%特例
（「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」）が
制定されることになりました。

ここで注目されるのが、「中小企業の事業の継続の円滑化に関する法律
（仮称）」（以下、「事業承継円滑化法」といいます。）です。

事業承継円滑化法は、「雇用を支え日本経済の基盤である中小企業について
事業の円滑な継続を支援する」ことを目的として立法されます。
この法律の施行日以後の相続等において自社株80%特例が適用され、
かつ、適用要件に同法による経済産業大臣の認定が必要とされるなど、
事業承継を計画する中小企業にとって極めて重要な意味を持ちます。

この80%自社株評価減特例が創設されれば、既存の事業承継対策は大幅に
見直しが必要です。現に実行に着手している場合はともかく、
未着手の場合であれば、平成20年度の特例の形があらかた見えてくるまで、
しばらく実行を延期した方がいいでしょう。

例えば、現時点で明確なことの一つは、事業に無関係な1.投資目的会社や
2.財産管理会社の株式は、事業の継続・発展を図るための税負担減免措置の対象として
適当でないことから、特例の対象から除外されることなので、
現在の会社がどのような類型に当たるのかをはっきりさせることがまず必要です。

80%評価減の対象とならないと判明した場合には、組織再編税制等を利用して、
事業構造の見直しに着手する必要が出てくるでしょう。

特例の要件はこれから定められていくと予想されます。
今後の課税当局の動きには注意が必要です。

河野コンサルという同じような案内です。
近年、めまぐるしく変動する会社法、税法に関する膨大な情報の渦の中、自社に合った、
正しい事業承継（特に自社株対策）を選択しているかどうか、ということが企業の将来を左右する大きなポイント
になっていることは言うまでもありません。かつてないほど外資系企業が進出し、会社法のグローバル化が進み、
また、「会社は株主のものである」という考えが増々高まる中、オーナー経営者は今までのやり方を振り返り、
変化に対応しながら、いかに会社を守っていくかという観点で経営を見直さなければならない時にきています。
しかし、そういったオーナー経営者一人一人の問題を総合的に解決できる専門家は、ほとんどいないのが現状です。

そこで私たちは、事業承継をはじめ、資本政策、資産承継といった分野の問題解決を顧客サイドに立って具体的に提案していこうと考えました。
これまでに4,000社以上の事業承継コンサルを行ってきた経験と、ノウハウの蓄積を基に一社一社特殊な問題が生じる、
事業承継に対して的確な解決策をご提案しています。

また、幅広い分野のスペシャリストたちとパートナーという形で提携していることによっていかなる問題にも
「会員の皆様に喜んでいただけること」をモットーに全力で取り組んでいます。

独自のアイディアと、豊富な情報による発想の転換で企業の価値を高め、全国に広がる会員の
皆様の問題を解決してゆくこと、それこそが私たちのミッションだと
考えています。

このコンサルタントは、結局、遺産相続争いが起きそうな優良会社の
社長にダイレクトメールか紹介で近づいて恐怖心を煽るのだろう。
10年近くも遺産争いの事例もある。
そうとすれば、弁護士法72上の法律相談だから非弁行為だ。
相続税が安くなると提案すれば、税理士法違反のニセ税理士だ。

下請けの税理士が、吉川隆二の連帯責任を負うならまだ信用も出来る。
下請けの部分だけ税理士が出てくるなら、将来の税制改正や
解釈の相違で責任を取らないのは目に見えている。

セミナーでの要らない高額商品の押し売りと同じだ。
恐怖心や競争心を煽るだけにタチが悪い。

宣伝乙

大阪、名古屋ってこういうの多いね。

大阪国税局の投書サイトだ。
投書して二ぜ税理士を撲滅しよう。

https://www.nta.go.jp/osaka/suggestion/templates/input_form.html

ニセ税理士って多いの
２chサイト

http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/tax/1102416390/

同じ事が書いてあるな

詐欺：相続の節税相談で１０００万円詐取　愛知・２人逮捕
　遺産相続の相談を受けた知人から経費名目で現金１０００万円をだまし取ったとして、愛知県警名東署は１７日、住所不定、無職、西脇井左夫（５８）と同県春日井市御幸町、会社役員、野村照幸（５６）の両容疑者を詐欺容疑で逮捕した。余罪があるとみて追及している。

　調べでは、２人は共謀して９９年６月中旬ごろ、大阪府内で、知人で愛知県長久手町の会社役員の男性（５０）から遺産相続の節税相談を持ちかけられ、「当面の経費として現金が必要だ」などと要求して、男性から現金１０００万円をだまし取った疑い。

　両容疑者がその後、対応を放棄したため、男性が０４年５月に同署に告訴していた。【影山哲也】

毎日新聞　2006年2月17日　22時02分

オーナーの株式評価が、高いのを引き下げるコンサルを吉川隆二は、してる。
その計算の基礎を吉川隆二は、相続税評価通達で税理士に下請け計算させている。
そして、換金性のない非公開株式が、高額評価去れていると相続税の納税が
大変だ、と恐怖心を煽る。
さらに株式を兄弟姉妹に分散していると、株式買い取り請求の訴訟を
起こされるんだとも言いはなち恐怖心を煽る。
要するに、税理士＋弁護士＋心理カウンセラーで脱法行為をして
高額報酬をむしり取る。

ニセ税理士行為により逮捕者
平 仁 専門分野：会計・税務 2008/11/28 07:45 コンテンツ評価：0pt 無資格で税理士業務をしたとして、警視庁公安部は27日、
税理士法違反の疑いで、朝鮮総連傘下の在日本朝鮮東京都新宿商工会の
元副会長、徐英男容疑者を逮捕し、在日本朝鮮商工連合会などを家宅捜索した。
徐容疑者は、容疑を否認し、「税務処理の手伝いをしただけだ」と
供述しているという。（時事通信2008年11月27日11:30記事）

公安部によると、徐容疑者は副会長時代の06年3月、税理士資格がないのに、
同商工会会員の飲食店主が税務署に出す確定申告書を作成した疑いがある。
飲食店主はこの申告内容に関して国税当局から脱税容疑で告発され、
07年に罰金刑を受けた。その際、徐容疑者も国税当局から任意で
事情を聞かれたという。
同商工会は、会員が税務書類を作成したり、申告したりする際に助言するほか、
起業や財務管理などの経理業務、経営などについての相談に応じている。
（asahi.com 2008年11月27日11:20記事）

税理士登録をせずに、税理士業務を行う｢ニセ税理士｣にご注意！！

　税理士登録をせずに税理士業務を行う事は違法になります。
税理士又は税理士法人でない者は、税理士業務を行うことはできません(税理士法第52条）。
これは有償・無償を問わず税務代理。
税務書類の作成・税務相談を行うことは出来ないことになっています。（無償独占権）。
　この規定に違反すると、｢ニセ税理士｣として刑事罰の対象となります(第59条）。

　毎年、確定申告等の時期になると「ニセ税理士」による被害が多発します。
キチンとした税務知識が無いのにもかかわらず申告書の作成や税務相談などをして、
何も解らない納税者に損害を与えてしまいます。

〜ニセ税理士の見分け方〜
・申告書の作成や税務相談を依頼する場合は税理士かどうか確認してください。
（税理士は税理士証票を持ち、税理士バッチを付けています。）
・各種申請書、申告書の｢税理士署名欄｣に署名・捺印をしているかどうか？
・税務調査の立会いが出来るかどうか？

税理士は必ず税理士会へ登録していますので、疑いがある場合はお近くの税理士会へお問い合わせ下さい。

ニセ税理士擁護論
たかが税金されど税金。あなどるなかれ。とはいうものの、
税理士、税務職員、活躍できない世の中が一番よい世の中です。
複雑な税金計算が、そもそもおかしい。常に既得権益者の利益のみを
中心に考える。日本は、否、世界中、自由主義資本主義社会になるべきです。
社会主義者の考える福祉社会など、官僚及びそれに取り巻く既得権者のみが利益を
吸い上げる構造になっているだけです。
医者、弁護士、会計士、税理士、不動産鑑定士、司法書士など所謂難関国家資格と
いわれているものは、総じてそうです。
世の中が発展するのに、利益のみを追求する人間の集合では、役に立ちません。
そのためには、医者をはじめもっと資格者を増やして善良な資格者を
自由に競争させるべきです。例えば，医者の場合であれそのために
社会保険制度を縮小して、大半を自由診療にすべきです。
そのようにすれば、始めのうちは、希望者が殺到しても、
それほど利益にならないとなれば、純粋に職業倫理に合う人間だけが、
希望するようになります。そして腕の良い医者は、自由に診療報酬を得ることが、
出来るようになる。経済的無能力者には、最低限の社会保険診療を施す。
これが、本当の自由平等社会です。努力の結果に応じて世の中のサービスを購入できる。
そして、政府国家は、国民の嫉妬心を煽らないことです。誰にでも嫉妬心はあります。
嫉妬心を煽り社会的対立を起こすことは、この世界を停滞させることに他なリません。
強者がいなければ，誰が弱者の面倒を見るというのでしょうか？
歴史を紐解いても、常に技術の進歩を夢見て挑戦した一部の強者により
この世の中は進歩したという事実を直視しなければなりません。文化は、その時代時代に
生きた人間の自由で酔狂な発想により造られたものばかりです。
他人を害することは取り締まらないといけませんが、それ以外の人間行動、経済行動は、すべて
例外無く、自由でなくてはならないのです

＞（税理士は税理士証票を持ち、税理士バッチを付けています。）

やべ。俺バッヂ一度も付けたことねー。

「ニセ税理士」の主な形態

●元税理士事務所職員
以前、税理士事務所に勤務しており、資格を取得できないまま退職した者が、退職後も在職中培った知識・技能・人脈
を頼りに、引き続き業務を行っていることがあります。在職中に関与していた会社の経営者に「従順さ（きわどい税務・
会計処理してくれる）」を気に入られ、退職後も面倒を見てもらっているケースが大半です。
●代表者の死亡
代表者のみが税理士資格を保有する事務所が、代表者が死亡した後もそのまま業務を行っていることがあります。
●経営コンサルタント
経営に関する業務には必ず税金が絡んできます。経営コンサルタントが、自然発生的に税務を行うことがあります。
●各種団体や業者
自らの活動や業務に関連して税務を行うことがあります。知名度のある団体や業者の場合は、そのネームバリューか
ら多くの依頼者を集めていることもあります。
●税理士の名義貸し
税理士の名義貸しは禁止されています。上記の背後に税理士が存在することもありますが、ほとんどの場合は税理士
が形式的に関与しているに過ぎません。そして、その税理士はニセ税理士の不始末を解決してはくれません。

「ニセ税理士」とは、税理士資格がないのに税金に関する業務（税務）行う者です。
税理士会や国税庁・国税局・税務署は「にせ税理士」としています。
「ニセ税理士」は、「にせ税理士」の「偽者」ではありません！（笑）

口を開けば、「領収書」、「帳簿」、「期日」としかいわない「税理士」に比べ、融通の利く「ニセ税理士」は頼もしいかもし
れません。しかし、税金の仕事は、「申告書への署名押印」という「ケジメ」なくして果たすことはできません。
「申告書への署名押印」ができない「ニセ税理士」がまともな仕事をするはずがありません。氏名が表面化しないので、
いつでも逃げられるからです。

なお、「ニセ税理士」が次のことを目的としていることもありますので注意が必要です。
●自身と深い関係にある者との有利な取引を強要する
●自身と深い関係にある者の保証人となることを強要する
●自身の私的費用を依頼者に負担させる＝横領
●会社の秘密を流用する

依頼者の窮地（税金が払えない、融資が受けられないなど）の際、経理数値を一時しのぎに改ざんして窮地を脱し、そ
の功績（？）をエサに付け込むことが多いようです。しかし、その損害は上記のみならず、後日の「強烈な税務調査」や
「金融機関との取引停止（粉飾決算を理由として）」など、計り知れないものがあります。

（税理士業務）
2−1　税理士法第2条に規定する「税理士業務」とは、同条第1項各号に
掲げる事務を行うことを業とする場合の当該事務をいうものとする。
この場合において、「業とする」とは、同項各号に掲げる事務を反復
継続して行い、又は反復継続して行う意思をもって行うことをいい、
必ずしも有償であることを要しないものとし、国税又は地方税に関する
行政事務に従事する者がその事務を遂行するために必要な限度において
これらの事務を行う場合には、これに該当しないものとする。

つまり、税理士法は、税務代理、税務申告書の作成、税務相談について、
有償無償を問わず、税理士による無償独占を定めており、昭和55年の
税理士法改正において、このことが確認されています。

【大阪】船井電機社長に３９億円相当の株要求　５人逮捕
http://news16.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1093553079/
http://dqn.news2ch.net/read.php/1093553079/
[Res:49] [SPEED]Now:0res/min, Max:0.4res/min, Ave:0.001res/min

1 ：（　｀ー´）φ ★ ：04/08/27 05:44
　東証・大証１部上場の大手電気機器製造会社「船井電機」（本社・大阪府大東市）の船井哲良
社長（７７）が保有する同社の株券約２５万７０００株（約３９億円相当）を脅し取ろうとしたとして、
大阪地検特捜部は２６日、同府東大阪市の無職中尾邦彰容疑者（５９）ら５人を、恐喝未遂と
強要未遂の疑いで逮捕した。

　ほかに逮捕されたのは、邦彰容疑者の兄で会社員中尾邦親（６１）＝奈良県三郷町▽会社員
西山国寿（４８）＝大阪市平野区▽会社役員吉川隆二（５３）＝大阪府松原市▽職業不詳
沢田之良（４９）＝同府美原町＝の各容疑者。

　特捜部の調べでは、邦彰容疑者らは、船井社長が同容疑者の名義を借りて所有していた約
２５万７４００株を脅し取ろうと計画。０１年１１月末から０２年１月末ごろにかけて、１６回にわたり、
株を渡さなければ船井社長らが脱税していると国税庁や検察庁に告発する、などと書いた文書を
ファクスや郵便で社長に送った疑い。また、同社の顧問税理士にも３回にわたって同じような文書を
送り、株の引き渡しを社長に働きかけるよう脅した疑い。船井社長が０２年１月、恐喝未遂容疑で
大阪地検に告訴していた。

　関係者によると、邦彰容疑者の父親は以前、船井電機の下請けのプレス加工会社を経営し、
社長と親交があった。船井社長は７５年ごろ、保有株数を少なく見せるため、約６０００株を邦彰
容疑者の父親名義にしたという。父親の死後に同容疑者が名義を引き継ぎ、その後、株は株式
分割などで２５万７４００株に増えた。

　邦彰容疑者は事件当時、金融機関から訴訟を起こされ、約８５００万円の借金返済を迫られて
いたという。

http://www.asahi.com/national/update/0826/020.html

【大阪】船井電機社長に３９億円相当の株要求　５人逮捕
http://news16.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1093553079/
http://dqn.news2ch.net/read.php/1093553079/
[Res:49] [SPEED]Now:0res/min, Max:0.4res/min, Ave:0.001res/min

1 ：（　｀ー´）φ ★ ：04/08/27 05:44
　東証・大証１部上場の大手電気機器製造会社「船井電機」（本社・大阪府大東市）の船井哲良
社長（７７）が保有する同社の株券約２５万７０００株（約３９億円相当）を脅し取ろうとしたとして、
大阪地検特捜部は２６日、同府東大阪市の無職中尾邦彰容疑者（５９）ら５人を、恐喝未遂と
強要未遂の疑いで逮捕した。

　ほかに逮捕されたのは、邦彰容疑者の兄で会社員中尾邦親（６１）＝奈良県三郷町▽会社員
西山国寿（４８）＝大阪市平野区▽会社役員吉川隆二（５３）＝大阪府松原市▽職業不詳
沢田之良（４９）＝同府美原町＝の各容疑者。

　特捜部の調べでは、邦彰容疑者らは、船井社長が同容疑者の名義を借りて所有していた約
２５万７４００株を脅し取ろうと計画。０１年１１月末から０２年１月末ごろにかけて、１６回にわたり、
株を渡さなければ船井社長らが脱税していると国税庁や検察庁に告発する、などと書いた文書を
ファクスや郵便で社長に送った疑い。また、同社の顧問税理士にも３回にわたって同じような文書を
送り、株の引き渡しを社長に働きかけるよう脅した疑い。船井社長が０２年１月、恐喝未遂容疑で
大阪地検に告訴していた。

　関係者によると、邦彰容疑者の父親は以前、船井電機の下請けのプレス加工会社を経営し、
社長と親交があった。船井社長は７５年ごろ、保有株数を少なく見せるため、約６０００株を邦彰
容疑者の父親名義にしたという。父親の死後に同容疑者が名義を引き継ぎ、その後、株は株式
分割などで２５万７４００株に増えた。

　邦彰容疑者は事件当時、金融機関から訴訟を起こされ、約８５００万円の借金返済を迫られて
いたという。

http://www.asahi.com/national/update/0826/020.html

会社役員吉川隆二は、ジョブコンダクトの吉川隆二だな。
株の専門家とか言うコンサルタントが、こんな事をして
金を稼いでいたんじゃ、おちおち依頼できないな。

ジョブコンダクトの吉川隆二のサイトだ。

事業承継円滑化法案と事業承継税制　 （平成20年10月1日施行）

�T　事業承継税制は、納税の猶予です。
＊要件を満たさなくなった場合には、下記の追加納税となります。

画期的に見えるこの制度にも、さまざまな問題が潜んでいる。
・相続発生後も減額は納税免除ではなく、猶予の形をとる。
・株を相続した後継者が、5年間は合併の誘いがあっても応じられない。
　会社業績を立て直そうにも、5年間はリストラもできない。
・5年過ぎてからも、株を一部でも売れば、売却分の猶予は取り消される。
・兄弟で株を相談し、兄が社長、弟が専務になって跡を継ぐ場合は、兄だけした相続税の猶予がない。
・遺留分に関する民法の特例を受ける為の手続きが必要です。遺留分とは、相続財産について相続人が
最低限受け取ることを保証されている部分をいいます。
相続人全員が合意して、家庭裁判所に許可の申し立てをしなければなりません。

�U　納税猶予を受けるために、民法や税法を見るだけでは不十分です。

☆お家騒動の始まりとなりませんか。――ー――ー―――ーこの辺で恐怖心を煽るんだよ。
☆後継者に、手かせ・足かせ付けることになりませんか？ーーー恐怖心の仕上げだな。
☆現場の経験が豊富な専門家にご相談ください。ーーーーーー何件も恐怖にとらわれた犠牲者がいるんだろうな。

遺留分権利者全員の合意が必要⇒この対策も必要。――ー吉川だけが出来ると言うイメージをセミナーでもしていた。

要するに、脅さされて、恐怖心を煽る劣悪なセミナー講師と言うことだな。

架空ファンドで４０００万集金 ソニー生命の元社員ら
　ソニー生命保険（東京）の元社員２人が香港の投資会社代表とともに、ソニー生命の契約者ら１５人に架空のファンドへの投資話を持ち掛け、
約４６００万円を集めていたことが９日、分かった。福岡県警が詐欺容疑で捜査を始めた。 　ソニー生命は「誠に遺憾。
信頼を寄せていただいたお客さまにご心配をかけ、深くおわび申し上げる」とコメントしている。 　
ソニー生命はことし３月に契約者らの被害を確認し、２人を懲戒解雇。２人のうち１人は既に死亡し、１人は所在不明になっている。
　ソニー生命によると、２人はいずれも福岡市内の支社に勤務していた５０代の男性営業社員。投資会社は「ロック・ユー」で
、同社代表や元社員らは２００３年から昨年にかけ、当時の顧客や同僚らに「着うたファンド」や「ＬＥＤファンド」と銘打った商品の購入を持ち掛けていた。

そいえば、＞＞＞２５の西山国寿と澤田之良も同じソニー生命の営業マンだったな。

http://www.47news.jp/CN/200606/CN2006060901001092.html
架空ファンドで４０００万集金　ソニー生命の元社員ら

　ソニー生命保険（東京）の元社員２人が香港の投資会社代表とともに、
ソニー生命の契約者ら１５人に架空のファンドへの投資話を持ち掛け、
約４６００万円を集めていたことが９日、分かった。福岡県警が詐欺容疑で捜査を始めた。

　ソニー生命は「誠に遺憾。信頼を寄せていただいたお客さまにご心配をかけ、
深くおわび申し上げる」とコメントしている。

　ソニー生命はことし３月に契約者らの被害を確認し、２人を懲戒解雇。
２人のうち１人は既に死亡し、１人は所在不明になっている。

　ソニー生命によると、２人はいずれも福岡市内の支社に勤務していた５０代の男性営業社員。
投資会社は「ロック・ユー」で、同社代表や元社員らは２００３年から
昨年にかけ、当時の顧客や同僚らに「着うたファンド」や「ＬＥＤファンド」と
銘打った商品の購入を持ち掛けていた。

（共同通信社）

インチキ野郎の集まりっす！

財務サポート　「事業承継」

中小企業の円滑な事業承継を支援するための施策等についてご案内します。

経済産業省 中小企業庁 広報室です。Tel:03-3501-1511(内線5161)


〒100-8912　東京都千代田区霞が関一丁目3番1号　電話：03-3501-1511（代表）
Copyright　2005,The Small and Medium Enterprise Agency,All Rights

ここなら安心だ。
弁護士や税理士の会のサイトも張り付いてある。

http://ascii.jp/elem/000/000/212/212685/
ある警察OBによれば、「2ちゃんねるは犯罪情報の宝庫なので、
潰すと情報収集がむずかしくなる」というのが1つの理由だそうだが、
これでは警察の捜査コスト削減のために多くの人々が犠牲になっているようなものだ

大麻所持のような「被害者なき犯罪」の摘発には熱心な警察が、多くの被害者を出しているネット犯罪に及び腰なのは不可解だ。
　何かとネット上の犯罪で話題になることの多い、匿名掲示板「2ちゃんねる」の管理人である西村ひろゆき氏は、多くの名誉毀損訴訟で
敗訴しても賠償金を払わず、差し押さえを逃れるために掲示板を海外の会社に売却したそうだ。
このような白昼堂々の脱法行為を、警察が黙認しているのは奇妙だ。ある警察OBによれば、
「2ちゃんねるは犯罪情報の宝庫なので、潰すと情報収集がむずかしくなる」というのが1つの理由だそうだが、
これでは警察の捜査コスト削減のために多くの人々が犠牲になっているようなものだ。
＞＞＞＞＞犯罪を告発しよう。。。ニセ税理士も立派な犯罪行為だ。。。

。警察庁によると、2007年のウェブ上の名誉棄損や中傷などの被害相談は、8871件と過去最高を記録した。大麻所持のような
「被害者なき犯罪」の摘発には熱心な警察が、多くの被害者を出しているネット犯罪に及び腰なのは不可解だ。

　何かとネット上の犯罪で話題になることの多い、匿名掲示板「2ちゃんねる」の管理人である西村ひろゆき氏は、
多くの名誉毀損訴訟で敗訴しても賠償金を払わず、差し押さえを逃れるために掲示板を海外の会社に売却したそうだ。
このような白昼堂々の脱法行為を、警察が黙認しているのは奇妙だ。ある警察OBによれば、「2ちゃんねるは犯罪情報の宝庫なので、
潰すと情報収集がむずかしくなる」というのが1つの理由だそうだが、これでは警察の捜査コスト削減のために
多くの人々が犠牲になっているようなものだ。

ジョブコンダクトへの支払い報酬は、税務署の法人税調査で 会社の本業と関係ないので役員賞与課税決定された。

会社の経費二成らない上に、個人所得税の申告漏れとなった。 重加算税は、免れたが、不申告加算税も課税された。

確かに事業承継の報酬は、会社の経費にならない。 税務署は、屁理屈を付けて課税してくるが、これは筋が通っていて反論できなかった。
顧問税理士にも馬鹿にされた。
税理士資格ない事業承継コンサルタントは、責任を取らない事が後で分かった。
配下の税理士は、入口に権威づけと、株価計算だけだけだから、その配下の税理士も責任を取らない
高額報酬を支払したのに契約書に責任の所在を明確にしておくべきだったと後悔をしている

〒541-0041 大阪市中央区北浜2−3−10 VIP関西センター
このビルには、
ジョブコンダクト（吉川隆二）と
河野コンサルが、同居している。
どちらも元・三和銀行法人部の出身だ。
　

１） 事業承継は、社長のポスト（人的承継）と会社の支配権である株式（物的承継）という２つのバトンの引継ぎが必要である。
２） 上場されていない株式であっても、その価値が評価され、相続税や贈与税が課税されるため、株式を引き継ぐ際には、
税負担の問題を考慮する必要がある。
＞＞＞＞＞＞＞＞＞ここが、税理士法の範囲となる。

相続・遺贈により取得した取引相場の無い株式を物納にあてるには、相続等により取得した財産のほとんどが当該株式であり他に物納に適する財産がないこと、
譲渡制限株式でないこと、売却できる見込みがあること、などの要件を満たす必要があります。
　売却できる見込みがある場合とは、�@最近２期の利益がマイナスでないこと等、経営内容から収納が適当と認められる場合、
�A買受け希望者がいることが確認できる場合、とされています。
また、買受け希望者となれる者は、�@持ち株比率１０％以上の主要株主、
役員又は従業員、�A物納をした相続人等、�B主要業務の継続的取引関係がある得意先・仕入先等、に限定されています。
　すなわち、発行会社があらかじめ１０％以上の自己株式を取得しておけば、主要株主として買受け希望者になることができますから、
相続等により取得した自社株を物納にあてた後に、発行会社の資金で買い取ることができるというわけです
ーーーーーーこれなんかも税理士法の範囲だ。

ジョブコンダクト吉川隆二の講演会でも
従業員持ち株会を設立して、オーナーの持ち株を減らし相続税を節税する方法を
提案している。
従業員持ち株会は、実質はオーナーの支配株だが、形式的に
他人との評価を相続税では、受ける。
オーナーから譲渡するときは、極めて安い配当還元で譲渡し支配率を形式的に下がられる。
オーナーのダミーだ。
雇用と言う担保と、従業員持ち株会規約や個別裏契約で縛りあげる。
いわば、脱税に近い租税回避だ。


１） オーナーの持ち株を従業員持株会に移転することにより、オーナー自身の相続財産が減少することになる。
２） オーナーから従業員持株会に株式を移転する際には、「純資産価額」や「類似業種比準価額」を適用した株価よりも
一般的に低い評価額となる「配当還元価額」を適用しての移転が可能である。
３） 一度、従業員持株会に株式を移転した場合に、それをオーナーが買い戻そうとする場合には、
「純資産価額」や「類似業種比準価額」を適用した株価で買い取る必要がある。したがって、従業員の退職に伴ってどのように
株式を買い戻すかなどを事前に決めておく必要がある。

３）のデメリットは、他の従業員名義で書き換えていけば、回避できる。
優先株などで、議決権を持たせないように、オーナーは支配体制を固めて
行けるように税務相談をしている。

事業承継税制
税制だから、税理士法の範疇だ。
事業承継コンサルタントは、税理士が主催なら、ニセ税理士でないだろうが、
三和銀行OBが主催している事業承継コンサルタントは、完全に税理士法の違法だ。

節税とは、制度や特例などの範囲内で極力税額を少なくしようと努力・工夫することをいいます。
個人事業主の場合、様々な控除が認められており、人件費、賃貸料、交通費、仕入れ代金などは必要経費として認めてもらえます。
ただし領収書や日付、使途を明確に記入することを怠ってはいけません。

法人の課税所得の計算において事業用資産の減価償却費は控除できますが減価償却費の算出には定額法、定率法など複数の
計算方法が許されています。こういった場合に、どの手段を採用するかは納税者の選択に任され、
租税法の立場から見てもこれを容認できる範囲であると思われます。

No.9204　にせ税理士にご注意ーーー国税局ホームページ
[平成20年5月1日現在法令等]

　納税者からの依頼を受けて行う税務代理、税務書類の作成及び税務相談の業務は税理士業務とされ、これらの業務を行うことができるのは、
税理士、税理士法人、国税局長に通知をした弁護士及び弁護士法人に限られています。その他の個人や法人が税理士業務を行うと、
税理士法第52条違反として罰せられることになります。
　税理士でないのに税理士業務を行っている、いわゆるにせ税理士に税理士業務を依頼した場合、不測の損害を受けたり、
あとあとまで税務上のトラブルの原因となるおそれもありますので、ご注意ください。
　資格を有し日本税理士会連合会に備える税理士名簿への登録を受けた税理士は、日本税理士会連合会が発行する税理士証票を持っています。

　税理士であるかどうか確認する場合には、税理士証票のほか、日本税理士会連合会に電話で問い合わせることもできます。電話番号は、
　東京03−5435−0931です。
　なお、弁護士、弁護士法人及び公認会計士については、国税局の総務課にお問い合わせください。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/osirase/9204.htm

これは、国税局の
ニセ税理士の警告サイトだ。

「にせ税理士」　にご注意
　納税者の依頼による税務相談、税務代理、税務書類の作成などの業務は、
税理士法によって税理士又は税理士法人でなければできません。

　税理士又は税理士法人でない者が税理士業務を行うと　「にせ税理士」　です。
　法律に違反するほか、納税者の皆さんに迷惑を掛けることになります。

　大阪国税局東務署管内に事務所がある税理士及び税理士法人は、近畿税理士会東支部に所属しています。
当支部に所属している税理士及び税理士法人は、このホームページに載っている名簿の通りです。

　あなたが依頼している税理士又は税理士法人が、本当に税理士又は税理士法人かどうか、確かめられることをお勧めします。
　税理士会では、税理士名簿を広告していますが、その名簿に載っていない人が税理士業務をしていることが判明したこともあります。

　税理士又は税理士法人が作成した申告書等には、責任を明らかにするために署名押印をしています。
　お問い合わせは、東税務署総務課化近畿税理士会にどうぞお問い合わせください。

確定申告時期にニセ税理士を排除しましょう。

　「税理士」を名のるにせ者については、呼び方はいろいろありますが、税理士ではない者のことを言うことは、誰でもわかります。
　が、「税理士ではない者」とは、どんな人かわかりますか!?

このような資格を持っている者が、税理士となる資格のある者です。これらの資格を持ち、税理士名簿に正しく所定の登録を受けた人が税理士です。
　そうでない者が、「税理士」を名のるのが税理士のにせ者です。税務相談を受けるのもニセ税理士です。

　税理士法第二条で、税理士は、他人の求めに応じ、租税に関し、次の業務を行う人としています。
税務代理（税務申告を代理・代行すること）税務書類の作成（申告書、申請書等を作成すること）
税務相談（税金の計算についての相談に応ずること） 　そして、これらの業務に付随して、
財務書類の作成（貸借対照表・損益計算書等の作成）会計帳簿の記帳の代行（総勘定元帳・試算表等の作成）
その他財務に関する事務 　を業務としている人が、税理士です。
税理士のにせ者に、税金の相談などは、してはいけません。
ご用心！！ご用心！！損害を被るのは、そのあなたです。
＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞
ジョブコンダクト吉川隆二は、遺産分割争い、や従業員持ち株会
持ち株会社などを用いて終局的に、相続税額の低減・租税回避をさせる。
コンサルタントと称してしるが、結論は、相続税額の低減であるので、ニセ税理士そのものである。
その相続税額の低減の１０％から５％の高額な報酬をとる。
正規の税理士資格ある資格者には、到底出来ない手法を駆使する。
責任を最終的に取らないコンサルタントだから国税局に真っ向と勝負を挑める。
報酬さえもらえれば、それなりの権威や経験有るように見せれば、良い。
配下の公認会計士や税理士が、吉川隆二に権威有るかの様に、従属する。
通常のニセ税理士と違い、周到に計算された遣り口と言える。

１００年に1度の
大不況なのにね
コンサルタントいらね

＞＞＞吉川隆二は、パートナーとして下請けに税理士を使用して君臨している悪質なコンサルタントだ。
こんな可愛いニセ税理士とは、悪質さが違う。

税理士専門官は全国で２４名、関東信越国税局では３名が、専従で税理士・にせ税理士の調査取締を担当している。
当局は非行事案の芽を放置しない方針であり、脱税幇助・自己脱税で年間２０縲怩R０名が全国で懲戒処分されています。
（権利と義務）
　税理士は無償有償に関らず税務に関して独占業務を法律で定められています。従い、無資格者に有償無償で税理士業務を行わせている事
名義貸しとなり税理士法違反となります。会員の高齢化が進む中、憂慮すべき問題であります。

　元税理士事務所職員・現職員が、税理士に無断で確定申告書を提出しているケース。このことは、
税理士の職員に対する指導監督の不備に起因する。給与を出来高給として、在宅業務が日常化し、
身分証明書は不発行、口答指示・報告のみで、職員への管理監督義務の履行がなされていない事実を物語っている。
税務署は別表１の税理士署名押印欄の記載に関心をもって、本人かどうか確認を行っています。

札幌地検は２８日、札幌市南区真駒内、行政書士、日沼功容疑者（７６）を
弁護士法違反（非弁護士活動）容疑で逮捕した。
札幌弁護士会と北海道行政書士会が４月、同容疑で刑事告発していた。

　調べでは、日沼容疑者は０６年春ごろ、
弁護士資格がないのに札幌市内の女性から遺産相続の相談を受け、
着手金１００万円など報酬を約束して解決案を盛り込んだ書類を作成。
同９月６日、相手方に書類を渡すなど直接交渉し、
法律業務をした疑い。容疑を否認している。

　日沼容疑者は今年２月、毎日新聞の取材に
「行政書士の仕事は法改正で拡大され、
法律上の争いがない契約書などの代理作成は認められている。
これが弁護士法違反に当たるなら、行政書士は何もできなくなる」と話していた。
北海道行政書士会の篠原賢吾副会長は
「私たちも弁護士法違反に当たると考えている。
社会に対し、申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と話した。【芳賀竜也】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081028-00000151-mai-soci
吉川隆二は経常的に遺産分割の相談も受けている。

離婚専門行政書士、相続専門行政書士など、でるわでるわ、違法行為乃至違法スレスレのことを明らかにやっている
ように思われます。離婚も相続も法律問題であり、お金を取って相談に乗ったり、相手方と交渉したり、立ち会ったりすることは
明らかに弁護士法７２条違反の非弁行為に該当するのではないかと私は思います。
これだけネット広告に熱心な行政書士をみると、弁護士法７２条をホントに知ってるの？と言いたくなります。
参考までに、弁護士法７２条を載せておきます。
　第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、
再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、
又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

ちなみに、弁護士法７２条違反は、２年以下の懲役または３００万円以下の罰金です。仮に弁護士法７２条の「法律事件」について
(私は事件性不要説に立ちますが、)事件性があるものに限る説に仮に立ったとしても、事件性があるから相談にくるはずでしょう？

堂々と離婚専門を掲げ、立会料などを明記している行政書士は本当に、検挙されるのを覚悟でネット広告を出しているとしか思えません。
しかも、ネットでの印象ですが、司法書士よりも行政書士の方が「町の法律家」を名乗っている場合が多そうです。
違法行為（乃至違法スレスレの行為）をしていながら、本来法律家ではない行政書士が法律家を名乗るのですから、
このようなことが続けば国民が司法（法律家）を信頼しなくなっても当然ですよね。

離婚も相続も法律問題であり、お金を取って相談に乗ったり、相手方と交渉したり、立ち会ったりすることは
明らかに弁護士法７２条違反の非弁行為に該当する＞＞＞＞＞

吉川隆二・ジョブコンダクトの
事業承継コンサルタントのホームページを見れば、明らかな弁護士法の違反だな。

どうして書士ベテが来るんだ？
行書が違法とか言ってないで、実際捕まるケースなんてほとんど無いんだから
目障りなら司法書士もやればいい。
まぁ、与えられた仕事をまんまこなすしか能がないから無理だと思うけど。

ホント、登記しかできないからな。｢相続｣とか看板出しても分割も評価もできないし、
｢会社設立｣とか看板出ていても名義株だろうが初年度から課税事業者になろうが
やっちゃうし。依頼者にとってはいいことないから司法書士には一般人から直で
依頼できないようにすりゃいい。

[その他]非弁活動：ニセ弁護士の中国人を逮捕　大阪・数年前から 12:29
　大阪あたりのしがない弁護士より弁護士らしいのかもしれません。
　依頼者がなぜ本物の弁護士ではなくこのニセ弁護士に依頼したかということを考えると、
弁護士のニーズが掘り起こせるはずです。

「法務事務所」というのは行政書士の看板によく見られますが、「日本国際法務総合事務所」が「弁護士法違反（虚偽標示）」
だとすれば、アウトでしょうね。

　「行政書士事務所」でいいんじゃないの。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060308k0000e040057000c.html

容疑者（４６）＝大阪市天王寺区＝を弁護士法違反（虚偽標示、非弁活動）、詐欺などの容疑で逮捕した。
容疑者は「日本国際法務総合事務所」などと名乗って広告を掲載して顧客を集め、数年前から非弁活動をしていた
とみられる。
警察署の接見室で傷害事件の被告に対し、弁護士資格がないのに報酬を得る目的で弁護士を紹介した非弁活動の疑いも持たれている。

バッジ不正入手し「ニセ弁護士」に　無資格活動の疑い（朝日新聞）
　大阪弁護士会所属の弁護士になりすまし、戸籍や住民票を入手できる弁護士専用の申請書をだまし取ろうとした男が、
大阪府警天満署に詐欺未遂容疑で現行犯逮捕されていたことが２６日、わかった。本物とみられる「弁護士バッジ」を不正に入手し
、胸につけていたという。男は資格がないのに依頼人から着手金を受け取って調査活動をした疑いも浮かんでおり、
同弁護士会は近く弁護士法違反などの疑いで同署に刑事告発する方針だ。同署は、さらに余罪があるとみて調べている。

　男は大阪府富田林市西板持町の無職、山田捷雄容疑者（６３）。
　調べによると、山田容疑者は２月１３日、ブレザーの胸元に「弁護士バッジ」をつけ、実在する弁護士を名乗って
大阪市北区の同弁護士会館を訪れ、戸籍や住民票を閲覧・謄写できる弁護士専用の「職務上請求書用紙」１冊（５０枚、３５０円
）を詐取しようとした疑い。
　弁護士会が通報し、駆けつけた署員が現行犯逮捕した。山田容疑者は今月初めにも別の所属弁護士を名乗って請求書の交付を求めてきた。
応待した職員がその弁護士を知っていたため不審に思い、弁護士会が、請求書を受け取りに来る同容疑者を待っていた。
　押収されたバッジの裏側には、逮捕時に名乗った弁護士の登録番号と、再発行したものであることを示す数字の刻印があった。
だが、この弁護士は「容疑者と面識はなく、バッジを紛失して再発行を受けたことも一度もない」と話したという。
また昨年１１月には、和歌山県内で「ニセ弁護士」による調査活動が発覚した。
山田容疑者が逮捕時に名乗った弁護士名義で、男が旅館の排水に関して保健所に文書で照会を求めた。
文書には大阪弁護士会の会長名の偽の印鑑も押され、調査の依頼人は男に着手金まで払っていたという。
同署は山田容疑者が関与した疑いが強いとみている。

　大阪弁護士会の中川克己副会長は「大胆不敵な手口で看過できない。
今後、弁護士への発行物に関しては厳正な身分確認に努めるとともに、
弁護士の信頼を失墜させる犯罪には厳しく対処したい」と話している。(11:57)

http://www.asahi.com/national/update/0227/012.html

税理士法違反で逮捕
2008年6月25日に「税理士法違反：地検、容疑で社労士を逮捕」という事件がありました。
　　→http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20080625ddlk26040554000c.html
逮捕事由は、税理士の資格が無いにもかかわらず税務書類を作成し、それが税理士法違反に当たっている、というものです。
（税理士法違反といえば、昨年は朝鮮総連がらみでも問題になりましたね。）

何が税理士法違反だったかといえば、もちろん「税理士の資格が無いのに、税理士しかやってはいけない業務を行った」
という点なのですが、若干漠然としていますので、税理士法に基づいてもう少しきちんと解説したいと思います。
ホームページには未掲載の、税理士が新規顧客開拓するヒケツ
を凝縮したガイドブックを「５０冊限定」で 無料 配布中何がいけなかったのか
税理士法の第１章総則には以下のような条文があります。税理士の業務について定めたものです。
第２条　税理士は、他人の求めに応じ、租税（印紙税、登録免許税、関税、法定外普通税（地方税法（昭和25年法律第226号）
第13条の３第４項に規定する道府県法定外普通税及び市町村法定外普通税をいう。）、法定外目的税（同項に規定する法定外目的税をいう。）
その他の政令で定めるものを除く。以下同じ。）に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。
"次に掲げる事務"とは「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」のことです。
そしてこの「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」は、税理士の「無償独占業務」であると、税理士法の第52条に記載されています。
（税理士業務の制限）
第52条　税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。
つまり、税理士の資格を持たないものが、他人の求めに応じて、「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」を行ってはいけないということです。
医師もそうですね。お金を貰っていないからといって医療行為を素人がやって言い訳ではありません。
今回の事件で逮捕された人は、社会保険労務士の資格しかもっていなかったのに税理士の無償独占業務を行ったので税理士法違反となりました。

気づかずに一般の方が税理士法を犯している可能性も…
実はこういった税理士法違反について一番気をつけなくてはいけないのは、士業の資格は持っていないが、税金や経理などに詳しい一般の方です。
気づかずに税理士法を犯している可能性もあります。
なぜなら、「税理士の資格を持たないものが」「他人の求めに応じて」税理士のお仕事をした時点でアウトだからです。

例えば「会社の上司から、決算書類の作成と申告手続きを頼まれて行った」これはOKです。
なぜなら会社として法人自身のために行った、つまり個人で青色申告所を作って手続きしたのと同じだからです。
税理士法で言うと「他人の求めに応じて」行ったわけではないからです（形としては上司の求めに応じていますが、会社は１つの人格として扱われますので）

ただし「友達の個人事業主の決算書類の作成と申告手続きを頼まれて、夕食をお礼にやってあげた」これはNGです。税理士法違反です。
なぜなら、特に雇用されているわけでもない人に対して（＝他人の求めに応じて）税理士の独占業務を行っているからです。
意外とこういうことって無いですか？お金が無いからお願い、といったような。でも、これって立派な税理士法違反なんです。
可能性のある方は気をつけてください。善意で行ったのに法律違反なんて切ないですもんね。

株式会社河野コンサル 代表取締役 河野 一良氏
プロフィール 長年、三和銀行（現UFJ銀行）の事業承継班のトップとして活躍し独立、日本で唯一事業承継に特化したコンサル会社
を設立。これまでに2,500社以上の事業承継の対策を講じる。現在、大阪家庭裁判所の調停委員を兼務。税法から商法、金融に至るあら
ゆる専門家ネットワークを構築。資本政策のグランドデザインを描く、事業承継対策の第一人者。
講座内容 これまでの2,500社以上の具体的事例から、実際に事業承継で起きた事柄を中心に、会社防衛に必要
な知識、後継者同士の争いを避ける知恵、会社の乗っ取りを防ぐ対策について解説。事業承継を考えているオーナ
ー必聴です。
＞＞＞＞＞＞＞＞＞同じ税理士法違反事案だ。

昨日の夕方テレビニュースを見ていたら、諏訪税務署管内において、税理士法違反により男が1名諏訪警察署によって逮捕されました。
　細かな情報がありませんが、伝えられているところによれば、男は20年ほど前に税理士事務所を退職し、その後無資格で税理士業務を行っていたとのことです。
関与先においては、そこの従業員を装い報酬としてではなく給与として受け取っていたとのこと。会社の所属従業員が申告書を作成することについては
違法性がないことからその手法を用いたのでしょうが、勤務の実態がなかったということが逮捕の原因となったようです。

　この男は以前から諏訪税務署より税理士法違反の疑いがあるとして警告を受けていたところ、会社に所属しているので問題はない、
として警告を無視していたそうで、最終的には関東信越国税局の調査と告発を受けて諏訪警察署が逮捕に踏み切ったということです。

　税理士法違反で逮捕されたのは長野県では初めてだそうです。もっともこのような違反者は後を絶たず、税理士会でも手を焼いているところです。
税理士でない者が税理士行為を行った場合の処理は、税理士会にはないので、所轄税務署の管轄下になるわけです。
税理士会はあくまでも会員税理士の指導監督に止まるからです。

　税理士法違反の場合の刑罰は、禁固2年以下か罰金100万円以内ということなので、もっと法律の適用を厳格に行ってほしいと思います。

税理士法では、

（税理士業務の制限）
第52条 　税理士でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。
　と規程されていて、その「税理士業務」は第2条に規程されています。第2条では税理士の業務が規程されていますが、それらの税理士業務の「事務を行うことを業とする」となっています。
　したがって、税理士の資格の無い人でも、相談に乗ったりアドバイスをしたり、自らの経験を教えてあげることを「業」としていない場合には、税理士法には抵触をしないと思います。
業としている税理士の方は、回答をすることは問題がありませんので、業としていない方も回答ができることから、誰でもアドバイスや回答をする事ができることになると思います。
　もし、ここへの回答やアドバイスが法に抵触するのであれば、隣の人に確定申告の相談をしたり、申告を済ませた人が友人に申告書の書き方を教えるのも、法に抵触することになってしまいます

私も前から疑問に思っていました。本当は資格を持った人がその資格と自分の名前を明らかにしてボランティアで相談に乗るのが相談者にとっても心強いと思います。
　ところで、税理士法では「税理士とは、(1)審査の立会いや不服申立などの税務代理(2)申告書など税務書類の作成(3)税務相談の３つの事務を行うことを業いとする」
（２条）と定められています。このようなサイトでの相談が「税務相談の事務」に当たるかどうかが判断の分かれ目になると思うのですが、匿名で質問されたものを
匿名で答える行為を「事務」とは呼べないと思います。「事務」とはある程度責任の伴う行為だからです。
　また、この件について九州国税局の税理士管理官のかたに電話で尋ねたところ、相談者の固有の情報に基づいて、具体的な税金の計算を行ったりすると抵触する場合
もあるのではないかという「個人的な見解」をいただきました。ただ、制度の紹介や回答者が自分の経験に基づいて、こういうことがあります、
と数字を自ら例示して行う相談は抵触しないのではないかというお答でした。
　
　電話でお尋ねした税理士管理官の方の「個人的な見解だが」という前置きゆえに「自信なし」とします。

税理士法に言う税務相談というのは、具体的な金額に基づくものをいいますから、一般論として、アドバイスするのは、何ら問題ありません。
現に、ファイナンシャルプランナーなどは、相続税の節税の仕方などを教えていますが、こういうのは、問題ありません。
問題になるのは、具体的な相続対象物件について、これを土地と建物にかえて、アパート経営にして、お子さんに引き継がせると、
そうでない場合に比べて、ちょっと計算しますと、２６０万円ほど相続税が安くなりますというのは、ダメです。一般論として、いうのは、ｏｋです。
ーーーージョブコンダクト吉川隆二は、相続税の節税まで、従業員持ち株会や
持ち株会社への株式譲渡で提案している。
税理士法違反が明白だ。

税理士会御中
税理士先生
このような事業承継コンサルタントから、顧問先の優良法人へダイレクトメールで
セミナーの案内が来ています。
吉川隆二や河野一良という三和銀行の元銀行員ですから、モラルも遠慮もありません。
また、最初の無料診断の診断書も優良法人へ、実施していることもあります。
高額な相続税評価と相続税の減少の5％から１０％の報酬を取られてしまいます。
税制改革で、種類株や80％の評価減で対応できますので、その高額報酬は無駄です。
将来の税制改正など、分かりません。
また、優良法人の支払報酬は、会社の営業に関係ないとの理由で「役員賞与認定」を課税
当局はしますので、会社のダメージが大きいです。
国家資格を持たない無責任なコンサルタントはニセ税理士で、高額報酬を取るのに執念を尽くします。
だから、顧問先でダイレクトメールや、セミナーや支払報酬契約など
月次決算で判明すれば、注意勧告し中止させるのが、賢明です。
全国の税理士先生が連携して税理士会へ情報を流しインチキの事業承継コンサルタントを
放逐しましょう。

質問
弁護士でない者（あるいは行政書士・司法書士でない者）が、対価を得て法律の教授（研修サービスなど）を行なうことは、
非弁行為または他の法律で違法になりますか？？？？？？？？？？？？？？？？？？

回答
http://www5a.biglobe.ne.jp/~seimiya/senrei-1.htm
行政書士業務根拠先例
実質をもって判断されるとお考え下さい。
例えば、『有料の講演会参加者は、もれなく無料相談を受けることができます』というのであれば、
実質的にそれは有料相談と判断されるでしょう。弁護士法72条の解釈については判断の大きく分かれている分野であり、
特に弁護士会は、弁護士の業務範囲として非常に広く、強く公式見解を出しております。
私ども行政書士が事務所名を出して無料法律相談を開催する事も、宣伝の目的があり、
業としての法律相談であるから違法であるという解釈をされる方もいらっしゃるぐらいですので。
(これは極端な事例ではありますが)
したがって、この場で安易にどの範囲であれば大丈夫であるとは、残念ながら回答いたしかねます。
出来ましたら、お近くの法律事務所、行政書士事務所などで、具体的なビジネスモデルを伝えた上でご相談されることをお勧めします。

◇非弁護士活動

　弁護士資格を持たないまま法律事務を扱うこと。テナントビルの入居者との立ち退き交渉は、
期間が残っている賃貸借契約を破棄させるため、法律事務にあたる。
違反すると罰則（２年以下の懲役または３００万円以下の罰金）があるが、
報酬を払って法律事務を扱うよう依頼した側には罰則がない。

世上には、このような資格もなく、なんらの規律にも服しない者が、みずから
の利益のため、みだりに他人の法律事件に介入することを業とするような例もないではなく、これを放置する
ときは、当事者その他の関係人らの利益をそこね、法律生活の公正かつ円滑ないとなみを妨げ、ひいては法
律秩序を害することになるので、同条は、かかる行為を禁圧するために設けられたものと考えられるのであ
る。しかし、右のような弊害の防止のためには、私利をはかつてみだりに他人の法律事件に介入することを
反復するような行為を取り締まれば足りるのであつて、同条は、たまたま、縁故者が紛争解決に関与すると
か、知人のため好意で弁護士を紹介するとか、社会生活上当然の相互扶助的協力をもつて目すべき行為ま
でも取締りの対象とするものではない。

ジョブコンダクトへの支払い報酬は、税務署の法人税調査で 会社の本業と関係ないので役員賞与課税決定された。

会社の経費に・損金に成らない上に、個人所得税の申告漏れとなった。 重加算税は、免れたが、ダブルで不申告加算税も課税された。

確かに事業承継の報酬は、会社の経費にならない。 税務署は、屁理屈を付けて課税してくるが、これは筋が通っていて反論できなかった。
顧問税理士にも馬鹿にされた。
税理士資格ない事業承継コンサルタントは、責任を取らない事が後で分かった。
配下の税理士は、入口に権威づけと、株価計算だけだけだから、その配下の税理士も責任を取らない
高額報酬を支払したのに契約書に責任の所在を明確にしておくべきだったと後悔をしている

事業承継って言って株価評価したら役員賞与？
株価評価、資本政策なら法人の事業としておかしくはない気もする。
内容によりけりじゃないかな。

相続税、評価減がどうたらなら役員賞与。
役員退職金、種類株発行してどうたらなら単純損金。スキームと内容による。
ちなみに前者は税理士法違反の可能性が高い。後者は違反性が薄い。

まぁ、結局これを取り締まったら全国の金融機関は違法になっちゃうなｗ
旧三和に限らず三菱もみずほも三井住友も普通にやってるよ。
早い話、やった者勝ち。上品に構えていたら客取られるだけ。
清貧にしていて食えなくなっても誰も助けてくれやしないよ。

広報委員長 澤田　之良
http://www.osaka-rinri.net/mate/index02.html
社団法人倫理研究所の法人会員の組織です｡


大阪府倫理法人会 | 倫理法人会
の仲間
広報委員長澤田 之良. 広報副委員長, 片山 徹.
女性委員長, 国場 佳代. 女性副委員長, 久場 共見子 山本 愛子. 顧問, 左藤 章
西野 あきら 樽床 伸二 中野 寛成 長安 豊. 相談役, 櫻井 泰郎 渡辺 彦士 上野 起立
山路 卓司 濱浦 紀代輝 ...
www.osaka-rinri.net/mate/index02.html - 51k - キャッシュ - 関連ページ

＞＞＞澤田之良なんかに倫理なんかないじゃん。

問題の「税務相談」については、通達２−６は次のように述べています。
　　「法第２条第１項第３号に規定する『相談に応ずる』とは、同号に規定する事項について、
具体的な質問に対して答弁し、指示し又は意見を表明することをいうものとする。」

これだけでは抽象的すぎてよく分かりませんが、日本税理士連合会が編集した
「新　税理士法」(二訂版）５３頁はこの「税務相談」について次のように解説しています。
「『税務相談』とは、税務官公署に対する申告等、税務官公署に対してする主張もしくは陳述
又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずることをいう。」
「『相談に応ずる』とは、具体的な質問に対して答弁し、指示し又は意見を表明することをいうものであり、
単に仮定の事例に基づき計算を行うことまでは含まない。また、一般的な税法の解説なども税務相談には該当しない。」

また税理士法の他の解説書には次のように書かれています。
「『相談に応ずる』とは、……納税義務者の具体的事実について行うことを必要とし、一般的な租税法の解説、講習会に於いて仮
説例に基づいて税額の計算練習をするような行為などは、ここにいう『税務相談』には該当しない。」

従って、特定のＮＰＯ法人の税金の申告に関し税額計算をするのはアウトですが、
計算方式を教示したり、仮説例で税額の計算をしたりすることはセーフということになります。

記帳代行系の会社のwebサイトで堂々と節税対策、税務相談、年末調整等を業務内容に掲載しているところが目に付く。

また、すごく疑問に思うのだが、フィナンシャルプランニングたる仕事をする場合には、税金は切っても切れないものなのに、
税理士の資格はなく、FPの資格だけで業務を行っている人がたくさんいる。
一般的な情報や知識を顧客に説明等すること自体は税理士法違反にはならないそうだが、業務を行っていれば
必然的に個別具体的な数字を用いての説明になるのは間違いない。
一般的な話だけして、これ以上は税理士法に抵触しますから税理士に聞いてくださいなんて言った日にはお客さんが離れてしまうよね。
まあ、税理士と提携してたりとかするのかもしれないけど厳密には税理法違反だと思う。

テレビとかでも税理士じゃない人が、「あなたの場合には確定申告で医療費控除すれば○○円の還付になりますよ」
とかやっちゃってるし。

税理士は無償独占なので、報酬を得る得ないに関係なく資格の無い者が税理士業務を行うことは税理士法に抵触する。

その見返り？として、税理士は税理士会に強制入会させられるし、税務援助として確定申告時期等に
無料の税務相談に借り出されたりもしているのだ。

個人的には無償独占である必要はないと思うが、現行の法律ではそうなっているのだし、
あきらかに商売としてニセ税理士行為をしている可能性が高いものもあるのだから然るべき対策、対応をとっていただきたいものである

国税局のホームページ
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって納税義務者の信頼に応え、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図るという公共的使命を負っています（税理士法第1条）。
　このため、税理士の業務である税務代理、税務書類の作成、税務相談（税理士法第2条）は、たとえ無償であっても税理士でない者は行ってはならない（税理士法第52条）こととされ、いわゆる無償独占業務とされています。
　申告者数が大幅に増加する等の中で、申告納税制度を適正かつ円滑に運営していくためには、納税義務の適正な実現を図るという税理士の役割はますます重要となってきており、期待も高まっています。そのため、新書面添付制度の推進に努めるなど、
公共的使命を果たされている税理士に対しては、国税庁としても十分に尊重することにしています。他方、税理士法に違反する者に対しては厳正に対処することにしています。

税理士法違反行為への対応

　税理士制度に対する国民の信頼を確保するため、税理士会等との協議を行うなど、
あらゆる機会を活用して注意喚起を行い、税理士の非行の未然防止に努めています。
　また、各種情報等の収集に努め、税理士法に基づく調査を的確に実施するなど、
税理士法に違反する行為を行っている税理士等に対しては厳正に対処しています。

短期雇用契約は税理士法基本通達52-1で規制をかけています
52−1　税理士でない者が、相当多数の法人又は個人の使用人の地位を占め、
法第2条第1項各号に掲げる事務を反復継続して行っている場合においては、
その者が真に納税者の使用人であるかどうかを判定し、実際は納税者の使用人ではないが、法を免れるために名目上納税者の使用人
として当該事務を行っていると認められる場合は、法第52条に抵触するものとして取り扱うこととする。
　例えば、税理士でない者が次の各号の一に該当するような場合は法第52条に抵触するおそれがあることに留意する。

(1)　相当多数の法人又は個人に同じ時期に雇用されており、個人の能力からその事務範囲は法第2条第1項各号に
掲げる事務に限定されるものと考えられること
以下略

報酬を得る目的で有料で弁護士、弁護士法人以外の者が法律相談を行うＨＰへの
リンクを貼った時点ではまだ弁護士法違反行為は行われていませんよね？


回答：そのＨＰが「報酬を得る目的で有料で弁護士、弁護士法人以外の者が法律相談を行う」ものであれば、
リンクを貼った時点では既に（もっと前から）弁護士法違反です。

あなたはもう少し弁護士法読んでくださいよ。
７２条ではなく、７４条２項に違反していますよ。
そのＨＰの存在自体が違反ですよ。


【弁護士法参照条文】

第７４条　弁護士又は弁護士法人でない者は、弁護士又は法律事務所の標示又は記載をしてはならない。
２　弁護士又は弁護士法人でない者は、利益を得る目的で、法律相談その他法律事務を取り扱う旨の標示
又は記載をしてはならない。

でもニセ税理士摘発って反社会的団体の摘発の名目くらいでしょ。
よっぽど派手に脱税指南とかするならともかく、節税指南なら違法なことを指南
しているわけではないから、たとえ知れても放置。指南された会社にも顧問税理士はいる
わけだし、そいつが使えないから無資格に頼るわけだし。
その程度の法律だよな。

税理士会も積極的な摘発をしないというのはあまり騒ぐと資格不要論が上がるからだろうね。
もともと過半数が試験受けていない資格なんて能力担保っていう理屈は間違いなく無い。
単なる規制としかみられないだろうからな。やっぱりバイパス封鎖がスタートだね。
会計士や弁護士はともかく、院は免除認めるなら最初から院卒を受験資格にでも
すりゃいい。免除っていうのはなぁ。


俺の回りも会計科目と税法1個持ってる人は、みんな｢あと○年やってダメなら院行くよ。｣
とか言ってるし。そのうち試験３科目と院ってやつばかりだろうな。
全部試験受けるやつは会計士に行くよ。

吉川隆二の過去の事件と
今していル事は、やはり法律（税理士法・弁護士法）に触れるのだろう。

ジョブコンダクトのホームページから
http://www.jobconduct.com/

心の事業承継（家庭裁判所調停の体験を踏まえて）
会社法（商法）を知り民法上のことを相続として抑え、それから相続税対策を行う。
＞＞＞＞＞
会社法と民放で相続=弁護士法違反の疑い。
相続税対策を行う＝税理士法違反の疑い。
家庭裁判所調停＝ここで得た体験と知識を、事業承継コンサルタントに使っている疑い。

◇講　師：（株）ジョブ・コンダクト　代表取締役　吉川隆二　氏
　 ◆主　催：（社）大阪府経営合理化協会・（株）ジョブ・コンダクト
　 ────────────────────────────────
　 ＜セミナー開催の目的＞
　 ・４月、５月、７月、９月、１０月の同セミナーご参加オーナー様の反響が大きく、再開催！！
　 ・「会社支配権は保持している株式のシェアで決まる」この当たり前のことを忘れて親族に株をばら撒き、お家騒動の時限爆弾をセットした。
　 　■多くのオーナー創業者たち■
　 ・良かれと思われてやったことが、結果として会社を失う原因となったという悲劇をこのセミナーの講師は、千件以上見てきました。（ある金融機関で１３年間、事業承継の専門班で活躍してきたため）
　 ・安易な株価対策のもたらす怖さ、特に買い取り請求権の怖さを若い経営者→次期オーナーも吉川講師の生々しい実話より知って下さい。
　 ・経営の基盤が何であるかを学んでいただく絶好のセミナーです。
　 　過去開催分と７割方内容は重なりますが、再受講も歓迎いたします。
　 ＜セミナー内容＞
　 １．自社株対策の基本（乗っ取られない為の方策を公開）
　 ２．有名非上場企業の株主は一体誰か、またそれはなぜか？
　 ３．株主の権利（自益権・共益権・株主総会・経営権）を知らずに「経営者のイス」も「支配者のイス」もありません
　 ４．会社経営は商法（資本の論理）の理解から（税法に振り回されぬことが大切、民法上の相続対策も大切）
　 ５．自社株対策、その対応と専門家を間違えて起こった悲劇の数々　→　録音厳禁です
　 ６．分けられない自社株はどうするか（対策は様々、でも基本はこれ！）
　 ──────────────────────────────────
　＜オーナーが「会社を失った理由」参加要領＞
＞＞＞＞＞
ここでも「会社経営は商法（資本の論理）の理解から（税法に振り回されぬことが大切、民法上の相続対策も大切）」と
民法の相続対策=弁護士法違反を、堂々とアピールしている。

ジョブコンダクトの吉川隆二が相談してコンサルタントしたケース

名義株が相続され、買取請求をされたケース。
　　（譲渡制限は相続には対抗できない。譲渡は株主の意思による株式の移転という法律
　　行為であり、相続は死亡という事実の発生により当然に生ずる法律の効果である。従って、譲渡に含まれず取締役会の承認は必要ではない。)
従業員や役員に株式を渡しており、退職時点で株式買取の値段で争っているケース。
自社株を子供に平等に相続させたため、後日結婚した三女の娘より、現在の長男社長に買取り請求があった。
従業員が自社株を金融会社に担保に入れて、トラブルが発生したケース。
相続で、自社株を分け合っていた兄弟間で、経営権をめぐる対立が表面化。お家騒動の結果、兄が弟の自社株を高額で買い取ったケース。
自社株の均等相続により、他の兄弟から長男である社長が解任されたケース。
出資している役員が、二代目社長の言う事を聞かない。会社運営において支障が生じているケース。
年老いた父の介護をしてきた長女が、平等に分けるという他の兄弟と財産分けで争っているケース。
親の財産の大部分が、分けられない土地であり、売却でもめているケース。
親と長男で実施した節税対策と称した借金を、他の兄弟が認めず遺産分けが進まないケース。
長男だけが、自社株や土地を生前に親から贈与を受けていた。そのねたみから遺産分けが進まないケース。
会社の工場の底地を、平等に子供に相続させたため、後日買い取り価格で社長の兄と、弟、長女がもめているケース。
遺産分けで、共有した土地の処理が進まず、分筆も売却価格も折り合わず、解決が出来ていないケース。
＞＞＞
これらは、ぜんぶ弁護士法違反の疑いだね。

弁護士法違反で行政書士に有罪　札幌地裁（02/10 07:45）
　弁護士にしか認められていない法律業務を行ったとして、弁護士法違反などの罪に問われた札幌市南区真駒内、
行政書士、日沼功被告（７６）の判決公判が九日、札幌地裁であり、
石井伸興裁判官は懲役一年六カ月、執行猶予三年（求刑懲役一年六カ月）を言い渡した。
　判決理由で石井裁判官は「二〇〇三年に札幌弁護士会から警告を受けた後も非弁活動を続けており、刑事責任は重い」と指摘。
一方で、執行猶予を付けた理由として、行政書士の廃業届を出していることなどを挙げた。
　判決によると、日沼被告は〇五年四月−〇八年十月、資格がないにもかかわらず、
遺産相続や建物の明け渡しなど計十件の法律業務を行った。

税理士事務所長嶋事務所ではこのような法律違反が起こらないよう、それぞれの相続業務に関し、
それぞれの専門家をご紹介させていただいております。
例えば、
（1）遺産分割による相続争いのときの相続人間の交渉（報道と同じような事案）
→弁護士（弁護士法人）
※報道されたように、行政書士では弁護士法違反に抵触する恐れがあります。

（2）遺産分割協議書の作成
→弁護士（弁護士法人）または行政書士（行政書士法人）
※税理士は法律上、遺産分割協議書を作成することはできません。税理士資格のみで、
遺産分割協議書を作成している税理士がおりましたら、ご相談されるみなさまが「法律違反である」とご指摘いただけたら幸いです。


長嶋に法律違反などという不祥事がありますと、ご相談されるみなさまにご迷惑をおかけすることになります。
長嶋事務所にて現在ご相談されているみなさま、どうぞご安心ください。

http://www.souzoku-fp.com/blog/index.php?itemid=164
長嶋税理士事務所

所在地 〒659-0061　兵庫県芦屋市上宮川町9番4号　OAZO芦屋403
TEL 0797-23-6036
FAX 0797-23-6037
電子メール [email protected]
URL http://www.souzoku-fp.com

昭和４６年判決は、「私利をはかってみだりに他人の法律事件に介入することを反復するような行為」は７２条違反、そうでなければセーフとしています。

これを行政書士業の業務について具体化させれば、弁護士法72条違反なりましょう。
若干の補足をすれば、まず、相手方との交渉を要する場合には７２条違反の可能性大です
（交渉は無料とする回避手段もありますが、その他の段階で報酬を受領していれば全体で判断されると考えたほうが無難です）。
また、無料法律相談であっても、自己の仕事へ誘導する場合や、
他人へ紹介して紹介料を受け取るなどの場合には、７２条違反となるおそれがあります（特に後者は７２条違反のおそれ大です）。

相続業務などは、行政書士・司法書士・土地家屋調査士・税理士・弁護士などそれぞれの独占業務などが含まれるので、
各士業の法律や独占業務に抵触しがちと思います。

相続が争続となっている場合の交渉や紛争処理では弁護士法、権利登記に関する部分は
司法書士法、土地境界や分筆などにも及ぶ場合は土地家屋調査士法、相続税や贈与税に及ぶ場合税理士法が関連します。

札幌・弁護士法違反：行政書士に有罪　「法秩序害し責任重い」−−地裁判決　／北海道
　弁護士資格がないのに報酬目的で法律業務を行ったとして弁護士法違反（非弁護士活動）などの罪に問われた
札幌市南区真駒内、行政書士、日沼功被告（７６）に対し、札幌地裁は９日、懲役１年６月、執行猶予３年（求刑・懲役１年６月）を言い渡した。
石井伸興裁判官は「意図に反して紛争が大きくなってしまった依頼者もおり、法的秩序を害した責任は重い」と述べた。

　判決などによると、日沼被告は０５年４月〜０８年１０月、遺産相続の交渉など計１０件の法律業務をし、計約１８７万円の報酬を得た。
このうち７件については司法書士法違反の罪にも問われた。事件を巡り、札幌弁護士会は「非弁護士活動の疑いがある」として独自に調査し、
０８年４月に北海道行政書士会とともに札幌地検へ刑事告発した。【芳賀竜也】

毎日新聞　2009年2月10日　地方版

＞＞＞ジョブコンダクトの相続相談やホームページでは、完全に弁護士法72条違反だな。

弁護士・司法書士・行政書士・税理士などの専門家は、それぞれの法律によって仕事としてできる範囲が決められています。
もちろんのこと、その範囲を越えて仕事をしますと「法律違反」となります。
こういった「仕事の範囲」は、しばしば問題となります。
長嶋佳明税理士事務所では、遺産分割協議書の作成に関して、弁護士・司法書士・行政書士に依頼をしています。
こうした問題が起きないよう、クリーン（きれい）な仕事をしております。

朝日中央綜合法律経済事務所グループ
弁護士法人朝日中央綜合法律事務所
代表社員 弁護士
中川晴夫 氏


　非上場株式の株価評価は、【1】任意の売買や会社の組織再編行為がなされる場面【2】売買・贈与につき課税処分がなされる場面【3】会社法上の反対株式買取請求がなされた場合の商事非訟や遺産に株式が含まれている場合
の遺産分割審判または遺留分減殺請求訴訟の場面――などで主に問題となる。

　非上場株式の株価は、同一の人が所有する同一の株式であっても、株式移転の目的や株式数など個別具体的な事情によって大きく異なることがある。

　売り主、買い主双方の利害が鋭く対立するケースにおいて、適正かつ有利な株価決定を導き出すことはそれほど容易ではない。例えば、相続を契機に自社株が
後継者以外の相続人に渡り、その者から株式譲渡承認請求がなされるというケースでは、価格決定のための交渉や裁判を要することが多く、
専門の弁護士や公認会計士の関与が必要になる場合が多い。

　一方、このような自社株をめぐる紛争を予防し、円滑な事業承継を促すための法律上の制度が用意されている。
例えば、現経営者の相続発生時に、後継者である長男に、安定して経営ができるだけの自社株を相続させたい場合には、
遺言だけでは遺留分紛争が発生するおそれがあるが、これは、遺留分に関する民法の特例制度の活用や、
無議決権株を発行しこれを後継者以外の相続人に相続させる方法により、相当程度回避できる。また、信託を活用することによって
会社の所有と経営を分離したり、自社株の承継者を孫の代にまで連続して指定することなどもできる。

　当グループは弁護士、公認会計士、税理士によって組織される法務、財務、税務のトータルファームであり、前述の株価決定や
事業承継をめぐる紛争の解決や紛争予防のための事前対策の提案などで豊富な経験と実績を有している。
また、当グループは、信託会社を有しており、信託を活用した事業承継対策を含め、さまざまな事業承継のためのサービスを提供している。

相続税の判る税理士さんを紹介して、相続税の全体像を把握しながら、この文化住宅の位置づけを考える。
　　　　
　　　　次にリノベーションの程度で、修理工事費という支出と、家賃という収入のバランスがどうなるかという収益性
　　　　の問題、そして、その経費と収益が、その後の相続税にどう影響するかのバランスを取りながら、さらに耐震補強
　　　　をどの程度するか、地震保険等との兼ね合いをどうするか、

　　　　そして全体の共用部分の補修として、給排水管の交換、電気の容量アップと漏電ブレーカーの追加、ガスの
　　　　配管の交換、ケーブルＴＶとインターネットの導入、瓦・トユの点検交換というトータル的な維持管理の視点が
　　　　必要だ。これらの費用を含まないと正確な収益が出せない。

　　　　また、弊社では、こういった税理士先生とか工務店を紹介しても一切のリベートとかバックマージン等不明瞭
　　　　な金銭は一切受け取らないのを原則としています

＞＞＞86
こういう弁護士先生なら資格あり信用できるが、ジョブコンダクトのような過去の事件を引き起こした
資格が無い＝歯止めが無いコンサルタントが、いまだに活動している。
セミナーも開催している。次は誰が、犠牲者・被害者になるのだろうか？
ソニー生命の営業マンから相続の遺産分割争いがおきそうな資産家を紹介してもらうんだ。
そして、ジョブコンダクトの吉川隆二は、相続相談（税理士法違反・弁護士法違反）をして信用させる。
そして手下の西山国寿や澤田之良のようなソニー生命営業マンは、ソニーの保険を契約する。
そして相手の資産家が言うことを聞かないのであれば、船井事件の様な行動をとる。

＜社長の紹介＞

　代表取締役：吉川 隆二 　昭和25年生まれ

【経 歴】
金融機関に25年勤務。
事業承継の専門班として13年間従事。
事業承継案件約2,000社に対応、多くの悲劇を知る。
現在はオーナーの立場に立った事業承継実務を行う専門機関
�潟Wョブコンダクト代表取締役。
元中央青山監査法人主任研究員。清和会・りそな総合研究所選任講師。
元家庭裁判所家事調停員。
経営者は「会社を潰さない」「人を潰さない」「会社を揉めさせない」、そして親は「子ども同士を揉めさせない」ことが最も大きな使命であると確信をもち、多くの事業承継の実務的な対策構築で大活躍中。

通報先

検察庁
https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=006

　確定申告の時期になると「税金のことは任せなさい」などと、うまい話が持ち込まれることがあります。こうした話に安易に乗ることは間違いのもとです。
　納税者からの依頼を受けて申告書などの税務書類の作成や税務相談などの税理士業務を行うことができるのは、税理士法に定められた「税理士」「税理士法人」に限られます。
　これら以外の者が税務書類の作成などの税理士業務を行うことは、法律に違反しますし、依頼したあなたが被害を被ることもありますので、確定申告の相談の際にはご注意下さい。
　税務に関する相談や申告書の作成を依頼する場合は、その人が資格を持った税理士等であるかどうか、よく確かめましょう

「ニセ税理士」とは、税理士資格がないのに税金に関する業務（税務）行う者です。
税理士会や国税庁・国税局・税務署は「にせ税理士」としています。
このサイトでは、「にせ税理士」を「ニセ税理士」としています。
「ニセ税理士」は、「にせ税理士」の「偽者」ではありません！（笑）
口を開けば、「領収書」、「帳簿」、「期日」としかいわない「税理士」に比べ、
融通の利く「ニセ税理士」は頼もしいかもしれません。しかし、税金の仕事は、「申告書への署名押印」という
「ケジメ」なくして果たすことはできません。
「申告書への署名押印」ができない「ニセ税理士」がまともな仕事をするはずがありません。氏名が表面化しないので、
いつでも逃げられるからです。

なお、「ニセ税理士」が次のことを目的としていることもありますので注意が必要です。
●自身と深い関係にある者との有利な取引を強要する
●自身と深い関係にある者の保証人となることを強要する
●自身の私的費用を依頼者に負担させる＝横領
●会社の秘密を流用する

依頼者の窮地（税金が払えない、融資が受けられないなど）の際、経理数値を一時しのぎに改ざんして窮地を脱し、そ
の功績（？）をエサに付け込むことが多いようです。しかし、その損害は上記のみならず、後日の「強烈な税務調査」や
「金融機関との取引停止（粉飾決算を理由として）」など、計り知れないものがあります。
税理士資格がある者全てが有能で、正しい申告書を作成しているとは限りません。
しかし、「税理士資格のない者」が、悪質な行為をして行方をくらましてしまうことができるという「現状」を忘れて
はいけません。

「ニセ税理士」の主な形態
●元税理士事務所職員ーー吉川隆二は三和銀行のOB−−−
以前、税理士事務所に勤務しており、資格を取得できないまま退職した者が、退職後も在職中培った知識・技能・人脈
を頼りに、引き続き業務を行っていることがあります。在職中に関与していた会社の経営者に「従順さ（きわどい税務・
会計処理してくれる）」を気に入られ、退職後も面倒を見てもらっているケースが大半です。
●代表者の死亡
代表者のみが税理士資格を保有する事務所が、代表者が死亡した後もそのまま業務を行っていることがあります。
●経営コンサルタント ーーージョブコンダクトの吉川隆二そのものだーーー
経営に関する業務には必ず税金が絡んできます。経営コンサルタントが、自然発生的に税務を行うことがあります。
●各種団体や業者ーーー吉川隆二は清和会などでセミナーしていたーーー
自らの活動や業務に関連して税務を行うことがあります。知名度のある団体や業者の場合は、そのネームバリューか
ら多くの依頼者を集めていることもあります。
●税理士の名義貸しーーージョブコンダクトの吉川隆二は配下の税理士や公認会計士をパートナーとして使っている。−−−
税理士の名義貸しは禁止されています。上記の背後に税理士が存在することもありますが、ほとんどの場合は税理士
が形式的に関与しているに過ぎません。そして、その税理士はニセ税理士の不始末を解決してはくれません

節税についてのアドバイスをもらおうと思い別件で質問していたのですが、いただいた回答には「税理士法第５２条」なるものに抵触するとのことでした。
税理士会の見解による「税理士法第５２条」とは・・・
有償無償、回数を問わず「税務代理」や「税務書類」の作成はもちろん「税務相談」一切についても税理士以外が行ってはならない。という解釈になるそうです。
これは、その他の職業である「弁理士法」「医師法」などと比べても格段に強烈であり、空恐ろしくなりました。
「税務相談」の定義が本当にどこまで拡大解釈されるのか分かりませんが、「質問に対する回答が相談」ということであるならば、
訴えられる訴えられないという現実の問題は別としても、ほとんどの税に対する質問と回答はこれに当たるのではないかと危惧します。
つまり、具体的な質問内容とは関係なく「相談」という「行為」自体が解釈のポイントになるように聞こえてならないのです。

・・・となると無資格者の回答は、敢えて厳密に回答するなら「税務署または税理士さんにご相談下さい」というアドバイスしか出来ないことになり、
このサイトの利用規約にある「医師法第１７条」の「病状に対する指導やアドバイス」を行ってはならない禁止事項なんて霞むくらいの強力さになってしまいます。

ちなみに、税理士の方々の見解によると強力な「税理士法」に対して「弁理士法」（法律家のためのもの）であれば、
無償や１度きりの相談を受けたり仲裁することは有資格者でなくとも可能だそうです。

法律の質問に入れようとも思ったのですが、有資格者以外の回答はきわめて制約された状況におかれてしまかと思い、
敢えてこちらに質問させて頂きました。

本当にこの法律が税理士会の見解の通りであり、また私の推測解釈どおりに「行為」が
「税務相談」になるのでしょうか？是非、教えて下さい。

以前のご質問については見ていないのですが、基本的には駄目ですね。「税理士にご相談ください」以外は本当に駄目なんですよ。個別の事例について相談には乗れません。

税理士会は「ニセ税理士」にはものすごーく目を光らせていて、相談をした側が、相手が税理士ではないと知っている・いないにかかわらず、
「ニセ税理士行為」として厳しくチェックしてきます。
まあ、本当にそれで報酬を得ていないかぎり、訴えるとかいうことは聞いたことはありませんが、
回答をした人があとで困ることはあります。税理士になりたくて勉強中の人の場合、合格しても税理士会にそういう
過去があるのがバレると税理士会への登録審査が難しくなって、開業できないことも考えられます。
事務所の職員さんだと、そこの税理士さんが監督不行き届きで面倒なことになります。

というわけで、ご心配のとおりなのです

日　　時 会　　場
2009年 3月25日（水） 東京国際フォーラム Ｇ−４０８
2009年 4月28日（火） 東京国際フォーラム Ｇ−４０４
2009年 5月26日（火） 東京国際フォーラム Ｇ−４０４
【講演会・セミナーのご案内】
オーナー社長様及び各種団体・企業様対象で、上記の日程で 事業承継の講演会を開催しております。
詳細は下記迄 お問い合わせ下さい。
尚、このページにて、参加申込みの方は申込みフォームにて、お申込みください。　　
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※尚、お客様からお預かりした個人情報は、セミナー申込み以外の目的で使用いたしません。
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　　　　　　FAX：06-4707-8931　　　　　担当：長江

もう、ジョブコンダクトから何回もダイレクトメールを貰っている。
2回も3回もしつこいくらい送って来る。
私はニセ税理士の様な相続税対策をしているらしいので行かない。
また、吉川隆二は有る大手電機会社の株をめぐる事件を引き起こしたらしい。
秘密を握られると何をするかしれたものでは無い。
ダイレクトメールは、無視してゴミ箱へ捨てるに限る。
この２ｃｈを見るとソニー生命営業マンを使い首謀者として画策していた様子だ。
ソニー生命の営業マンも、ジョブコンダクトに情報を売っていたらしい。
こう言う営業マンは、気をつけないといけない。
国家資格者の税理士先生は、最後の責任を取って下さるが、無責任のコンサルタントは、
逃げるか、逆にクレームをねじ込んでくるだろう。

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009021300018&genre=C1&area=O10

大阪の石綿除去業者を告発 脱税容疑、税理士関係者も
　大阪国税局は１２日までに、２００７年９月期までの２年間で約１億１８００万円の所得を隠し、
法人税約３５００万円を脱税したとして、法人税法違反容疑で、大阪府東大阪市のアスベスト（石綿）
除去工事業「エスポワール」と井坂博英社長（５４）を大阪地検に告発した。
同容疑で、税務処理を依頼していた「寺田税理士事務所」（大阪府高石市）の寺田寛事務員（３８）も告発した。

　関係者によると、井坂社長は数社に工事を外注したように装い、架空の外注費を計上して所得を圧縮。
寺田事務員は外注を装うため協力してくれる会社を探し、数百万円の報酬を得たもようだ。

　井坂社長は「石綿除去の受注が急増したが、一過性だと思い、なくなったときに備えた」と話しているという。
追徴税額は重加算税を含め約４８００万円で、修正申告に応じ全額納付したとみられる。（共同通信）

2005年8月25日付の日経新聞夕刊に次の記事が掲載されてあった。
『税理士資格がないのに報酬を得て税務書類を作成したとして、警視庁保安課は25日、千葉県印西市の
自称コンサルタントの男（68）を税理士法違反の疑いで書類送検した。
　同課によると、男は正規の資格を持つ東京都内の税理士2人にそれぞれ数十万円の報酬を払って、
書類に署名と押印をしてもらっていた。しかし、税理士法に名義を貸した税理士を罰する規定がなく、同課は2人の立件は見送った。
　調べでは、男は2004年7月までの約1年間に、千葉県の会社社長（28）ら2人から依頼され、相続税申告書や法人税確定申告書など計5通を作成、
無資格で税理士業務を行った疑い。代金として計約620万円を得ていた。
　男は税理士だった父親の事務所で30年近く事務員として勤めた経験があり、
調べに「7年前から（無資格で）税理士業務を行っていた。普通の税理士より自分の方が実務にはたけていた」と供述している。
　男は01年に東京国税局から警告を受けたあとも無資格で税理士業務を続け、同局が今年4月に告発していた。』　
とのこと。
税理士法2条1項は、税理士の業務として �@税務代理（1号）、�A税務書類の作成（2号）、�B税務相談（3号）、
の3つを規定している。この3つだけが、税理士の資格を必要とする税理士という職業専門家の独占業務であり、
税理士事務所において供している一般会計業務は税理士の単なる付随業務（税理士法2条2項）であって、
この一般会計業務を行うためには税理士の資格を必要としない。
税理士でない者は、個別具体的な案件についてはたとえ無償であっても
税理士法2条1項業務を行ってはならない。
ニセ税理士は書類送検されたが、税理士法に名義を貸した税理士を
罰する規定がなく、税理士の立件は見送られている。
ニセ税理士を無くすには、名義貸しをした税理士を罰する規定を
整備する必要があるだろう。

利益を増やしたいと依頼されて、利益を出す対策としての節税方法を、金額を出さず、
こう処理しなさいと指導するのはOKなのでしょうか？

これは限りなくアウトでしょう。その会社の具体的な状況を知っている上での
節税対策の提案は、相談を受けているのとまったく同じですからね。
というか、その会社の顧問税理士がやってることと同じだと思いますが？

余計なお世話ですが、その会社の経営者さんが求めているのは利益を出す方法ですよね？
節税すると利益は減りますが・・・？
というかその経営者の方は、節税とかなんとかいう細かいことではなくて、
もっと根本的な改革を望んでいるような気がしますが

ジョブコンダクトの吉川隆二の配下の税理士達だ。
パートナー [公認会計士]　　　 梅津公認会計士事務所
　　　　　　　　　　　 小林税務会計士事務所・大田税理士事務所
　　　　　　　　　　　 中村公認会計士事務所・玉井税理士事務所

税理士法は、税務代理、税務申告書の作成、税務相談について、
有償無償を問わず、税理士による無償独占を定めており、昭和55年の
税理士法改正において、このことが確認されています。

したがって、昭和55年改正前は、無償独占が確立されていなかったため、
従来から税務相談を行っていた団体においては、改正後は、税理士の
指導監督の下でなければ、税務相談が出来ないことになっっています。
しかし、現実には、ごく最近まで税務署も、こういった税理士法違反行為
については、黙認していたようです。

現実には配下の税理士に株価計算と相続税試算をさせて、ジョブコンダクトの吉川隆二は
株の移動に伴う相続税の低減について説明している。
従業員持ち株会の設立とオーナーからの譲渡で、オーナーの相続税が「これだけ相続税が減少しますよ」
「当社に任せていただけると、本当に相続税が減りますよ。」
「相続の遺産分割争いも避けられ、長男の後継者に支配権を確立できますよ。」
と税理士法違反をコンサルタントしている。
事実当社のオーナーに1回目の無料診断してきたが、当社の顧問税理士や友人の公認会計士に、評判が悪い
と「関係するな」と勧告をうけた。
セミナーで個人情報を取り、そこから無料相談さらに、会社訪問をして
スレルスの様に会社に入り込んでくる。
気をつけていないと相続税の低減の5％とか10％の高額の報酬を請求してくる。
税理士も弁護士も、わが国に存在するのに、なんで高額の報酬をコンサルタントに
支払しなくてはいけないのか。コンサルタントのどこかが、おかしいのだ。

マルサの女 「マルサの女 」／本田俊之
http://nullpoarchives.orz.hm/uploader/upload/File3133.mp3

大阪府警本部サイバー犯罪
大　阪 06-6943-1234(代) http://www.police.pref.osaka.jp/05bouhan/high_tech/index.html
http://www.police.pref.osaka.jp/05bouhan/high_tech/taisho/index.html（専）

非弁提携弁護士は、名前だけを整理屋や紹介屋などに貸し、依頼者に対してはほとんど弁護士が
対応することなく事務員が応対をしているようです。

弁護士ではない者が法律相談に応じたり法律事務を取り扱って、
その対価を要求することは弁護士法に違反する行為であり、
弁護士全体の信用を落とす行為ですから絶対に許されない行為です。
ただでさえ法律的なトラブルを抱えて困っている方が、このような違法行為に
巻き込まれては大変です。

皆さんも十分注意して相談するようにしてください。
そういった意味では弁護士会への法律相談の申し込みは安心して利用できる
弁護士へのアクセス方法であるといえるでしょう

ニセ税理士にご注意−
　　これら税務代理、税務書類の作成（一部を除く）、税務相談などの業務は、有償・無償を問わず税理士の資格がないとできません。
　　また税理士でない者は、「税理士」「税理士事務所」又はこれらに類する名称を用いてはならないことになっています。
　　違反者には刑事罰が科されます。
　　なお無資格者に申告書作成等を依頼した場合、思わぬ被害・損害を被る場合がありますので十分にご注意ください。

＞＞＞＞＞ジョブコンダクトでは、相続税が如何に安くなるかを
株式のの譲渡・移動・分散でコンサルタントしている。税理士法違反の疑いが非常にある。

ジョブコンダクト吉川隆二は、何千件ものダイレクトメールを送りセミナーを勧誘している。
帝国データバンクから無作為に選んでいるのだろう。
当社にも何回もダイレクトメールがきた。
ライオンズクラブでの友人にも何回も送られてきたいると言う。
セミナーに出た友人は、催眠商法の手法で「このコンサルタントは、唯一で最高で素晴らしい」と
おもわせ「税理士など国家資格は、勉強していないので、何千件の経験ある
ジョブコンダクトの元三和銀行マン吉川隆二しか、貴社の相続は解決できない。」と
信じ込ませたと言う。
しかも、税理士法違反の疑いある相続税相談や弁護士法違反の疑いが有る遺産分割の法律相談も
織り交ぜて1回目の無料相談をして「提案書」を出してくると言う。
百害あって一利なしであると友人は断ったと聞いた。
このスレを見ていて吉川隆二からダイレクトメールや
ソニー生命の営業マンなどから紹介を受けても
第三者の客観的な税理士や弁護士や顧問の公認会計士に相談して
冷静な判断をしてください。

このスレって自演スレか？同じコピペばっかり。

相続案件できない免除か会計士がニセに客取られた腹いせか？

意味分からん。

営業力のあるコンサルタントが、税理士の分野で一番
美味しい所を食べてんのが気に食わないんだろうよ。

>>109
最近その傾向強いよね。
事業承継だけでなく、再生、ＭＡ、移転価格、相続なんかもコンサルが大金取って
税理士がリスクたっぷりな申告をとても割に合わない金額で奉仕同然でやったりしてる。

こないだあったのは自宅不動産と預金三カ所の案件。相続人配偶者と兄弟姉妹で
公正証書遺言あり。総額2億の相続。
信託が300万＋税理士30万で見積もり出ていた。

さすがに高いってことで、俺が知人経由で紹介されて｢150万でどうよ。｣だってｗ
おいしかったと喜ぶべきか、信託より下げられたと嘆くべきか、複雑な心境だ。
まぁ、税理士の報酬が他の仕事に比べて安いってことに異論は無いだろうな。

　　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　|__/⌒i_＿＿＿＿＿＿＿＿＿／|　　　 　　あのう〜
　　| '`-イ:::　　　 -･=- ,　(-･=-　　　|　高卒シケバン税理士先生？　
　　|ヽ ノ (6　　　　⌒ ) ･ ･)(　^ヽ 　 |　↓これ、あんたが書いたん？　　　　　
　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　
122 名前： 試験番長 投稿日： 2000/09/21(木) 21:57

＞１１４
１度した。
そこまで架空の事実を作るようなマネはしないけど、銀行用に作った。
「作ってくれなければ他に税理士替わるよ」って顧問先に脅されて、
他の会社の確定申告の税務署控え印の印鑑部分だけハサミで切りぬいて
うまく銀行提出用の申告書と貼り合わせて作った。しかし罫線が
微妙に合わなくて、何度もコピーを重ねて、かなり粗いコピーにして
銀行に渡した事あった。「原本見せてくれ」と言われてたらジエンドだった。
あと大赤字会社をちょい赤字会社に見せかける裏技で
税務署提出の際に、別表１の翌期繰越欠損金部分の金額を控え用だけ書いておかない
そして受付から控え用に受付印してもらった後、虚偽の欠損金を記入し銀行に出す。
税務署の受付も控え用の申告書の細部までいちいちチェックしないから簡単に出来た。
もし目敏く指摘されても「書き忘れてました」で済むし。
しかし今は申告書機械打ちだからそうそうできないし、
事務所の方針で今は銀行用の粉飾は禁止になった。

　　　　　　　　　　　 ヽ. ｀ヽ.
　　　　　 ,　 '⌒Y 　/　　　　 ､ヽ　　　　ヽ　 ヽ.
　　 　 ／　　　 /　 i 　 /l/|_ハ li 　l i　　 li 　 ﾊ
.　 　 //　〃　/l　 i|j_,.//‐'/　 lTト l､l 　 j N　i |
　　　{ｲ　 l　 / l　　li //___ 　　 ﾘ_lﾉ lル'　lハ. ｿ 　
　　　 i|　/ﾚ/ｌ　l　　l v'´￣　　, ´￣`イ　 !| ｌl,ハ
　　　 ハ|　ll∧ﾊヽ　ﾄ､ ''''　ｒ==┐ '''' /l jﾊ|　ll　ll
　　 〃　　‖ ﾚ'¨´ヽiへ.　_ ､__,ﾉ　,.イ/|/ ﾉ　ll　l||　
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　 高卒ｼｹ兄さん、あなたに精神障害1級をプレゼントする

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河野コンサル
大阪府 大阪府大阪市中央区安土町2丁目3-13大阪国際ビルディング19階 Japan
p: 06-4964-5566
http://www.kawanokc.co.jp/
Eメール - 提供されていない
詳細を更新
当社の製品 & 業種
不動産鑑定士 - 会計士 - 公認会計士
[2755155]
http://www.hotfrog.jp/Companies/%e6%b2%b3%e9%87%8e%e3%82%b3%e3%83%b3%e3%82%b5%e3%83%ab

＞＞＞＞河野コンサルと言うのは税理士でも公認会計士の事務所でもない。
しかしいかにも国家資格登録と言うウソを表示している。
ニセ税理士の遣り口だ。

清話会ーリベロから
第１講座 （午前10時30分〜午後12時30分）
会社防衛と事業承継〜「会社は株主のもの」これからの資本政策の考え方
講師 株式会社河野コンサル 代表取締役 河野 一良氏
プロフィール 長年、三和銀行（現UFJ銀行）の事業承継班のトップとして活躍し独立、日本で唯一事業承継に特化したコンサル会社
を設立。これまでに2,500社以上の事業承継の対策を講じる。現在、大阪家庭裁判所の調停委員を兼務。＞＞税法から商法＜＜、金融に至るあら
ゆる専門家ネットワークを構築。資本政策のグランドデザインを描く、事業承継対策の第一人者。
講座内容 これまでの2,500社以上の具体的事例から、実際に事業承継で起きた事柄を中心に、会社防衛に必要
な知識、後継者同士の争いを避ける知恵、会社の乗っ取りを防ぐ対策について解説。事業承継を考えているオーナ
ー必聴です。
＞＞＞＞「税法から商法」を扱っていると明言している。しかも専門家ネットワークとは、
下請け公認会計士や税理士の事だ。−−
コンサルは相続税の低減を最終目的にする。遺産分割争い解決は、二の次だ。
相続税を安くするために、オーナー株の譲渡をオーナー以外の「従業員持ち株会」「後継者の持ち株会社」にコンサルする。
完全に税理士法の裏をかく違法なコンサルタントだ。

事業承継税制の抜本見直しは、遺産取得課税方式の導入とセットで行われる可能性が高くなっています。
非上場会社の事業承継相続人が相続により取得した自社株の課税価格を８割減額する相続税の猶予制度は、
平成２１年度改正で創設が予定されています。
それとともに閣議決定された要綱では、「新しい事業承継税制の制度化にあわせて、
相続税の課税方式をいわゆる遺産取得課税方式に改めることを検討する」と明記されました。
ーーーーこういう改正もある。−−−−−−
事業承継のコンサルは、今の現状が未来永劫に続くと言う有り得ない前提でコンサルする。
しかし、会社が今は納税優良法人でも、経済変動で累積損失となってしまうかもしてない。
リーマンショックの後は、輸出も完全に駄目になっている。
相続財産の評価株価が、高いので、相続税の納税が大変とか、遺産争いが送るとか恐怖心を煽り契約させる。
ところが、相続税制も80％ダウンとか改正されると
いままで、持ち株会社で、借金して高い株価で譲渡したことが無駄となっている。
私のロータリークラブやライオンズクラブの友人知人でもコンサルなんかしない方が良かったと言う知人が多い。
ジョブコンダクト吉川隆二や河野コンサル河野一良のダイレクトメールが、今でも来る。
被害者がこれ以上、出ないように書き込みました。
今は社長の長男の専務ですが、元三和銀行のコンサルタントに乗らなくて良かったです。
高収益が、今は赤字ですので前提が全く違っています。
オーナーが死んで相続あるまで、不確定の賭けをすることは破綻を招きます。
他の会社を相続しない兄弟姉妹との仲も悪くなる所でした。
どんな前提も現在は現在だけで、未来永劫はないと言う事です。

>>>116
話に聴くところに拠ればコンサルタントの常套手段だな。
何ヶ月かに1回はジョブコンダクトや河野コンサルからダイレクトメールが送りつけられる。
一度騙されて講演会に行ったら、
遺産分割争いの兄弟間の醜い会社主導権やジェラシーを、大げさに言い恐怖心を煽るんだ。
その上、自分たちしか兄弟間の醜い相続争いが、株式の移転で避けられるコンサルが出来ないと信じさせる。
今の現状からすれば、そうかもしれないが、
税制改正や中小企業庁などの支援もあるので、コンサルのスタートの前提が崩れるときが有る。
しかしコンサルタントは、絶対に責任を取らない。
変に株式を移転したりすると、しない方が良かったという事にもなる。
普通の税理士先生屋公認会計士先生は、無茶な株式移転をしないのは、相続発生までの長い時間の間に前提が変化することにある。

こんな元・三和銀行の実務だけ長けた、だけのコンサルタントと
国家試験を正規に合格した税理士先生や弁護士先生が、比べ物になるはず無い。
コンサルタントは無責任だから大胆かつ限度までの租税回避を提案が出来るんだ。
ジョブコンダクト吉川隆二の下請けの税理士が、作業しているのは株価計算だけで、コンサルでは無いんだ。

自分の法律事務所元職員の非弁活動（無資格での弁護士活動）を知りながら
弁護士の名義を使用させていたとして、
大阪地検特捜部と大阪府警は２８日、弁護士法違反（非弁護士との提携）
容疑で民主党衆院議員の西村真悟容疑者（５７）＝比例代表近畿ブロック＝を逮捕した。
（05/11/27　産経新聞WEB）

元職員、解雇後の示談１００件超す　西村議員の説明と矛盾
『西村真悟衆院議員（民主）の弁護士事務所元職員による弁護士法違反事件で、逮捕された鈴木浩治容疑者（５２）
が００年暮れに同事務所を解雇された後、交通事故の関係者から不正に受任した示談交渉は今年前半までに
１００件を超えることが２１日、大阪地検特捜部の調べでわかった。鈴木容疑者はこれらの示談交渉で得た報酬のほとんどを、
西村議員側と折半していたという。

　西村議員は会見で「解雇後に残務整理で任せていたのは
１０件ほどだけだった」と説明しており、報酬の授受状況と食い違っている。
特捜部は、同容疑者の非弁活動（無資格の弁護士活動）に西村議員が関与したかどうかを
慎重に捜査している。』
中略

『鈴木容疑者はこれまでの調べに対し、「西村議員側は（私が）非弁活動をしていることを知っていた」と供述。
不正受任した示談交渉の関係書類に西村議員側が目を通していたほか、同議員の弁護士印が書類に押されていたことも
すでに判明している。 』

隠し事が多いですね。

ジョブコンダクトのホームページから
http://www.jobconduct.com/

心の事業承継（家庭裁判所調停の体験を踏まえて）
会社法（商法）を知り民法上のことを相続として抑え、それから相続税対策を行う。
＞＞＞＞＞
会社法と民放で相続=弁護士法違反の疑い。
相続税対策を行う＝完全に税理士法違反の疑いだ。

確かに自分だけしかノウハウ無いような講演会は、
催眠商法のニオイがした。
そんなノウハウが、元三和銀行の高卒のコンサルタントだけが
知っているほど日本は未開拓の国では無い。
遺産分割の兄弟間のケンカを大げさに宣伝し恐怖心を煽るしか能が無いのだろう。

オーナーの株価が換金性がないのに、高額の相続税評価され、納税に苦労するとも恐怖を煽る。
しかし知人に三和銀行で、巨額借入して持ち株会社を作りオーナーの株を買い取ったが
業績悪化で、株価評価は急落し、借入金の返済の計画も狂い、民事再生したが居た。

リーマンショック以降は、大抵の中小企業は業績悪化に苦しんでいる。
いま儲けている業種なんて無い。
セミナーで恐怖心から契約すると、後でエライ事態になるだろう。

※尚、お客様からお預かりした個人情報は、セミナー申込み以外の目的で使用いたしません。
　　　株式会社　ジョブコンダクト　　　　　　TEL：06-4707-8930　FAX：06-4707-8931　　　　　担当：長江
＞＞＞＞
こう言う風に個人情報を使った訳だな。
＞＞＞＞
東証・大証１部上場の大手電気機器製造会社「船井電機」（本社・大阪府大東市）の船井哲良
社長（７７）が保有する同社の株券約２５万７０００株（約３９億円相当）を脅し取ろうとしたとして、
大阪地検特捜部は２６日、同府東大阪市の無職中尾邦彰容疑者（５９）ら５人を、恐喝未遂と
強要未遂の疑いで逮捕した。
　ほかに逮捕されたのは、邦彰容疑者の兄で会社員中尾邦親（６１）＝奈良県三郷町▽ソニー生命営業員
西山国寿（４８）＝大阪市平野区▽ジョブコンダクト代表吉川隆二（５３）＝大阪府松原市▽ソニー生命営業員
澤田之良（４９）＝同府美原町＝の各容疑者。

関わりに成らん方が良いだろうな。

http://www16.ocn.ne.jp/~jobcon/sub6.htm

これが、元三和銀行のノンキャリア（高校卒）のジョブコンダクト吉川隆二の
サイトだ。

なんと、
「会社法（商法）を知り民法上のことを相続として抑え、それから
相続税対策を行う」と
堂々とニセ税理士＝相続税対策の宣言をしている。
違法なニセ税理士が、インターネットで、違法な勧誘をしている。
驚くべき違法意識だ。
だから船井電機の株事件を主導し引き起こしたんだろうな。

相続税対策を行えるのは、税理士だけだ。
ジョブコンダクトのニセ税理士行為がインターネットのホームぺージで証明されていた
なんと傲慢なんだろう。

金儲けの前に法律=税理士法などを多少違反しても良いと言う規範意識なんだろうな。

確かに、コンサルタントならマッキンゼーなどでは、mbaなど知的にも最高水準だ。
三和銀行クラスのノンキャリアの商業高卒位では、使い物に成らない。
だから、営業ー講演会やダイレクトメールで手当たり次第にブルドーザー
の様に顧客を刈り取るんだ。
当税理士事務所の優良法人にもジョブコンダクトや河野コンサルなど
大阪の事業承継コンサルタントからシツコイ暗いダイレクトメールが来る。
その内容は、相続税の低減即ち、税理士法違反と言う禁断の果実だ。

その真否が分かるのはオーナーが死亡時のみ。
との時の税制も分からない。
果たして企業業績も高収益か累積損失か分からない。
それは未来を現在から、予想して恐怖を植える催眠商法だ。
東京国税局には通報しておいた。
撲滅を願うのみ。

自分しか経験して居ないと大げさに言う催眠セミナーだ。
1つ1つは、冷静に成れば、誰も手を出さない。
ニセ税理士そのものである相続税の租税回避を
従業員持ち株会や種類株で、実行する。
しかし、今の会社の業績が未来永劫続かないのは当たり前だが、吉川隆二の
提案書には、過去のベクトルでの上昇しか計算されていない。
今は、強烈な不景気で、赤字だ。
株価も額面以下だ。
高額なコンサルタント料は、無駄になった。
確かに三和銀行の高卒のコンサルタントでは、騙される方が悪いのだろう。
なんの責任をも取らない契約を結んでおくのは抜け目が無い。
今の債務超過の会社なんか兄弟喧嘩のネタにもならない。
社長さんがたも、騙されないようにしましょう。

つまり弁護士や税理士が
将来の税制改正や経済変動を予想して出来ない所を
遺産分割の兄弟ケンカで恐怖心を煽り、
現状の高い相続税の株評価だけの回避をコンサルしているんだな。

前提条件が不確実過ぎて、国家資格者は怖くて手を出さない。
しかし資格無いジョブコンダクトの吉川隆二は
金儲けの為に、コンサルしているだな。

そもそも銀行マンなんか信用知る方が悪いんだ。
金貸しで、サラ金と同じじゃないか。
何を勘違いしてニセ税理士をして、エラソーに講演会を開いているんだろう。

こいつ等は、何の裏付けもない元三和銀行OBだ。
世の中に出れば、何の権威も無い。
だから昔の床柱に座って偉そうに言えた時代を懐かしんでいるんだ。
表面だけしかない。
日本には弁護士も公認会計士もいて、ジョブコンダクト吉川隆二だけしか
知らない節税ノウハウが有るのだろうか？
ありえない。
それは催眠セミナーの悪夢から覚めない犠牲者だ。

河野コンサル
http://www.kawanokc.co.jp/policy.html

会長の河野一良
社長の工谷隆司
グループ企業は。元三和銀行のノンキャリアばかりだ。
三和銀行のOBが主催して居るコンサルタントなんて可笑しい。

河野コンサル河野一良や
ジョブコンダクト吉川隆二は三和銀行の法人部のノンキャリアだった。
支店長に成れなかった専門職だ。
しかし今の日本では高収益が何時までも続かない。
殆どの会社は赤字だ。
更に相続税改正が行われる。中小企業庁からも税制改正の要請が出る
悪質なコンサルタントの仕事の邪魔をしているのでは無い。
政府は中小企業保護の為に、そんな胡散臭いコンサルタントに頼らなくても良い様に考えてくれているのだ。

いままで高収益だから株価が高ので相続税が納付困難だとか、相続争いが起きて
兄弟が骨肉の争いをすると、恐怖心を煽るコンサルタントのビジネスモデルは
完全に崩壊した。
コンサルタントは、その指導してきた責任を取らずに逃げだすだろう。

関西の元三和銀行のOBのコンサルタントなんか何の知識も専門もない。
三和銀行時代とセミナーで引っ掛けた馬鹿な客の経験した事を大げさに
恐怖院を煽るだけにカルトセミナーだ。
「相続税が高額だけど株では納税できませんよ。」
「会社の外へ出た兄弟から社長の長男への株式買い取り請求が有って裁判で数年も苦労したんですよ。」
「遺言者が無くて何年も遺産分割のい争いをしたんですよ。」
とかセミナーでサンザン脅かす。
当たり前のことを自分たちしかできないように吹聴する。
弁護士も公認会計士も世の中にはいっぱい居るのに。

しかし三和銀行の高卒コンサルタンは、恐怖心を植え付けるしか能が無い。
冷静に成ってに直さないと知人の様にめちゃめちゃになる。
知人は業績悪化で民事再生した。
何時までも同じ様に利益出るブジネスモデルは無い。
そんな事業承継をするなら、更なるビジネスモデルを追及していれば民事再生しなくてすんだのだ。
ジョブコンダクト吉川隆二は、その民事再生の知人にまだ、請求書を送ってきたという。
呆れてものが言えない。
無責任のインチキコンサルタントに騙されないようにしよう。

こんな不景気なのに、いまだに高株価を元にして営業するコンサルタント
ビジネスをしているとは時代錯誤も甚だしいな。

口を開けば、「領収書」、「帳簿」、「期日」としかいわない「税理士」に比べ、融通の利く「ニセ税理士」は頼もしいかもし
れません。しかし、税金の仕事は、「申告書への署名押印」という「ケジメ」なくして果たすことはできません。
「申告書への署名押印」ができない「ニセ税理士」がまともな仕事をするはずがありません。氏名が表面化しないので、
いつでも逃げられるからです。

なお、「ニセ税理士」が次のことを目的としていることもありますので注意が必要です。
●自身と深い関係にある者との有利な取引を強要する
●自身と深い関係にある者の保証人となることを強要する
●自身の私的費用を依頼者に負担させる＝横領
●会社の秘密を流用する

依頼者の窮地（税金が払えない、融資が受けられないなど）の際、経理数値を一時しのぎに改ざんして窮地を脱し、そ
の功績（？）をエサに付け込むことが多いようです。しかし、その損害は上記のみならず、後日の「強烈な税務調査」や
「金融機関との取引停止（粉飾決算を理由として）」など、計り知れないものがあります。

税理士資格がある者全てが有能で、正しい申告書を作成しているとは限りません。
しかし、「税理士資格のない者」が、悪質な行為をして行方をくらましてしまうことができるという「現状」を忘れて
はいけません。
「ニセ税理士」の主な形態
●元税理士事務所職員
以前、税理士事務所に勤務しており、資格を取得できないまま退職した者が、退職後も在職中培った知識・技能・人脈
を頼りに、引き続き業務を行っていることがあります。在職中に関与していた会社の経営者に「従順さ（きわどい税務・
会計処理してくれる）」を気に入られ、退職後も面倒を見てもらっているケースが大半です。
●代表者の死亡
代表者のみが税理士資格を保有する事務所が、代表者が死亡した後もそのまま業務を行っていることがあります。
●経営コンサルタント
経営に関する業務には必ず税金が絡んできます。経営コンサルタントが、自然発生的に税務を行うことがあります。
●各種団体や業者
自らの活動や業務に関連して税務を行うことがあります。知名度のある団体や業者の場合は、そのネームバリューか
ら多くの依頼者を集めていることもあります。
●税理士の名義貸し
税理士の名義貸しは禁止されています。上記の背後に税理士が存在することもありますが、ほとんどの場合は税理士
が形式的に関与しているに過ぎません。そして、その税理士はニセ税理士の不始末を解決してはくれません。
これらはジョブコンダクト吉川隆二のしているニセ税理士そのままだ。

ジョブコンダクト 吉川隆二、心の事業承継 講演会の御紹介 《講演会・セミナー》
オーナー社長様及び各種団体・企業様で、事業承継の講演会・セミナーを承ります。
詳細は、下記迄お問い合わせ下さい。 株式会社ジョブコンダクト 電話：06−4707−8930 担当：長江 FAX：06−4707−8931 ...
www16.ocn.ne.jp/~jobcon/sub6.htm - 6k - キャッシュ - 関連ページ

＞＞＞＞なにが、心の事業承継だ？？？？？？。
キャッチコピーが臭すぎる。
田舎のオヤジの考えそうなコピーだ。
恐怖心を煽るから、「恐怖心の、心の事業承継」と言うのだろうか？
今の100年に1度の大恐慌時に、こんなニセ税理士まがいのコンサルタントは即時に退場だな。

病院の看護婦が経験有るからと、医師の様に診察してたら怖い。
専門教育と免許が有るから安心できるんだ。
事例を何例も三和銀行で体験したからと広告している吉川隆二は
最初から胡散臭い。

公認会計士や税理士が出来ない違法ギリギリを、するから金を稼いでいるんだろう。
誰かが書いていた「未来も今と同じトレンド」なんて今の日本で有りえない。
それで恐怖心を煽るのが遣り口と言う知人の話だ。

断って良かったと知人はシミジミ言っていた。
催眠恐怖セミナーの悪夢から覚めたからと。

主　催：（社）大阪府経営合理化協会・（株）ジョブ・コンダクト
　 ────────────────────────────────
　＜セミナー開催の目的＞
　//４月の同セミナーご参加オーナー様の反響が大きく、再開催！！//
　・「会社支配権は保持している株式のシェアで決まる」この当たり前のことを忘れて親族
　に株をばら撒き、お家騒動の時限爆弾をセットした多くのオーナー創業者たち。
　・良かれと思ってやったことが、結果として会社を失う原因となったという悲劇をこの
セミナーの講師は、千件以上見てきました。（某都市銀行で１３年間、事業承継の専門班として経験）
　・安易な株価対策のもたらす怖さ、特に買い取り請求権の怖さを若い経営者→次期オーナ　ーも
吉川講師の生々しい実話より知って下さい。
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内容は重なりますが、再受講も歓迎いたします。
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　 ２．有名非上場企業の株主は一体誰か、またそれはなぜか？
　 ３．株主の権利（自益権・共益権・株主総会・経営権）を知らずに
　　　　「経営者のイス」も「支配者のイス」もありません
　 ４．会社経営は商法（資本の論理）の理解から
　 　　（税法に振り回されぬことが大切、民法上の相続対策も大切）
　 ５．自社株対策、その対応と専門家を間違えて起こった悲劇の数々 ーーーー税理士や弁護士を馬鹿にしまくる。
　 　　　→　録音厳禁です
　 ６．分けられない自社株はどうするか（対策は様々、でも基本はこれ！）

　　愛媛県松山市です　パワハラ鬱が原因で死にたいです

京都荒川区東日暮里のにせの事務所です。

　　　　�叶�上経営研究所　代表者　川上榮一

　　
　　　　所在地　東京都荒川区東日暮里6-53-10

　ある税理士が�叶�上経営研究所の川上榮一に、名義貸しをしている税理士法違反の事務所です。
更に、この川上榮一は、東京税理士会江戸川南支部の池●孝敏税理士にも名議を借りており、2人の名義を借りています。
皆さんで、税務署・警察署に訴えましょう。
　川上榮一は、ワンマンですぐ従業員を首にするので絶対に入所しないほうがよいです。　
なお、川上榮一に愛人川合洋子がおり、川合は新人に嫌がらせをしてきます。

　現在、大原キャリアスタッフで11/30付で求人を出しています。
皆さん、絶対に応募、入所しないように。にせの事務所に入ることになりますよ。
応募、入所は辞めましょう

　　　　　　　　【また大阪か】【また大阪か】【また大阪か】　
　　　　　　　　　【また大阪か】【また大阪か】【また大阪か】　
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　　　ﾔﾚﾔﾚ…　　　【また大阪か】【また大阪か】【また大阪か】
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　　し'￣(_)）￣(_)）￣(_)）￣(_)）￣(_)）￣(_)）￣(_)）￣(_)）￣(_)）

大阪とその周辺の住環境は最高です。
三和銀行のＯＢがコンサルタントしているジョブコンダクト・河野コンサル？？？？

電車乗ってるとﾚｲﾌﾟされて､
御堂筋線に乗ってると痴漢に仕立て上げられ、
電車がｽﾋﾟｰﾄﾞを出せばﾏﾝｼｮﾝに衝突して、
銀行の就職面接で猥褻行為されて、
外食ﾁｪｰﾝ店で飯食ってるとﾚｲﾌﾟされて､
帰宅しようとすると､同志社のｱﾒﾌﾄにﾚｲﾌﾟされて､
家でくつろいでると鹿島建設の課長にﾚｲﾌﾟされて､
姉妹で一生懸命生きてると､母親殺しに殺されて､
医者に子供を見せたらその医者はロリコンで、
小学校に通ってると､宅間に殺されて､
新興住宅地に家買うと近くの精神病棟が野放しにして､
ｶﾗｵｹ屋行くと､消防署の幹部親族が経営してるのにもかかわらず蒸し焼きにされて､
じゃあ外なら安心かと､花火見に行くと､押しくらまんじゅうで殺されて､
ｽｷｰに行くとﾊﾞｽが橋脚にだんじりｱﾀｯｸするし､
流石に新しくできた遊園地なら大丈夫だろと､USJ行くと､工業用水呑まされて､
やっぱ老舗の遊園地が安心だろと､ｴｷｽﾎﾟ行くと頭潰されて､
せめて大阪の魂たこ焼き買うと､その店は不法占拠だし､
清掃工場は無意味に派手で、
資材置き場にはﾐｲﾗ化した死体、
キムチ店から火災発生、
個室ビデオ店で抜こうとしたら放火で煙吸わされ殺されて、
信号渡ってるだけで轢かれて３キロ引きずられた挙句摩り下ろされ、
今日もタクシーの運転手が・・・

2005年12月07日
ニセ医師、非弁活動　（行政書士試験）
偽造医師免許で８年もニセ医師をやっていた人がつかまりましたね。
「仕事ぶり」は評判よかったとか。

しかも、勤務先が、個人病院ではなく、都立広尾病院など大病院でしたので、
よくばれずに出来たものだと驚きです。

民主党の西村真悟衆院議員の弁護士事務所の非弁活動もありましたね。
この弁護士資格がなく、非弁活動で逮捕された人も「仕事は出来る」と評判の人のようでした。

行政書士も資格の必要な仕事ですが、日本中をさがせば、
ニセ行政書士で働いている人がもしかしたらいるかもしれませんね

ニセ医者９年診察、年収２千万円　慶大卒装い病院転々
2005年12月06日23時35分
　医師免許がないのに医療行為をしていたとして、警視庁は６日、東京都目黒区南１丁目、山城英樹容疑者（３３）を医師法違反の疑いで逮捕した。
偽造した医師免許証のコピーを提出し、９７年ごろから病院の勤務医や宿直医を転々としていた。
　生活環境課などの調べでは、山城容疑者は９月、江戸川区内の診療所で女性患者（４９）に問診や投薬などの医療行為をした疑い。山城容疑者の銀行口座には
９７年以降、病院など約２０の医療機関から現金が振り込まれており、昨年の１年間では都内の３病院などから約２０００万円の収入を得ていた。
　山城容疑者は「慶応大医学部卒業」などといっていたが、実際には高校を中退していた。９７年４月ごろ、都立病院で、見学生として医師の診療などを見ていたことがあったという。
このころから医師をかたっていたと警視庁はみている。（朝日新聞のサイトより）

また大阪か
二人の幹部署員ー大西代表から頻繁に接待を受けていた幹部署員の名前が幾人も取りざたされるなか、多額の現金を受け取っていた二人の署員が浮かびあがった。
東税務署の丹羽康雄特別調査官（５０=当時）と旭税務署の橋本孝雄統括調査官（４１=当時）である。丹羽特別調査官は、巨額脱税や大口の申告漏れの情報収集が専門で副署長級。
橋本統括調査官も、数人の部下を持つ所得税部門担当の署課長級の幹部である。
二人はともに、大阪国税局直税部資料調査課、通称“料調”の出身者で、現職だけで約百人いる“料調”出身者を中心にした署員の親ぼく会組織の一つ、「小丹会」の副会長、
事務局長格を務めるなど、特別の関係にあることで知られていた。

現ナマ 二千万円ーこうして二人は、大西代表から二千万円もの現金をうけっとっていたことが発覚した。
受け渡し場所は三人が行きつけのミナミのサウナや、はては、丹羽特別調査官が勤務していた東税務署が入っている
大阪局税局舎のエレベーター内で堂々と行われていたという、マヒぶりだった。さらに、大西代表から高級クラブやゴルフの接待、
ビール券やタクシー代、現金などを受け取っていた税務署員は、約百人にも達し、使われたカネは一億円にもなることがあきらになった。
退職する幹部署員の顧問先の会社まで紹介していたという。
月５日、大阪国税局は、二人の懲戒免職処分を発表したが、当局の調査内容は一切あきらかにしなかった。７月９日、
大阪地検特捜部は大西代表を税理士法違反などでの罪で起訴したが、世間が注目していた、
二千万円もの現金を受け取っていた丹羽･橋本両署員については、職務権限との関連が薄いとして
、贈収賄罪の立件を断念し、一連の捜査を終結させてしまった。

また大阪かーーーーーーー
大阪国税局は２２日、大阪・北新地の高級クラブで、通常３万円程度の料金を５０００〜１万円の格安料金にしてもらうなど特別待遇を受けていた
課税１部の国税実査官（４４）を停職３カ月の懲戒処分にした。このほか実査官に同行した職員３４人のうち、回数や役職などに応じ、
４人を減給、８人を戒告の懲戒処分にした。
国税局によると、実査官は経営者に格安料金での利用を申し入れたうえで、
平成１４年から３９回にわたって利用。同行職員の分も含めると、割引総額は約３００万円に上るという。

実査官はさらに、経営者から鉄板焼き店などで無償の飲食４回（５万円）▽ネクタイ２本（２万円）
▽プロ野球のチケット（２万７０００円）▽タクシーチケット４枚（３万円、４人利用）−など計１３万円分の利益供与も受けていた。

国税局は、３５人全員が経営者に便宜を図った事実はなく、職務上の利害関係者に該当しないとしているが、
社会通念上許される範囲を超え、国家公務員法違反に該当するとして１３人を懲戒処分。さらに内規に基づき５人を訓告、
１人を厳重注意とし、監督責任を問い上司２人を注意処分にした。

ただ、１回しか同行しなかった１６人については、ほとんどが後輩で強引に連れて行かれたとして、
各所属長による指導にとどめた。6月23日8時0分配信 産経新聞

大阪にジョブコンダクトが本社を置いている意味が分かった。
癒着で告発出来ないんだ。

【船井電機社長に３９億円相当の株要求　５人逮捕
1　東証・大証１部上場の大手電気機器製造会社「船井電機」（本社・大阪府大東市）の船井哲良
社長（７７）が保有する同社の株券約２５万７０００株（約３９億円相当）を脅し取ろうとしたとして、
大阪地検特捜部は２６日、同府東大阪市の無職中尾邦彰容疑者（５９）ら５人を、恐喝未遂と
強要未遂の疑いで逮捕した。

　ほかに逮捕されたのは、邦彰容疑者の兄で会社員中尾邦親（６１）＝奈良県三郷町▽ソニー生命営業員
西山国寿（４８）＝大阪市平野区▽ジョブコンダクト代表吉川隆二（５３）＝大阪府松原市▽ソニー生命営業員
澤田之良（４９）＝同府美原町＝の各容疑者。

　特捜部の調べでは、邦彰容疑者らは、船井社長が同容疑者の名義を借りて所有していた約
２５万７４００株を脅し取ろうと計画。０１年１１月末から０２年１月末ごろにかけて、１６回にわたり、
株を渡さなければ船井社長らが脱税していると国税庁や検察庁に告発する、などと書いた文書を
ファクスや郵便で社長に送った疑い。また、同社の顧問税理士にも３回にわたって同じような文書を
送り、株の引き渡しを社長に働きかけるよう脅した疑い。船井社長が０２年１月、恐喝未遂容疑で
大阪地検に告訴していた。 　
http://www.asahi.com/national/update/0826/020.html
この吉川隆二が北浜でジョブコンダクトと言う事業承継のコンサルタントだ。
いまもニセ税理士をしていて、これじゃおちおち依頼なんかできないな。
それどころか、この株式コンサルタントからすれば、吉川隆二がリーダーだ。
船井電機に対して上手に交渉すれば、犯罪者に成らずに済んだんだろう。
吉川隆二は　依頼者の中尾那彰や中尾那親に人生を滅茶滅茶にされただろう。
ちゃんと謝罪したんだろうか？償いもしたんだろうか？
ヘタなコンサルタントに頼むと犯罪者に成る例だ。
手下の様なソニー生命の澤田之良や西山国寿も人生を吉川隆二に、ムチャクチャにされたんだろう。
吉川隆二は澤田や西山に謝罪し赦して貰ったのだろうか？
もし、そんなケジメも付けずに、また株式コンサルタントしているのは、人間と思えないな。

中尾邦彰容疑者の兄で会社員中尾邦親（６１）＝奈良県三郷町
ソニー生命営業員西山国寿（４８）＝大阪市平野区
ソニー生命営業員澤田之良（４９）＝同府美原町は、
ジョブコンダクト吉川隆二により犯罪者となったんだろう。
リーダーの吉川隆二は、彼らと彼らの家族に塗炭の苦しみを与えたんだな。
謝罪もせずに、また株式コンサルタントしているとは、見上げた根性だ。
さすがは、元三和銀行員だ。
金貸しは、倒産した会社の苦しみなんか眼中にないもんな。

ジョブコンダクトの吉川隆二http://www.jobconduct.com/
のホームページには、依頼者の中尾さんやソニー生命の澤田さん・西山さんに
対する贖罪なんて一言も書いていない。
大勢の人たちに取り返しのつかない事をしていたんならキチンと
謝罪してからコンサルタント事務所をするのが常識だろう。
写真見てたら強欲オヤジに見えてきて哀しい感じを受けたな。

このスレすげぇな。
いつもニセ税理士スレの近くであがっていて、しかもほとんどコピペｗ

何されたんだ？客取られただけにしては怨念強すぎだろ。

そりゃそうだわ。
なんせ依頼者の中尾さんや西山さん・澤田さんが交渉によれば、金持ちになれて幸せになれたのに
吉川隆二と言う下手な交渉で、犯罪者の烙印だもん。
出てきたのが大阪地検特捜。
之は会社は3流だけど、1流好みの船井会長が、元検事総長の弁護士で
事件に持ちこんだんだろう。
勝てるけないじゃん。

高卒の元・三和銀行員が、そんなドエライ失敗してんのに
またコンサルをして、新たな獲物を探しニセ税理士をしてんのを放置できんだろ。

ジョブコンダクト吉川隆二は
「高い地位には義務がともなうのは当然だ」と心がけている人物からほど遠いだろう。
社会の規範となる人物ではないんだな。

ノブレス・オブリージュ (noblesse oblige) は、フランス語で文字通り「貴族の義務」あるいは「高貴な義務」を意味する。
一般的に財産、権力、社会的地位には責任が伴う事を言うが吉川は逃げて責任を取っていないとしか思えない。
株のコンサルタントなら、何で刑事事件に発展して大勢の人を悲劇に陥れたんだ。

コンサルタントで「先生」と呼ばれてセミナーしているが、完全にアマチュアだ。
高卒の三和銀行はこの程度のレベルとモラルしか無いんだな

なるほど。
ジョブコンダクトの吉川隆二http://www.jobconduct.com/ は
ホームページにフナイ恐喝未遂事件の顛末と
依頼者中尾さん・手下のソニー生命の西山さん・澤田さんへの
謝罪や慰撫をキチンと公開し無いといけないだろう。

このまえダイレクトメールで東京の有楽町へセミナー危機に行った。
吉川は「先生然」として偉そうにセミナーをしていた。
内容は、このスレの様に「恐怖心」を煽るだけで、中身はカラだった。
ホームページで期待して行ったのに、馬鹿をみた。
このスレをその後、見たんで納得した。
高卒の三和銀行の経験者だったんだ。
そりゃ当時では、都銀の三和銀行のブランドあるからといって、今も権威ブランド有るはずないわ。
このスレをセミナー行く前に見ていたら言ってないな。時間の無駄だから。
吉川隆二の顔も、歪んで影が有るように見えた。関わらないで良かった。

http://ascii.jp/elem/000/000/212/212685/
ある警察OBによれば、「2ちゃんねるは犯罪情報の宝庫なので、
潰すと情報収集がむずかしくなる」というのが1つの理由だそうだが、
これでは警察の捜査コスト削減のために多くの人々が犠牲になっているようなものだ

今では2chが犯罪の情報源か？

このスレを読むとジョブコンダクト吉川隆二はhttp://www.jobconduct.com/
第1の罪として、株のコンサルタントのリーダーとしてソニー生命の西山さんや澤田さんに
ミスリードして、交渉を失敗させ犯罪者にしたこと

第2の罪として依頼者の中尾さんにリーダーとて迷惑を掛け、犯罪者の烙印を押させたこと。

第3の罪として吉川隆二はソニー生命の西山さんや澤田さん依頼者の中尾さんに
謝罪や損害を賠償した様な形跡がないこと。＝無視だろう＝
しかしリーダーとしての責任を果たさないで、またジョブコンダクトを再開していること。

第4の罪として吉川隆二はホームページで自己の主張が正しいなら
船井電機の件で正々堂々と論陣を張るべきなのに一切触れていない。
また、西山さんや澤田さん、中尾さんに対しての贖罪や謝罪も記載されていない。
吉川隆二の自己宣伝ばかりして反省していない。http://www.jobconduct.com/

これらをコンサルタントをする前に社会人として、当然にしなくては、いけない。
先生然としてセミナー講師をしている人物が、こんな大罪を犯している人物と分かれば、
誰一人セミナーを信用しなくなるだろう。

『悪の定義は人それぞれに違うし状況で変わってくるけど、“他人を踏み台にする人”、これは絶対に、誰が何と言おうと悪だと思う』荒木 飛呂彦(漫画家)

ジョブコンダクトの吉川隆二よ。http://www.jobconduct.com/

ちゃんと迷惑かけた西山さんや澤田さんに涜職したことをホームページで
公開してからセミナーせいや。

隠れて正常なコンサルタントの仮面を被り、過去の迷惑や罪で、新しい受講する社長を騙すなや。

このスレで分かったが、
偽善の仮面を被って「先生」と呼ばれ、セミナー講師していたんだな。
株式コンサツタントのリーダーとして責任を取りもしないで、自分さえ良いとの態度は自己中の
銀行マンそのものだ。
船井電機事件では、中尾さん・西山さん・澤田さんの家族も吉川隆二の指揮でえらい目にあったんだろ。

なんにも知らん顔でセミナーをしている神経が知れないな。
そんな無責任セミナーなんか受けたくもないな。

ジョブコンダクトの吉川隆二の配下の税理士達だ。
パートナー [公認会計士]　　　 梅津公認会計士事務所
　　　　　　　　　　　 小林税務会計士事務所・大田税理士事務所
　　　　　　　　　　　 中村公認会計士事務所・玉井税理士事務所
http://www.jobconduct.com/
この税理士たちはジョブコンダクト吉川隆二が、中尾さん・ソニー生命西山国寿さん・澤田之良さん
に、リーダーとしてミスの指揮をして迷惑を掛け、謝罪をして居ないのを知っているんだろう。
謝罪すべき責任から逃げている吉川隆二は、人間としてリーダーとして最低だろ。

それなのに、この税理士たちは、吉川隆二のパートナーとして名前を出している。
金儲けの為としか思えない。
この吉川のパートナーの税理士のモラルも露呈した。恥知らずな税理士たちだ。

ソニー生命自体が会社をあげて株評価と相続税試算までやってんじゃん。
税理士との提携をうたっているけど、やっている内容は明らかに税理士法違反。

ジョブコンダクトの吉川隆二は、責任者としてリーダーとして
中尾邦彰容疑者の兄で会社員中尾邦親（６１）＝奈良県三郷町
ソニー生命営業員西山国寿（４８）＝大阪市平野区
ソニー生命営業員澤田之良（４９）＝同府美原町
達の名誉を回復するべきだろう。

そして、中尾さんや西山さん・澤田さんに損害賠償もすべきだろう。

このスレを、見た人は1人でも、このセミナーが胡散臭いと分かるんでいいんじゃあない。
到底「先生」と呼べる人物でないな。
迷惑かけた人を放置して、また税理士と金儲けのセミナーを再開か。
税理士も食えないから、営業力有る吉川隆二と組むんだな。

日　　時 　　　　　　　　　会　　場 　　　http://www.jobconduct.com/
2009年 4月28日（火） 東京国際フォーラム Ｇ−４０４
2009年 5月26日（火） 東京国際フォーラム Ｇ−４０４
2009年 6月24日（水） 東京国際フォーラム Ｇ−４０４

【講演会・セミナーのご案内】
オーナー社長様及び各種団体・企業様対象で、上記の日程で 事業承継の講演会を開催しております。
詳細は下記迄 お問い合わせ下さい。
尚、このページにて、参加申込みの方は申込みフォームにて、お申込みください。

まだ、仮面を被って「先生」ツラして悪人がセミナーしているよ。
このスレを見た人は、本当の吉川隆二の正体が分かってラッキーだ。
被害に会わなくて済んだんですから。

＞お店や商品の悪口を書かれて売り上げが落ちることも有りますよね？
＞旅館が宿泊者が減るとか？　学校が入学者が減るとか？
そう具体例を言ってくれれば答え易いのに。

訴えることは出来ますし、実際訴えて勝訴した人も一杯居ますよ。
ただ問題は書き込んだ本人を特定できない点で、結局2chそのものを訴える=>勝訴したけど管理人の「ひろゆき」氏に支払い能力がない=>賠償を払って貰えない というのが実際のようです。
じゃぁ殺人予告は何で逮捕できてるの？ というと、刑事事件の場合はIPアドレスから特定してるんですよ。民事裁判だとこれが開示できないみたいなんですよね。

吉川隆二は都銀のバブルの三和銀行で銀行マンをしていたんだ。
だから、モラルや責任なんか無いのは、いい意味で当然だ。

猫にマタタビ。。。
銀行マンにリベート・接待。。。。
我慢できないよな。。。いい意味で。

船井電機社長に３９億円相当の株要求　５人逮捕
　ほかに逮捕されたのは、邦彰容疑者の兄で会社員中尾邦親（６１）＝奈良県三郷町▽ソニー生命営業員
西山国寿（４８）＝大阪市平野区▽ジョブコンダクト代表吉川隆二（５３）＝大阪府松原市▽ソニー生命営業員
澤田之良（４９）＝同府美原町＝の各容疑者。
　特捜部の調べでは、邦彰容疑者らは、船井社長が同容疑者の名義を借りて所有していた約
２５万７４００株を脅し取ろうと計画。０１年１１月末から０２年１月末ごろにかけて、１６回にわたり、
株を渡さなければ船井社長らが脱税していると国税庁や検察庁に告発する、などと書いた文書を
ファクスや郵便で社長に送った疑い。また、同社の顧問税理士にも３回にわたって同じような文書を
送り、株の引き渡しを社長に働きかけるよう脅した疑い。船井社長が０２年１月、恐喝未遂容疑で
大阪地検に告訴していた。 　
＞＞これは検察からの情報をそのまま公表しているマスコミだ。
しかし考えてみれば、仮に25万7400株もの大株主が、虚偽で東京証券取引所1部
に公開しているのが、ウソの株主だとすれば、有価証券届出書の虚偽記載罪だ。
つまり、船井電機は証券取引法違反をしていたという疑いがある。
また、この25万7400株と言う大株主数からは、何回も分割を繰り返してきたと言う事だ。
小さな株数では無い。とすれば、これまで、株主として有価証券届出書にも
株主名簿にも記載あるんだろう。
だれが何にも根拠無く株式を請求できるんだ。
それなりの歴史的経緯と公開会社と言う事でも中尾さんの方にも正当な言い分があるのだろう。

それを、ジョブコンダクト吉川隆二は高卒の浅知恵で、船井電機の顧問弁護士（東大卒）に
強圧的な請求をしたんで犯罪者として扱われたんだな。
アホなリーダーが依頼者の中尾さんやソニー生命の西山さん澤田さんの人生・その家族の人生まで
メチャメチャにしたことが是でよく分かる。

そりゃ。株式公開する時に株主の確認は、証券会社から証券取引所まで
一番気を使うところだ。
それは、オーナーのダミー株主が居ては他の一般株主が騙されてしまうからだ。
記載が故意にウソが書かれていると証券取引法違反の有価証券届出書虚偽記載罪にもなる。
中尾さんの株は、当時の記事ではお父さんからの相続財産だったらしい。
20年以上の株主で公開会社の株主だとすれば、名義上の権利は有りうる。

それをジョブコンダクトの高卒コンサルタントが、強欲に欲の皮を突っ張らせ
和解も調停もしないで、自分の主張を通そうとしたんだろうな。

資本主義は、力の有る方が正義だ。
船井電機と言う東京証券取引所1部の公開会社と
大阪の小さな事業承継コンサルタントでは、像と蟻の差以上だ。
負けるに決まっている。資金も人脈も溢れるくらいある。
元検事総長の弁護士を顧問にするのさえ簡単だ。

それを身の程知らずに船井電機に噛みついた吉川隆二は、指揮官ではなく
下士官クラスだったと言う事だ。
資本主義の力の差を認識しないほどアホはいない。

人に迷惑掛けたんなら、懺悔や謝罪して、ホームページにも掲載して
セミナーをすべきだな。

それを知らん顔してセミナーして金儲けを自分だけ、関係ありません。
犯罪者じゃありません。
責任をとりません。

では、誰も信用なんかしないだろう。
三和銀行マンらしい根性だな。

日　　時 　　　　　　　　会　　場 　　http://www.jobconduct.com/
2009年 4月28日（火） 東京国際フォーラム Ｇ−４０４
2009年 5月26日（火） 東京国際フォーラム Ｇ−４０４
2009年 6月24日（水） 東京国際フォーラム Ｇ−４０４

このスレを読んでいたら、セミナーに参加したくなった。
セミナーで質問をしたい。
「吉川先生。。。船井電機での株の経験を何で喋らないんですか？」
「一番、吉川先生が、経験して印象に残っているでしょう。是非、説明してください。」と
質問したくなったな。

「ソニー生命の営業マンに償いしてますか？」とも質問したいな。
「依頼者の中尾さんに、ミスの指揮で迷惑掛けたのを、どう償いしたんですか？」
と切り込みしたいな。
その時先生然とした吉川隆二はどんな態度をとるんだろうな。
三和銀行マンのように、無視無視ころころキンチョールだろうか？？？

そうだよ。
三和銀行の経験だけしかセミナーで喋る材料ないんだろ。
それなら、船井事件もセミナーで公開しろよな。

ニセ税理士のセミナー講師が、前科者かよ。
世の中も終わりだな。
そんなセミナー代17,000円も払うなら、顧問税理士と飲みに行けば良いこと有るよ。

顧問税理士先生・顧問公認会計士先生・顧問弁護士先生へ

顧問先が、ジョブコンダクト吉川隆二のセミナー参加や
コンサルを受けようとしていたら、このスレを顧問先に見てもらいましょう。

下手な三和銀行の経験しかないコンサルをしだので船井事件の交渉に失敗して
依頼者と手下をも犯罪者にしてしまった。

船井電気も、東証1部で、株主名簿がインチキというのも可笑しな話だ。
上場して以降も船井電機株式が、25万7400株が、違っていたと言うのも有りえない可笑しい事だ。
指揮官のジョブコンダクト吉川隆二が、交渉を上手にして和解まで持ち込んでいれば、
誰も犯罪者に成らず済んでしただろう。


依頼者に謝罪も釈明もしないで、知らん顔でセミナーを再開して
顧問先を獲得しようとしている。

コンサルタントで一番してはいけないのは、依頼者・お客様に迷惑を掛ける事だ。
過去の経緯から、この性格のコンサルタントでは、エライことに成ることを顧問先に知ってもらいましょう

営業力だけは、セミナーやダイレクトメールでは上手いんだろう。
しかし交渉力は、船井事件で全く駄目と言う事がハッキリした。
それが、元・三和銀行員はの営業力しかないと言う事は当たり前だろう。
交渉など出来ない。
過去の交渉には、三和銀行のブランドが有っただけを、勘違いしているんだろう。


ーーーこのスレをみて、顧問先をジョブコンダクト吉川隆二の魔の手から
救いだした一税理士よりーーーー被害を受けるかもしれない顧問先の先生へ。

牛丼が美味しいお店として有名な大手チェーン『すき家』を運営するゼンショーが、『2ちゃんねる』に業務妨害に当たる書き込みをされたとして、
書き込みの削除と書き込みをした者全員のIPを開示するよう、『2ちゃんねる』に依頼を出したらしい。
あえて「〜出したらしい」とするのは、この削除依頼を出したのが本当にゼンショーかどうか不明だからだ。

削除依頼を出した内容によると、「次のスレッド全ての掲示板からの即時削除、書き込み内容のログ保存、発言者全員のIP開示を要求します」とし、理由としては
「株式会社ゼンショーに対する信用毀損及び同社に対する “すき家” に対する業務妨害に該当するため」としている。また、「6時間以内に掲示板から削除されない場合には
貴掲示板も共犯とみなし法的手段を執りますのでご了承下さい」ともしている。


削除依頼の書き込みが4月16日（木曜日）の23時46分1秒にされているので、17日（金曜日）5時46分1秒までに
『2ちゃんねる』が対応しなかった場合、『2ちゃんねる』は共犯とみなされ法的手段を執られることになる。

このことは『2ちゃんねる』で大きな話題となっており、“【残業代不払い】株式会社ゼンショー が＋の書き込み
すべてのIP開示を要求【報復訴訟】” というタイトルのスレッド（掲示板）が作られるほど。

ことの発端は、『すき家』従業員が残業代の未払いを裁判に訴え出たことから始まり、
ゼンショーはその従業員に対してご飯5杯分を窃盗したと逆に告訴した。従業員は不起訴となったが、
そのことについて『2ちゃんねる』でスレッドが作られ、ご飯5杯分で告訴したゼンショーに対し「従業員に報復したのでは？」
という憶測が飛び交っていた。そのスレッドのなかで、ゼンショーが誹謗中傷だと感じた書き込みが多数あったようである。

イメージを大切にしなくてはならない企業としては、こういうときにどのような対応をすればいいのか？　
そういう部分まで考えていかないと、イメージを今まで通り保っていくのは難しいのかもしれない。
これがゼンショーによる書き込みでなかったとすれば、この書き込みをした者に責任が及ぶ可能性があるが……、
はたしてどのような結果になるのか。

なんで、どう言う神経でセミナー出来るんだろうな。

ニセ税理士かどうかは、まだ良い。

しかし吉川隆二は、ジョブコンダクトの代表で株の専門家と言っている。
それが、株の依頼で中尾さん兄弟の代理での交渉を、失敗して犯罪者にしたのは、
アホ以下だ。
三和銀行の傲慢さ、が有ったんだろうな。
手下のソニー生命の営業マンの西山さんや澤田さんも
真っ当な人生を送ってきたはずを、吉川隆二の指導が悪くて犯罪者かよ。

吉川が、船井電機との交渉の失敗の責任も取らないで、ホームページでセミナー募集という
根性と神経が、通常とは思えない異常なものだよ。
ダイレクトメールもしつこい位来るし。
可笑しいコンサルタントには、関わらないのが、一番だ。

税理士のニセモノの吉川隆二は
ジョブコンダクトなんか止めて依頼者の中尾さんに、最初に謝罪しろ。

なんで、平気でセミナー出来るんだ。
犯罪者であるよりも、その無神経が嫌いだな。
皆、このスレ読んで、無責任で汚いリーダーと言うのは、分かっているぞ。

大阪の地方裁判所の傍聴マニアの知人に聞いたら、
「リーダーの吉川隆二は実刑
中尾さん兄弟・ソニー生命の西山国寿と澤田之良は執行猶予がついた」
と言っていた。

普通の犯罪なら権利有って、主張していく株式オーナーの中尾さんが
一番の厳罰のハズだ。

ところが、この交渉決裂の船井事件は、リーダーの吉川隆二が
一番重い刑罰だったと言う。

だから、元三和銀行の高卒の経験で、船井電機の交渉を指揮したんだろうな。
それで、刑事責任が一番重くなったんだろ。

普通の市民生活をしていて、アホのリーダーにエライ目に会わされた中尾さん
西山さん澤田さんに、どれほどの謝罪や涜職を吉川はしたんだろうか？
無視して踏みつけ、自分だけ知らん顔してセミナーで、新しい獲物を求めて
徘徊している。
なんという、セミナー講師だ。
吉川先生なんて、とても呼べないな。

これが正当な事業承継だ。−−−−−−−−−−−−−−−−−
中小企業の永続的繁栄を支援するＴＫＣ全国会では、10月6日から12月26日の間、全国約3,000か所で「ＴＫＣ経営革新セミナー」を開催します。
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１． 貴社の永続的繁栄のための経営承継サクセスプラン２００８
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などの内容で、セミナーを開催いたします。黒字経営を継続し、自社の存続・発展や円滑な経営承継を実現するためのヒントを
得ていただく内容となっています。ぜひご参加ください。（開催内容は会場によって異なります。）

何かとネット上の犯罪で話題になることの多い、匿名掲示板「2ちゃんねる」の管理人である西村ひろゆき氏は、
多くの名誉毀損訴訟で敗訴しても賠償金を払わず、
差し押さえを逃れるために掲示板を海外の会社に売却したそうだ。
このような白昼堂々の脱法行為を、警察が黙認しているのは奇妙だ。ある警察OBによれば、
「2ちゃんねるは犯罪情報の宝庫なので、潰すと情報収集がむずかしくなる」
というのが1つの理由だそうだが、これでは警察の捜査コスト削減のために
多くの人々が犠牲になっているようなものだ。

１７〜４５歳の男女１８人を名誉毀損容疑で近く書類送検する方針を固めた。
ブログの悪質な書き込みが短期間に集中する現象は「炎上」と呼ばれ、著名人の言動をきっかけに始まり、
ブログを閉鎖する事態に発展することも少なくない。こうした書き込みの一斉摘発は初めてという。

　同署によると、書類送検されるのは、札幌市の女子高生（１７）、大阪府高槻市の国立大職員の男（４５）ら。
自宅や職場のパソコン、携帯電話から書き込んだことが確認され、事情聴取に「殺人犯だと思い込んでしまった」などと供述しているという。

　同署で通信記録を調べ、書き込みをした数十人のうち、悪質な書き込みを繰り返した１８人を特定。
１８人は昨年１〜１０月、男性のブログで「人殺しが何で芸人やるんだ」
「死ね、犯人のくせに」などと事実無根の内容で中傷した疑いが持たれている。

　これとは別に、同１２月に「殺してやる」と殺害予告の書き込みをしたとして、
川崎市の２０代の女が脅迫容疑で書類送検されている。

吉川さんの誹謗中傷に断固抗議します。
彼の仕事により多大な恩恵を受けている人を私はたくさん知っています。
裁判に持ち込まれたら負けますよ。すでに然るべき手続きは行われていると聞きます。
いい加減にしなさい。

http://www.kotono8.com/2007/01/15hiroyuki.html
２ちゃんねるでは、投稿者は完全に無責任に誹謗中傷や名誉毀損や個人情報暴露を含めた情報を書くことができる。
匿名であるか否かは論点ではない。なぜなら、本来、インターネットに完全な意味での匿名はありえないからだ。その話はおいておこう。
　では、投稿者がかぶらなくなった責任は、誰が負うのか。誰も負わないわけにはいかないので、それは掲示板管理人に責任が移ってくる。
つまり、２ちゃんねるではひろゆきだ。
　そこで、ひろゆきが自分の責任を小さくする方法がある。一つは、苦情があればきちんと判断し、法的に問題のない状態になるまで
きちんと削除その他の対応を行なうこと（つまり、自分の取れる範囲での責任を果たしてしまうこと）。
もう一つは、自分の背負いきれない責任については、利用者に差し戻すことである。
　２ちゃんねるでも、絶対に書いてはいけないこと、言い換えればひろゆきが責任を放棄し、
書いた人の責任にしていることがある。それは、殺人予告や脅迫だ。実際に、２ちゃんねるで殺人予告を書き込んだ人間、
エイベックスに脅迫を行なった人間などはことごとく逮捕されている。これは、「２ちゃんねるでも逃げ切れるわけではない」
（つまり、完全匿名は存在しない）という事実を証明していると同時に、ひろゆきがそういう
違法ユーザーを司法当局に「売った」ことを意味している。
　売ってはいけないのではない。売るべきなのだ――法治国家で法を守るならば。
だから、この部分の対応について、ひろゆきは当然のことをしていると思う。
　こうして、ユーザーを売ったということは、自分でその責任を取らないことにしたということである。悪いことをやった人がその罪の罰を受ける
――当然のことである。ひろゆきが必要以上の責任をかぶる必要はない。
　しかし、この当然のことが行なわれるのは、殺人予告と脅迫と動物虐待に限られる。それが２ちゃんねるである。
名誉毀損、信用毀損、誹謗中傷、偽計業務妨害、威力業務妨害などは２ちゃんねる上に氾濫し、そしてそのような場合に
情報開示請求が行なわれても、ひろゆきは無視をする。
ひろゆきが対応しないということは、彼がその責任をかぶったということであるのだが、その責任を果たしはしない。

ジョブコンダクトの吉川隆二も船井電機事件で言いたいことあるなら、
自分のホームページで堂々と主張すればいいんだ。

http://www.jobconduct.com/
植草一秀先生なんか、毎日書かれている。「知られざる真実」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
佐藤優先生も「国家の罠」などを執筆されている。
山本譲司先生も「獄窓記」などを執筆して自分の言い分を言われている。

吉川隆二が、依頼者ー中尾さん、配下の西山さんと澤田さん
更には、船井会長にまで、吉川の指揮が下手で迷惑掛けたのは、その通りだろう。

軍曹(三和銀行の高卒ノンキャリア）が大佐(弁護士）の指揮をしたようなもんだろう。
負けるに決まっている。
専門教育うけていないんだから、知識の深さが違んだ。
誰かが書いていた、看護師が経験積んだからと言って医師に成らないのは当然だ。
三和銀行のノンキャリア高卒が、経験だけで、プロの弁護士や公認会計士にタイマン
で戦えるわけがない。
営業だけは、勝てるだろうが、船井電機自演の様な間違った指導をされたんじゃ目も当てられない

２ちゃんねるは、投稿者が非常に守られたシステムである。たとえ誹謗中傷や名誉毀損や信用毀損や偽計業務妨害や個人情報漏洩などの
攻撃を行なったとしても、「社会正義」や「表現の自由」や「告発の必要性」や「書かれるようなことをしなければよい」といった
正義感や美名のもとに保護される。

　そして、そのように書き連ねられたとしても、書いた人は責任を取らなくてよい。なぜなら、「削除されることのない削除依頼」
システムが稼働しているからだ。

http://www.kotono8.com/2007/01/15hiroyuki.html
２ちゃんねるでは、投稿者は完全に無責任に誹謗中傷や名誉毀損や個人情報暴露を含めた情報を書くことができる。匿名であるか否かは論点ではない。
なぜなら、本来、インターネットに完全な意味での匿名はありえないからだ。その話はおいておこう。
　では、投稿者がかぶらなくなった責任は、誰が負うのか。誰も負わないわけにはいかないので、それは掲示板管理人に責任が移ってくる。
つまり、２ちゃんねるではひろゆきだ。
　そこで、ひろゆきが自分の責任を小さくする方法がある。一つは、苦情があればきちんと判断し、法的に問題のない状態になるまできちんと削除その他の対応を行なうこと
（つまり、自分の取れる範囲での責任を果たしてしまうこと）。もう一つは、自分の背負いきれない責任については、利用者に差し戻すことである。

　２ちゃんねるでも、絶対に書いてはいけないこと、言い換えればひろゆきが責任を放棄し、書いた人の責任にしていることがある。それは、殺人予告や脅迫だ。
実際に、２ちゃんねるで殺人予告を書き込んだ人間、エイベックスに脅迫を行なった人間などはことごとく逮捕されている。これは、「２ちゃんねるでも逃げ切れるわけではない」
（つまり、完全匿名は存在しない）という事実を証明していると同時に、ひろゆきがそういう違法ユーザーを司法当局に「売った」ことを意味している。

　売ってはいけないのではない。売るべきなのだ――法治国家で法を守るならば。だから、この部分の対応について、ひろゆきは当然のことをしていると思う。

　こうして、ユーザーを売ったということは、自分でその責任を取らないことにしたということである。悪いことをやった人がその罪の罰を受ける――当然のことである。
ひろゆきが必要以上の責任をかぶる必要はない。

　しかし、この当然のことが行なわれるのは、殺人予告と脅迫と動物虐待に限られる。
それが２ちゃんねるである。
名誉毀損、信用毀損、誹謗中傷、偽計業務妨害、威力業務妨害などは２ちゃんねる上に氾濫し、
そしてそのような場合に情報開示請求が行なわれても、ひろゆきは無視をする。
ひろゆきが対応しないということは、彼がその責任をかぶったということであるのだが、
その責任を果たしはしない。

ジョブコンダクトの吉川隆二のホームページ
http://www.jobconduct.com/ パートナー
[不動産鑑定士]　 立信事務所及び駒井鑑定事務所 梅本不動産鑑定事務所　他

不動鑑定士まで、吉川隆二は使って営業している。
会員名簿 業者会員 | 社団法人 大阪府不動産鑑定士協会
立信不動産（株） 駒井　誠司
541-0052 大阪府大阪市中央区安土町2−3−13大阪国際ビルディング10階 ﾘﾂｼﾝﾌﾄﾞｳｻﾝ
梅本不動産鑑定事務所　 梅本　哲司
540-0026 大阪市中央区内本町1−3−12アパ大阪谷町ビル201号 ｳﾒﾓﾄﾌﾄﾞｳｻﾝｶﾝﾃｲｼﾞﾑｼｮ

当然、この不動産鑑定士達も、吉川隆二が事件を起こしてゼンカモノであって
依頼者の中尾さんに、何らの慰藉の措置をしていない事を知ってるんだろう。
どん理由でも、こういうモラルない吉川隆二と言う人間と付き合いする不動産鑑定士
は信用置けないな。

ジョブコンダクトの吉川隆二のホームページ http://www.jobconduct.com/
パートナー
[不動産鑑定士]　 立信事務所及び駒井鑑定事務所 梅本不動産鑑定事務所　他
　
河野コンサルのホームページ
http://www.kawanokc.co.jp/group.html
不動産鑑定士 　
（株）アクセス鑑定　梅本不動産鑑定事務所 東海不動産鑑定事務所　立信事務所（株）

541-0041 大阪市中央区北浜2−3−10 VIP関西センター6F に
ジョブコンダクトと河野コンサルが入居している。元・三和銀行の仲間だ。

その2人の共通の不動産鑑定士は
会員名簿 業者会員 | 社団法人 大阪府不動産鑑定士協会
立信不動産（株） 駒井　誠司
541-0052 大阪府大阪市中央区安土町2−3−13大阪国際ビルディング10階 ﾘﾂｼﾝﾌﾄﾞｳｻﾝ
梅本不動産鑑定事務所　 梅本　哲司
540-0026 大阪市中央区内本町1−3−12アパ大阪谷町ビル201号 ｳﾒﾓﾄﾌﾄﾞｳｻﾝｶﾝﾃｲｼﾞﾑｼｮ
不自然なつながりの地下人脈だ。

ジョブコンダクトの吉川隆二のホームページ
http://www.jobconduct.com/ パートナー
[不動産鑑定士]　 立信事務所及び駒井鑑定事務所 梅本不動産鑑定事務所　他

不動鑑定士まで、吉川隆二は使って営業している。
会員名簿 業者会員 | 社団法人 大阪府不動産鑑定士協会
立信不動産（株）不動産鑑定士駒井　誠司
541-0052 大阪府大阪市中央区安土町2−3−13大阪国際ビルディング10階 ﾘﾂｼﾝﾌﾄﾞｳｻﾝ
梅本不動産鑑定事務所　 不動産鑑定士梅本　哲司
540-0026 大阪市中央区内本町1−3−12アパ大阪谷町ビル201号 ｳﾒﾓﾄﾌﾄﾞｳｻﾝｶﾝﾃｲｼﾞﾑｼｮ
コイツら資格者は、タマシイを吉川に金の為に売ったのか？
知っていてパートナーに成っているモラル無しの不動産鑑定士だ。

2ちゃんねるの譲渡が終了した事を管理人であるひろゆき氏が自らのブログで公表。1月2日。2ちゃんねるは炎上している。
今後、2ちゃんねるの書き込みについては、管理人次第だが、違法・不法な書き込みについては、訴訴訟に発展するケースが増えるかもしれない。
売却先は、シンガポール系の外国人との噂も出ているが・・真偽は不明。　日本最大の巨大掲示板ということで仮に売却する場合金額は相当な高額になると思われる。
一説には1000億円という話もあるが。但し、今回はただで譲渡するのだろう。

ジョブコンダクトの吉川隆二のホームページ
http://www.jobconduct.com/ パートナー
[不動産鑑定士]　 立信事務所及び駒井鑑定事務所 梅本不動産鑑定事務所　他

大阪の不動鑑定士まで、吉川隆二は使って営業を展開している。権威付けか？

会員名簿 業者会員 | 社団法人 大阪府不動産鑑定士協会
立信不動産（株）不動産鑑定士駒井　誠司
541-0052 大阪府大阪市中央区安土町2−3−13大阪国際ビルディング10階 ﾘﾂｼﾝﾌﾄﾞｳｻﾝ

一回の不動産鑑定士が、大阪の中央区のランドマークの国際ビルに
入居が、いかに稼いでいるかの証拠だ。

不景気の関西不動産業界をしり目に、営業一本だけの元・三和銀行マンの吉川隆二から
仕事を貰っていて豪勢なオフィスだろう。

この大阪国際ビルには、河野コンサルと言う元・三和銀行のコンサルタントも
入居している。http://www.kawanokc.co.jp/group.html

ジョブコンダクトのホームページ http://www.jobconduct.com/
パートナー [不動産鑑定士]　 立信事務所及び駒井鑑定事務所 梅本不動産鑑定事務所　他
　
河野コンサルのホームページ http://www.kawanokc.co.jp/group.html
不動産鑑定士 （株）アクセス鑑定　梅本不動産鑑定事務所 東海不動産鑑定事務所　立信事務所（株）
元・三和銀行の仲間だ。

その2人の共通の不動産鑑定士は
会員名簿 業者会員 | 社団法人 大阪府不動産鑑定士協会
立信不動産（株） 駒井　誠司
541-0052 大阪府大阪市中央区安土町2−3−13大阪国際ビルディング10階 ﾘﾂｼﾝﾌﾄﾞｳｻﾝ
梅本不動産鑑定事務所　 梅本　哲司
540-0026 大阪市中央区内本町1−3−12アパ大阪谷町ビル201号 ｳﾒﾓﾄﾌﾄﾞｳｻﾝｶﾝﾃｲｼﾞﾑｼｮ

二股を掛けて宣伝している。しかし不動産鑑定士の駒井誠司・梅本哲司も
ホームページは無い。営業の必須であるホームページもブログもない。
だから、吉川隆二や河野コンサルに、収入の大半を頼りきりなんだろうな。
吉川隆二は、「立信事務所及び駒井鑑定事務所」と2つも事務所あるかの様な誇大広告をしている。
それに本人の不動産鑑定士駒井誠司は、2つの事務所あるかの誤解の宣伝を許容している。
その吉川隆二のインチキな姿勢が、船井電気事件を引き起こしたんだろう。
吉川隆二が、ボスと言う事がここからも読み取れる

関西学院出の税理士です。
知人の不動産鑑定士の駒井誠司氏が、ジョブコンダクトの吉川隆二のパートナーとは驚きました。ビックリしました！！！
何でこんなハンザイ者の下請けをしてるのしょうか？どうしても理解できないです。。

不景気でしょうが、汚れた水を飲むと死んでしまいます。
モラルが無くなれば、社会的には、死人と成りましょう。
関西学院のプライドを持ってこんな、無責任な高卒のハンザイシャと別れてください。
正しい選択と正しい道を歩まれる事を、期待します。

インターネット時代では、隠すことは出来ないんですね。

★名誉棄損：タレントのブログに「人殺し」　１９人立件へ

　テレビのバラエティー番組などで活躍する男性タレント（３７）のブログに、殺人事
件に関与したと中傷する書き込みを繰り返したとして、警視庁中野署は川崎市の会社員
の女（２９）を脅迫容疑で書類送検した。近く大阪府高槻市の国立大職員の男（４５）
や札幌市の女子高校生（１７）ら１８人を名誉棄損容疑で書類送検する。
　不特定多数によるネットでの中傷が警察当局にまとめて摘発されるのは異例。
(中略)
「人殺しが何で芸人やるんだ」「死ね、犯人のくせに」などの書き込みは数百件に上り、
「炎上」したという。脅迫容疑の女は「殺すぞ」などと書き込んでいたという。
(中略)
　ネット上の中傷を巡っては、刑事裁判でも有罪が出ている。東京高裁は先月３０日、
ホームページ上で外食チェーンの会社を中傷したとして名誉棄損罪に問われた男の控訴
審判決で「ネットに限って（マスコミと）名誉棄損の基準を変えるべきでない」と、無
罪とした１審を破棄した。

　信頼性の薄い情報が、匿名を背景に一気に拡大するネット世界の暴力に対し、刑事責
任を追及する動きが進むとみられる。

■ソース(毎日新聞)【長野宏美】（中略部分はソースで）
http://mainichi.jp/enta/geinou/news/20090205k0000e040035000c.html?link_id=REH04
■前スレ（1の立った日時　02/05(木) 15:52:40）
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1233816760/
■元ニューススレ
【ネット】 「人殺しが何で芸人やるんだ」「死ね、犯人」 芸能人ブログを"炎上"させた男女１８人、まとめて立件へ★11
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1233830211

どう贔屓目に、見ても吉川が人に迷惑掛ているとしか思えない。

http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2005/12/post_93f2.html
このブログの奥村眞吾税理士と交渉したのも吉川隆二だと裁判傍聴で聞いた事が有る。

アメリカまでコンサル会社を持つ奥村眞吾税理士が、船井電気の税務顧問
と言う事を、吉川隆二は中尾ルートで、調べ挙げて高圧的に交渉を掛けたらしい。
しかし、下手な吉川隆二は交渉で節税のプロの奥村眞吾税理士にクロスカウンターを
浴びた。プロとアマチュアの交渉だったろう。
三和銀行の高卒コンサルタントでは、プロの税理士の奥村眞吾先生にかなうわけないでは無いか。
どこまで、吉川隆二は三和銀行のプライドの傲慢さがあるのか？
ホームページの宣伝にも、三和銀行の経験が誇らしげに宣伝している。http://www.jobconduct.com/

2005年12月26日
奥村眞吾税理士と「朝倉育英会」朝倉治雄氏はいずれも関学ＯＢ
１２月１４日の証人喚問で名前があげられた朝倉治雄氏（朝倉育英会）と奥村眞吾税理士は、いずれも関西学院大学ＯＢである。

朝倉治雄氏…昭和１４年２月５日、大阪市生まれ。関西学院大学商学部卒。日本ネクタイ組合連合会など。

奥村真吾氏…昭和２２年１１月２８日、大阪府生まれ。関西学院大学経済学部卒。

朝倉育英会は、「総研」の株式を４９％持つ筆頭株主。朝倉育英会の理事長は「総研」の内河健所長。
この朝倉育英会を節税対策として設立をアドバイスし、かつ、自身も常任理事になっているのが奥村眞吾税理士。

朝倉氏自身の著書にも奥村眞吾税理士との経緯が書かれているとの未確認情報がある→

朝倉治雄著「バカな二代目につける薬―“船場発世界Ｎｏ．１企業”社長が語る実践帝王学　２１世紀ビジネス」

日　　時　　　　　 会　　場 http://www.jobconduct.com/
2009年 4月28日（火） 東京国際フォーラム Ｇ−４０４
2009年 5月26日（火） 東京国際フォーラム Ｇ−４０４
2009年 6月24日（水） 東京国際フォーラム Ｇ−４０４

【講演会・セミナーのご案内】
オーナー社長様及び各種団体・企業様対象で、上記の日程で 事業承継の講演会を開催しております。
詳細は下記迄 お問い合わせ下さい。
尚、このページにて、参加申込みの方は申込みフォームにて、お申込みください。

今日はジョブコンダクトのメインイベントのセミナーの開催日だ。
ぜひ、みんなで参加しよう。
このスレの疑問を質問しても良いかな？

中村：小林さんが通産省を辞め、初めて選挙に出られた頃から存じ上げていますが、小林さんの今日までの政治家人生を振り返ってみますと、まさ七転び八起きですね。

小林：何度も落選しましたからね。

中村：しかし、小林さんは少しも悲観することなく政治家としての道を歩んでおられます。
　そのバックボーンにはどのような信念をお持ちですか。

小林：私は、エリート教育という言葉が、ある時期から聞違って使われるようになったと思います。
　明治の近代国家を作ったとき、当時の政治家が考えたことは、士農工商の身分制度をやめ、広く国民から優秀な人材を育て上げて、国家のために働かせようということでした。
　そのためにエリートを育成するための教育システムを作ったわけです。
　そこには、能力のある者は国家のために働くべきだという考え方がありました。
中村：そのエリート教育で育成された人材が、明治以降の日本を支えてきたことは確かです。

小林：実は私は子供の頃から、そういう教育を親から受けてきました。
　そして学校も日比谷高校から東京大学と、いわゆるエリートコースと言われるところへ行きました。
　勉強もある程度はできたと思っています。
　しかし、その間、優秀である人間は国家のために奉仕しなければならない、という気持ちは持ち続けていました。

中村：そして通産省に入省されたわけですね。

小林：通産省で年収が八○万円だったとき、アメリカの大学（ペンシルバニア大学大学院）に二年間、政府派遣留学生として留学させていただきました。
　一年間の授業料は一○○万円でした。
　そのとき私は初めて、自分はエリート教育を受けたんだと強烈に思いました。
　そして、国家が私に投資してくれたわけだから、私は終生国のために尽くそうと、強く心に誓ったわけです。

中村：なるほど。強い使命感を持って政治家に転身されたわけですね。

小林：しかし、選挙は連戦連敗、供託金没収からのスタートでした。
　私は選挙には弱いのですが、志を持った人間がひとたび政治家のポストに就いたならば、必ず国家、国民のために仕事ができるという自負心だけは持っていました。
　現在でも、いますぐいかなる大臣を任命されても、評価される仕事が十分できると思っています。

中村：小林さんが選挙で苦汁をなめても、いささかも悲観することなく自信を持って政治家の道に邁進されている理由がよくわかりました。

小林：選挙は難しいものだと思いますが、引き続き当選させていただければ、国家・国民のために命懸けで働くという気持ちは、微動だにしていません。

中村：戦後五○年有余経過して、国家・国民のためという意識が弱まっています。
　それが今日の日本の一つの問題点です。
　また、小林さんはいま、二年間留学させてくれた国に対する感謝の気持ちを言われましたが、いまの日本は全体的に国に対する感謝の気持ちも弱まっています。
　そういう社会風潮の中で、小林さんの国家・国民のために尽くすという考え方は、選挙区の皆さんと接していて、理解してもらえますか。

小林：私は自分の主義・主張を貫いてきましたから、私を応援してくれる人は強烈に応援してくれます。
　その輪が広がれば当選し、足りなければ落選するということです。私の主義・主張は必ずしも今風ではないので、誤解を招きやすい面があることは承知しています（笑）。

●公共の利益確保と政治の毅然たる態度

中村：しかし、いますぐどの大臣を任命されても、十分こなしてみせるという自負を持った政治家は少ないと思います。
　昨日、成田空港の平行滑走路の二○○○年建設を断念するという発表がありました。
　成田空港の問題は戦後日本の縮図であり、政治の側も地域住民の側も話し合いの努力が足りないと思います。
　もし小林さんが運輸大臣だったら、成田の問題にどう対応されますか。

小林：これまでのさまざまな経緯があり、簡単にいかないことはわかりますが、私はいかなる理由があれ、多くの人が幸せになる施設について、わずか数人の人が反対する権利はないというのが、本来の国家の姿だと思っています。
　もちろんきちんとした補償はすべきです。
　公共の利益についてご理解をいただくために、誠意を持って最大限の努力を払い、どうしてもダメな場合は、土地収用法などの法律に訴えることも辞さない。
　そういう毅然たる態度が必要です。

中村：政治の側に確固たる態度が欠けていた面は否めませんね。

小林：これまで全国各地に大きな水力発電所が建設される過程で、歴史と伝統のある多くの村がダム湖に沈みました。
　立ち退きを迫られた人たちは辛かったと思いますが、国家に対する奉仕ということでご理解いただいてきたわけです。
　昔の人たちは国家に奉仕したが、いまの人たちは奉仕しなくていい、ということにはならないと思います。

中村：公共の利益と個人の権利のいずれに優先順位を置くかですね。

小林：人間は有限にしか生きられません。一○○年後、二○○年後には、いまの私たちは誰も生きていないのです。
　しかし、私たちが国家に奉仕することが、子孫たちの繁栄につながる、私たちと子孫たちは一体だという価値観を持てば、愛する土地を公共の利益のために手放すこともできると思うんですけれどね。
　いずれにしても、わずか数人の反対によって空港ができない国があるのか、というのが世界の常識じゃないですか。

中村：ただ、成田空港問題をここまでこじらせたのは、第一に政治の責任だと思います。

小林：スタート時にきちんと対応できなかった政治の責任です。
　説得に説得を重ねた後、断行を決断しなければならない時期があったはずです。その時期を逸したことが、今日まで尾を引いている。

中村：戦後民主主義というのは、いい面もたくさんありましたが、成田問題やゴミ処理場の問題などを見ていると、戦後民主主義の病というものを感じざるを得ませんね。

小林：それは身近なところでも感じます。
　例えば盆踊りです。私の地元で、毎年夏のほんの数日、小学校の校庭で盆踊りをやっていました。
　ところが、校庭の近くに住んでいる住民から、盆踊りの音がうるさいとクレームがついたために、盆踊りを中止してしまいました。地域住民が長年楽しんできた伝統行事を、一人や二人の反対で取り止めてしまう。
　本当に情けないと思います。
　あの程度の音は、地域住民の多くが楽しんでいると思えば、年に数日ですから、我慢すべきです。
　それを、クレームをつけて止めさせる。最近、そういうエゴイスティックな風潮が蔓延しているんじやないですか。

●天下国家を考えるのが正統派の政治家

中村：さて、先頃行われた東京都知事選挙で、小林さんとつながりの深い石原慎太郎さんが当選されました。
　石原さんは自民党の推薦候補ではなかったわけですが、小林さんは石原都知事を歓迎していますか。

小林：もちろんです。自分が石原慎太郎を引っ張り出した張本人だと思っていますから。

中村：引っ張り出すについて、相当の経緯がありましたか。

小林：いや、石原さんは決断すれば出る人です。
　ただ、誰からも頼まれないのに出る人ではない。石原さんは青嵐会出身ですから、「国家・国民のために死んでください」といった言葉に弱い人です。
　ですから、石原さんが立候補するには、そうした台詞を吐く人が必要でした。

中村：御輿に乗せる人ですね。小林さんがその役割を果たされたわけだ。

小林：私も一応は衆議院議員ですから、私が「先生に知事になってもらいたいという声がある。
　その声のためにこれからの生涯を捧げてもらえませんか」と言えば、絵になるじやないですか。

中村：ただ、自民党の執行部の中には、石原伸晃さんが石原さんを応援するのは肉親だからしようがないが、小林さんが石原さんを応援するのは反党的行為で処分の対象になる、という意見があったようですね。
　オーソドックスな自民党から見ると、小林さんはどうも異端分子に見えるらしい（笑）。

小林：いや、私が本来の自民党的な人間で、いまの自民党が昔の自民党ではなくなっているのです。

中村：自民党は堕落しましたか。

小林：堕落というか変質していますね。
　私は子供の頃から政治家として国のために働こうと思っていました。
　天下国家のためという思想を持った、明治以来の古いタイプの政治家ですよ。明治の政治家だったら、成田空港などは瞬時につくったでしょう。それが正統派の政治家です。
　かつての自民党はそうでした。私はそういう正統派の自民党政治家としてありたいと思っていますから、私を異端と言うのなら、自民党が変質したと言わざるを得ません。

●天下国家を考えるのが正統派の政治家

中村：さて、先頃行われた東京都知事選挙で、小林さんとつながりの深い石原慎太郎さんが当選されました。
　石原さんは自民党の推薦候補ではなかったわけですが、小林さんは石原都知事を歓迎していますか。

小林：もちろんです。自分が石原慎太郎を引っ張り出した張本人だと思っていますから。

中村：引っ張り出すについて、相当の経緯がありましたか。

小林：いや、石原さんは決断すれば出る人です。
　ただ、誰からも頼まれないのに出る人ではない。石原さんは青嵐会出身ですから、「国家・国民のために死んでください」といった言葉に弱い人です。
　ですから、石原さんが立候補するには、そうした台詞を吐く人が必要でした。

中村：御輿に乗せる人ですね。小林さんがその役割を果たされたわけだ。

我が国の牛肉の消費量の相当部分が輸入牛肉である現状にかんがみ、
我が国に牛等を輸出する国について、
牛海綿状脳症の発生するおそれの程度の評価を行うとともに、
その評価の結果に基づき牛海綿状脳症の発生するおそれが相当程度あると認められる国から輸入される牛等に関する措置等について定めることにより、
安全な牛肉を安定的に供給する体制の確立に資することとする必要がある。
これが、この法律案を提出する理由である。

　　iiiiiiiiiiiiiiiiii／ 　　　　　　　　　　　 ＼iiiiiiiゞ
　　　iiiiiiiiiiii／　　 　　　　　　　　　　　　 ＼iiヽ 　おい、そこのお前　幸福か？
　　iiiiiiiiiiiiiii《 　　　━━━'/　　ヽ━━━ ヽミヽ
　...iiiiiiiiii彡/ 　　 　　＿＿,.::　　::　＿＿　　ヽiiiii|
　..iiiiiiiiiiiii》|　　　　　　　　　　　　　:::　　　 　 |iiiii|　　　尊師スレを荒らそうと考える者は人間のゴミである。
　iiiiiiiiiiiiiiii|,　 　　　　　　　　　　　　　　　 　 　|iii|
..iiiiiiiiiiiiiiiiii, 　　　　　　　 （　●　●　）　 　 　 .|iiii|　　　　尊師スレを糞スレと思う者も人間のゴミである。
iiiiiiiiiiiiiiiiiiiiiii　　　　　　　》━━━━《 　 　 　 |iiiii|
iiiiiiiiiiiiiii《《《ヽ　　　　　》　／￣￣＼　《 　 　 |iiiiiiii| 　　　　　尊師スレは神スレの中の神スレである。
iiiiiiiii《《《《《《《《　　　 《《　＼￣￣／　》》 　 |iiiiiiiiiii|
iiiiiiiiiiii《《《《《《《《《《《　》》　　￣￣　　《《　》》》》》iiiii| 　俺　　は　　神　　だ
iiiiiiiiii《《《《《《《《《《《《《《《《《《《《》》》》》》》》》》》》》》iii|
iiiiiiiiiiiiiii巛巛巛巛巛巛巛巛巛》》》》》》》》》》》》》》IIII 　　　お前達を救済してやる　修行しろ　ハードに修行しろ
iiiiiiiiiiiiiiiiiiiiii巛巛巛巛巛巛巛巛》》》》》》》》》》》》iiiiiii 　　　　尊師に帰依しろ

毎日ちょっと中途半端な、どんよりとしたお天気が続きます。
いくら梅雨とはいっても、気温の変化も大きく室内にいるとなんだか寒い。
こんなときはとかく体調を崩しがちですが、みなさまは大丈夫でしょうか？？？
さて、そうは言っても７月に入り、夏の気配は少しずつ濃厚になってきます。
こんな時には猛暑を前に“髪を切りたい！”と思うのは毎年のこと。
そこで先日もいつもの美容室へと出かけました。

その日、美容師さんがうれしそうに「パソコンもらったんだ！」と話し始めました。
友人にすべてのセッティングをしてもらい、いまは好きな音楽が楽しんでいるとのこと。
「じゃあ、今度は予約するときメールなんかも使えますね」
「えっ？メール？？そんなのもってないよ、知らない？？？」
「えっ？プロバイダーはいってますよね。アドレスもらってないですか？」
「アドレスって？？？？？」久しぶりのアナログな会話です。
自分も決してネットやパソコンに詳しいなどといえる知識はありませんがさすがにビックリしました。
その後、「これ書類なんだけど・・・」とＩＤやパスワードをすべて見せられ
（セキュリティの意味がないですね）、まずはアドレス探し。「発見！」ここにあるじゃないですか。
それから、メールの使い方、アドレス登録の仕方、果ては「これ欲しいんだ。」というオークションへの
エントリーまでなぜかひとしきりやらせていただきました。こころもち優越感にひたりながら、
自分のアドレスまで勝手に登録する始末。

>>209
1974年の大学2年生のときに友人から、
「お前は本当におしゃべりが面白くてうまいから、アナウンサーになったら」
と言われたのがきっかけで、東京アナウンスアカデミーに通う。
1977年、テレビ朝日（当時・NETテレビ）にアナウンサーとして入社。
面接にて広辞苑の丸暗記という特技を披露し、採用される。
同年7月には『ワールドプロレスリング』担当に配属され、
越谷市体育館での長州力VSエル・ゴリアス戦で実況デビュー。
入社1年目のアナウンサーが実況デビューするのは極めて異例だが、
この理由は3年後に控えたモスクワオリンピックをNETテレビが独占中継することになり、
プロレス中継の担当アナが手薄になったためである。

1980年からは『ワールドプロレスリング』で山本小鉄とコンビを組む。
「おーーーーーっと！」「燃える闘魂」「掟破りの逆サソリ」「名勝負数え唄」
「人間山脈」「風車の理論」「エリート・雑草逆転劇」などの独特な表現は
「過激実況」と呼ばれ、アントニオ猪木全盛期、新日本プロレスの黄金期を支えてきた。
特に、「おーーーーーっと!」の調子は、
プロレスファン以外に対しても古舘をメジャーに押し上げたきっかけとなったと言える。
これは古舘独特のフレーズであり、ものまねの対象になるなど、様々なパロディも散見された。
なお、フリーになるかならないかの頃に、フジテレビの『オレたちひょうきん族』の1コーナーである
「ひょうきんプロレス」に覆面アナウンサー「宮田テル・アビブ」（宮田輝のもじり）
として出演したこともある（「奮い立ち伊知郎」と名乗ったこともある）。
しかし、NGを出してひょうきん懺悔室に送り込まれ、水を被り、正体を明かした。

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これだけ盛大に営業している株式会社武蔵野の小川昇社長が、
事業承継コンサルタントのジョブコンダクト吉川隆二にコンサルして貰い、
株価を1円に？？？それて言うのは粉飾か脱税じゃないのでしょうか？
通常なら100人の税理士先生に合法に株価算定して貰うと、いくらかの株価出ます。
1円？？？？ふざけるんじゃないよ。自慢気にホームページで言う事か？
違法か違法ギリギリだろう。
船井電気事件で依頼者に迷惑（前科者・犯罪者）にして責任を取らないジョブコンダクト吉川隆二に
どんなコンサルが出来るのか？顧客を食う事だけで、今でも生きているんだろうな。
これらは、インターネットですべて白日の下に曝されていて、知らないのは、当人たちだけだ。
これは、皆の笑い物・嘲りの対象そのものでしょう、。

ジョブコンダクトの吉川隆二の配下の税理士や不動産鑑定士達だ。
パートナー [公認会計士]　　　 梅津公認会計士事務所 小林税務会計士事務所・大田税理士事務所
中村公認会計士事務所・玉井税理士事務所
[不動産鑑定士]　 立信事務所及び駒井鑑定事務所 梅本不動産鑑定事務所　他 　
立信不動産（株） 駒井　誠司 梅本不動産鑑定事務所　 梅本　哲司 http://www.jobconduct.com/
この税理士達は、ジョブコンダクト吉川隆二が、依頼者の中尾さん・配下のソニー生命西山国寿さん・澤田之良さん
に、リーダーとしてミスの指揮をして迷惑を掛け、謝罪をして居ないのを当然に知っているんだろう。
謝罪すべき責任から逃げている吉川隆二は、人間としてリーダーとして最低だろ。
それなのに、この税理士たちは、吉川隆二のパートナーとして名前を出している。 プライド有るのか？
そんな西山さんや澤田さんの迷惑の結末を熟知していても、吉川隆二に馳せ参じている。
税理士達に、吉川隆二の金のばらまき方が、上手いんだろうな。
船井電機事件で少しは学習したんで、顧客の食い方も、バレナイ様に上手く食べいるんだろうね。
クワバラ。。。。クワバラ。。。。

都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口等一覧
　サイバー犯罪の被害にあったり、あいそうになったときのご相談を受け付けています。
また、サイバー犯罪の情報をつかんだときの通報もお待ちしております。

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武蔵野税務署と脱税指南Ｓ税理士（吉祥寺）の癒着｡明白な証拠を付けて告発した｡
脱税者本人（株式会社　武蔵野）に更正決定（4千万）が下された｡脱税額２，８億円
大阪国税局、管内では新聞等の公表では４千万ぐらいの脱税で検察告発
税理士逮捕が昨年何回も報道されていた｡Ｓ税理士は国税局より何のお咎め
も無く現在も盛業している｡悪質で処分された更正決定に異議申立てをして
国税の支払いから逃げている｡武蔵野税務署もそれを放置、見逃しをしている

>>215
　『裁判員も、判決を言い渡した後に被告人を諭したりすることはできるのでしょうか？』

　判決の宣告をした後、被告人に対し、その将来について適当な訓戒をすることを「説諭」といいます。
例えば、被告人の更生のため、反省悔悟を諭したり、ときには、励ましたりしかったりします。
これは、裁判長が行うこととされており、裁判員が被告人に説諭をすることはできません。

　なお、裁判体を構成する３人の裁判官のうち、裁判長以外の裁判官も被告人に説諭をすることはできないことになっています。

　もっとも、審理に立ち会って評議を行うなどするうちに、被告人に説諭をしたいと思われることもあるかもしれません。
そのような場合、判決の宣告に先立って裁判長に伝えてもらえれば、参考にさせていただきたいと思います。

恥を知れ。
ジョブコンダクト吉川隆二の下請け税理士・不動産鑑定士！
金の為に、プライドや矜持まで売ったのか？

同業者としては、余りに情けない！！！！
同じ資格者とは、到底思えない。

>>217
でもね
問題意識というのは，日頃の仕事の仕方そのものだ。
今までのやり方にこだわる，前例を踏襲する，
過去の延長線上でしか考えない，こうすれば成功したと，
過去の成功体験から出ない，過去のやり方の縁起を担ぐ等々。
これは，固定観念と呼ばれるが，それはまた，その人の個性でもある。
しかし，それを崩さないと，今日の事態を乗り切ることはできない。
しかし，それは，必ずしもマイナスとは限らない。
その過去の経験・知識こそが，発想転換のデータ，資源そのものでもあるだからだ。

仮面税理士
仮面鑑定士

依頼者の金を狙うヤカラ

洗脳セミナーだろ？

>>219 >>220
そだね。
お年寄りの笑顔、力に　神明ウクレレサークル活動１０年
7月3日12時59分配信 京都新聞



西小倉地域福祉センターの利用者を前に演奏する神明ウクレレサークルのメンバーたち。
慰問回数が２００回を超え、大勢のお年寄りたちから好評を得ている（宇治市小倉町）

　京都府宇治市の老人福祉施設などで演奏活動を行っている「神明ウクレレサークル」が、
結成から丸１０年を迎え、慰問回数も２００回を超えた。
お年寄りの喜んでくれる顔が力になっているといい、メンバーらは
「これからも多くの人に元気を与えていきたい」と意欲を見せている。

＜重要なお知らせ＞

＜ジョブコンダクト＞ 代表取締役 吉川隆二

このたび，ジョブコンダクトご利用いただいている皆様に、2CHの現状についてお知らせいたします。
いわゆる「２チャンネル」の掲示板等において、当社に対し、継続的に、誹謗中傷及び虚偽の風説等を含む内容の書き込みが多数見受けられました。
これらの書き込み等により、当社は、お客様との継続的な取引関係を維持することが事実上不可能または著しく困難となり、営業上多大な損失を被る状態にまでいたっております。
また、当社にとどまらず、当社をご利用の一般のお客様公認会計士・税理士・不動産鑑定士様にも、多大なご迷惑をお掛けする状況にもあります。
これらの皆様には、この場を借りまして、深くお詫びを申し上げます。

上記２ＣＨ掲示板における誹謗中傷及び虚偽の風説等を含む内容の書き込み行為、並びにこれらの書き込みに基づく内容虚偽のカキコ行為は、いずれも当社の営業を妨害し、
また名誉を毀損するものであり、刑法上の信用毀損罪・偽計業務妨害罪ないし名誉毀損罪等の犯罪にあたると考えます。

このような現状を踏まえ、当社は、大阪弁護士会所属の当社顧問弁護士に相談の上，同弁護士からも犯罪行為に該当する旨のご意見をいただきましたことを受け、
不本意なことではありますが、刑事告訴等必要な法的措置をとる準備を進めるとともに、大阪府東警察署・刑事課と大阪府警・刑事課と大阪地検・特捜部（サイバーネット犯罪）にも、捜査を依頼いたしました。
また、上記書き込み等の行為者の特定され次第、損害賠償請求等の民事訴訟の提起も検討中でございます。

なお、お客様・取引先様に対し、当社との取引関係を継続するのであれば今後の取引を中止する旨通知し、当店の営業に違法不当な圧力をかけているとも疑われる税理士があることも側聞しております。
こちらの件につきましても、併せて今後調査の上、事実関係の明らかになり次第、必要な法的措置をとることを含め、対応を検討させていただく予定です。

とりあえず、上記のとおり、当社の現状をご報告いたします。
敬具

＞＞＞＞これって？？？

２ちゃんねるでも、絶対に書いてはいけないこと、言い換えればひろゆきが責任を放棄し、書いた人の責任にしていることがある。それは、殺人予告や脅迫だ。実際に、２ちゃんねるで殺人予告を書き込んだ人間、
エイベックスに脅迫を行なった人間などはことごとく逮捕されている。
これは、「２ちゃんねるでも逃げ切れるわけではない」（つまり、完全匿名は存在しない）という事実を証明していると同時に、ひろゆきがそういう違法ユーザーを司法当局に「売った」ことを意味している。
　売ってはいけないのではない。売るべきなのだ――法治国家で法を守るならば。だから、この部分の対応について、ひろゆきは当然のことをしていると思う。
　こうして、ユーザーを売ったということは、自分でその責任を取らないことにしたということである。悪いことをやった人がその罪の罰を受ける――当然のことである。ひろゆきが必要以上の責任をかぶる必要はない。
　しかし、この当然のことが行なわれるのは、殺人予告と脅迫と動物虐待に限られる。それが２ちゃんねるである。名誉毀損、信用毀損、誹謗中傷、偽計業務妨害、威力業務妨害などは２ちゃんねる上に氾濫し、
そしてそのような場合に情報開示請求が行なわれても、ひろゆきは無視をする。ひろゆきが対応しないということは、
彼がその責任をかぶったということであるのだが、その責任を果たしはしない。
　責任をかぶったのなら、ちゃんと自分がその後始末をすべきだろう。裁判で賠償が命じられたら「踏み倒せばいい」などと言うのではなく、きちんと払った上で開き直ればいい。
払えるはずだ、電車男や広告料で儲けているのだから。被災者に寄付して偽善を気取るより先にやることがあるだろうと個人的には思う。
　情報開示請求について逃げ続けるのも意味不明である。情報開示を求めているということは、請求者がひろゆきではなく、書き込みをした
当人と直接やり合いたいと言っているわけだ。その開示請求に応じれば、ひろゆきの責任を問わないという意味にもなる。ところが、ひろゆきは逃げ続ける。
その結果、今回の差し押さえ騒動に結びついているわけだ。ひろゆき自身が投稿していたのかと勘ぐってみたくもなる。

オイラは、大阪地裁の傍聴マニアだ。。。
今日は小室哲也の抽選にハズれたんで、ネットカフェで一休み。

このスレの吉川隆二の裁判傍聴を5年前にしたが、実刑だった。
そのワケは、吉川隆二は、内容証明書で、大阪地検特捜部長とか、検事正に
脅迫文を送ったらしいが、その内容が、余りに、傲慢で吉川隆二は、万能の
コンサルタントみたいな書き方で、逆鱗に触れたためと言うことらしい。
オ●ム真理教のアサハラ教祖みたいな「何でも出来る、何でも許される」という
万能感が、有ったんだろうよ。

しかし、この日本で山●組でも、内容証明書で、大阪地検に脅迫文を送りはしないわな。
よほど、飛んでいる思考のコンサルタントと言う気がしたね。

三和銀行大阪本店の法人部では、支店長とタッグを組んで
優良法人を住友銀行から奪い取る為に「株式スキーム」を提案していた。

それは、住友銀行がメイン銀行の優良法人のオーナーに、
持ち株会社を作らせ、優良法人が保証をして融資を実行してオーナーの株を
譲渡させる。
持ち株会社では、オーナーの後継者が、株主で、支配権を持てる。
オーナーは、高い相続税率（当時は70％）を
わずかの株式譲渡税（当時は10％）であるで、大幅な節税ができた。

そして、次期後継者の持ち株会社に、優良法人から営業の一部を付け替え
資本を厚くしていく。
現金化出来ない非上場株式の支配権を、相続税から切り離し
譲渡所得税に転嫁して、支店のメイン奪回に繋げる方法スキームだった。
支店では住友銀行からメインを奪い、融資額を一番に出来る。
そして、担保は優良法人の保証で有るので、三和銀行の本部審査も通る。

しかし、コンプライアンスの点や、相続税の改正リスクから、三菱銀行に合併
成ってからは、しないように成った。
このリスクあるスキームをまだ、三和銀行のOBが実行している。
その一人が、ジョブコンダクト吉川隆二だ。http://www.jobconduct.com/
つまり、未だに過去の栄光の三和銀行の本部コンサルタント＆支店長の後押しとかの快感が
忘れられ無いんだろう。
そのゴーマンが引き起こしたのがこのスレでも解る依頼者への指導ミスの船井電機事件だ。
船井会長も100％正しいはずが、ない。和解の機会も幾らも有っただろう。

現在2ちゃんねる管理側では、個人情報保護の観点から、個人への誹謗中傷の場合はその人を
特定できる住所や電話番号などを削除するようになっている。しかし、企業・団体につらなる
個人（代表者や役員、社員）については、個人情報に該当しないとして、「原則放置」されている。

この人の噂を、聞いたことがあるよ。。。
元三和銀行のOBが、事業承継セミナーをして、客を集めていると、さ。。。
大阪の客は、素性ー前科者が知れ渡ったので、誰も知らない東京でね、
獲物を刈っていると、さ。。。。
なんで、大阪の北浜に事務所を置いてんだろね。。。http://www.jobconduct.com/
その主催者が、かっての依頼者や仲間に、犯罪者の烙印を指導ミスで額に、「前科者」の烙印を押しつけて、
部下に謝りも再雇用もしないで、自分だけノウノウと営業しているとはな。。。。

トンもない野郎だね。
セミナーで、先生然してんだろうが、一皮むけば、全てを焼く尽くす焼畑農業だな。
刑務所で、犯罪の避け方を学んだろうから、より巧妙に獲物を食いつくすだろうな。

これだけ、２chで書かれていてもホームページで弁明も謝罪もしないとはね。。。
元三和銀行マンは、違う人種エイリアンなんだろうね。
ダイレクトメールが頻繁に来るが、無視していてよかったよ

＞＞２２４
＜＜大阪地検特捜部にジョブコンダクト吉川隆二が、脅迫をした＞＞＞
内容証明書で、捜査妨害でもしたのかね？
有りえない事だね。
大阪地検特捜簿のプライドを逆撫でする、神経や精神構造は、キチガイと言うほかないね。
こんな吉川隆二先生のセミナーを聞くとオ●ム真理教の様に
異様な思想を吹き込まれてしまい、破滅するだろうね。
事業承継セミナーは、他に立派な本郷先生と居るよ。
何も好き好んで、大阪地検ん特捜部にケンカを吹っ掛けた
キチガイに付き合う事もないわね。

こんな前科者　元受刑者が、コンサルしているとはね。
知らないと、えらい目に会うね。

過去の他人を踏みつけにして食い物にして来てんだから、
今後も、食い物にして行くて行くんだろうね。

とことん性根の腐ったコンサルタントだね。

>>229
重要だよね。
極論すれば、プロジェクトマネジメントの定義は
「プロジェクトの期限を守ること」でも、
「プロジェクトのメンバーが気持ち良く働けるようにすること」でも、
何でもいいということになります。
「そんな無責任な」といいたくなるかもしれませんが、
これが実際なのです。まずは、ここから出発してください。
繰り返しますが、「プロジェクトマネジメントに正解なし」です。
まずは、自社のプロジェクトに合わせて、
どのようなマネジメントをしたいのかを決めなくてはいけないのです

刑務所は、ヤクザの大学と言われているらしい。
このコンサルタントは、高卒らしいから、ヤクザ大学を出て、
コンサル先生の仮面を被り、税理士や不動産鑑定士を従えて、事業承継セミナーをしているとな。

刑務所の受刑者の生の経験をいかして、ドジなミスをして捕まらないスキルを体得しているなら
オイラにも、特別セミナーを教授してほしいね。

ヤクザとか知り合いも大勢い居るだろうしね。

ふざけた士業者　　庶民の味方？
　　詐欺師とつるんでいるのではないかと思われる悪徳弁護士、悪徳司法書士、悪徳税理士、悪徳公認会計士補、悪徳行政書士がいる。 倫理観のかけらもなく、
詐欺師の言うなりに訴訟手続をすすめたり・・・。
　　それにしてもハイエナのような詐欺師が、獲物（被害者）を喰い散らかした後、 おこぼれを頂戴するハゲタカのような悪徳弁護士、悪徳司法書士、悪徳税理士
がおおすぎるのではないか。
極悪詐欺師列伝[番外編]
ふざけた士業者 悪徳弁護士、悪徳司法書士、悪徳税理士
http://subaru39.tripod.com/home/sagi/lawyer.html

http://www.jobconduct.com/
―――ージョブコンダクトの吉川隆二の配下の専門家達ーーーーーーーーーーーー。
パートナー [公認会計士]　　　 梅津公認会計士事務所 小林税務会計士事務所・大田税理士事務所
中村公認会計士事務所・玉井税理士事務所
[不動産鑑定士]　 立信事務所及び駒井鑑定事務所 梅本不動産鑑定事務所　他 　
立信不動産（株） 駒井　誠司 梅本不動産鑑定事務所　 梅本　哲司

］＞＞＞＞このスレで、先生と呼ばれる偽善者と言う者が、良く分かりました。
先生と呼ばれる者にも、仮面を被り、モラルの全く無いモノ
乞食みたいに、金をあさるモノ、そんなモノを先生と呼んでいたのが、分かりました。
気をつけないと行けません。その先生のバックグラウンドを確かめないとイケないが、分かりました

100万人の犯歴を対象として総犯歴数別の人員構成比を見ると，初犯者が71.1％を占めているのに対して，
再犯者は28.9％にとどまっています。ところが，総犯歴数別の犯歴の件数構成比を見ると，
初犯者による犯歴の件数は42.3％にとどまっているのに対して，再犯者による犯歴の件数は57.7％を占めています。
このことは，約30％の再犯者によって，過半数である約60％の犯罪が行われていることを示しており，
ここに刑事政策として再犯者対策が重要であることの根拠があります

この人は、そりゃハナから税理士法違反をして相続税を提言してんだから、ヤバイよね。
違法と言う意識ないんじゃない。

大阪国税局の税理士管理官は、ヌルイとバカにしてんだろうね。
だから事務所を大阪の北浜において、
営業活動は東京と言う使い分けをしてろんだろうね。
巧妙で狡猾な税理士法の脱法法だね。
刑務所での知恵かね。
http://www16.ocn.ne.jp/~jobcon/sub6.htm

これが、元三和銀行のノンキャリア（高校卒）のジョブコンダクト吉川隆二の
サイトだ。

なんと、
「会社法（商法）を知り民法上のことを相続として抑え、それから
相続税対策を行う」と
堂々とニセ税理士＝相続税対策の宣言をしている。
違法なニセ税理士が、インターネットで、違法な勧誘をしている。
驚くべき違法意識だ。
だから船井電機の株事件を主導し引き起こしたんだろうな。

どんな理由に有るにせよ自分が事業承継で手掛けたコンサルで
依頼者（中尾邦親さん・中尾邦彰さん）と部下（西山国寿さん・澤田之良さん）
に迷惑（前科者・犯罪者）掛けたなら、吉川隆二先生は
ジョブコンダクトのホームページで謝罪しなくては、信用できないな。http://www.jobconduct.com/
でも、一切の謝罪も無く営業を全面展開なら、心が透けて見えるよ。
中尾邦親さん・中尾邦彰さん・西山国寿さん・澤田之良さんも、今まで正業で
マトモに生きてきて家族も居るだろうに。
吉川隆二先生の指導ミスで、犯罪者かよ。かわいそうに。

みんなバレているよ。隠していてもお天道様は、見ているよ。
腐った性根を直さないと、しっぺ返しが来るだろうよ。

そうだね。
私の知人の三和銀行元支店長に「吉川隆二」と言う人物を知っているか？と聞きますと
皆、声をヒソメて、「あいつは、三和銀行でも変りものだった。今は、三和銀行のOB会では、
相手にされない鼻つまみで、三和銀行の恥と言うの人も多い」とな。

三和銀行の在職中から、変人で通っていたんだろうね。
だから、三和銀行の支店長など重職を任せられなかったんだろうね。

融資居ないで、倒産するのは、倒産側にも落ち度がある。
しかし、依頼者（中尾邦親さん・中尾邦彰さん）には、何の落ち度も無いのに
吉川隆二の指導・指揮ミスで犯罪者・前科者だ。
忠実なソニー生命の部下の西山国寿さんや、澤田之良さんまでが、吉川隆二に
依って犯罪者・前科者だ。
中尾さんや、西山さん・澤田さんの家族を地獄に叩き込んでいて謝罪もなしに
インチキセミナーを再開していて、到底、通常の人間の神経とは、思えない。

吉川隆二の、これほど歪んだ性格や過去を知りながら、営業力
に寄り添う税理士・会計士・鑑定士も、同じ思考だね。

依頼者・部下を踏みつけ、踏み台にして迷惑かけても、知らん顔と言う無責任と言うことだ。

プライドだけ高くて、欲望のままに暴走して、守備範囲外の大阪地検特捜を相手に
船井電機事件で、ミスをしたんだよね。
和解や交渉の機会も欲の皮を突っ張らせて、自分で潰したんだろうね。
いまでは、とても正常なんかで無くて
世の中に、害毒をまき散らす産業廃棄物の様に成っているんだと思うわね。

正義漢ぶって馬鹿が騒いでるっていうのはここですか？
カスが会ったこともないカスを罵倒してるって聞いてきたんですが。

事業承継コンサルは、その顧客が、死んではじめて成功か解る。
しかし当の本人は、死亡していて確認も評価できない。
一番は、自社株の評価を上手く、低く出来たかだろうけれど、
今は、持ち株会社とか持ち株会で、本人の評価は、株数が減って、当然減少する。
しかし
問題は次のとおりだ。
�@今のまま会社の業績が推移するか？
＜＜最近は、根底から業界の構造が変わり、業績が急速に悪化するリスクがある。

�A将来の相続税の改正や、事業承継の改正が不明？
＜＜最近では、種類株の新設。更には、中小企業庁の事業承継案。評価の80％減の様に、
相続税や事業承継の、法制が激変している。本人が死亡までドンドン変わるリスク

�B今の現状の会社業績や相続税や法律が、前提？
今の現状の業績に、今の法律対策（株移動）を予想するしかないが、
死亡時の業績と　死亡時の法律が、その予想通りのハズがない。
今のママというリスクがある。
つまり、何もしない方が良かった例が多い。
バブルの時に慌てて、株を移動しているオーナーがいるが、今の不景気では、
全く意味がなかった。
この効果が、良かったと思うのは現状の延長という謝った前提がある。

だから、今のまま、未来永劫という事業承継は、余りにリスクあるコンサルタントだ。。
まともな、税理士や弁護士は扱わない。

資格なくて責任取らない無資格コンサルタントだけ「現状恐怖」を洗脳して
誇大に言いふらして出来る。
一部のみを大げさに恐怖を煽り、洗脳させて、恐怖を植えるのは、宗教と同じ猛毒だ。

>>239
具体的被害者について語ってみろよ。お前の妄想なんだろ？

依頼者（中尾邦親さん・中尾邦彰さん）には、何の落ち度も無いのに
吉川隆二の指導・指揮ミスで犯罪者・前科者だ。
忠実なソニー生命の部下の西山国寿さんや、澤田之良さんまでが、吉川隆二に
依って犯罪者・前科者だ。
中尾さんや、西山さん・澤田さんの家族を地獄に叩き込んでいて謝罪もなしに
インチキセミナーを再開していて、到底、通常の人間の神経とは、思えない。

何の落ち度もないのに前科者・犯罪者になったのなら、
それは法律に問題あるんだろ。思ったとおり、一瞬で論理破綻だな。

50年近くも普通に生きてきていたソニー生命西山国寿さん・澤田之好さんが
そして、同じく中尾邦親さん・中尾邦彰さんは、
指揮者の吉川隆二が、交渉ミスや和解拒否をして、指揮ミスで犯罪者とされたんだよ。
傍聴マニアのオイラは、裁判傍聴で、吉川隆二の程度の低いのに、驚いたよ。

吉川は、自分の名前は隠して西山さんの名前で、大阪地検特捜部長と検事正に
内容証明書で、捜査妨害の脅迫状を出していたんだよ。

これほど頑迷で、貪欲で世間知らずの交渉（脅迫）は未だかって見たことが無いよ。
このスレで、吉川隆二は、洗脳セミナーをしていたそうだから、洗脳されていて
中尾さん・西山さん・澤田さんも催眠状態だったのだろうね。
吉川隆二に指導されて、かわいそうだね。

ジョブコンダクト事業承継セミナー
日　　時 会　　場
2009年 4月28日（火） 東京国際フォーラム Ｇ−４０４
2009年 5月26日（火） 東京国際フォーラム Ｇ−４０４
2009年 6月24日（水） 東京国際フォーラム Ｇ−４０４

【講演会・セミナーのご案内】http://www.jobconduct.com/
オーナー社長様及び各種団体・企業様対象で、上記の日程で 事業承継の講演会を開催しております

一度、吉川先制と言う奴のツラを見たいな。
洗脳セミナーと言うことはこのスレで分かったから、どんな洗脳をするか見たいな。
人を虫けらの様に踏み台にして、踏みつけてきたヤカラのセミナーは緊迫感有るだろうね。
それはこのスレで、吉川先生の正体がバレているから、最高の見世物・茶番だね。
オウムのアサハラの最後の逮捕時の惨めったらしい姿を見れば、幻滅するのと同じだよね。
知らないで、素人の社長を洗脳しようとしている吉川隆二先生は、どんなお笑い番組より、笑えるだろうね

ジョブコンダクト吉川隆二は、船井電気との交渉ミスで顧客（中尾邦親さん・中尾邦彰さん）に迷惑をかけて
部下（西山国寿さん・澤田之良さん）まで前科者の烙印の責任を一切
取らないでホームページを閉鎖し遁走したね。

卑怯と言うこのスレの通りだった。

三和銀行のオチコボレ専門職だけは、あるね。
銀行マンは、自分から、絶対に如何なる責任を認めないからね。
銀行マンが謝ったニュースなんか見たこと無いね。
でもこれ以上犠牲者が出なくて、世の中的には良かったね。

削 除 ガ イ ド ラ イ ン ▽▽　▽
　削除人は基本的に本ガイドラインに沿って削除して下さい。
　書き込む人は以下のガイドラインに触れないような書き込みをするよう留意して下さい。
　２ちゃんねるは誰も拒むことはない自由な掲示板です。
　ただ一つ、ルールを知り守ってくれること、それだけなのです。
簡単なルールの遵守が、気持ちのいい環境を生み出すことを判って下さい。

ーーーーーーーで、吉川隆二は、２ＣＨへ削除依頼しないで、
自分のホームページを削除依頼したワケ？
このスレ例えば、大阪地裁の傍聴マニアさん等の言っている真実が暴露されたからかね。
船井電気事件でも、指導者としては、スタコラ逃げて、また刑務所から出てきて
知らん顔してセミナーを再開していたんだよね。

またどこかで名前を変えてセミナーをして犠牲者を出すかもしれないよね。

威　力　業　務　妨　害　成　立

>>245
２ちゃんで、一方的に事実無根の風説を垂れ流してるお前の方が
卑怯だろう？

間違いなく、警察動くよ、これ。

2ちゃんねる発の逮捕（書類送検）者
「2ちゃんねる」とは書き込みの匿名性が最も高いとされる巨大掲示板です。
ただし、匿名性が高いだけであり特定は不可能ではありません。
仮に他人の生命・財産等に危害を加える告知を行った場合は脅迫罪が成立します。
また爆破予告などは脅迫・威力業務妨害の疑いで逮捕されます。

主な2ちゃんねる発逮捕（書類送検）者
発生年月日 HN・職種・年齢 詳細 場所
2009. 4.27 大学3年(20) 「赤坂サカスに血のアメを降らせる」などと書き込み、管理会社のTBSの業務を妨害したとして、威力業務妨害容疑で逮捕 大阪市
2009. 4. 9 無職(46)ら7人 掲示板を使い覚醒剤を密売したなどとして、覚せい剤取締法違反の疑いで、7人を逮捕 大阪市
2009. 3.17 無職(22) 大宮区の「エヌ・ティ・ティ・ソルコ首都圏北支店」の面接を受けて、数時間後「落としたら爆破します」と書き込んだとして威力業務妨害の疑いで逮捕 埼玉県
2009. 1.15 無職(29) 自宅のパソコンから「これから国技館に乗り込んで殺す」といった内容の書き込みをして朝青龍関を脅した疑いで逮捕 北海道
2009. 1. 8 派遣社員(34) 昨年9月に「盲人襲撃計画」なるスレッドを立て、盲学校に警戒態勢を取らせた軽犯罪法違反で書類送検 神奈川県
2009. 1. 8 大学2年生(22) 昨年9月に「ＹＡＨＯＯ！に爆弾しかけた」「これは確実にセーフだろ」などと書き込み、威力業務妨害容疑で逮捕 大阪府
2009. 1. 6 無職(28) 路上で男が包丁を振り回て、銃刀法違反で逮捕。調べに対して「派遣切りとかふざけんな！今から六本木でやってやる。ヒト刺すとどんな感じなんだ」などと犯行予告を書き込んだと判明。 東京都
2008.12.17 仙台気象台職員(29) 宇佐市の３セクに関するトラブルが掲載されていた掲示板に、「第３セクターを１３日に放火します。さもなくば職員を銃殺します」と書き込み、宇佐署に警戒させて、同署の業務を妨害した疑いで、逮捕 大分県

よほどの重大事件（爆破、誘拐予告など）でないかぎり、個人を特定するような取り締まりには力を入れていないようですが・・・

管理人を訴えて、裁判をして勝訴しても一切支払いには応じていません。
現行の法律では、本人の資産などを訴えた人が確定して証拠としなければならないようです。

�Ach彼等の手口は時を重ねる毎に進化しています　被害者の書式上の個癖を真似て本人に成りすまし他の掲示板上にて迷惑行為を繰り返します　
その後でホストを切り替え第三者を装い「この荒し行為はきっとあいつの仕業だ！」と周りに吹聴する書き込みを仲間と共に行います　
こうすることで罪も無い人間を悪人に仕立て上げ、煽り作業の邪魔となるユーザー（各市場の運動家や活発な活動者　
若しくはオピニオンリーダー的な発言力を有する人物等）を二度とネット上で活動できなくするなど、２チャンネラーの手口は巧妙になってきています。
幹部クラスに昇格すれば、幹部煽り専用のブラウザが2chから支給され、狙った獲物は2ch管轄の掲示板内であればリアルタイムで追跡可能になります。
　他には2chへの批判を行うユーザーを追跡し圧力を加えたり　反2ch運動家を各担当の煽り屋がターゲットの個人情報をクラッキングや検索サイト等
により調査　一般利用者の中に潜在する犯罪者予備軍に検索キーワード等を示すことで間接的に標的情報を伝達しテロ（煽り屋用語で「突撃」ともいう」）を煽ります。
　まさに合法的なテロ行為をこのノウハウによって可能にしているのが2chのプロの煽り屋達です。

更に彼等の行動範囲は2ch掲示板の中だけでなく広域です　国内世論への影響力のある掲示板等は必ず彼等が巡回し２４時間体勢で投稿者の発言を監視します。
2chの煽りたい世論の方向に反流する投稿があった場合、すかさず担当の煽り屋チームがその投稿者の揚げ足を取り、いかにもその投稿者が第三者から見て
バカな人物に見えるように演出し相手の投稿内容の説得力を失わせます。

それでも効果が得られない場合は、そのスレッドとは無関係な話題を振ったり管理人に該当スレッドを無理矢理終了させるよう要望し巧妙に圧力をかけてきます。
これらのノウハウによって湧き上がった反2ch感情の沈静化を行い2ch政権を守ってきました。
よく2ch絡みの事件が発生し2ch批判の声が上がる度に各所の掲示板に出没しては「2chは悪くない　悪いのは一般利用者だ　2chは人々の役に立っていると思う」
と類似したお決まりのセリフを第三者を装って書き込みに現れる一派は皆さんも心当たりがあるはずです。

基本
原則的に「通報は自分で行ってください」。
また報告は関連スレの方にお願いします。
＃削除が必要な場合は削除ガイドラインに沿って通常の削除依頼をどうぞ。

↑
通報する対象について
１：対象を明記した上での爆破予告・○○の子供を無差別に殺す、など
→これはかなりの可能性で逮捕されています。
見つけたら是非報告＆通報をお願いいたします。
特に爆破予告は、脅迫の対象が無差別になるので、
脅迫罪というより、その爆破対象への威力営業妨害になり、
スムーズに逮捕されるケースが多いようです。

２：個人名を書いての「殺す」などの脅迫
→書かれた人が被害届けを出せばおそらく逮捕されます。
書かれた本人だったらすぐに自分で警察署に被害届けを出すことをおすすめします。
また、第三者の通報でも動いてくれる場合がありますので、
余裕のある方は通報お願いいたします。

３：利用者・コテハン同士の煽りあいの中での「殺す」などの脅迫
→警察にいってもたいがい相手にされません。
どうせ殺すといてもお互いの住所も名前もわかりませんし、
そのコテハンが実際の人物だとわからない場合は、警察も動いてくれないようです。
（ひろゆき→西村博之、と特定の個人だと容易にわかる場合は別です

http://www.it-planning.jp/net110/faq44.htm
放置が一番です。
２ちゃんねるで晒された場合、反応することが一番いけません。

本人が光臨する。
擁護レスを書く。
削除依頼をする。
ホームページを削除する。
＞＞これらは全て祭りに火を注ぎます。
２ちゃんねらーが最も待っている反応だからです。
一番いいのは何も反応しないこと、放置です。
２ちゃんねらーは意外と飽き易いです。
新しいネタが無くなれば次第に沈静化していきます。
自分の会社に非がないと思うなら放置しておいてください。
２ちゃんの場合、削除依頼しても会社の場合は却下されることがほとんどです。
（削除依頼ガイドラインに削除対象ではないことが明記されています）
一応は削除依頼という手段を講じておいて、２ちゃんねるを名誉毀損で訴えるという方法もあります。
ほとんどの場合２ちゃんねるが敗訴しています。
ただし悪評が納まるかといえば、その場合定着する、あるいはもっと風評が悪くなるという可能性もあります。
もし、非があると思うなら公式サイトで素直に謝罪という姿勢が問題を沈静化させる為の早道かもしれませんが
、謝罪の方法を間違えるとavex問題の時のようにさらに問題をこじれさせることにもなりますので要注意です。

ジョブコンダクトの吉川隆二の配下の税理士や不動産鑑定士達だ。
パートナー [公認会計士]　　　 梅津公認会計士事務所 小林税務会計士事務所・大田税理士事務所
中村公認会計士事務所・玉井税理士事務所
[不動産鑑定士]　 立信事務所及び駒井鑑定事務所 梅本不動産鑑定事務所　他 　
立信不動産（株） 駒井　誠司 梅本不動産鑑定事務所　 梅本　哲司
http://www.jobconduct.com/
この税理士たちはジョブコンダクト吉川隆二が、中尾さん・ソニー生命西山国寿さん・澤田之良さん
に、リーダーとしてミスの指揮をして迷惑を掛け、謝罪をして居ないのを知っている。
謝罪すべき責任から逃げている吉川隆二は、人間としてリーダーとして最低だ。
それなのに、この税理士たちは、吉川隆二のパートナーとして名前を出している。

税理士や不動産鑑定士には、それぞれの会で、品位保持と言う会則が有るはずだ。
近畿税理士会や大阪府不動産鑑定士会などでは、こんな要注意先生には、
警報を出して欲しい。

それとも税理士や不動産鑑定士全員の、信用を暴落させたので会から追放して欲しい。
他の真面目に仕事して社会の役に立つ先生には、迷惑千万だ。

ニセ税理士の前科者で、今回も遁走して無責任なジョブコンダクト吉川隆二のパートナーとして
世の中の善良な社長を　騙そうとして虚偽な表示している責任は、非常に重いと言わざるを得ない。

オイラは大阪地裁の傍聴マニアだ。
ジョブコンダクト吉川隆二は、刑事裁判でも「自分の考えが正しい」とか主張していたよ。

それでも、吉川が交渉中の、大阪地検特捜部に、捜査を止めさせる内容証明脅迫文の行為は、キチガイとしか思えないよ。
もっと上手く立ちまわれば、巨万の株の和解金で皆ハッピーのはずだ。
それを無罪の依頼者の中尾邦彰さんまで、共犯とされ犯罪者だ。
部下の西山国寿さんや澤田之良さんは、吉川の忠実なロボットに過ぎないが、これまた犯罪者となった。

事業承継セミナーは、ジョブコンダクトのホームページで見たが、相当長い期間に
コンサルタントをするんだろう。

税制改正や法律改正もある、相当に、長い期間のコンサルだろ。
不動産取引の様な、一度きりでは無いよ。
それが、いきなり吉川隆二はホームページを閉鎖してトンズラだ。

今まで事業承継のコンサルの顧客は、途中で放り出されて、これからどうするのだ？
忠実な配下の税理士や不動産鑑定士の先生も、顧客のクレームをどう処理するのか？

やはり船井電気事件と同じく、儲けるだけ儲けたら、一目散に逃走して責任を取らないんだ。
三和銀行のヒネクレた、高卒のノンキャリアだけ有るね。
置いてきぼりの顧客は、報酬だけ取られて、迷惑千万、後は知らん顔の飛んでも無い迷惑だ。
ニセ税理士の吉川は、故意の詐欺行為とも言える確信犯人だろう。
また大阪地裁の刑事法廷で会えると確信するのは、傍聴マニアの長年の経験からだ。

この税理士や不動産鑑定士はこんなジョブコンダクト吉川隆二のニセ税理士の正体を隠蔽し、
配下に従わせることで、権威を付けるのに協力していたんだね。

友情とか信頼とか人間性で名前を載せさせたいたんじゃないのは明白で
要するに、目的は吉川隆二の営業力の金銭獲得だろうね。カネでの交際だろ。

顧客を、放擲し、一目散に逃走して逃げた吉川の責任を取らざるを得ないだろ。

それが、このジョブコンダクトの吉川隆二の配下の共犯の税理士や不動産鑑定士達だ。
パートナー [公認会計士]　　　 梅津公認会計士事務所 小林税務会計士事務所・大田税理士事務所
中村公認会計士事務所・玉井税理士事務所
[不動産鑑定士]　 立信事務所及び駒井鑑定事務所 梅本不動産鑑定事務所　他 　
立信不動産（株） 駒井　誠司 梅本不動産鑑定事務所　 梅本　哲司
http://www.jobconduct.com/

会社名 りそな総合研究所 株式会社
英文社名 Resona Research Institute Co.,Ltd.
代表者 代表取締役社長　岡村　裕
理事長 川田　憲治
所在地 大阪本社 大阪市中央区備後町二丁目2番1号
東京本社 東京都江東区東陽四丁目11番38号
埼玉本社 さいたま市浦和区仲町一丁目4番10号
名古屋支店 名古屋市中区錦二丁目15番22号

資本金 100百万円
設立 昭和61年10月1日
主要株主 株式会社りそなホールディングス
およびりそなグループ関連会社等
＞＞＞＞この会社のどこにも
吉川が講師と書いていない。
完全な名称詐称だね。
りそなが、こんな奴を専任講師にするはず無い。
選任講師でなく、本当は専任講師だが？
＜＜＜高卒の限界ー漢字を知らないのがバレた。

このスレから、吉川隆二はウソをホームページで附いている。
ます、「三和銀行の専門職13年で2000社対応」だ。
毎日事業承継を出来るはず無い。
そして「清和会・りそな総合研究所選任講師」だ
犯罪者の吉川隆二に、講師を任せるはず無い。完全な詐称だ。
さらに、「元中央青山監査法人主任研究員」だ。
中央青山監査法人には、研究所なんか無かった。これも詐称だ。

中央青山監査法人は「元」を付けているが
清和会・りそな総合研究所は、現役の講師の表示だ。
吉川には、恥ずかしいより、自分を高く見せる方が良いらしい。

「小林税務会計士事務所」と言う会士＝公認会計士は居ない。
税務会計士は、吉川隆二の創作だ。

ジョブコンダクトのホームページを一覧すれば、インチキ表示で顧客を騙そうと必死の姿
が笑えるね。
この吉川隆二のインチキ詐欺姿勢が、問題だろう。

税理士でも無いのに、驚くべきは「相続税対策をおこなう」だ。
ニセ税理士はコソコソ隠れてするものだ。
堂々と日本初の、ニセ税理士宣言だ。
お世話に成った、大阪地検特捜部に挑戦しているのだろうか？

税理士や不動産鑑定士の国家資格者の信用を
逆手に利用したワケ？

とんでもないニセ税理士の片棒を担ぐ先生たちだね。

今後、この先、信用供与がバレて、マトモに仕事あるのかね？
吉川隆二はトンズラだしね。

吉川隆二は、カルト宗教と同じだから当局の目を逃れて
地下に潜伏して洗脳セミナーを開始するんだろうね。

地下潜伏の事業承継セミナーなんて秘密めいて最高にエキセントリックだね。
更に国税局を欺き、出し抜く相続税の脱税法を伝授してくれるだろうね。
会社の2代目社長としては、聞いてみたいね。

税理士先生も地下セミナーに信用供与するのかね。
ダイレクトメール営業では、すぐバレるよね

吉川隆二氏とは、どういった関係での知り合いなんですか？
彼のファン兼客ですか？
普通、告訴するとか訴訟起こすとか、本当であれば
こんな所で警告せずに、さっさとしてしまうはず。
逆に吉川隆二が不利になるような書き込みしている事に気付いた方が良い。
本当ならばね。

ジョブコンダクト吉川隆二さんと面識ありますけど、宣伝になって良いんじゃない？
本人は宣伝して欲しいみたいな事言ってましたけど。
これ以上は言えないけど、この人働かなくてもお金は何かしらの手段で
手に入れて蓄えは持ってます。
私のこの書き込みも残るでしょうし、訴えられても構いませんよ。
時間掛かるでしょうけど、ある意味面白いかもね。

税務署が、相続対策を否認した場合には、吉川隆二は、どのように責任を
取るのだろうか？ 今でも、不都合を指摘されたら、ジョブコンダクトのホームページを封鎖し一目散に逃げ出した。
税理士なら、税務署の否認を恐れ、また指導に責任を持つのが当たり前だ。
吉川隆二は、従業員持ち株会の作成は、形式的な要件は100％充足した相続税対策を
している。 しかし、本来の従業員福祉には何ら貢献しないので税務署が、否認の危険も 十分にある。
ジョブコンダクト吉川隆二は、持株会社も形式的には、分離している。
しかし。同族会社の行為計算否認という税務署の伝家の宝刀を抜かれると
相続税対策は完全に否認され、元の推計で相続税が課税される危険がある。
その危険について、吉川隆二は、税務調査に立ち会い、説明しすることは、出来ないし
税理士資格ないので、税務署員を納得さられない。
誰も税務署員に、説明出来ないので、相続税対策の印象も非常に悪くなる。
誰が、その税務職員に説明出来るかを　考えれば、このジョブコンダクトは、無責任の詐欺行為をしているとしか言えないだろう。
その時には、遺産分割の争いも、相続税対策を失敗した後継者の責任問題で。勃発してしまう。
相続税の租税回避も、遺産分割争いを簿防止出来ない時に、他の相続人の兄弟は、誰にその責任を
追求できるのだろうか？
コンサルした吉川隆二は、初めから無責任というコンサル体制をしていて責任追及出来ない。

計算上で相続税を回避できたように見えても、所詮は責任を取らないのであるから、
危険な否認されるだろう脱税ギリギリの租税回避も、吉川隆二は、簡単に指導出来る。
相続結果の効果について、税務否認の責任を取らなくて良いのだから、
大胆でトリッキーな、疑問が附く相続税対策でも指導できる。
ジョブコンダクト吉川隆二は、初めから責任を取らないニセ税理士と言うことしかない。
ジョブコンダクトのパートナー税理士も、その時は単なる飾りであって、
指導していないので、責任を取らないのが分かる。
パートナー税理士には、指導やコンサルをしないようにしてジョブコンダクトの
吉川隆二は、巧みに責任という、重大な問題から逃げている。

＞＞＞＞＞＞責任取らないコンサルなんて日本には、不要だ。

ジョブコンダクト吉川隆二は、絶対に責任取らないよ。
それやると元・三和銀行のコンサルタントのメンツ丸つぶれだもん。

しかし船井電機事件で、吉川隆二は依頼者の中尾邦親さん・中尾邦彰さん、の人生を台無しにしたことを心の底から詫びるべきだ。
部下同然のソニー生命の澤田之良さん・西山国寿さんにも、真剣に謝るべきだ。

『当時としては仕方なかった』とかの問題ではなく、自分の知識が足りなくて刑事事件の経験も無いので
結果として交渉が下手で間違ってたんだから、真剣に謝罪すべきだ。

当然フナイ会長と和解出来たのに指導者である吉川隆二は、欲の皮が突っ張って和解しなかった。
大阪地検特捜部に勝てるとケンカの脅迫まで内容証明で出した。
船井電機はブラック就職企業としても、有名だから、必然的に交渉に応じたんだ。
和解すれば、告訴は取り下げられ事件に成らないんだ。

吉川隆二は真剣に謝る他に何ができるというのだろうね？
時間は返せない。
金は救いにもならない。

人として心の底から謝るしかないじゃないか。

でも吉川隆二は何にも、やならい。謝罪もしない。
コイツは、他人に迷惑掛けてきた人間のクズだ。

自分の子供の眼をまっすぐ見つめて自分の仕事を説明できるだろうか。

出来れば、吉川隆二は、もうニセ税理士で被害者を出すような犯罪は、二度と繰り返さないで欲しい。
吉川隆二は、再犯になるから初犯よりも、はるかに、塀の中に落ちやすいんだ。

ちゃんと責任取れよ。
オチコボレ元・三和銀行マン！！！
迷惑かけたんなら、知らん顔は無いだろ。
それでも、人間か？

いや、何にしてもね、やりすぎはいけませんよ。そりゃあ税務署だって全てのことを
把握しているとは限りませんから少しくらい持株会社や持株会を利用して
相続税の脱税を行ってもバレないかも知れませんよ、本当のところ。
でもね 十何億円も本来の本体会社の本業から持株会社へ除外なんかしちゃあやりすぎですよ。
　税務署や国税局の調査能力と権力をあんまりナメちゃダメですよ。
課税当局って、警察と軍隊と並んで国家の根本を成すべき組織ですからね。
いわば国家権力の象徴なんですよ。
だから昔から税吏は怖いというイメージで言い伝えられてきたでしょう？
江戸時代の厳しい年貢徴収の話だって授業で教えられたじゃないですか。
それが本来の姿なんですよ。
今でこそ税務署の職員の方などは当たりが優しくなって、さも「国民の立場に立った身近な税務署」
ってイメージがありますが、いざとなればヤクザより怖いはずですよ。だってバックは日本国家ですからね、最強ですよ。
優しく接してくれるからといって勘違いしてはいけません。
もちろん、私を含めて一般の方は国税側から見てたいした納税額じゃないんで、
そんな人達はどーでもいいと言えばどーでもいいのが本当のところなんでしょうけれども。

まあジョブコンダクトの吉川隆二さんの遣り口など見てると、国税をナメすぎですね。もう少し慎重にやらないと。
コンサルしても、当初の何年間か調査に来なかったんで図に乗ってたんでしょうけど、
国税や警察は泳がすテクニックも持ってますからね。
脱税額の規模が大きくなればなるほどハデなニュースになるし、手柄にもなりますからね。
泳がしていたのか、気が付いてなかったのかは当局のみぞ知ることです。が、
多額の相続税の脱税に心当たりがある人はあんまりナメない方がいいんじゃないかと、
税理士という立場からアドバイス差し上げておきましょう。

このジョブコンダクト吉川隆二の様本当に あってはいけないことが多すぎますね。
このようなことが多いので、裁判員制度なるものも生まれた一環でしょうか。
ただ、私が裁判員になっても どうしても法律のプロとして裁判官３人の意見は
参考にしてしまいますよね。責任 重大です。
足利事件の（元被疑者）（現 被害者）さんも、強く
刑事と検察官に謝罪を要求していましたが、裁判官にも謝罪させたいですよね。

裁判官が抱える事件は どのくらいの数があるのでしょうか？
やはり、検察官まかせで 検察がそういうなら、正しいでしょう！
そんな判断で 判決を出すのでしょうね。
怖いです!! どんなことをしても服役していた１８年間は 菅家さんには戻りません。
そして、亡くなったた被害者さんの遺族にも もう時効で真犯人がわからないのですから
あまりに悲しすぎます。

警察 → 検察 → 裁判
この流れに問題があります。
弁護士という立場が もっと強くないと 冤罪は防げませんね。
知っていますか？ もと検察官あがりが弁護士になると
その弁護士さんが 扱った事件の被疑者は 軽い刑になったり取調べもやさしくなるそうです。
特に担当検察官が その人の後輩だったりすると
その傾向が 強いようです。
国家に対する 私の疑問のひとつです。

カルトセミナーには、その共通した特徴として、会員に成って入会（入信）しなければ相続税で幸せになれない。
会員になってコンサルを受けないと不幸になる。
との倒錯した「会員と言う、信者に仕立て上げて、駆り立てる」の論旨がある。


現下の河野コンサルやジョブコンダクトと言うカルトセミナーのやっていることとは、マトモな税理士には、とんでもない迷惑であろう。
そもそもが、脅しに乗らないと「あなたは不幸になる」と宣伝しているに等しく、
その本質は、税理士業務とはかけ離れた「説教強盗」にも通ずる暴力、と認識すれば
事の次第が判りやすくなる。

みなさまが、事業承継セミナーで、上記のような勧誘や脅しをかける者に遭遇されたとしても、
一切、信ずるに値しない。
マトモな税理士では、出来ない苔脅しに過ぎない。
どのように間違っても、「不幸になる」とのコケ脅しに乗らないことだ。あくまでも、
カルトセミナーの教祖は所詮は一介の俗人に過ぎない金の亡者であり、
カルトの組織河野コンサルやジョブコンダクトはその「亡者の病理」充足のための、
都合勝手な仕組みに過ぎない。
末端の会員の信者も、1人の人間であるはずで、亡者のために、今までの家庭や仕事の構造を、脱税方向にひねくり回して、
人間関係を犠牲にしてジョブコンダクトに奉仕する筋合いにはあるまい。
冷静に考えれば、カルトのジョブコンダクトの活動それ自体が「不幸」であり、
ゆえに、河野一良や吉川隆二のカルトセミナーからの脱出は、同時に、「不幸」からの脱出と謂える

株）河野コンサル主催河野一良代表の「事業継承と会社防衛」　と題したセミナーに参加した。
非上場で　とても業績の良いオーナー企業が対象だ。こういった会社は１００社に１社だそうだ。
参加者は２０名ぐらい会社オーナーもしくは担当部署の役員である
なんで自分が？・・なのであるが第２部の講師の司法書士鈴木先生ご厚意で参加させていただいた。
河野代表の話「事業継承に特効薬はありません」「税金が少なくなる事はない」「国は取れるところから取る」冒頭からこのようなすべり出しである。
ちょっと拍子抜けしたのだが、話が進むうちに・・・むむむすべてを理解したわけではないが
目から鱗が落ちる　内容だった。皆さん真剣にメモを取っていた。
鈴木先生の話は具体的なスキームについて説明だった。
案件があると弁護士、会計士、税理士、司法書士・・・などで専門のプロジェクトチームが作られ
その会社に合った対策が組まれる。さて儲かっていてもお金の悩みは無くならないのか・・
河野代表が具体的な事例を挙げていたが、事業継承がうまくいかなくて
莫大な税金を子息や孫に残してしまい資産をなくした会社等・・
ふと　国がドロボーに思える。お金がなくて悩むよりあって悩む経験をしてみたい？
（１回ぐらいあってもいいぞー！）今度は我社もそのポジションになってコンサルティングを受けたいものだ。
帰りながら心に刻んだ。＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞
この社長のブログから解るように、税理士法の相続税対策をメインに置いている
そのニセ税理士を表面的に回避するために、税理士を参加させているが、
相続税の低減のコンサルの企画・立案は河野コンサルが主催している。
高額の報酬も、河野コンサルで受け取る。誰が主体かこれで解る。
しかし税務調査の時は、誰が責任を持って立会いし説明するのか？
河野一良は、税理士で無いので税務署員に説明できない。
河野コンサル傘下の税理士は、何もサインしていないので税務調査を逃避・回避する。
すなわち、理論では正しい「宗教法人のラブホテルの寄付」と同じだ。
河野コンサルでは、税務調査の責任を取らないシステムという無責任コンサルだ。
大胆な相続税の、租税回避が提案できるのも、本当に無責任だからだ。カルトと言うほかない洗脳セミナーだ。

話に聴くところに拠ればコンサルタントの常套手段だな。
何ヶ月かに1回はジョブコンダクトや河野コンサルからダイレクトメールが送りつけられる。
一度騙されて講演会に行ったら、
遺産分割争いの兄弟間の醜い会社主導権やジェラシーを、大げさに言い恐怖心を煽るんだ。
その上、自分たちしか兄弟間の醜い相続争いが、株式の移転で避けられるコンサルが出来ないと信じさせる。
今の現状からすれば、そうかもしれないが、
税制改正や中小企業庁などの支援もあるので、コンサルのスタートの前提が崩れるときが有る。
しかしコンサルタントは、絶対に責任を取らない。
変に株式を移転したりすると、しない方が良かったという事にもなる。
普通の税理士先生や公認会計士先生は、無茶な株式移転をしないのは、相続発生までの長い時間の間に前提が変化することにある。

こんな元・三和銀行の実務だけ長けた、だけのコンサルタントと
国家試験を正規に合格した税理士先生や弁護士先生が、比べ物になるはず無い。
コンサルタントは無責任だから大胆かつ限度までの租税回避を提案が出来るんだ。
河野コンサル河野一良やジョブコンダクト吉川隆二の下請けの税理士が、
作業しているのは株価計算だけで、コンサルでは無いんだ。
責任が後から出てくるので、下請け税理士は、署名もサインも絶対しない。
無責任で、カルトセミナーは、とことん責任を取らないシステムだ。
ソニー生命の営業マンからでも紹介を受けて、猛烈に営業を掛けてきた。

ジョブコンダクト吉川隆二様は自分が天才であると確信しているのに
世界からはいまだにそれを認められていない。
それはいつの時代でも天才たる者の運命であった

神の摂理によって選ばれた天才吉川隆二様は、
たとえ初めは理解されずその価値を認められなくても、
やがて偉大な国民を導いて様々な困難を克服し
更に大いなる偉大性を獲得させるだろう

吉川隆二さま一人のみが、この運動を指導し、
吉川隆二さまが自ら責任を取る限り、
何人も吉川隆二さまに条件を課する事はできない。
もう一度 吉川隆二さまはこの国民運動が遭遇する
一切の事について全責任を取る

この歴史的な時に真知宇様に日本国の指導者たる
地位を託し給えたる神に対し ただ感謝あるのみである。
これまでに類のない歴史的修正事業が、造物主の手によって
吉川隆二さまに課せられたのである

真知宇さまは日本の希望！真知宇様は 神によって日本と大和民族を導くために
現われた 偉大なる天才だ。
日本が真知宇様を生み出した事は大和民族の生命力を物語るものだ！
日本万歳！

正しく「節税」する経営者が節税対策時に頼ることが多い税理士ですが、彼らは、脱税に加担することを「脱税幇助（だつぜいほうじょ）」と言われ、
税理士法第三十六条で禁止されており、懲戒等の罰則規定があります。それゆえ税理士は、節税の相談をされると、保守的な回答を経営者に与えやすく、
両者の間（特に経営者側）に不信感が生まれてしまう場合が多々出てしまいます。

税理士の多くは節税に対しては保守的なスタンスが多いのは、この税理士法の規定があるためなのです。
また、日本の中小企業の多くが赤字企業（=節税の必要のない企業）です。ということは、
税理士は税金で悩んでいる企業には多くは当たらないということであり、
節税の対策をアドバイスする機会が少ないということなのです。
節税提案のプロには成りづらい状況が一般的なのです。

上記のことから、節税というのは「納税者の有利に」ということで認められている行為ではあるが、
税務署の伝家の宝刀には触れられないように適度に行うことが良いという結論だと思います。それにあわせて、それらの相談は、保守的ではなく、
必要以上におびえることなく正しくアドバイスをしてくれるところを税理士の相談先として持つということが大切だと言えます。
無資格コンサルタントは、最後は責任を取りませんから、耳触りの良い提案をしてきます。
また、税理士や公認会計士をバカにして、自分だけが、節税出来ると信じ込ませます。

それが、責任を一切取らない、無資格コンサルタントの遣り口です。
大胆に見え経験も豊富なように見せ掛け、過激な租税回避＝脱税を進めてきます。
騙されたら、後から国税の調査で、高いツケを払うことになります。

彼のいい分通りなら、税理士は脱税幇助どころか単独犯、逮捕、懲役、しかも職を失う。しかし、大罪を犯す理由が見つからない。
結局、彼は税理士にも見捨てられ、税務署にキツーイお灸を据えられた。常識的に考えれば解る。
反国家的集団に、申告納税の代理、しかも無償独占権を与えるわけがない。
我々の使命は、適正な納税義務の実現を使命としているのである。
私の知る限り、医師と税理士以外の職業法は有償独占である。
報酬を戴いた仕事に限り責任を負う、これが通常の職業法である。
無償独占は報酬の有無に関係なく責任を負うというもの。
医師は生命を、税理士は租税を対象とするのでやむを得ないのだろう。
これだけ厳格な職業法がありながら、安易に脱税指導や脱税幇助をするなど考えられないのである。
だが、７万人もいると中には、お金に目がくらんだり、
何らかの欲望に負けて罪を犯す者がいるのも事実。
その僅かな脱落者を見て、税理士全員が悪者だと言い切るのは短絡的である

。税理士法には、助言義務（税理士法第４１条の３）の規定がある。納税者の不正を発見したら、
是正するよう助言しなければならない。見て見ぬふりをしたら、懲戒処分が待っている。

無資格のコンサルタントとは、比べ物に成らないほど、顧客に責任があるのである。

詐欺のケーススタディ−脱税容疑を入口に
詐欺のニュースが後を絶たない。
山崎和邦『詐欺師と虚業家の華麗な稼ぎ方　人はこうして騙される』中経出版（0511）によれば
、詐欺には次の三段階がある。

第一段階は、サギろうとする相手（これを「カモ」と称する）を、ごく自然に錯覚に導くことである。（09年5月4日の項）
＞＞＞＞ダイレクトメールで勧誘し、河野コンサルのセミナーを開催して今の顧問税理士をバカにしてカモを獲得する。
その時に、詐欺の道具の権威付けに、税理士や不動産鑑定士・公認会計士を配下に従え、権威が有る様に見せかける。＜＜＜
詐欺の小道具に、配下の司法書士にも、同時にセミナーをさせる。＜＜＜＜「司法書士しか、詐欺に附いて行かない」

第二段階は、カモが誘導された錯覚に基づいて意思決定するように仕向けることであり、
これを「瑕疵ある意思決定」という。（09年5月5日の項）
＞＞＞日本で河野一良だけが、遺産分割争いの回避や株式の相続評価を引き下げられる、と誤信させる。＜＜＜＜

第三段階は、相手（カモ）に財物を提供させることである。（09年5月6日の項）
＞＞＞＞＞死なないと効果不明の、無責任なコンサルで、株式を、従業員持ち株会や
持ち株会社に移転して、他の家を出た兄弟には、秘密で、本体会社の大半の財産を移転する。
その時の河野コンサル報酬は、相続税の脱税の10％程度の高額な、詐欺的な報酬を取る＜＜＜＜＜＜＜＜

この定義による詐欺の格好の事例が、産経ＭＳＮの「衝撃事件の核心」というシリーズに紹介されている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090607/crm0906070800001-n1.htm

http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサルーパートナー
公認会計士 ーーー 対策実施
梅津公認会計士事務所
公認会計士　小川泰彦事務所
公認会計士　三宅会計事務所

税理士 ーーー 対策実施
IBS本町合同会計グループ
しんせい綜合税理士法人
甚田総合会計事務所
辻・本郷税理士法人
浜野会計事務所
福家智子税理士事務所
文平・山本事務所
＞＞＞＞＞ニセ税理士に、国家資格者が金に釣られて、権威を与えている
情けない税理士だ。コイツラに、プライドは無いのか？
相続税対策に、責任を持ってサインもしない。
この下請け税理士は、株価計算だけで、責任を回避し報酬を河野一良から、投げ与えててもらう。
誰も責任を取らないシステムのカルト洗脳セミナーだ。
営業だけダイレクトメールの絨毯爆撃で、根こそぎ、ブルドーザーの様に
取るのが上手いだけだ。
焼畑農業と同じで、後には焼けた土地しか残らない。

＜元会長ら法人税１・４億円脱税認める＞
　「事件では、脱税工作に関与したとして、東京弁護士会所属の弁護士田中章雅被告（５６）も法人税法違反罪で起訴された。」
　税理士、弁護士、納税者(顧問先）との関係をどうのように構築すべきか。
　節税指導は当然であろうが、それも時には所得隠しの落とし穴に。そこまでは許容範囲？
　しかし､脱税指導、あってはならない職業倫理。
　脱税工作に関与、このような弁護士、税理士、直ちに資格剥奪。
　しかし､それぞれの業界、仲間意識か､煮え切らないこともある
　架空経費を計上するなどして計約１億３９００万円を脱税したとして、法人税法違反罪に問われた
マンション販売会社「ＡＢＣホーム．」（東京）の元会長塩田大介被告（４１）ら３人と法人は１４日
、東京地裁（片岡理知裁判官）の初公判で起訴状の内容を認めた。
　検察側は冒頭陳述で、塩田被告は脱税した金を株や貴金属の購入資金、脱税工作の協力謝礼金などに充てたと述べた。
　ほかの２人は、コンサルタント会社社長小山操（４９）と元不動産会社社長山崎信三（５６）の両被告。
　起訴状では、塩田被告らは山崎被告の会社などに物件の仲介手数料を支払ったように装うなどして架空経費を計上。
２００４年６月期までの２年間に計約４億８２００万円の法人所得を隠し、法人税約１億３９００万円を免れたとしている。
　事件では、脱税工作に関与したとして、東京弁護士会所属の弁護士田中章雅被告（５６）も法人税法違反罪で起訴された。（共同）
［日刊スポーツ　2009年4月14日11時59分］
＞＞＞なんでも寄り過ぎは、反動がくる。パートナー税理士にも責任が来る？？？
国税はアホでは無いよ。

http://www.kawanokc.co.jp/
商　号 株式会社 河野コンサル　 創　業 2000年１月　 設　立 2000年10月2日
資本金 1億円 　　代表者 会長　河野一良　代表取締役　工谷隆司
従業員 100名（河野コンサルグループを含む）＞＞＞＞＞＞
事業内容 事業承継、資本政策、資産承継のコンサルティング
会員数 600社
取引銀行三菱東京UFJ銀行　本店　三井住友銀行 大阪中央支店

演題・講師 第1部 「事業承継と会社防衛」株式会社河野コンサル 会長 　河野 一良
代表取締役 　工谷 隆司 ※上記２名の内、何れかが講師に当たります。
　 第2部 「オーナー企業のための無議決権株式」司法書士法人
リーガルバンク 司法書士 　鈴木泰幸 行政書士 ※他の司法書士が講演をする場合がございます。

＞＞＞＞河野コンサルでは100人も従業員が要ると豪語している。
しかし、一般の税理士事務所で100人も従業員が要る事務所は皆無だ。
三和銀行のトップで、他に優秀なコンサルタントが、在職している気配もない。
洗脳セミナー講師に出て来るのは、 会長　河野一良か代表取締役　工谷隆司だけだ。
他の講師は、リーガルバンクの司法書士の鈴木だけ。 http://www.legal-bank.com/
当然、あれほどパートナーとしてガン首を並べている税理士が居るのに、
従業員として雇用はされていない。
誰1人も、国家資格者の従業員は居ないのである。
それなのに、東京弁護士会に弁護士の募集をして、大きく見せ掛けている。

ホームページに100人も従業員が、居るとウソを書きこんでいる。
信用第一のコンサルタントが、絶対に僅かな、ウソでも、ご法度だ。
ニセ税理士に協力するのは、リーガルバンク司法書士鈴木泰幸だけ、という悲しい事態だ。

だれが国税局の資料調査課に相続税の説明をするんだ？

アホの顧問税理士に責任をかぶせるのか？
さんざん、アホにしてきて、それは、無いだろ。
否認の時だれが、責任を取るのだ。

取らないなら、詐欺だ。
否認の時賠償してくれないだろ。
賠償は契約に無いもの。

ホームページを見ても
セミナーを受けても、上手く行った話しで、鼓舞する事ばかりで、
肝心の、税務調査や税務否認の時の責任は、誰も取らないのだ。

河野コンサルやジョブコンダクトは、肝心要の責任を取らない様に工夫して逃げている。
腰巾着の税理士ども、も責任は被らない。

それを世間では詐欺と言うのでは？
無責任のコンサルなら、後は騙すだけ。洗脳するだけだ。
三和銀行マンは、タチが悪いね。

ホームページを見ても
セミナーを受けても、上手く行った話しで、鼓舞する事ばかりで、
肝心の、税務調査や税務否認の時の責任は、誰も取らないのだ。

河野コンサルやジョブコンダクトは、肝心要の責任を取らない様に工夫して逃げている。
腰巾着の税理士ども、も責任は被らない。

それを世間では詐欺と言うのでは？
無責任のコンサルなら、後は騙すだけ。洗脳するだけだ。
三和銀行マンは、タチが悪いね。

国税庁のホームページから＜＜＜＜＜＜＜＜
重加算税は、納付すべき税額の原則35%の税率が課税される。
また「無申告加算税」に代えて課される場合には納付すべき税額の40%の税率が課税される。

課税標準 税率 控除額
1,000万円以下 10% −
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
3億円以下 40% 1,700万円
3億円超 50% 4,700万円
期間 割合
　平成21年1月1日〜平成21年12月31日 　4.5％
　平成20年1月1日〜平成20年12月31日 　4.7％
　平成19年1月1日〜平成19年12月31日 　4.4％

つまり、コンサルが税務否認された場合には、重加算税＝35％
本税の相続税率最高＝50％の合計85％が税金として取られる。
さらに、それに加算税が約4％あるので、2年後の税務否認では、8％加算

となれば、過激な相続対策で否認されると2年後の場合
重加算税35％＋相続税本税50％＋加算税2年分8％＝約94％

財産の中には、株式や不動産もあるので、全部の94％の納税は、過酷な税となる。
コンサルのリスクは、こんなに恐ろしい。
それの責任は、元三和銀行の河野コンサルもジョブコンダクト取りますと宣言しない。

社長は、こんなにリスクあるコンサルを無資格者にまかせるのは、破滅と同じだ。
目を覚ますべきだ。
三和銀行ノンキャリアが、何を経験したのか？
税務否認の責任の回避方法には、長けているのだ。
下請け税理士や公認会計士が、保証しては無い。

お連れの税理士に河野コンサルの
連帯責任保証書を書いてもらえば、解決ですね。
将来の損害や税務否認の全額賠償の保証書に税理士のサインを書けば
安心ですね。

そうでないと、怖くてコンサルをお願いできないですね。

この季節は、裕福層を標的とするかのように、
カルト洗脳セミナーが新規の会員＝信者獲得に力を入れる時期でもあります。
特に、河野コンサルやジョブコンダクト等はダイレクトメールで無差別に洗脳セミナーを勧誘します。ｌ
会員獲得が2chで暴かれ少なくなり、脱会が多くなっている焦りから攻勢を強めております。

みなさまやご父兄、カルト洗脳セミナー対策に努められている
関係者諸賢、およびカルト洗脳対策にご関心をお持ちの
社長には２ｃｈで真実を知っていただければと思います。
カルト洗脳セミナーと対峙して来た実体験の上から、
身近に有効なカルト対策について、
また、カルトの常套的な手口と「勧誘」と気づいた時の上手な断り方や、
カルトの意外な弱点について、これからもドンドン
事例の客観的検証をもとに重要な指摘をいくつかさせていただきます。
この世から、インチキ無責任ニセ税理士を壊滅するまで頑張ります。

顧問税理士先生・顧問公認会計士先生・顧問弁護士先生へ
顧問先が、河野コンサル河野一良やジョブコンダクト吉川隆二のセミナー参加や
コンサルを受けようとしていたら、このスレを顧問先に見てもらいましょう。

下手な三和銀行の経験しかない吉川隆二は船井事件の交渉に失敗して
依頼者と手下をも犯罪者にしてしまった。
船井電気も、東証1部で、株主名簿がインチキというのも可笑しな話だ。
上場して以降も船井電機株式が、25万7400株が、違っていたと言うのも有りえない可笑しい事だ。
指揮官のジョブコンダクト吉川隆二が、交渉を上手にして和解まで持ち込んでいれば、
誰も犯罪者に成らず済んでしただろう。
依頼者に謝罪も釈明もしないで、知らん顔で洗脳カルトセミナーを再開して
顧問先を獲得しようとしている。
コンサルタントで一番してはいけないのは、依頼者・お客様に迷惑を掛ける事だ。
過去の経緯から、この性格のコンサルタントでは、エライことに成ることを顧問先に知ってもらいましょう
営業力だけは、セミナーやダイレクトメールでは上手いんだろう。
しかし交渉力は、船井事件で全く駄目と言う事がハッキリした。
それが、元・三和銀行員はの営業力しかないと言う事は当たり前だろう。
税務署と交渉など出来ない。
過去の交渉には、三和銀行のブランドが有っただけを、勘違いしているんだろう。

三和銀行マンは、絶対に責任を取らない。
三和銀行マンは、そうして生きてきた。同じ穴のムジナだ。

ーーーこのスレをみて、顧問先を河野コンサルやジョブコンダクト吉川隆二の
カルト洗脳セミナーの魔の手から 救いだした一税理士より
ーーーー被害を受けるかもしれない顧問先の先生へ。

対象区分：［法人／団体］管理人裁定待ち
削除対象アドレス：
http://school3.2ch.net/test/read.cgi/lic/1085387110/

削除理由・詳細・その他：
今までにおいて、当所は法に抵触してはおりません。
誹謗中傷に当たると思われます。
削除をお願い致します。

Ｐ．Ｓ．先日ご依頼させて頂きました。専用スレッドを使用するようにと案内人チャーミー様(案内人チャーミー様ありがとうございました。)
に教えて頂きましたが、
イマイチ私理解しておりません。大変未熟で申し訳ございません。もしこのご依頼で間違っているようでしたら
また教えていただけないでしょうか。宜しくお願い致します。

カルト洗脳セミナーに共通している弱点は「事実」である。
いずれのコンサルの上層部も、末端や会員に「事実」を知らされることを嫌っている。
いわば、「真」「偽」を明確な判別を武器とし、「事実」をもとにした、
「おっしゃることと、実際は違うじゃないですか」（要旨）と問いかける。
虚構を植えつけるのがカルトの「洗脳」ならば、
それに対して、事実、真実を呈して虚構を砕（くだ）く、事実を知らしめる。
これを「啓蒙」と謂う。
たとえば、新聞の拡張などは、本当の意味では（実態上）
「啓蒙」とは謂えないので誤用無きようお願いしたい。

その啓蒙には、忍耐は要るが、勇気を以ってすれば、意外なほどに効果がある。
そもそも、人間には、真実を求め、「事実」を知りたい、という本能があるからだ。
それは、理性の働きとも謂えるのかもしれない。
「事実」ではないことを繰り返して受けつける病悪に対して、
啓蒙とは「事実」を知らしめることを基本とした、
本年的な理性への呼びかけ、問いかけとも謂えよう。
ささやかな、専横セミナー廃止と思う活動だ。
正直なところ、変な人々にもう関わりたくない。
吐き気がする。
そう思ったことは数え切れないほどある。
また、そのような時間があれば、もっと自らの税務の専門分野の研究に専念できたのに、
とこう思うこともしばしばある。

税理士資格も無く、責任も取らないコンサルなんて
会員を洗脳して、教祖を尊敬させないと成り立たない。

マトモな税理士と同じと言うレベルでは、無い。
金銭が絡むから、ほとんど詐欺セミナーと言えるだろう。

税理士として、日本から、元三和銀行出のインチキ無責任ニセ税理士を壊滅するまで頑張ります。

恥ずかしいニセ税理士・日本の恥部コンサル・カルト洗脳セミナーだ。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二

当会は破壊的カルトの諸問題の研究をおこない、
その成果を発展・普及させることを目的としたネットワークです。
心理学者、聖職者、臨床心理士、弁護士、精神科医、宗教社会学者、カウンセラー
そして「議論ある団体」の元メンバー等により構成されています。
http://www.jscpr.org/

一 日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。
事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不 可欠です。
また、真実の共有はすべての第一歩です。
正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になります。

カルト洗脳セミナーのもう1つの特徴として、「偽装」の巧妙さが挙げられる。
遺産分割の上述の恐怖を宣伝する手段の一環として、誇大広告の巧みさがある。

たとえば、創価学会は、信者獲得のために、平和、文化を偽装する。
その偽装の「箔（はく）付け」のためにか、永遠の指導者への勲章や称号を買い漁る。
偽装の典型的な事例と謂えよう。
同様に、幸福の科学は「保守」を偽装し、既存の政党を選挙支援するかの行動の上で、
保守層に近づいて布教を展開して来たのである。
いわば、「保守」の我田引水であり、これも信者獲得のための偽装と指摘できる。
幸福の科学にとっては、日本のため、次世代のための「保守」ではなく、
実は、「保守」を幸福の科学の教勢拡大のために利用しているに他ならないのである。

河野コンサルやジョブコンダクトでは、何千社の「経験」があり、全て上手く処理して
来たと自己宣伝を繰り返している。
上手く行ったのか結果は誰も検証できない。税務否認されても責任を取らない。
更に権威付けの配下の税理士や公認会計士の人数を誇らしげにホームページに掲載する。
果ては、東京弁護士会まで、弁護士を募集する。
http://www.toben.or.jp/student/seminar.php/seminar/rl_detail?id_recruit=663
しかし、それは、新興宗教と同じ偽装工作である。
遺産分割という恐怖をテーマとした、いわば疑似宗教である。
河野一良や吉川隆二が、ニセ税理士行為を繰り返し、無責任なコンサルを恥じないのは
洗脳されてしまった会員にも責任が有るからである。

洗脳を自分で解き放ち、マトモな税理士や公認会計士の言うことに耳を傾ける他に
被害を受けない方法は無い。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二

たとえ税務否認で会社が破産しても、生活が破綻しても、しかし、
河野コンサルやジョブコンダクトの疑似宗教教団がその後始末の面倒を見るわけではない。
このパターンは、いわゆる、カルトの亡者（教祖）にとっては、“信者”は人間ではなく、病理充足の手段に過ぎず、
交換や補充が利くパーツや消耗品でしかないからだ。
食べ尽くせば、次の獲物の資産家を狙うだけのことだ。
カルト洗脳セミナーが、決して宗教ではなく、宗教を偽装するために、
遺産分割や相続税のの断片をつぎはぎした「亡者の病理を充足する集団」である実態がここにある。

脱退しようとする“信者”に、止めると不幸になる。地獄に堕ちる、と脅す。
よく聞く事例だが、これらは単なるコケ脅しに過ぎない。
矛盾や汚辱を感じれば、早めに脱退して手を切った方がよい。
そもそもが、後戻りが出来ない地獄の真っ只中に在り、
最早、虚構しか途がない。その最も不幸な存在がカルトのニセ税理士の教祖たちであり、
それらを生業（なりわい）とする幹部であろうからだ。
まさに、君子危うきに近寄らず、である。

これが日本の恥部カルト洗脳セミナーだ。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
コイツラが、税務や遺産分割を疑似宗教化して洗脳していくオゾマシイ限りのニセ税理士教祖だ。

一 日一日を大切に、みなさまと共に考え、ニセ税理士のカルト洗脳セミナーの真実を共有できればと願っています。

事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、カルトセミナーの真実を掘り出し、その共有のために不 可欠です。
また、真実の共有はすべての第一歩です。
正論は真実から生まれ、良識の声は必ずニセ税理士の撲滅力になります。

みなさまと正しい税務を思う心を共有し、カルト洗脳セミナーで
無垢な資産家や企業家を侵蝕する害悪全般を指摘し、
真実を問う一税理士として、胸を張って頑張ります。

辛抱強く支えてくださるみなさまから、いただく日々新たな応援に心より感謝します。
ニセ税理士が出来るのは、疑似宗教の洗脳を会員に施す以外有りえない。
危険な洗脳カルトセミナーでしかない。

http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士の教祖です。
税務や遺産分割を疑似宗教化して洗脳していくオゾマシイ限りのニセ税理士教祖です。

カルトの洗脳セミナー教祖たちの言動を、時系列的に観察すると興味深い点がいくつか浮き彫りになる。
その1つが、当人が聖者であるかの粉飾、脚色が重なるに連れ、尊大になる傾向にあることだ。

たとえば、幸福の科学についても、元信者から資料として提供されたビデオを拝見した。
やはり、と謂うべきか、1986年の教団設立当時は、集会でマイクを握り、
ごく一般人と同じような喋り方をしていた教祖が、現在に近づくほどに、語りの語尾を「であ〜る」式に重厚に演出し、
身にまとう装飾も派手になり、登場シーンもＳＦ紛いに脚色されて来ている。
“信者”のみなさんは幻覚を見せられているに等しいのではないか。
＞＞＞
このように、カルトの教祖は、同じ手法で、所詮は俗人であり、裸の王様なのである。
１人でもより多くの方が免疫性を高められ、カルト洗脳セミナーの病理が広まらない
と願う１人の税理士である。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士の教祖である。
税務や遺産分割を疑似宗教化して洗脳していくオゾマシイ限りのニセ税理士教祖です。
全く責任を取らないし、自分を大きく見せるために、金で飼っている税理士を
勲章のごとくホームページに記載している。河野コンサルに至ると弁護士まで募集して虚飾をし、誇大に見せている。
http://www.toben.or.jp/student/seminar.php/seminar/rl_detail?id_recruit=663
悪質極まりない、疑似宗教のカルト洗脳セミナーと言える。
＞＞違うなら、隷属している税理士に、事業承継コンサルの責任の連帯保証書を書かせれば良い。
恐ろしくて、誰ひとり奴隷税理士は、責任の保証をしないのが、カルト洗脳の証拠である。
＞＞信者は「すみませんが、この事業承継のコンサルの将来の税務否認の責任を保証してくださいますか？
お連れに成られている、司法書士や税理士先生にも税務否認の連帯保証していただけますか？」
の依頼をすれば、一発で目が覚めるだろう。
＞＞セミナー教祖は、信者を汚い汚物を見る様な眼を向け、完全拒絶して、言い訳して一目散に、逃げるだろうから。

http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
このカルト洗脳セミナー教祖に共通している弱点は「事実・責任」である。
洗脳セミナー教祖は、事実は、元三和銀行の支店長にも成れなかったオチコボレである。
三流の都銀のオチコボレが、金を稼ぐために、疑似宗教のニセ税理士をしているのだ。

いずれの洗脳セミナー教団の上層部も、末端や会員に「事実・責任」を知らされることを極端に嫌っている。
いわば、「真」「偽」を明確な判別を武器とし、「事実・責任」をもとにした、
「おっしゃることと、実際は違うじゃないですか？税務否認に責任取れますか？」と問いかける。
虚構を植えつけるのがカルトの「洗脳」ならば、それに対して、事実・責任を呈して虚構を砕（くだ）く、真実を知らしめる。
真実に気が附くことを「啓蒙」と謂う。

事実は、無責任の相続税の租税回避を指導しているのは完全なニセ税理士と言える。
責任回避は、三和銀行マン時代の癖なのであろう。
完全無責任に、会員＝信者が気がつくことが、目覚め覚醒する為に必要な第一歩である。

カルト洗脳セミナーの首脳は、群れを作る。
それが、三和銀行法人部のOBである。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサルの会長は河野一良教祖である。
その社長の工谷隆司も三和銀行だ。
河野コンサルのグループ会社
�@KCファイナンス
�Aトイ・アセットコーポレーション
�B京都企画
�C榎ビジネスサポート
�Dエムエー・クリエイト
のダミー社長も全て三和銀行である。

http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクトの教祖、吉川隆二も
三和銀行法人部だったのである。
そのポートナーコンサルタントの若原勝利も三和銀行法人部であった。

つまり、かっての三和銀行法人部の残党が、カルト洗脳セミナーを
銀行の絨毯爆撃の営業手法で展開しているのである。

合併先の三菱東京銀行ではコンプライアンスから、危険な租税回避を
提案しなかった。
批判の無い三和銀行仲間のコンサルタントが、これらのカルト洗脳セミナー
である。
資格者は流石に三和銀行法人部出身では、税理士などは誰も合格出来ないので、
外部の資格者を金で釣って、洗脳して名前をホームページに出している。

http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサルーパートナー
公認会計士
対策実施
梅津公認会計士事務所
公認会計士　小川泰彦事務所
公認会計士　三宅会計事務所

税理士
対策実施 IBS本町合同会計グループ
しんせい綜合税理士法人
甚田総合会計事務所
辻・本郷税理士法人
浜野会計事務所
福家智子税理士事務所
文平・山本事務所

この税理士先生に、河野コンサルが失敗して時の「連帯保証書」
を書いて貰う様に、一度頼んで見ましょう。

今までの経過では、税理士達は絶対に「連帯保証書」は書かないで、一目散に逃げました。
これで、インチキ疑似宗教の仮面をかぶったニセ税理士と言うことが解ります。
教祖も隷属する税理士も「責任が大嫌い」な、ニセ税理士と言うのが、判明します。

http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士の教祖です。

http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二 の隷属している税理士たち。
司法書士を除いて、ホームページも無い。。。。
[公認会計士]　　　 梅津公認会計士事務所
　　　　　　　　　　　 小林税務会計士事務所・大田税理士事務所
　　　　　　　　　　　 中村公認会計士事務所・玉井税理士事務所
[弁護士]　　　　　 　エステール北浜法律事務所　
[不動産鑑定士]　 立信事務所及び駒井鑑定事務所
　　　　　　　　　　　 梅本不動産鑑定事務所　　　　他
[司法書士]　　　　 中山司法書士事務所・勝司法書士事務所　
この隷属税理士達に、吉川隆二先生のコンサルの連帯保証を
して貰えば、安心でしょう。

しかし、税理士や不動産鑑定士は、絶対に連帯保証しないです。
理由は、これほど危険なコンサル無いからです。
資格者は、そのリスクを、知っているのです。
悪質極まりない、卑怯・卑劣な資格者でもあります。
下請けの報酬は貰うけれど、責任は負わないと言う資格者と思えない態度です。

結局、税務否認のリスクは、信者の会員が被るのが、吉川隆二のポリシーだからです。
今の会員は、この事実を直視すべきです。

コイツラは、ニセ税理士の詐欺だろう。
２ｃｈで晒されているのに、知らん顔とは、やはり確信犯だからだろう。
カルト洗脳セミナーに集まる人は、騙されているのに気がつかないんだろうね。

税務や法務を扱うコンサルだから、
これくらいのリスクは、当然回避できるでしょうが、
税理士等の連帯保証書が有れば安心です。

万一の時の保証を求めるのは、PL法と同じです。

　　　　　【連帯保証書】　平成21年7月5日

会員どの

ジョブコンダクトのコンサルに拠る以下の件について全額損害を連帯保証致します
�@税務当局による相続税・贈与税・譲渡所得税・法人性の課税・否認の損失
�A持ち株会・持ち株会社に起因する、兄弟の遺産分割の紛争発生の精神的損害と裁判費用
�Bその他、ジョブコンダクトのコンサルに起因するすべての損害
なお、会員様は、証明責任は無く、被害が有れば、全てジョブコンダクト
及び、以下の連帯保証人が、損害を補填いたします。

責任者　ジョブコンダクト代表取締役　吉川隆二
　　　　　　同パートナー　　　　　　若原勝利
連帯保証人
[公認会計士]　　　 梅津公認会計士事務所
　　　　　　　　　　　 小林税務会計士事務所・大田税理士事務所
　　　　　　　　　　　 中村公認会計士事務所・玉井税理士事務所
[弁護士]　　　　　 　エステール北浜法律事務所　
[不動産鑑定士]　 立信事務所及び駒井鑑定事務所
　　　　　　　　　　　 梅本不動産鑑定事務所　　　　他
[司法書士]　　　　 中山司法書士事務所・勝司法書士事務所　
以上印鑑証明書を付け、公正証書で作成致します。

事実ではないことを植え付けることを「洗脳」と謂う。カルト洗脳セミナーである。
それが集団になれば、あの人も、この人も同じように信じているから、私も信じるとの「集団洗脳」とへと発展する。
そこに、カルトの「集団洗脳セミナー」のおぞましさがある。
だが、それらに対して、そう仰るが、事実はこうではないか、と。
事実、真実を示すことを「啓蒙」である。そもそも、人間には理性があり、その理性は、潜在的にも、事実、真実を常に求めている。
人間本来の能力とも謂えよう。
カルト洗脳セミナーが、会員信者や構成員に、外部から「事実」「真実」を知らされることを最も忌避する事由がここにある。
その理性に対して、粛々と事実、真実を問いかける。
拒絶されても、忍耐強く問いかける。
感情では決して「啓蒙」になり難い事由がここにある。

事実を社長達に知られたら「まずい」。
現実をもとに、社長達が真剣に、まともな税理士に相続を相談したら「まずい」。
カルト洗脳セミナーのメンタリティを露呈した発言、と認識して差し支えない。

港区　経営コンサルタント　武田健一

いろんな人からお金を騙しとっては、女と豪遊

立派なホームページ、専門は、融資、資金繰り

なのに、本人は自己破産　家賃滞納

それでも、人から騙しとったお金で、キャバ嬢女と豪遊

女もグルで詐欺

女と遊ぶお金が欲しくて、どんなにひどい事や、嘘は、平気

騙された人は、数知れず、小額で訴えれない様な詐欺を多数

自分の事しか考えていなく、冷淡でわがままで

着手金だけ受け取り、音信不通

大手の会社も被害を受けている。

どんどん被害者が出てる。

かつての、カルト宗教の事件でも、
1．「○○（依頼者＝会員・信者）が勝手にやった」＝責任逃れ ！！！
2．「完全に潔白なので、これ以上説明する必要はない」＝自分は100％正しい？？？？
3．「元特捜の弁護士に一任している。弁護士にきいてくれ」＝特捜弁護士で脅かす？？？。
カルト宗教の言い逃れには、主に、この3つのパターンが目立つここで指摘させていただければ、
むしろ、当事者が悪徳であれば、あるほどに、誰もが「そこまではしないだろう」と認識している
「死角」を、あえて悪用する可能性も否定できないのではないか、と。
こう観（み）る次第である。

カルト宗教やパチンコの脱税業者などがその典型であり、パターンと品位とがよく似ているカルト洗脳セミナーの場合は、
もはや、公の場での説明責任の履行と、客観的な説明対象となるべき性質・時期にあり、
上記の1．〜3．の逃げパターンは通用しない。

他の2chでも指摘させていただいたことだが、河野コンサルやジョブコンダクト代表としての、
また、コンサルを実行し会社の形態を丸ごと変える社会的に重要な立場を鑑（かんが）みれば、
自ら連帯保証をし隷属税理士にも連帯保証をさせて責任をとる事は不可避であろう。

http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士の代表の教祖だ。

ジョブコンダクト 吉川隆二、心の事業承継 講演会の御紹介 吉川隆二、
心の事業承継 講演会予定のご紹介. ... 株式会社ジョブコンダクト
電話：06−4707−8930 FAX：06−4707−8931. 資料のご請求は TEL(06)4707−8930 までお気軽にどうぞ。 ...
www16.ocn.ne.jp/~jobcon/sub6.htm - キャッシュ - 類似ページ

【心】と言うマインドコントロールより、吉川隆二本人と
配下の税理士の【コンサル連帯保証契約書】を求めてみましょう。
２chをコピーしてワードに張り付ければ、そのまま使えます。

吉川隆二の正体が一発で露見します。
吉川隆二の「私を信じてください」などでは口頭では効果ありません。

イザというときには、【連帯保証契約書】が、後継社長の身を守ることになります。
損害賠償裁判でも「言った」「言っていない」という水掛け論、をする必要がありません。
裁判官は、後継社長に、連帯保証書で吉川隆二と隷属税理士に損害賠償のを命じる決を出します。

これが政府公表の「景気は回復している」の実体だ！
　http://www.tdb.co.jp/report/tosan/syukei/0906.html

高株価＝相続税評価のコンサルは、すでに破たんしている。
リーマンショック以降の業績は、中小企業では、悪化しつつある。
遺産分割争いの、主原因の高株価評価なんて、前提が崩壊している。

カルト洗脳セミナーのこうした手法は全体主義にもとづくものだ。
代表を権威に祭り上げ、威厳を持たせてきている。
真実は単に、三和銀行のノンキャリア（高校卒）のコンサル経験者にすぎないのである。
たとえば、中国共産党や朝鮮労働党などに顕著な、“体制維持”のためにあらゆる言論弾圧を
厭（いと）わない恐圧手法と似て来て「ごく当然」とも指摘できよう。
河野コンサルやジョブコンダクトの事例もその例外ではない。
これまでに、カルト洗脳セミナーは表向きには宗教に似ている。
いわば、相続税に精通した経験者を隠れ蓑にした偏狭な「全体主義」であることを指摘させていただいた。

実態の上で最も重視すべき点であり、カルト洗脳セミナーを厳正に選別し、先ずニセ税理士であることを周知し
会員たちの支払った報酬の損金算入を受けられない仕組みを作ることが重要である。

カルト洗脳セミナーは、全て事業承継と言い【相続税の租税回避】のコンサル報酬である。
それは、本来、会社経営と何ら関係ない社長の私的な事柄でのコンサル報酬である。

故に、一税理士としては、国税当局にカルト洗脳セミナーの報酬は【役員賞与・否認】を
して貰うように投書している。
カルト洗脳セミナー会費も、会社経営と関係ない私的費用で役員賞与課税を
免れない。
カルト洗脳セミナーへの真実と言う包囲網が、河野コンサル・ジョブコンダクトの
喉元を締め上げてきている。
会員＝信者は、真実を見て【脱会を一日でも早くされる】ことを願うものである。

時節柄、こういった洗脳セミナーがリバイバルするというのはそれなりに納得のいくものではあります。あ、やっぱりってかんじ。
　私自身は洗脳セミナーそのものを否定しようとは思っておりません。
こういったものは言わばその辺の薬屋で売ってる売り薬のようなものであります。
本来、薬は有資格の医師の処方箋をもって、個々の患者の症状にあわせて処方されるべきものでありますが、
それじゃ面倒臭いので、軽いカゼ程度の病人はその辺でルルゴールドかなんかを買って飲んで直してしまいます。
これで風邪ひきさんはカゼが直ってよかったね、なんとか製薬もお金が儲かってよかったね、
ということで八方丸く治まる訳ですが、なんとか製薬が欲を出してカゼでもない人間にルルゴールドを押し売りし始めると話は違ってくる。

欲ボケと化したなんとか製薬はお金を儲けることしか考えないですから、一瓶980円のところを10万円とかそーゆー値段をつけたり
、一回３錠飲めばいいところを１日一瓶飲めとかそーゆームチャを言ったりします。
しかも元患者を騙してバイニンにしたてて無給で押し売りさせたりするので、元患者さんたちは友達なくしたりするのだ。

　こういうなんとか製薬が社会的に許されないのは自明でありましょう。

ジョブコンダクトの不動産鑑定士駒井誠司のスパイシーだ。

中尾兄弟とか西山国寿・澤田之良などの前科者とも付き合いがある。
ジョブコンダクト吉川隆二は、元受刑者の指導者だもの当然か。

http://spysee.jp/%E9%A7%92%E4%BA%95%E8%AA%A0%E5%8F%B8

朱に交われば赤くなる。
犯罪者の群れと付き合う不動産鑑定士は、とても信用できない！！！！

コンサルニセ税理士をして、迷惑をかけるのを辞めろよ。

そうです〜安易な儲け話しなどなど、多種多様なマルチ商法、
自己洗脳系カルトセミナーに携わる方々です。

公的機関の創業・起業関係のセミナー・勉強会などでも、
受講者にそういう人がいて（多くが税金での運営ですから、
そう言う方々を排除出来ないんでしょうね）、
私も参加したときに、終わって連絡を受けお会いすると、
「夢は無いのですか？」「お金持ちになりたいですか？」
との切り口で、夢が無いことが悪であったり、さも万人が
お金持ちになりたがっているかの如く、言葉巧みに近づきます。

また、民間の創業・起業関係のセミナー・勉強会であれば、
主催者がマルチ商法を運営していたり、そのセミナー・勉強会
自体が自己洗脳系カルトセミナーだったりします。

そういう安易な儲け話しなどに乗ってしまい、身も心も滅ぼし、
友人知人との信頼も失う恐れが有ります。

セミナー。
実は、カルト教団化してしまうものがあります。
たとえば、心を開くために、集まっている人の前で、過去の失敗や、コンプレックスについて大声で話す、
ということは、そのままマインド・コントロールにつながる危険があります。
……まあ、今ではこのような怪しいセミナーはなくなっているのかも知れませんが。
自己啓発セミナーに興味を持たれている方は、
このような危険があるかも知れないということを知っておいていただければと思います。
そうは言っても、今の時代ネットで調べることが出来るので、危険性は減っていると思います。
ネットで調べて、被害を訴えているサイトがあれば論外。
検索しても調べることが出来ない場合、コロコロ名前を変えている場合があるので、要注意です。
世にある大部分のセミナーは、このようなものに該当しないとは思いますが、まずは知ることから、です。

http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
実は、コレは元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士のカルト洗脳セミナー教祖です。

　 図解洗脳撃退マニュアル
カルト宗教から、サブリミナル、悪徳商法まで　同文書院　ISBN 4810372693
日常に忍び寄るマインド・コントロールの恐怖！
すでにあなたは洗脳されているかもしれない？！
カルト宗教、マルチ商法、自己開発セミナー、
テレビCMなどあらゆる場面で「洗脳」が手ぐすねを引いて待っている。
現代社会に潜む洗脳システムと闘うために、その撃退法をパーフェクトに解説。
■カルト宗教の洗脳の実態
■洗脳のプロセス・方法
■歴史に見る洗脳テクニック
■洗脳されやすい人のタイプ
■洗脳度チェック
■質問でわかるカルト鑑定法
■洗脳者の救出法・脱出者のケア　他
団体名や国名が載っているのでこれ以上照会できません！
あなたの町にも洗脳集団はあるかもしれない？！？？
＊いや〜自分の会社の社員を洗脳して、みんな良く働くようにしたら
凄い会社になりそうだけど、それ以前にこんな俺の洗脳が必要だな．．．．（苦笑）
目次
第１章　日常に組み込まれる洗脳の実態
第２章　洗脳のプロセス・メカニズム
第３章　洗脳されやすい人のタイプ
第４章　洗脳度チェック
第５章　基本的な洗脳撃退法
第６章　洗脳からの脱出法
￥１２６２（税別）

破壊的カルト洗脳セミナーの教えは、税理士の専門家者から見れば、幼稚であったり、矛盾だらけのものです。
会員・信者たちの考えや行動は、税務に詳しくない人から見ても、奇妙に見えます。
しかし、破壊的カルトやマインドコントロールを甘く見ては行けません。
　多くの会員・信者を集め、組織を維持しているその団体は、それだけの魅力があり、
会員・信者獲得と維持の優れた方法を持っています。
うっかりすると、あなたも取り込まれてしまうかもしれません。
（ミイラ取りがミイラにならないように、特にご注意を！）
カルト洗脳セミナーの組織内では、家族や顧問税理士からの批判や質問への答えを準備し、
逆に攻撃できるようにしています。
週に何日も集会場に集まり、勉強し、意志を固め、ロールプレイング（対話の訓練）を行ったりします。
こちらが、少しぐらい準備して、対話に臨んでも、簡単には効果が上がらないのも当然です。
　しかし、家族や友人としての深い愛情があり、そのために時間と労力を使う覚悟があるなら、
その人をカルト洗脳セミナーから守ることもきっとできると思います。
簡単なことではありません。
けれども、あなたが見捨ててしまったら、誰が助け出すのでしょうか。
あなたを援助してくれる団体もあります。
被害者団体や書籍やネット上のホームページでも、役に立つものはあるでしょう。
一税理士の私も、何かのお役に立ちたいと願っています

これは河野コンサルのspysee-人脈が見えます。
http://spysee.jp/%E6%B2%B3%E9%87%8E%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%B5%E3%83%AB/1262529
http://spysee.jp/%E6%B2%B3%E9%87%8E%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%B5%E3%83%AB%E6%B2%B3%E9%87%8E%E4%B8%80%E8%89%AF/1277726

【中尾邦彰】のspyseeだ。
これもまた、一段と人脈が怪しい。
http://spysee.jp/%E4%B8%AD%E5%B0%BE%E9%82%A6%E5%BD%B0/1226493
【中尾邦親】のspyseeだ。
怪しい地下人脈が見える
http://spysee.jp/%E4%B8%AD%E5%B0%BE%E9%82%A6%E8%A6%AA

税理士も万能ではありませんので、「これしかない！」ということには即答できるのですが、
「ちょっとまずいかも」という場合には調べて、更に「ひっとすると」となると税務署に行き、確認をしたりもします。
私も加入しています【税理士職業賠償責任保険】。
税理士登録時にも「必ず入っておきなさい」と言われました。
以外とあります、損害賠償を請求されるケースが。過失割合は、事故に至るまでの事務所と関与先との関係や
税理士が入手していた資料・情報等の詳細な事実関係次第で、全く変わります。

＞＞＞税理士には、【税理士職業賠償責任保険】が掛けられる。
しかし河野コンサル・ジョブコンダクトは会員の税務否認を
損失補てんする保険は、一切掛けていない。
そんなニセ税理士に保険はかけられない。
そんな保険が有る筈ない。
＞＞＞つまり税務否認＝相続税の課税リスクは河野一良・吉川隆二は負わず、会員のリスクである。
危険極まりないことである。
自動車を運転するのに事故に合わないと言って自賠責や任意保険をかけないドライバーは居ない。
しかし河野コンサルやジョブコンダクトは、国税局の監視に反逆し
時速180kmでハイウエーを暴走しているのと同じだ、と言える。
税務否認の危険が実現してからでは、遅い。
こいつ等は、責任など、一切負わず、後は会員のリスクと言う似非宗教カルト洗脳セミナーと言える。

賠保険の保険金支払額が保険料を超える事態になっています。
近年、急激に保険金支払が増加してこのままの保険料では制度を維持することが困難で、
やむを得ず保険料の値上げの議論がありました。
加入者全員で年間13億5千万円もの保険料を払っているのに。
税目別件数では、消費税が52％法人税が35％で全体の87％を占めています。
金額ベースでも85％を占め同じ傾向です。
自動車保険であれば無事故割引があり毎年保険料が下がるのが通常ですが、団体保険のため個々に
無事故割引をするのができないそうです。
約98％の会員は無事故であり、約2％の会員が保険金請求をされているとの説明でありました。
安心して税理士に業務を依頼する納税者にとっても保険制度は必須のものでありますが、
消費税の届出書の確認ミスなどにより保険金支払が発生しています。
消費税の課税事業者が急増する改正で、ケアレスミスの急増も予想されます。
届出書の提出期限等については、抜本的な税制改正が必要でありますが、
税の専門家として事務所内のチェック態勢の再検討が急務であると思われます。

＞＞＞通常で税理士は、依頼者の為に保険を掛けている。
インチキコンサル・ニセ税理士は、保険も掛けず、過去の三和銀行の経験だけで
依頼者を催眠術に掛ける。
同じ掛けるのも催眠術=洗脳は、まともね資格者・税理士では絶対にしない。
にセ税理士は、責任も取らず、税務否認の保険も掛けず、国税局・税務署を敵に回してのコンサルは、とても
リスクが有る。

平成２１年税賠事故例◆保険金が支払われた事例
　法人税確定申告において、事前に依頼者から当該資料を入手していたにもかかわらず、本件税理士が
　　外国税額控除の適用を失念した。過大納付税額相当額について、損害賠償請求を受けた事例
　法人税確定申告において、外国税額控除の適用を受けたが、地方税については外国税額控除の適用を
　　失念していたことが発覚し、損害賠償請求を受けた事例
　法人設立３期目において、消費税課税事業者選択届出書の提出を失念した結果、消費税が還付不可と
　　なり、かかる還付不可消費税相当額につき損害賠償請求を受けた事例
　上場会社からの配当金について申告不要とせずに誤って申告したことにより生じた過大納付所得税、
　　住民税につき損害賠償請求を受けた事例
　試験研究費の特別控除特例を過少適用した結果、法人税及び地方税の過大納付が発生し、損害賠償請
　　求を受けた事例
　税理士が土地の評価額計算を誤った結果、過大納付相続税が発生し、当該過大納付相続税相当額につ
　　いて、損害賠償請求された事例
　新設法人に該当する依頼者の第３期目の設備投資の際、税理士が課税事業者選択届出書の提出を失念
　　したため、消費税の還付が不可となったとして依頼者から損害賠償請求を受けた事例
◆保険金が支払われなかった事例
　法人税申告に際して留保金課税について税理士の計算誤りがあり、修正申告が発生した事例
●＞＞この様に税務否認は交通事故の様に起きてしまう。
十分な税理士職業賠償保険を掛けておかないと顧客も税理士も破たんするかもしれない。
しかし、河野コンサル・ジョブコンダクト等のニセ税理士は、保険も掛けない。責任も取らない。
最終の敵は国税局資産税課・税務署資産税課と言う国家権力である。
従業員持ち株会など、本当は社長の隠れ蓑として利用しているだけ。社長の相続税の脱税の利用でしか無い。
従業員福祉や従業員産形成には、寄与していないので、全員に税務署が密かに聞けば、
一発でバレる。新社長・若社長に反感ある古老従業員も大勢いて当然だ。
極端なコンサルでは、税務否認される危険・リスクは必ず存在している。
その税務否認の時、河野コンサル・ジョブコンダクトは、責任を取らないで脱兎の如く逃げ出すだろう。

アライドＬＬＣ（ＦＸ投資会社アライド・代表杉本淑枝／大阪府大阪市中央区安土町2-3-13　大阪国際ビルディング31階）
がＦＸ外国為替証拠金取引での高配当を謳って投資詐欺をしていた事件が、
代表社員杉本淑枝らの金融商品取引法違反（無登録営業）容疑による逮捕という事で一歩前進したようだ。

　アライドＬＬＣに対しては、被害者のハンドルネームkanekaese allideさんの立ち上げた
「アライドＬＬＣ被害者ＳＮＳ」等で被害者の人達がアグレッシブにアライドＬＬＣ経営陣の
投資詐欺師達を追い詰めていったのが効を奏したのだろう。

　投資詐欺の被害者の会などは、有象無象や稼げない弁護士などが儲けのために潜り込んできて、
二次被害にあう危険性もある。

　しかし被害者の会ＨＰやＳＮＳなど立ち上げて、全て大っぴらにネットで公表して言ったりすれば
１円も金を掛けずに、このアライドＬＬＣのような一定の効果を出せることが、
一つ証明されかけてるわけだ。

＞＞河野コンサルも同じ【大阪国際ビルディング】だ。
このケースの様に「被害者の会」を立てれば、無責任ニセ税理士を追いつめる事が出来る。
ニセ税理士の件で捜査機関が【大阪国際ビルディング】をまた捜索すれば、
このビルは悪の巣窟という悪いイメージが付くだろう

せん‐のう〔‐ナウ〕【洗脳】
１ 共産主義社会における思想改造。中華人民共和国成立後の、旧体制の知識人などに対する強制的な思想改造を非難したbrainwashingに由来。
２ その人の主義や思想を根本的に改めさせること。「―されて組織に入る」
YAHOO辞書より引用

その学会員の言っていることが正しいわけではないことがわかりますよね。
創価学会に入ると洗脳されるという噂があるということが内部にも聞こえて来ているのでそう指導しているのでしょう。

創価学会員の思考が異常なのは知恵袋でもよくわかることです。

簡単な話ですが嘘つきは自分のことを嘘つきだと言いません。
洗脳されているときが付くようなら洗脳されていないということです。
明らかにおかしな思想の持ち主なのに洗脳されていないと言い張るようなら
洗脳されているとみて間違いないでしょう

河野コンサルの会員もニセ税理士でしかない三和銀行のノンキャリア河野一良に完全に洗脳されていると言える
相続税を持て遊ぶが如き、持ち株会社等で、相続税の租税回避をしていて後で国税局の怒りに振らないわけが無い。
その時の計算では、相続税が節税出来たと喜ぶだろうが、本番は相続開始時だ。
誰も説明もしないし、課税責任も取らないのでは、国税局の思う壺だ。http://www.kawanokc.co.jp/
勝手に相談無しで河野コンサルのコンサルを受け実行したので、顧問税理士もソッポを向くだろう。
結果、ドカンと伝家の宝刀の【同族会社の行為計算否認】でバッサリ課税されてしまうだろう。

元熊本国税局長でも、この記事の様に否認される。
http://www.ato-zaiso.net/ato/lib/16nen/5142/index.html
それでは今回の事案、どこに問題があったのでしょう？
総てが明らかなわけではありませんが、新聞報道の限りでは、持株会自体の活動実態が無かったようです。
本来は持株会の規約に従って株式を取得するはず。経理だって透明であってしかるべきです。
しかし、実際には60万株分の購入資金が会社の経理で行われ、管理もされていたとか。
つまり、持株会と会社本体、オーナー一族との区分が行われていない状況だったのです。
更に、持株会の会員たる従業員にしても、各人への配当について、会社に預けたお金の利息であるとの
認識しか持っていなかったようです。ここまで来ると、持株会自体の独立性というか、
実体も疑わしくなってしまいます。
当局は売買の実体が無く、仮装、隠蔽取引であると主張しているのです。
＞＞＞＞＞ましてや
ニセ税理士の河野コンサル・ジョブコンダクトは、大物国税局のOBを顧問に
しているのではない。試験合格組の食えない税理士を金で支配しているだけ。
国税局の税務否認では、一撃でコンサルを否定された時の安全装置が全くない。
全ては、三和銀行ノンキャリア高卒に洗脳された会員の責任と成るだけ。
PL法でも、製品の欠陥を保証するのに、コンサルの品質保証は、何も無い。
税理士職業賠償保険のような、保険も掛けていない。丸損！！！！！！！

河野コンサルの会費ーーーこれらは、全く会社の必要経費ではありません。
役員賞与です。＞＞＞＞
一般会員1年10万円・特別会員1月10万円の相続対策は、ニセ税理士の生命線です。＞＞＞＞
一般会員
【 年会費10万円】より
●ご相談無料
●コンサルニュース等のご案内
●会員制セミナー
特別会員
【月会費10万円（年会費無料）】
●ご相談無料
●資本政策の継続コンサルティング
　（契約書を締結し、弊社が資本政策のメンテナンスを
　　おこないます）
●コンサルニュース等のご案内
●会員制セミナー
※当社提案による対策の実施については、個別の費用負担が必要です。
　事前にご説明の上、ご了承いただければ、コンサルティング契約を締結の上、
　対策を実施させていただきます。
[お願い] 1）弊社は「節税ニーズ」への対応は致しません。
2）貴社要請に基づく交通費などの費用はご負担をお願い申し上げます。
　
　 ＞＞＞【弊社は「節税ニーズ」への対応は致しません】は虚偽でこれが、ニセ税理士の手口です。
相続税の低減・租税回避がニセ税理士の最大のウリです。
バリバリ節税ニーズをしているのにウソを附いているのです。
ウソツキは自分をウソツキと言いません。

人材派遣大手の旧グッドウィル・グループ（ＧＷＧ、現ラディアホールディングス、東京都港区）による
人材派遣会社の買収を巡り、仲介した投資ファンド運営者の中澤秀夫公認会計士（５１）が
利益を適正に申告せず数十億円を脱税した疑いが強まったとして、
東京地検特捜部が法人税法違反（脱税）容疑で逮捕状を取ったことが分かった。
中澤秀夫公認会計士は特捜部の任意聴取を受けた後、
海外に出国しており、特捜部は帰国次第、逮捕するとみられる。

　関係者によると、中澤秀夫公認会計士は養子縁組で姓を変えてパスポートを取得し今月、香港経由で海外に出国したという。
特捜部は１３日に逮捕状を取り、通報を受けた外務省は２４日付で旅券返納命令を出した。
＞＞また香港か！！！！

旧グッドウィル・グループ（ＧＷＧ、現ラディアホールディングス）による人材派遣会社（＝旧クリスタル）の買収をめぐって、仲介で得た利益を適正に申告せず、
数十億円を脱税したとして、法人税法違反の疑いで、「コリンシアンパートナーズ」元代表の公認会計士・中村（旧姓＝中澤）秀夫容疑者に逮捕状が１３日、
発付されていた。しかし、同容疑者は逮捕状が出る前に海外に出国。東京地検特捜部は帰国し次第、逮捕する方針だという。

ここでキーマンとなるのは、「コリンシアンパートナーズ」で同容疑者と共に代表取締役を務めていた鬼頭和孝氏だ。
もともと鬼頭氏は外資系ファンドのマネージャーだったことなどから海外実務にたけている、とされる人物。
現在は同容疑者と袂を分かち、まったく別の動きをしているが、今回の事件の内幕を知る一人で、
とくに「１８０億円の出」の部分などに深く関与していたことは間違いない。
すでに特捜部も鬼頭氏に対する事情聴取をかさねている、と見られている。
＞＞国税局はとんでもなく、しつこい！！！！
ジョブコンダクトや河野コンサルの巨額脱税指導も同じ目に合うだろう。。。。
監視の目を強め、国税当局・捜査当局に【ニセ税理士情報】として読者の皆さんも、連続投稿してください。
大阪国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/osaka/suggestion/templates/input_form.html
東京国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/tokyo/suggestion/mail/input_form.html
名古屋国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/nagoya/suggestion/nagoyakokuzei/input_form.html
東京地検・意見
https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=006

ＪＡＬ・ＪＡＳ統合問題で、「無用の番犬」とコケにされた公正取引委員会だが、また芳しからぬ話が持ち上がっている。
　７月31日で定年を迎えて退職する根來泰周委員長（元東京高検長）の就職先を巡ってである。
関係者によると根來氏は、「ノンキャリの出世頭」といわれた元熊本国税局長 やべ龍二氏の事務所に入るというのだ。
やべ氏は、いまも国税局に影響力を持つ２人のＯＢのうちの１人（もう１人は磯邊律男博報堂相談役）ともいわれる。
国税局に一定年数勤めると税理士の資格がもらえるが、そういう人たちを大企業に「天下り」させるルートを作ったのがやべ氏だという。 　
　大企業はすでに税理士と契約しているが、それに上乗せさせる形で押し込むのだという。政治家や経済人の中には、
そういう国税庁に強い矢氏に接触しようとするものが多いらしい。
　検事出身で弁護士資格のある根來氏が加わるようになれば、やべ氏の事務所がさらにパワーアップすること間違いないが。
＞＞＞この様に【国税局のOB】は、税務調査に圧倒的な指導力がある。
一方ニセ税理士の河野コンサルやジョブコンダクトは、【三和銀行OB】だけだ。
税務の世界では、三和銀行OBなど、何の意味すら持たない。邪魔なだけである。
会員は、洗脳され、4000社とか2000社の対応したと騙されているが、国税局OBは、
何万件も、現役の時に経験している。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これは、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士のカルト洗脳セミナー教祖だ

架空の海外投資などを利用して総額約２１億円を脱税したとして、所得税法違反などの罪に問われた公認会計士大竹常夫被告（５２）
＝東京都目黒区＝の判決公判が４日、名古屋地裁であり、石山容示裁判長は懲役６年、罰金５億円（求刑懲役８年、罰金７億円）を言い渡した。 　
判決によると、大竹被告は米国の投資組合への出資で損失が出たように装い、顧客７人の１９９３年から９５年分の
所得税計約２億６０００万円を脱税させた。
大竹被告自身も大手ガス器具会社「パロマ」（名古屋市）の社長らに依頼された相続対策の手数料などを隠し、
所得税計約１５億３０００万円を脱税した。 　
また９５年、大阪府東大阪市の不動産会社の清算事務で約１億３００万円を横領、
法人税約６９００万円を免れるなど総額約４４億円の所得を隠し、約２０億６４００万円を脱税した

税理士資格取って、大手企業に勤務するのが一番収入が多いという
のが通説。食えない税理士なんて、ごろごろいる。
現物を見に行きたければ、ＴＡＣとか大原に行けばいい。
資格取って、講師なんてやってるやつのほとんどは食えない税理士。

大体、会計事務所の職員の給与なんて最低だよ。
所詮、仕事もその程度ってこと。当事者はプロとして誇りがあるのか
もしれないけど、低賃金じゃね〜

顧客がいれば、独立しても、一応は、人並みの暮らしはできると
思う。
ちなみにうちは1300万円しか収入がないが、人件費が安いので、
どうにか経営していけるレベル。正直言うと、別に会社をやって
いて、そちらの利益の方が、事務所の利益の数倍ある。

税理士自身、この仕事がそれほど稼げるもんじゃないって知って
いる。顧問先の会社のほうが、よっぽど儲かってるしね。
宅建取って、賃貸の不動産屋でもやったほうが税理士よりは儲かる
と思うよ。(かなりマジ)

河野コンサルの基本的なコンサルは、最後の相続税の低減と支配権の50％＋１株確保だ。
そのために、相続税に比して低率の株式の譲渡税と持ち株会社・従業員持ち株会を
巧に組み合わせる。
譲渡所得税は、所得税課・相続税は資産税課という税務署の担当が違うのも巧に利用する。
株の譲渡の購入先で、売買価格が違うのも巧妙に利用する。
従業員持ち株会なら配当還元で極めて安く譲渡でき、譲渡税も安くなり支配権の確保も出来る。
しかし、1つ1つの対策は整合していても、全体では相続税の租税回避だ。
しかも完全な税理士業務の範疇であるので、ニセ税理士行為だ。
これに加担し権威を与える名義貸し税理士までいる。＜＜税理士の恥！！

今日も投書が忙しい。。税理士の皆さんも情報を国税局へお願いします。
大阪国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/osaka/suggestion/templates/input_form.html
東京国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/tokyo/suggestion/mail/input_form.html
名古屋国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/nagoya/suggestion/nagoyakokuzei/input_form.html
東京地検・意見
https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=006

国税庁と大阪国税局は、大阪地検が“ニセ税理士事件”の捜査を終結させてから一ヶ月後の８月１０日、
大西代表から接待を受けていた大阪国税不服審判書の審判官（署長級）ら幹部署員３８人を
国家公務員法のもとづく停職などの懲戒処分を発表した。
大阪地検から通報された名前のリストにもとづくもので、これほどの大量処分は国税庁史上初めてというほど、
腐敗の根深さを印象付づけた。

ニセ税理士の被害に遭わない為には
必ず定期的に税理士と会いましょう。
拒否してくる場合は確実にニセです。
また、報酬は、必ず税理士に払いましょう。
税理士の代理人としか話しをしていない場合は、
実際の所税理士が居ないという可能性も無いとは言えませんので、注意しましょう。

一番大切なことは、自分で一番甘い話しには乗らないという自覚をすること！
ニセ税理士は、貴方の心の隙を言葉巧みに近寄って入り込みます。
そういったことにならないように、日頃からニセ税理士の被害に遭わないように注意しておくことが
必要だと言うことです。

偽税理士行為って多いのでしょうか？

【にせ税理士行為】
　税理士の名義貸しや非税理士との関連排除については厳しいペナルティがあります。

例えば次のようなことは税理士法で禁止されています。

●無資格の他の士業、記帳代行会社などが作成した書類に署名捺印だけ押してあげる

●税理士でないものに外注として自宅で仕事をさせて署名捺印をする。
●たとえ雇用関係にあっても税務職員が知人などに頼まれて自宅で税務書類を作成した場合も
にせ税理士行為に該当します。

●社会保険労務士の年末調整も税理士法違反です。

　また税務相談、税務書類の作成、税務申告は税理士だけができる独占業務であり、
たとえ無料であってもそういった相談をコンサルタント、不動コンサルタント、ファイナンシャルプランナー、
行政書士などの他の士業、商工会、青色申告会などで行うことは税理士法違反になります。

　にせ税理士に頼むとここが困る
【税務調査】

　偽税理士に頼んで一番困るところが税務調査でしょう
税務調査は税理士しか立会できません。
また偽税理士行為をするような場合、税法などに誤りが多く、
多額の追徴課税を課されてしまうケースが多いです。

同じ、河野コンサル・ジョブコンダクトは、完全にニセ税理士である。
少しコンサルを受ければ、税理士法違反は、明白である。
証拠1　すべてのコンサルの基礎に「相続税の総額がコンサル後には低減されている」と説明する。
証拠2　配下の税理士に顧客の「株価計算」を外注する。
証拠3　コンサル報酬は、河野コンサル・ジョブコンダクトの口座を指定する。
証拠4　株式の非公開では、換金が困難であるので持ち株会社・従業員持ち株会へ
　　　　譲渡して所得税率が、相続税率より低いとコンサルする。
証拠5　コンサルの最終目的は相続税の低減である。その低減した相続税の約10％を報酬として請求する。
証拠6　Ｍ＆Ａ等をも標榜するが、三和銀行法人部のコンサル手法＝相続税回避を踏襲している。
証拠7　税理士法を巧に、配下の税理士で回避しているが、すべて、最終目標は、相続税回避である。
証拠8　会費なども、税理士の顧問料と同じ発想である。
証拠9　相続の遺産分割争い事例の提示は、相続税低減額の10%のコンサル報酬を奪う為の小道具である。

実質は相続税の租税回避だが、表面は配下の税理士の利用で税理士法を巧妙に潜脱している。
悪賢い、小知恵が回る三和銀行ノンキャリア（高卒）のニセ税理士だ。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士のカルト洗脳セミナー教祖である。

カルト洗脳セミナーのニセ税理士は、とかく会社を大きく見せる病癖がある。
その最たる例が「会員数」「経験会社数」だが、実際は自己宣伝するよりもはるかに少ない。

　実際に、一税理士としてカルト洗脳セミナーと対峙し、
カルト会員・信者を足抜けさせて来た経験から云わせていただければ、
稚末な妄想を並べるカルト洗脳セミナーほど、宣伝する“会員・信者数”と、
実在する「会員・信者数」との間の「差分」は大きい。
その傾向にあることが判る。
すでに、止めて脱退したり、故人となった者の累積や1回だけの訪問まで「人数」に入っている。

また自分を大きく見せる為に会社経験4000社とか2000社とか
実現不可能な数字を誇示する。
元三和銀行で単純に、訪問した数字としか、理論的に筋が通らない。
時間的に業務的に、処理不能である。
こういう虚偽をエサに会員・信者を獲得していく過程で洗脳をする。
コンサル内容は従業員持ち株会への【買い主の属性で株価が違う】譲渡コンサルがメインだ。
最初から、インチキの匂いが、プンプンしている。

国家資格者と比較しても【コンサルの結果・税務否認の責任回避】は、上手い。
ニセ税理士は、コンサルを国税局・税務署から否認された時に、ニセ税理士は、誰も責任を取らないで一目散に逃げ出す。
騙されたものが悪い。しかしそれでは悲惨すぎる。
罠に落ちた善良な社長を救うべく、一税理士として全力でカルト洗脳セミナーと対峙していく。

http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士のカルト洗脳セミナー教祖だ。

反対株主の株式買取請求権は、一定の会社の行為に反対する株主が会社に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求できる権利です。
株主が自らの反対する行為を会社が行う場合には、株式を他に譲渡して会社から離脱することで投下資本の回収を図ることができますが、
非上場会社の株主の場合には、事実上、株式の買受人を見つけることに困難を伴います。反対株主の株式買取請求は、
会社の行為の当・不当を問わず行使することができますので、株式を他に譲渡して会社から離脱することが困難な
非上場会社において存在意義が大きいといえます。
反対株主から株式買取請求を受けた会社は、反対株主の有する株式を公正な価格で買い取る義務が生じることになり、
会社と反対株主との間で買取価格について協議することになります。
協議が整わなかった場合には、裁判所が商事非訟手続によって買取価格を決定する手続が設けられ、
公正な価格での買い取りを制度的に保障しています。

＞＞＞このケースが河野コンサル河野一良・ジョブコンダクト吉川隆二が
社長に恐怖心＝洗脳をする典型パターンです。

家を出た、妹や弟が、ある日結束して長男の会社の支配権を奪いに来る。
＝＝＝＝このケースでは、均等に相続していれば、妹・弟の連合軍に支配権で負ける
また、巨額の自己資本を蓄積した会社の純資産価額での買い取りを要求する。
＝＝＝＝このケースでは、裁判所の評価が純資産評価の鑑定を採用すれば、
巨額の買い取り資金が必要となる。会社財政を悪化させる。

こういう恐怖事例で社長の心を巧妙に、洗脳するのが、ニセ税理士の、やり口です。

【議決権制限】
種類株式の1つである「議決権制限株式」は、会社の支配権（株主総会の議決権）を少なくすることしかできません。
しかし、議決権についての属人的株式は、議決権を少なくすることはモチロン、増やすこともできます。
ある株主だけ議決権を1億倍にしてしまうことも、属人的株式を使うと朝飯前なのです。
【譲渡制限会社専用】
属人的株式は、すべての自社株について流通が制限されている閉鎖会社（譲渡制限会社）でしか導入できません。
いい換えると、属人的株式は、譲渡制限会社が多い中小企業のための株式なのです。
【決議のハードルが高い】
属人的株式を導入するためには、定款に一文を書き込む必要がありますが、
その定款変更の条件が通常の定款変更よりも厳しくなっております。
属人的株式の効果が強力なためなのでしょう。
通常の定款変更が株主総会で2/3の賛成でOKなところ、
属人的株式の導入には株主総会で3/4の賛成が必要となります。

ーーしかし近年会社法が、改正され様々な種類株式が可能となりました。
議決権を他の相続人には、与えない株式も簡単になりました。
ーーーところが、いまだにニセ税理士・河野コンサル・ジョブコンダクトが
暗躍しているのは、正当な事業承継ではなく、コンサルの仮面を被った洗脳と言えるのです。

会社法や中小企業庁が事業承継をスムースに行える改正を行っているので、
ニセ税理士の活躍場面は減るはずです。
ところが、事業承継の改正を嘲笑うかの如く、ニセ税理士は洗脳セミナーを頻繁に開催しています。
洗脳されれば、危険極わまりありません。
信者＝なんでも信じてしまうロボットと成ります。可笑しいと感じなくなります

正体は元三和銀行のノンキャリア（高卒）コンサルタントにも拘らず、普通の税理士はトテモ及ばない途轍もない
相続税の租税回避・税務署の裏をかく裏ワザを4000社の経験から指導してくれると錯覚させるのです。
河野一良・吉川隆二は顧問税理士を罵倒しアホ呼ばわりして遠ざけます。
それはニセ税理士の常套手段です

18年度改正によって付け加えられた条文についてである。
例えば、新設された法人税法132条3項は、法人税法132条1項（上記の行為計算の否認権限）の規定は、
所得税法157条、相続税法64条の否認規定の「適用があったときについて準用する」と定めている。
　この規定を文字どおり、あるいは形式的に読めば、例えば所得税の側で行為計算の否認があったときは、
同じ行為や計算について法人税の側からも行為計算の否認をする、と書いていることになると思われる。
このような意味合いであることを示唆する、立法関係者とおぼしき者の解説もある。

これまで、同族会社の行為計算の否認の規定をダブルで使ったという例はおそらくないと思われる。
ダブルでというのは、例えば、法人税の側でも行為計算の否認をし、同時に、所得税の側でも行為計算の否認をする、というものである。
例えば、未成年者に対して現に支給した役員給与につき、これは本来その父親のものであるべきでしかも過大であるとして、
法人税法132条を使って否認するとともに、所得税法157条を使って、本来その父親はそれに関連して給与所得を得ているはずだとして課税をする、
などの例がありうるかもしれない。
　18年度改正によって新設された規定が、このような事態を想定しているかどうかは不明である。
しかし、もしそのような読み方が可能だとすれば、問題は相当に大きい

＞＞＞つまり法人税・所得税・相続税のすべての関連取引を
税務署長は、否認可能ということである。
同族会社の法人税だけの否認にとどまらず、相続税・贈与税までダメージがある。
ニセ税理士の相続税の租税回避コンサルを会社サイド・個人相続サイドから
警告を出しているのである。
個人・会社の税金が1年の単年度で終了するのに比して、その相続税のコンサル結果は
オーナーが死亡するまでの長い期間のタイムラグを河野コンサル・ジョブコンダクトは
存分に利用して、巨額利得のコンサル報酬を収奪して来た。
こういう改正で、ニセ税理士の喉元が、しめあがって来て居るのに、まだ洗脳セミナーを
活発にして会員を獲得しようとしている。警戒を引き続いて行う事が必要だ。

河野コンサル・ジョブコンダクトの手品は
�@株式の譲渡税率が20％（所得税15％、住民税5％）相続税の最高税率50%より安い。
�A株式譲渡は、個人の確定申告で、実行時の翌年3月15日までに、終了する。相続は何年もの後の話。時間差・タイムラグを利用する。
�B買い手の属性で、税法上の譲渡価額が変わるーそのうち従業員持ち株会は、配当還元の額面で可能−50円＞何万円の評価が50円！！
�C種類株式で支配権を確保して、株数とは、切り離す。
である。手品の種は分かれば、【なあんだ！！！】と成るものだ。

ニセ税理士は、遺産分割の兄弟喧嘩の恐怖や、株式買い取り請求の巨額資金流失の恐怖で洗脳するだけ。
しかし、すべてのコンサルの基礎に相続税の低減・租税回避がある。
コンサル提案書は、従業員持ち株会・持ち株会社設立と成っているが
別紙で配下税理士の試算した相続税の低減シュミレーションを見せる。（完全な税理士法違反）

その低減した相続税の10%をコンサル報酬として請求する。
20億円の低減なら2億の報酬請求だ。
高い報酬を請求するから、立派な国税局にお墨付きの裏ワザをコンサルして貰えると錯覚に
陥らせるのが、洗脳セミナーだ。
国税局のお墨付きなんか貰ってなんかいない。
株式譲渡税ー所得税と相続税の時間差を、誇大に吹聴しているだけだ。
譲渡税は、翌年で譲渡価額に気をつければ終了して、3年経過すれば、否認はされない。
3年の税務時効を、利用しているのが、国税局のお墨付きに見えるだけだ。

実務上、お墨付きと成れるのは、幹部国税局のOB税理士だけだが、（熊本国税局長など）
河野コンサル・ジョブコンダクトは試験組の交渉力のない税理士しか配下にいない。
本税の相続税で【行為計算の否認】をされても対抗出来ないし、コンサルは責任を一切取らない。

今までの、ニセ税理士は、【資格ある税理士の下側】に有って税理士の署名・押印を貰うスタイルです。資格無いので下側にいます。
河野コンサル・ジョブコンダクトは、金で【資格有る税理士を支配・従属】すると言う逆のスタイルです。逆に上側に君臨しています。

営業力が有る河野コンサル・ジョブコンダクトは獲物を獲得し、料理する時に配下の税理士に【株価計算と相続税の試算】を外注します。

その有りのままの株価では税理士の計算では【相続税が20億の評価で10億の相続税の納税になる】と宣告します。
株式が大半であるので、相続税の納税に、本当に困る事態になるとコンサルします。

それで【従業員持ち株会へ配当還元＝額面譲渡】を提案します。
されに【後継者が支配する持ち株会社へのオーナーからの株式譲渡＝純資産価格・類似業種比重価格の試算】を提案します。

配下の税理士に譲渡の為に【純資産価格・類似業種比準価格】を算定させます。
種類株式を組み合わせ、今現在のオーナーの株式の支配率を低下させ次期後継者の50％の支配を確立させます。
オーナーが影響力有る間に、子供たちが遺産分割争いしない様にコンサルします。

オーナーの株式譲渡の【譲渡所得税】と【低減・租税回避した相続税】を
税理士に試算させて、【低減した相続税から今回の譲渡所得税の差額】がオーナーの利得と提案します。
株式の譲渡所得税の税率は20％の上に譲渡額が配当還元なら極めて安いです。
税金の一部【先払い】と、指導するのです。資格有る税理士なら怖くて出来ない指導です。

この【差額の10%】をコンサル報酬として河野コンサル・ジョブコンダクトは請求するのです。
巧妙なニセ税理士行為です。
仮に、配下の税理士の試算計算で10億円の相続税が5億円に低減すれば、5千万円のコンサル報酬を獲得するのです。
更に毎月の会費10万円も、会員が何100件もあれば、かなりの収入となります。

人の裏をかいてばかりの人生か？

演題・講師 第1部 「事業承継と会社防衛」　株式会社河野コンサル 会長 　河野 一良
代表取締役 　工谷 隆司 　※上記２名の内、何れかが講師に当たります。
　 第2部 「オーナー企業のための無議決権株式」司法書士法人
リーガルバンク 司法書士 　鈴木泰幸 行政書士 ※他の司法書士が講演をする場合がございます。

＞＞こういう風に絨毯爆撃の営業を掛けて獲物が掛かると、パートナーと言う外注税理士が
【株価計算】【相続税試算】を担当する。
河野コンサルの根底には、オーナー株式の譲渡による相続税の租税回避が有る。これ以外のコンサルはオマケである。
ニセ税理士批判回避の為に形式的に外注税理士を使うに過ぎない。
相続税を基礎のコンサルであるので、巧妙に税理士を使用し、形式的に税理士法違反を回避している。
しかし実質は、税理士＝相続税の租税回避＆その為の株式譲渡税コンサルである。
之を税理士業務と言わずして何であろうか？
税務（株価計算・相続税試算）を部分的に外注すれば、税理士法を潜脱が出来るなら、こういう営業力ある
ニセ税理士が、国税行政の裏を掻き、相続税の租税回避額の10%もの高額コンサル料を
収奪し、主要都市に支店を出し繁栄し続けるだろう。
放置しておくと税理士業界は、これからも税理士の上位に立つ新種のスタイルのニセ税理士に蹂躙され続けるだろう。
1日も早いニセ税理士の駆除を、税理士会員の監視と国税局への投書と自助で成し遂げるしか税理士の未来は無い。

http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士

当事務所でも、優良法人が、河野コンサルの犠牲になった。
ニセ税理士が、ブルドーザーの様な営業をしているのに気がつかなかった。
三和銀行員だから昔の手法で、当然だったのだ。

2世の税理士事務所の仲間でも、河野コンサルに顧客を取られたケースが多い。
マトモなコンサルと諦めていたが、こういうスレを教えて貰い見ると腹が立って怒りが心頭にきた。

カルト洗脳セミナーで、優良法人の社長を洗脳して、責任を取らないのだから大胆な脱税を提案できる。
そのニセ税理士の手先の正規資格の税理士まで金で買収して抱えている。
結果100人の従業員とか、支店を東京・名古屋・福岡・上海、等の主要都市のまで構えている。
毎月洗脳セミナーを全国展開し、営業を猛然と掛けてきている。

ニセ税理士の顧問料の会費は10万円と言う最高級顧問先クラスである。
手下の税理士に株価計算と相続税試算をして、株式を持ち株会社等へ譲渡して
相続税の脱税を指揮しているコンサルと言う証拠を掴んでいる。
形式は、ニセ税理士行為を回避しているが、完全な主導的・実質的、ニセ税理士行為である。

しかし、これ以上、この新しいタイプのニセ税理士を跳梁跋扈させては、税理士の未来は無い。
青年税理士会の有志と完全に連携し、税理士管理官へ証拠とともに陳情して、今こそ叩きつぶして置く他ない。
憂慮する2世税理士より。

吉川隆二は、今でも北浜でジョブコンダクトと言う事業承継のコンサルタントをしている。 いまもニセ税理士活動をしている

この書き込みからすれば、吉川隆二がリーダー指揮官だ。
船井書電機事件に対して上手に交渉和解すれば、犯罪者に成らずに済んだんだろう。
指揮者・吉川隆二は　依頼者の中尾那彰さんや中尾那親さんの人生を滅茶滅茶にした。

人に迷惑掛けていて、首謀者・吉川隆二が、一切の謝罪や償いをした形跡無い。
ヘタなコンサルタントに頼むと、依頼者でも、前科者・犯罪者に成る例だ。

部下のソニー生命の澤田之良さんや西山国寿さんも人生を指揮者・吉川隆二に、ムチャクチャにされた。
最初から首謀者・吉川隆二は澤田之良さんや西山国寿さんに謝罪し赦して貰う事すら放棄している。
そんな指揮者の責任のケジメも付けずに、また株式コンサルタントして自分だけ儲けているのは、人間では無い。
リーダーの吉川隆二は、彼らと彼らの家族に塗炭の苦しみを与えたんだ。
何らの謝罪もせずに、また株式コンサルタントしているとは、さすがは、冷血人間の元三和銀行員だ。

ジョブコンダクトの吉川隆二http://www.jobconduct.com/のホームページには、
依頼者の中尾さんやソニー生命の澤田さん・西山さんに 対する贖罪なんて一切・一言も書いていない。

依頼者・部下たちに取り返しのつかない指揮ミスをしていたんならキチンと謝罪してからコンサルタント事務所を開催するのが常識だろう。
こんな前科・前歴有る吉川隆二の様なコンサルタントと関わると、犯罪者、今度は巨額脱税の犯罪者・主犯者にさせられるだろう。

普通の国税を怖れる税理士が良いということだ。インチキ・ニセ税理士は最初から犯罪だ。

依頼者＝お客さまを、指示ミスして和解出来たのに
犯罪者にしてしまう首謀者の吉川隆二は、何と言う人物だろう。

それが、また貧しい税理士や不動産鑑定士を金で買収し、また株式のコンサルを再開？

誠実とか、信頼とかから遥かにかけ離れたキタナイ輩だ、
人を指導するコンサルをする前に、迷惑を掛けた中尾さん兄弟
西山さん澤田さんへ、どんな謝罪をしたか？
最初に、人間ならホームページで公開するべきだろう。

それに協力する税理士や不動産鑑定士も、同じクズ・ゴミだ。
信用とか誠実なんか、このスレでは全く感じられない。
人に迷惑かけ、騙しニセ税理士をするしか生活できないのだろう。
どんな事でも、関わりに成りたくない人間・ヤカラだ。

http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二

パートナー http://www.jobconduct.com/
[公認会計士]　　　 梅津公認会計士事務所
　　　　　　　　　　　 小林税務会計士事務所・大田税理士事務所
　　　　　　　　　　　 中村公認会計士事務所・玉井税理士事務所
[弁護士]　　　　　 　エステール北浜法律事務所　
[不動産鑑定士]　 立信事務所及び駒井鑑定事務所
　　　　　　　　　　　 梅本不動産鑑定事務所　　　　他
[司法書士]　　　　 中山司法書士事務所・勝司法書士事務所　

こいつら資格者は、国家資格の信用を、ジョブコンダクト吉川隆二にレンタルしている。
他のスレでも晒されている、【迷惑を掛けても知らん顔】の、吉川隆二の冷酷無比の非常識の人間性を知っての上だ。
世間で評価が高い国家資格者であるがゆえに、余計にタチが悪い。

依頼者が、吉川隆二の交渉ミス・指揮ミスで犯罪者つまり【ニセ税理士での相続税の脱税の主犯となる】可能性は、今後極めて高い。
こいつら、資格者は、依頼者が、吉川隆二のニセ税理士の相続税の脱税犯罪者＝脱税者となるニセ税理士行為を助けている。
刑法で言う共謀共同正犯の地位にある。
こいつら資格者は、いつか、捜査・調査が入り目覚めても遅いということが気がつかない。
正常な感覚神経が麻痺しているからだ。

まず、元三和銀行員のコンサルだけが、国税局の盲点を熟知し相続税を
回避できる合理的理由が有るのか？を冷静に考えてください。

日本で税理士が約10万人・弁護士2万人・公認会計士3万人くらい存在していますが、
元三和銀行員だけが、国税局やこれらの国家資格者よりも頭や情報収集能力が、良いのでしょうか？

単なる経験を踏んだだけの高卒のニセ税理士は、一切の責任も取りません。

元熊本国税局長の大物税理士を顧問に迎え、国税局対策もしたら良いのに、食えない
ホームページも無いような、金で言うこと聞く税理士をパートナーにして信用を増加させて居るだけです。

コンサルで、全く相続税・税金問題にカスリも関係も、しないなら、何ら問題はありませんが、
ど真ん中・完全な中心、実質に巧妙に相続税の租税回避・低減を据えています。
まさに、完全な税理士法違反そのものです。
一税理士としては、仲間と連携し正々堂々不法＝ニセ税理士行為を叩き潰すしか有りません。

http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士

　税理士専門官は全国で２４名、関東信越国税局では３名が、専従で税理士・にせ税理士の調査取締を担当している。
当局は非行事案の芽を放置しない方針であり、
脱税幇助・自己脱税で年間２０名ないし３０名が全国で懲戒処分されています。
（権利と義務）
　税理士は無償有償に関らず税務に関して独占業務を法律で定められています。
従い、無資格者に有償無償で税理士業務を行わせている事は
名義貸しとなり税理士法違反となります。
―――――――――河野コンサル・ジョブコンダクトの事例

（事例は、）
　元銀行員が、配下の税理士に株価計算・相続税試算をさせ、オーナー株式を移動させ
結果的にオーナーの相続税の租税回避、悪質な脱税コンサルを実行している事例
税理士のコンサルに対しての指導監督の不備に起因します。
―――――ニセ税理士に協力して外注下請けをして、報酬を貰うモラルの無い税理士を
河野コンサル・ジョブコンダクトは、利用してニセ税理士行為を、正当化・隠蔽工作しています。

http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士

こいつ達、ニセ税理士は、過去は都銀＝三和銀行法人部の専門職だった。
こいつ等三和銀行の残党は、かつて都銀と言う権威で、敵の住友銀行から優良融資先を奪う為に法人部の仕組みを、今も、そのまま完全に踏襲している。
都銀の三和銀行だから、優良法人のオーナーも話を聞く。
三和銀行・法人部の紹介の、信頼できる公認会計士・税理士も「都銀」の信用ゆえに、優良法人の顧問税理士を排除して参加してくる。

三和銀行の目的は、住友銀行からの優良法人の「メインバンク」の切り替えで有って税理士業務で無い。
その三和銀行の残党が、未だに当時の手法で、自分たちが主役として、相続税の税理士業務をしているのが、実態だ。

だから、同じように見えても当時は「都銀・三和銀行」と言う信用があるので、優良法人の優良法人に取り、三和銀行の紹介責任は、連帯保証と同じ効果が有った。
もし、オーナー会社に相続税の税務否認・譲渡税の税務否認があれは、三和銀行の紹介責任があるので、三和銀行は全力でカバーして呉れた。
紹介された公認会計士も、公認会計士協会の元会長で、国税局の大物OB税理士で有ったので、抑えも利いた。
紹介された、公認会計士も三和銀行の顔を潰すのを、極力怖れたので、国税局の対策は殆ど完璧な防御が出来ていた。

ところが、河野コンサル・ジョブコンダクトの三和銀行残党は、現在は、【一介の街のコンサルタント】であるので、何の信用も責任も無い。
カルト洗脳セミナーでは、コンサル責任が有るかの誤信を依頼者に与え、あたかも三和銀行の様な信頼&保証を醸し出す洗脳して会員にしていく。

しかし、前提は、既に崩壊し、河野コンサル・ジョブコンダクトは、無資格のニセ税理士である。
ニセ税理士には、三和銀行の紹介責任・権威・信用など、微塵もない。
カバーしてくれる元公認会計士協会会長・国税局の大物OB税理士も河野コンサル・ジョブコンダクトには、一切協力していない。＝ニセ税理士の依頼を断ったらしい。
だから、国税局から、相続税否認・譲渡税否認を課税決定されれば、ニセ税理士は、対抗策も、責任も取らず逃走するしかない。

依頼されるオーナーは、この途轍もないリスクに早く目覚めることである。
三和銀行がバックに居て紹介責任が有るのと訳が全く違う。

実質課税の原則は、税法の解釈・適用に当たって常に留意を要する原則です。名義株の課税上の取扱いが古典的実質課税の取扱いと考えられます。
名義株の配当所得の帰属は名義人でなく、真の所有者に帰属することを法人税法上および所得税法上定めています。これを実質所得者課税の原則と呼んでいます。 当該条文を引用します。

法１１「資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、
その収益を享受せず、その者以外の法人がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する法人に帰属するものとして、この法律の規定を適用する」
所１２「資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であって、
その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、この法律の規定を適用する。」

経済取引がグローバル化され、複雑になるにつれて税法の解釈に齟齬が納税者と課税庁の間に見られるようになります。そこで、「実質課税の原則とは何か」
がグローバル取引では多く問われるようになります。近年、話題となる税務訴訟は多かれ少なかれ実質課税の原則が争点となっています。
種々の租税法の文献で述べている実質課税の原則を集約すると以下の4つになると思います。
（１）上述の実質所得者に課税する
（２）契約書の法形式、および契約書に認められている文言に拘らず、経済的実質に対して課税する
（３）税法の解釈を文理解釈でなく、論理解釈も行った上で課税する
（４）租税負担回避のために不自然不合理な行為がなされた場合、これを否認し、通常とられるであろう行為を以って課税する
＞＞課税の時は持ち株会社・従業員持ち株会は、インチキとバレるだろう。

ニセ税理士には、本当の価値をより大きく見せたいという「悪魔の誘惑」があります。
●信頼を築く前に上から目線ー悪魔のアドバイス
　経営コンサルタントは、クライアントに経営をアドバイスする立場ですから、常に「先生」としての上位のポジションをとることが必須です。
　そのためには、まずは最初が肝心です。とにかく、相手に対して、威圧的に「上から目線」で語り、「ああしろ！」「こうしろ！」と一方的に指示すると良いでしょう。
　そうすることで「私はあなたより上の立場にいる」と思い知らせるのです！
●一方的に喋り、相手に話をさせないー悪魔のアドバイス
　コンサルタントの最大の武器となるのは「流ちょうなトーク」です。一般にコンサルタントには「弁の立つ」方も多いので、その強みを生かすのです。
　弁舌鮮やかに、一方的に喋り、相手を圧倒しましょう。きっとクライアントは、貴方の喋りに感服し、尊敬の念を抱くはずです。
●相手の意見を全否定するー悪魔のアドバイス
　コンサルタントの付加価値は、クライアントに新たな変革をもたらすことです。そういう意味で、決してクライアントの意見に同調してはいけません。
　必ずクライアントの主張は否定して、コンサルタント独自の見解を示し、相手の意識変革をうながしましょう。
　仮に、クライアントがさらに反論してきても、「私の経験では……」と言って、豊富な経験を武器にしてクライアントを論破し、服従させると良いでしょう。
●専門用語・カタカナ言葉を並べてごまかすー悪魔のアドバイスー
　コンサルタントは、難解な経営専門用語を駆使して、自分が知識豊富で、有能な人間であることをアピールしなければなりません。
　特に、専門用語・カタカナ用語を多用すると相手には自分の言っていることが理解できず、「いやぁ、マイッタ！」と思わせる効果をも期待できるのです。
　専門用語・カタカナ用語を使うときは、大げさな身振り手振り、そしてほほ笑みを浮かべて、ちょっとネイティブな発音を用いると効果絶大です。
　そのための根拠をできるだけたくさん挙げることができれば、クライアントはあきらめて、要望を取り下げてくれるはずです。
＞＞＞＞これらの4つのパターンは、クライアントとのコミュニケーションにおいて、ニセ税理士の洗脳手法そのものです。

吉川隆二先生の誹謗中傷に断固抗議します。
彼の仕事に協力している駒井誠司不動産鑑定士や梅本哲司不動産鑑定士により
多大な恩恵を受けている人を私はたくさん知っています。
名誉棄損裁判に持ち込まれたら負けますよ。
すでに然るべき手続きは行われていると聞きます。
いい加減にしなさい。

確かに河野コンサルに支払ったコンサル報酬は、会社の事業に関係ない
個人の事業承継＝相続税対策だ。

役員賞与課税されてダブルパンチを食らっても当然だった。
税務署では、河野コンサルのニセ税理士等は最需要監視対象としているらしい。

――――不動産鑑定士枡田高秀の指導不動産鑑定士駒井誠司のスパイシーで判明した驚愕の真実【黒い人脈】は実は【犯罪者集団】だった。――――
　　　　http://spysee.jp/%E9%A7%92%E4%BA%95%E8%AA%A0%E5%8F%B8
　　　　http://spysee.jp/%E9%A7%92%E4%BA%95%E9%91%91%E5%AE%9A%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%89%80/1300181
東証・大証１部上場の大手電気機器製造会社「船井電機」（本社・大阪府大東市）の船井哲良
社長（７７）が保有する同社の株券約２５万７０００株（約３９億円相当）を脅し取ろうとしたとして、
大阪地検特捜部は２６日、同府東大阪市の無職中尾邦彰容疑者（５９）ら５人を、恐喝未遂と
強要未遂の疑いで逮捕した。
　ほかに逮捕されたのは、中尾邦彰容疑者の兄で会社員中尾邦親容疑者（６１）＝奈良県三郷町▽ソニー生命営業員
西山国寿容疑者（４８）＝大阪市平野区▽ジョブコンダクト代表吉川隆二容疑者（５３）＝大阪府松原市
▽ソニー生命営業員澤田之良容疑者（４９）＝同府美原町＝の各容疑者。
　大阪地検特捜部の調べでは、中尾邦彰容疑者らは、船井社長が同容疑者の名義を借りて所有していた約
２５万７４００株を脅し取ろうと計画。０１年１１月末から０２年１月末ごろにかけて、１６回にわたり、
株を渡さなければ船井哲良社長らが脱税していると国税庁や検察庁に告発する、などと書いた文書を
ファクスや郵便で社長に送った疑い。また、同社の顧問奥村眞吾税理士にも３回にわたって同じような文書を
送り、株の引き渡しを社長に働きかけるよう脅した疑い。船井哲良社長が０２年１月、恐喝未遂容疑で 大阪地検に告訴していた。
　関係者によると、中尾邦彰容疑者の父親は以前、船井電機の下請けのプレス加工会社を経営し船井哲良
社長と親交があった。船井哲良社長は７５年ごろ、保有株数を少なく見せるため、約６０００株を中尾邦彰
容疑者の父親名義にしたという。父親の死後に中尾邦彰容疑者が名義を引き継ぎ、その後、株は株式分割などで２５万７４００株に増えた。
　中尾邦彰容疑者は事件当時、金融機関から訴訟を起こされ、約８５００万円の借金返済を迫られていたという。
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二―こんな付き合いで無いと、食えない不動産鑑定士駒井誠司は怖わすぎる―――――

別に今の当主が事業に失敗したり、放蕩に明け暮れたりしたためではない。
強いて原因をいえば、過大な相続税の課税であり全ての出来事がそれから始まった。相続の時期が悪かったのと、
長い年月を真面目に分納していたにも係わらず、国税庁の新規の担当官が今までの担当官との約束を反故にして
強硬な取立てを行ったのが破滅の遠因となったのである。
　まず今回の被害者であるＯ氏を紹介すると、冒頭に書いたとおり田園都市線が通る前から
宮前平駅周辺の土地を所有していた
旧家の１７代目の当主であり、先代の時でも一町歩（３０００坪）を越える地所を所有して文字通り駅まで
自分の土地を歩いていける高台で約５００坪の自宅に住んでいた。
　この小台地区は、電車が通る前は農業中心ののどかな地域ではあったが、大山街道の通過点ということで
古くから賑わいがあった場所である。ここで農業に従事する父親の下、農業を手伝ったり、
植木職人の腕を生かしたりしながら生活を送っていた。アパートなどの収入もあったので
比較的に裕福な生活を送っていたのに変化があったのは
平成２年のバブル地価の頂点のときに先代が亡くなったからである。　
＞＞こういう時に悪質なコンサルタント・・ニセ税理士・不動産会社が資産家を食い物にする。。。

【驚愕の事実】ーー犯罪者集団と付き合う国家資格者ー不動産鑑定士
不動産鑑定士駒井誠司は何と犯罪者の前科者達と親しく附き合って居る。とことん黒い人脈だ。
http://spysee.jp/%E9%A7%92%E4%BA%95%E8%AA%A0%E5%8F%B8
http://spysee.jp/%E9%A7%92%E4%BA%95%E9%91%91%E5%AE%9A%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%89%80/1300181
不動産鑑定士梅本哲司のスパイシーだ
http://spysee.jp/%E6%A2%85%E6%9C%AC%E5%93%B2%E5%8F%B8
http://spysee.jp/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E9%91%91%E5%AE%9A%E5%A3%AB%E6%A2%85%E6%9C%AC%E5%93%B2%E5%8F%B8/1276994
梅本哲司・駒井誠司不動産鑑定士は、犯罪者集団と付き合わないと食えないのか？
前科あるジョブコンダクトのコンサルタント吉川隆二容疑者
その配下のソニー生命の西山国寿容疑者と澤田之良容疑者と付き合いが有るのが分かる。
中尾邦親容疑者・中尾邦彰容疑者とも付き合いが有る。。。。。。
怖すぎる不動産鑑定士の現状。。。 脱税のプロの奥村眞吾税理士と付き合いも。。
こんな犯罪者と付き合わないと仕事が来ないのか！！！
さらにネット２Ｃｈで、晒し者になっているのにジョブコンダクト吉川隆二のホームページ
の削除や修正も一切していない。http://www.jobconduct.com/
堂々と犯罪者・吉川隆二のパートナー宣言をしている。
とことん、世の中を舐めているとしか思えない傲慢さだ。
河野コンサル河野一良も犯罪者ジョブコンダクト吉川隆二との付き合いがスパイシーで判明している。
http://spysee.jp/%E6%B2%B3%E9%87%8E%E4%B8%80%E8%89%AF/1129059
こいつらは在日か？創価か？統一か？

じゃあ払った分の損害ぐらいジョブコンダクト吉川隆二氏に与えてやりましょうよ。彼のやってることは
詐欺とは断定できないですが手口がちょっと悪どいです。
うさんくさいところがあるのも事実ですし、誇張することなく事実のみをあちこちに
広めればそれなりに損害を与えられるしコンサルタントとしては痛いです。
私はmixiや2ちゃん、などを使いジョブコンダクト吉川隆二をもっとニセ税理士で有名にしようと思っています。
ニコニコ動画ではRPGツクールを利用して
微妙に名前も変えて吉川隆二氏の手口などを描き注意を呼び掛けようと思います

これ以上食い物にされる可哀相な社長を減らすためにも
http://www.jobconduct.com/

【同和と銀行】戦慄（せんりつ）の内容である。喋（しゃべ）ったほうも取材したほうも、よくここまで踏み込んだものだと唸（うな）らされる。
近年話題になった『国家の罠』『反転−闇社会の守護神と呼ばれて』に勝るとも劣らぬ衝撃作だ。
　本書の語り手は旧三和銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）淡路支店取引先課長だった岡野義市氏（後に同行泉ケ丘支店長）。
銀行が部落解放同盟大阪府連合会元飛鳥支部長の小西邦彦（大阪市の業務を巡る詐欺・横領で懲役６年の有罪判決を受け控訴中に病死）
を極度に恐れる一方、暴力団や警察・検察とのダーティーワークに小西を利用し、ずぶずぶの関係にのめり込んでいく様子が濃密に描かれている。
　旧三和銀行淡路支店の顧客の中で小西はアンタッチャブルで、「絶対に怒らせてはならない」「担保の話はするな」と腫れ物のように扱われていた。
「ワシやけどな、シモちゃんに１０００万しといて」と一方的な電話があれば、黙って下村建設に１０００万円を振り込む。キタ新地の高級クラブで、
ブランデー２本分をアイスペールになみなみと注がせ、淡路支店の男性行員たちがそれを回し飲みし、胸をかきむしるのを見て、
小西は「ワシも飲むで」と上機嫌になる。「今日の午後３時までに２０億振り込んでくれや」といわれれば２０億円を無担保・無承認で融資し、
翌日、担保の株券を大阪駅前のビルにとりに行くと、夜、屋上にヘリコプターが到着し、許永中の関係者が３０億円分の仕手株の現物を手渡す。
　かつて三和銀行を牛耳った頭取の渡邉滉には、事業開発部長の清水美溥という懐刀がいた。清水は関西地区で大型不動産開発計画を次々と打ち出し、
その裏で地上げ業者が奔走し、大阪府警や裏社会対策を小西が引き受けるという仕組みが出来上がっていた。
　本書が優れているのは、単に一銀行と元暴力団構成員の同和団体幹部の関係だけに留まらず、小西のようなアウトローがいかに
政界、国税当局、検察、警察、裏社会、芸能界などと癒着し、この国の仕組みが出来上がっているかを、徹底して白日の下に晒（さら）している点である。（講談社・１７８５円）
　評・黒木亮（作家）

　　　　　　ヽ 　ヽ　　　＼ ￣￣／　　／　俺は吉川隆二元受刑者だ。何でも騙しでも平気だ。
　　 　 ／　　　　　　　 　　　　　　　　　ヽ　 　　　/　　|
　　　/　　　／|　　 　 　・　　人 　・　,.y　　　⌒ヽ|　　/ 処女はシマリが良い。。。
　 　（　　 　ヽ│　　、　　　　　　　 ￣ |Ｌ＿＿＿＿_ノ
　　　＼　ヽ　＼　　　　　　　　　 　 　　│
　　　　　ヽ　 　_ヽ　　　　　　　 x　 　 　│社長も騙されて、孫娘まで貢いだ。。
　　　　　　 ＼　　ヽ　　　　　　　　　　　？
　　　（（（ 　　 ＼　 `ヘ　　　　　　＿＿　ｌ
　　　（（（　　　|　ゝっミ'´￣￣｀`　　　 ｀ヽ、
　　　（（（　　　、　　 ,;'　　　　　　　　、　　　ヽ　　　　
　　　　　　　　 ヽ　/　　　 　 　 　　　 i.　　　 ゛、　　　　
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　　　　 .　/´￣`V　　　　　　,ヽ、　　　 　 　 　 ,'　,'　 ;　,.　 ,:　, ハ :,　, i
　　　　　/　、　　|　　　　　 /　 、`ー　　　　　ノ!　;　: ; /_'／./_/　 Li_l　 !
　　　　./ 　 i　　 | 　 　 　 /　　 ヽ　　 ヽ 〃 /　 |　;:「 ？？？...　　？？？リjリ
　　　　!.　　　　　!　　 　 /　　　　 ヽ　　 {{　/ （｀|　il|　＿_..　　　｀￣lノ i　ゥ　ゥ
　　　　｀ー‐ゝ、 '　　　 /　　　　　　ヽ___,.-‐'"⌒゛|　!|　°,,,　　,　￣/,: ハ
　　　　　　　　 `ー--‐'　　　　　,. -‐'"´　　　　　リi从＿　　 〜　'''ノ_:_ノ　ヽやめてまだ12歳よ、、いやあああ
　　　　　　カ　　　　　　　.　／"ー─------＜二／　　´ヽ、-＜r"／,ー、 丿
　　　　　　　ク　　　　　　 〈　　　　　　　　　　　　　　　 )、 Y　 ｀ゝ(_/_/./'嫌よ。。いやいやいやいや。。
　　　　　　　　　　　　　　.　`ー----------─一--‐'´￣´
処女のオマ●コは俺のものだ、一族を皆支配して、孫娘のオ●ンコまでイタダキだ。 12歳でもヤリまくるのだ。

確かに限りなく詐欺に近いけど、一方的に、金が絡むので騙された方が悪いとは言えない

でも、僕が見る限りでは一部は下請け税理士で、実際頑張ってるような人はいたし、そういう下請け人たちにとってはいいんではない？

俺はジョブコンダクトを辞めた当時はむしろ自分に腹が立ったぐらいだし。

自分に能力がないのにこんな上手い話が転がってくるわけないのに、なぜそこでうぬぼれたのか

結局は自分が悪いんだって。

だからこのニセ税理士吉川隆二・一味が何をしようが、もう関係ない。

代償は大きかったけど、失ったものは大きかったけど、自分の今後の生き方を考えさせられる経験になったよ。

まぁ仮にもあちらに悪意があるのであれば、人を騙した件で、とことん罰を受けてほしいとは思いますがね。

http://www.ikeuchikougyo.co.jp/ibento01.html　　399
8月5日（水） 大阪府倫理法人会　広報委員長
ABC�梶@代表取締役 澤田之良 氏
【 倫理と出会って】＜＜＜お前が倫理無しだろ＜＜＜ −尊己及人
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1249190659/
偉そうに講演しているよ！！！澤田之良容疑者が！！！
本人は誰も澤田之良を知らないと思っているんだろね。
元ソニー生命営業マンで、晒されているのを恥ずかしく思わないんだ。
倫理法人会は、カルトか？統一教会か？在日か？誰も支持していないよ。
http://www.jobconduct.com/
かつては、澤田之良容疑者は、元三和銀行の犯罪者・吉川隆二の部下だった。
とことん、世の中を舐めているとしか思えない傲慢さだ。
恥というモノを知らんね。こいつ等は、とことんキタナイ仮面のヤカラだ。
スパイシーでも澤田之良の、黒い人間関係が判明している。
http://spysee.jp/%E6%BE%A4%E7%94%B0%E4%B9%8B%E8%89%AF/1221538

２００７年９月大阪府倫理法人会広報誌より一部抜粋
≪活力朝礼≫

■朝礼は４０年間、毎日実施されています
創業８５周年（大正１１年創業）の老舗会社です。衣類の樹脂性スナップを企画販売されている会社で、朝礼は４０年間、毎日実施されています。（驚きでした！）

■朝礼は１５分
朝礼リーダーの元気な声で開始宣言、朝の挨拶、経営理念の唱和、日々の心得、月間行動指針。取材した日の講和担当者は専務で、村上先生の話題を提供されました。
「人間のＤＮＡは99％変わらない。変わるのは、行動するか・しないかの二者択一」と話しされていました。
その後、職場の教養の輪読に続き、社員の出張状況、直行直帰、連絡事項の順で進行されていました。ここまで、約１５分です。

■社内の雰囲気
最後に屋上でラジオ体操が行われています。社員の行動予定が全社員で共有でき、風通しの良い、明るい雰囲気の会社でした。

※『いつもの』朝礼ではなく『活力』朝礼として、今後とも活用してまいります。
　大阪中央区 澤田之良様、貴重なご意見を誠にありがとうございました。
※大阪府倫理法人会の皆様、このような機会をいただきましたことに心より感謝いたします。

＞＞＞＞元ソニー生命の澤田之良容疑者が、どんなアドバイスを出来るのか？
またジョウブコンダクト吉川隆二容疑者との犯罪者集団で、お客を食うのだろうか？

こんなニセ税理士の吉川隆二の様な
コンサルタントは、日本に要らない。
過去の経歴・行動が悪過ぎて人間不信になる。
コイツには、吐き気がする。
元三和銀行は、クズだ。

　ニセ税理士行為は犯罪であり、依頼者の利益になることはありません。
ニセ税理士は口も上手いのでつい騙されがちになりますが、
ニセ税理士に頼んで損をするのは結局依頼者です。たとえ安くて融通が利いても
所詮ニセモノはニセモノです。ただ単にごまかして依頼者を騙し続けているだけです。
ニセ税理士はその存在そのものがウソでまがい物なのですから、そ
んな詐欺師のような人間と付き合っていると依頼者にもロクな事がありません。
そんなニセモノの口車になど乗らないで、どうかまっとうに
税理士に頼んで申告を行っていただけるようにお願いいたします。

口を開けば「領収書」、「帳簿」、「期日」としか言わない「税理士」に比べたら、
融通の利く「にせ税理士」は頼もしく見えるでしょう。特に、初めて実務を手伝いする方ならなおさらです。
しかし、税理士の仕事は、「申告書への署名押印」という「ケジメ」なくして果たすことはできません。
「申告書への署名押印」ができない「にせ税理士」がまともな仕事をするはずがありません。
氏名が表面化しないので、いつでも逃げられるからです。
なお、「にせ税理士」が次のことを目的としていることもありますので、注意が必要です。
・自身と深い関係にある者との有利な取引を強要する
・自身と深い関係にある者の保証人となることを強要する
・自身の私的費用を依頼者に負担(横領)させる
・会社の秘密を流用する
依頼者の窮地(税金が払えない、融資が受けられないなど)の際に、経理数値を一時しのぎに改ざんして窮地を脱し、
その功績に付け込むことが多いようです。
しかし、その損害は上記のみならず、後日の「強烈な税務調査」や「金融機関との取引停止（粉飾決算を理由として）」など
、計り知れないものがあります。
税理士資格がある者全てが有能で、正しい申告書を作成しているとは限りません。
しかし、「税理士資格のない者」が、悪質な行為をして行方をくらましてしまうことができるという
「現状」を忘れてはいけません。

このように世の中にはいろいろなニセ税理士のパターンがありますが、いずれにしてもニセ税理士に申告や税務相談を頼むことで被害を被るのは依頼者自身です。
甘い言葉でニセ税理士がすり寄ってきても依頼者の利益になることはほとんどありません。
それにニセモノとお付き合いすることを良しとすることはご自身もニセモノであることを意味しますので、物事の考え方からして決して良いことではありません。
ですから依頼者様ご自身のあらゆる利益を守るためにも税務申告や税務相談はきちんと資格を持っている税理士にご依頼なさってください。

ところでニセ税理士が税理士にとってなぜ迷惑なのかという理由は、
もちろん本来我々の顧客となるべき納税者を不当に奪っているからという理由はありますが、
そのほかにニセ税理士は「ニセモノ」のくせにまるで本物の税理士のように振る舞って一般の方からは区別がつかないため、
彼らの悪行やレベルの低い仕事のせいで税理士の社会的評価まで悪くなってしまうからです。

　

当社10周年に向けて
投稿日: 2009.10.01 木 河野コンサル　会長　河野 一良
当社は、来年2010年で10周年になります。来年の1月〜2月、東西において周年行事の開催を予定しており、
会員の皆様のご参加を頂いて皆様のご恩に少しでも報いたいと計画しておりますので、ご参加の程、宜しくお願い致します。
経済面において、凄まじいビジネス環境は続行中ですが、夏も過ぎ、季節は秋本番の様相を呈してまいりました。
皆様もより一層の頑張りで経営に励んでいることと思います。

さて、日本国も8月30日の選挙で予想を上回る政権交代が起こりました。ドル支配の構図が壊れ、
米国の経済力に陰りが見えた今、世界の変動及び自国の将来を考えた国政を期待できる形が遅蒔きながらできたようです。
政策の変化に注意しましょう。
しかし、経営の勝負期、事業承継のタイミングは待ってはくれません。
環境の変化を見極めながら、先手先手と経営の舵取りを行なおうではありませんか。経済下最悪期を脱しつつあるようですが、
今こそ将来を見据えたリーダーシップを発揮することが最重要の時ではないかと思っています。
私は、事業承継の観点より「自社株式」に於いて予測される問題解決には、100年に一度の株価下落を活用し、
このチャンスを捉え、次の3点の検討をお勧めしたいと思っています。
�@ 歴史が古く、相続分散等の為、株主が会社の内外に散らばっている会員企業は、今が回収し、まとめるチャンス。
�A オーナー個人の所有株式が多く相続時の納税が危惧され後継者への自社株式の集中が難しい場合。
　　　1．今の内に後継者に許される範囲で移す。
　　　2．持株会社（身代わり会社）へ可能な限り譲渡する。
�B 関連会社間の合併・Ｍ＆Ａの実施。
当社に対する申し出も上記の�@〜�Bのニーズが増加していることから会員の皆様にもこの機会に対応する
点の有無を確認することを提案します。
物事には全て表と裏が有り、世界不況と言われている今日でも
�@ 事業承継（社長の交代も多発する）
�A 会社組織の変更と無駄の排除
�B 将来ビジネスを見据えた経営戦略の転換
等、この厳しい環境下であればこそ思い切った戦略を立てられ、又、受入れ易い時だと思います。
＞＞＞＞ニセ税理士の甘言に騙されては痛い目に合うだろう。

http://www.asahi.com/national/update/1009/OSK200910080167.html
自称「事業再生ブラックジャック」を告発　非弁活動容疑（1/2ページ）
　経営不振企業の清算人に就任し、弁護士資格がないのに債務整理を手掛けて報酬を得ていたなどとして、
大阪市北区のコンサルタント会社社長が弁護士法違反（非弁活動）容疑で大阪府警に告発されていたことがわかった。
　弁護士法７２条は、弁護士以外の者が報酬を得る目的で他人の法律事務を行うことを禁じている。
告発した弁護士は「弁護士以外でも清算人にはなれるが、社長は不振会社の清算人に次々なって法律事務で報酬を得ている。
明らかにビジネスで、違法行為だ」と話す。　さらにこの弁護士は、社長は長崎市の会社の資産を０円と査定して
債権者に債権放棄を求めることもあったと指摘。「どんな破綻（はたん）会社でも資産０円はありえない。
本来破産などの手続きをすべき赤字会社を残し、債権者に債権回収をあきらめさせていたのではないか」とみている。
　大阪弁護士会は０８年１０月、「今回の告発は氷山の一角」と指摘し、迅速な捜査を求める府警本部長あての申入書を提出している。
　社長は朝日新聞の取材に「人助けとしてやっていただけで、違法行為とは思っていない。指摘を受けて今はやめている。
これまで約２７０社の事業再生を手がけてきたが、清算人に就いたのは十数社だ。弁護士なら会社も事業もつぶしてしまうところ、
私なら事業を生き延びさせることができる」と話している。
民間信用調査会社によると、社長は０６年に清算人として解散した料理店経営会社を譲り受け、０７年８月に経営コンサルタント業務を開始。
従業員は１０人で、売上高は推定で年１億５千万円。同社のホームページでは、これまでに年商３千万〜２００億円規模の２１８社の
事業再生を手掛けるなどしたとしている。 　社長は「事業再生ブラックジャック」と自ら称し、自著で、
経営破綻した会社でも借り入れができる「裏技」があるなどと説明している。
　「ブラック・ジャック」は、故手塚治虫氏の人気漫画で、高額の報酬で手術をする無免許の外科医が主人公。（竹田真志夫、阪本輝昭）
以下ご参考まで。
希望大地研究会、喜多洲山氏のことです。http://gmmi.jp/

多角経営
やくざの経営多角化のおかげで、彼らは有用な経済指標なった。
エーデルスタイン氏によれば、2008年終わりごろには「やくざ関連」の企業が600社程度あったもようだ。
金融市場や重要産業の動向についての教育が必要になるのも無理はない。
やくざの経営学修士（MBA）課程というところだろうか。
やくざは機敏だ。
昔ながらの売春や麻薬関連から金融へのシフトは加速している。
消費者金融業界への規制強化を生かすのも素早かった。
ヤミ金融に顧客が流れた結果、犯罪組織は信用危機の初期には恩恵を受けた。
しかし、景気は悪化しているもようだ。
円高は輸出主導の日本経済の重しだし、失業率は記録的高水準にある。
国際通貨基金（IMF）は先週、日本のデフレが2012年まで続くと予想した。
ソース：Bloomberg.co.jp
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=aDY5ydOFPH4k

http://www.asahi.com/national/update/1009/OSK200910080167.html
自称「事業再生ブラックジャック」を告発　非弁活動容疑（1/2ページ）
　経営不振企業の清算人に就任し、弁護士資格がないのに債務整理を手掛けて報酬を得ていたなどとして、
大阪市北区のコンサルタント会社社長が弁護士法違反（非弁活動）容疑で大阪府警に告発されていたことがわかった。
　弁護士法７２条は、弁護士以外の者が報酬を得る目的で他人の法律事務を行うことを禁じている。
告発した弁護士は「弁護士以外でも清算人にはなれるが、社長は不振会社の清算人に次々なって法律事務で報酬を得ている。
明らかにビジネスで、違法行為だ」と話す。　さらにこの弁護士は、社長は長崎市の会社の資産を０円と査定して
債権者に債権放棄を求めることもあったと指摘。「どんな破綻（はたん）会社でも資産０円はありえない。
本来破産などの手続きをすべき赤字会社を残し、債権者に債権回収をあきらめさせていたのではないか」とみている。
　大阪弁護士会は０８年１０月、「今回の告発は氷山の一角」と指摘し、迅速な捜査を求める府警本部長あての申入書を提出している。
　社長は朝日新聞の取材に「人助けとしてやっていただけで、違法行為とは思っていない。指摘を受けて今はやめている。
これまで約２７０社の事業再生を手がけてきたが、清算人に就いたのは十数社だ。弁護士なら会社も事業もつぶしてしまうところ、
私なら事業を生き延びさせることができる」と話している。
民間信用調査会社によると、社長は０６年に清算人として解散した料理店経営会社を譲り受け、０７年８月に経営コンサルタント業務を開始。
従業員は１０人で、売上高は推定で年１億５千万円。同社のホームページでは、これまでに年商３千万〜２００億円規模の２１８社の
事業再生を手掛けるなどしたとしている。 　社長は「事業再生ブラックジャック」と自ら称し、自著で、
経営破綻した会社でも借り入れができる「裏技」があるなどと説明している。
　「ブラック・ジャック」は、故手塚治虫氏の人気漫画で、高額の報酬で手術をする無免許の外科医が主人公。（竹田真志夫、阪本輝昭）
喜望大地研究会、喜多洲山氏のことです。http://gmmi.jp/
・・・コンサルタントはみな詐欺師だ・・

行政書士法違反：もぐり営業で２０年　ニセ行政書士、容疑で逮捕　／大阪
　◇看板出し事務員も３人
　無資格で行政書士の業務を行ったとして、住之江署は８日、大阪市北区本庄西３、自営業、山本普博容疑者（５８）を
行政書士法違反の疑いで逮捕した。同署によると、２０年以上無資格で業務をしていた可能性がある。「生活のため、もぐりでやっていた」
と容疑を認めているという。
　逮捕容疑は、昨年１０月１６日〜今年１月２３日の間、府内の建設業者３社から建設業許可申請の依頼を
１件当たり約２０万円で受け、知事に許可申請をした、としている。
　同署によると、山本容疑者は「大阪府経営者協会」などの看板を出し、別の男性と共に同市北区本庄東３
のビルに約７５平方メートルの事務所を開いていた。
事務所には女性事務員が３人いたという。
昨年１０月に同署が捜査していた建設業法違反事件で、関係者から
「（山本容疑者は）違法に活動しているのではないか」という情報が入り、調べていた。【土本匡孝】

弁護士法違反　法律家ネットワーク　逮捕の税理士が主導か（2008年2月9日 産経新聞)
　大阪弁護士会所属の弁護士２人が貸金業者から多重債務者の斡旋（あつせん）を受けた弁護士法違反事件で、
逮捕された税理士、長橋範哉容疑者（４５）が、弁護士の田嶋伸幸容疑者（４８）らと法律家のネットワークをつくり、
インターネット上に債権整理などの相談窓口を開設していたことが９日、分かった。
　弁護士らと合同で顧客を集める形を取っていたが、実際は長橋容疑者が取り仕切っていた可能性が高く、
大阪府警は非弁提携事件との関連について関心を寄せている。府警は同日、両容疑者や弁護士の角谷哲夫容疑者
（６１）ら４人を送検した。
　関係者によると、長橋容疑者は一昨年ごろ、「関西士業ネットワーク」を結成。長橋容疑者の税理士事務所に
事務局を置き、田嶋容疑者や知人の司法書士、不動産鑑定士ら計６人が名を連ねた。
　ホームページで「過払い請求の相談はおまかせください」と宣伝したが、相談はほとんど寄せられずに閉鎖。
メンバーの一人は「長橋容疑者から『名前を貸してくれ』といわれた。他のメンバーは知らず、活動もしていない」と話している。

mixiなどでたくさん集まったニセ税理士・ジョブコンダクト吉川隆二氏の情報

特徴:細い眼、オールバック、高いスーツ、身長165より下ぐらい、

手口としては勉強会、交流会というものを開き最後にアンケートを書かせる。このアンケートをもとにカモを選定。

最初からお金を出せというわけでなくさりげなく貯金額を聞き出し、それから契約の話を持ち出し任意の金額を持ってこさせる。(悪質なのは最初から全て取るつもりなのにそれを土壇場でいうこと)任意の金を持ってこさせるのは1日経ってもバックレないように担保としてとる

それからどういったことをするのかと言えばせいぜい適当な助言ぐらいで特にしたいことがなければ自分の交流会の勧誘を勧める。
彼は数千人に教えたと自称している。最初に取る金額は人により10万から100万以上と超適当で全て手渡し。仮にしっかりと収入を申告していないなら億単位の申告漏れだろう

また、河野コンサルという会社も関わってあると書いてあるが、確かに河野一良と言うコンサルの社長も交流会に関与しているようだ。
吉川隆二氏はここに居候してるという話もある。三和銀行の残党だろう。

逮捕なら新聞ざた。実名、職業、住所が公表されるから「2ちゃんねる」あたりに拾われて、
コピペされて、ずっとネットに残って実名検索一発で過去が暴かれるのです。
痴漢でも名前がずっと残る。詐欺なんかでも永久に残ってしまうのです。
弁護士法違反や税理士法違反などの微罪でも情報として永久に残るのです。
昔は、皆が忘れることや記憶が薄れましたが、今は情報が、ネット上で永久に保存されGoogleで検索一発です。
喜望大地研究会、喜多洲山は、ニセ弁護士告発だけでもネットに晒し者です

損益通産の還付申告
別のマンション販売会社もマンション購入者に対してとんでもない脱税指南をしていました。
それは「貸したことにしましょう」です。狙いは損益通算。
東京に子供を下宿させている、地方在住の親に対してマンションを売ります。
「家賃並で買えますから、お子さんを住まわせては…」。
投資用マンションを購入して、賃貸用とすれば、減価償却費と借入金利とで不動産所得が赤字になるのが普通です。
サラリーマンなら確定申告でいくらかの所得税が戻ってきます。消費税とは違い所得税の損益通算なら住宅用でも還付になりえます。
ところが、子供にただで住まわせているのでは賃貸用ではありません。もちろん所得税が還付されることもありません。
しかしマンション販売の営業マンはとんでもないサービスをしていました。
「大丈夫ですから」と他人に貸したことにした賃貸借契約書を偽造し確定申告書まで作成するという
脱税過剰営業サービスをしていたのです。
この事実がたった一人でも発覚すれば全てのマンション購入者は芋づるで一網打尽です。
ある事案では、なんと、国税局査察部の査察官「マルサ」が
各地に住むマンション所有者宅一軒ずつに乗り込みました。
ある朝突然にマルサがサラリーマンの自宅に乗り込んできます。
奥さんはオロオロするばかり。関係書類を一切合財の提出を命じ、預かり目録だけを残して帰っていきます。
映画「マルサの女」のシーンが普通のサラリーマン家庭で繰広げられました。もちろん本人も呼び出され狭い取調室で詰問されます。
契約書偽造までしていますから罰金として重加算税や延滞税を払うことになるのも当然です。
「営業マンに任せただけなのです」では済みません。
専門家に事前相談すれば、「無理です。ダメです。止めなさい。」と言われるはずです。
しかし購入者にはサラリーマンが多かったのではないでしょうか。
税を知らなければ、「大丈夫ですよ、皆さんやってますから。」の営業セールスにコロッとだまされるのでしょう。

営業マンは責任をとりませんよ。そんな営業セールスにだまされてはダメですよ。

港区　経営コンサルタント　武田健一

いろんな人からお金を騙しとっては、女と豪遊

立派なホームページ、専門は、融資、資金繰り

なのに、自己破産　家賃滞納

それでも、人から騙しとったお金で、キャバ嬢女と豪遊

女もグルで詐欺

女と遊ぶお金が欲しくて、どんなにひどい事や、嘘は、平気

騙された人は、数知れず、小額で訴えれない様な詐欺を多数

自分の事しか考えていなく、冷淡でわがままで

大手の会社も被害を受けている。

どんどん被害者が出ている。

　　＼
　　　 ＼
. 　 　 　 ＼ 　　　
.　　　　　　 ＼　　　　吉川隆二＿＿＿＿＿＿＿
　 　　　　 　 　＼ 　 r'´￣￣￣　　 ￣￣￣｀､::.　　　＿＿＿
　　　l} ､:: 　 　 　 ＼ﾍ,___,＿ ＿＿＿＿＿＿/::.＿＿|　　　　.|＿＿大阪コウチ所＿＿＿＿＿＿＿_＿
　　　|l　 ＼::　 　 　 | | 　 　　　　　　　　　　｜､:..　　|　[],　_ .|: [ニ]:::::
　　　|l'-,､イ＼:　　　| |　　　　∧,,,∧　.　　　｜::..　 　ﾍ￣￣,/:::(_＿)::
　　　|l　　´ヽ,ノ: 　　| |　　　（´・ω・｀）　　　 ,l､:::　　　 ￣￣::::::::::::::::
　　　|l　　　 | :|　 　 | |,r'",´￣￣￣￣￣｀ヽ､l:::::
　　　|l.,＼＼| :|　 　 | ,'　　　　　　　 :::::... 　..::ll:::: 　 そうだ
　　　|l　　　 | :|　 　 | |　 　　　　 　 :::::::... . .:::|l::::　　これは夢なんだ
　　　|l＿＿,,| :|　 　 | |　　 　　　 　 ::::....　 ..:::|l:::: 　 ぼくは今まで永い夢を見ていたんだ
　　　|l￣｀~~| :|　 　 | |　　　　　　　　　　　 　|l::::　　目を閉じてまた開いた時
　　　|l　　　 | :|　 　 | |　　　　　　　　　　　 　|l::::　　ぼくはまだ12歳の少年の夏
　　　|l　　　 | :|　 　 | |　　　''"´　 　　　 　　 |l::::　　起きたらラジオ体操に行って
　　　|l ＼＼[]:| 　 　| |　 　 　　　　　　　　　 |l::::　　朝ご飯を食べて涼しい午前中に宿題して
　　　|l　　 ｨ'´~ヽ　　| |　 　 　 　　　 　｀`' 　 |l::::　　午後からおもいっきり遊ぶんだ
　　　|l-''´ヽ,／:: 　　| |　　　''"´　 　 　　　　 |l::::　　虫取り網を手に持って・・・
　　　|l 　／:: 　 　　 | ＼,'´＿___..:::::::::::::::_`l__,ｲ::::
　　　l}ィ:: 　　　 　 　|　　`´::::::::::::::::::::::::::::::`´::::::

　　【事業承継コンサル連帯保証書】　平成21年10月28日
会員どの
河野コンサルのコンサルに拠る以下の件について全額損害を連帯保証致します
また頂いた報酬に法定金利をつけ、即時に返却いたします。
�@税務当局による相続税・贈与税・譲渡所得税・法人税の課税・否認の全損失
�A持ち株会・持ち株会社に起因する、兄弟の遺産分割の紛争発生の精神的損害と裁判費用全て
�Bその他、河野コンサルのコンサルに起因するすべての損害全て
なお、会員様は、証明責任は無く、被害が有れば、全て河野コンサル
及び、以下の連帯保証人が、損害を全額補填いたします。
責任者　河野コンサル代表取締役　会長　河野一良
　　　　　　同　　　　　　　　　社長　工谷隆司
なお、個人としても賠償の責に任じます。河野一良・工谷隆司
連帯保証人
公認会計士
梅津公認会計士事務所
公認会計士　小川泰彦事務所
公認会計士　三宅会計事務所
税理士
対策実施 IBS本町合同会計グループ
しんせい綜合税理士法人
甚田総合会計事務所
辻・本郷税理士法人
浜野会計事務所
福家智子税理士事務所
文平・山本事務所
司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸
以上印鑑証明書を付け、公正証書で作成致します。
本当に会員に安心を与え。コンサルに責任を持つ為です。
当コンサルが、真実の事業承継をしていることを知っていただくためです。

■　ニセ税理士の主な形態
まずこいつらの形態として一番多いのが、税理士事務所の職員です。
税理士事務所で働いているからと言って、誰もが税理士の資格を持っていると思ったら大間違いです。
実は資格を取得できないままに税理士事務所を辞めてしまった人などがこれまで育んできた知識を活かして
税理士の名を語るというケースが増えているのです。
確かに知識は人一倍、税理士に近い物があるとは思いますが、
違法ですので注意しましょう。
また、税理士の名義を借りていたり、
これまで働いていた税理士事務所の代表が死亡してしまった後に
その名前をそのまま流用し、税理士を語る人も居ます。
税理士を語るというか、自分は税理士ではありませんが
この名前の税理士が居ますので安心して下さい。
みたいな感じで近寄ってくる奴らも居るわけです。
これらの形態で共通して言えること。
それは、根拠のない自信を醸し出している。と言うことです。
言葉巧みに言い寄ってくるかも知れませんが、
よくよく考えてみたらおかしな事ばかり言って来ますので、
騙されないようにしましょう。必ず節税できます！とか、
税金を今の半分に抑えることが出来ますとか言ってきたら確実に嘘です。
まぁ任せておけば確かに税金の出費は半分ですむかも知れませんが、
それは、ニセ税理士が虚偽の申告、
つまり脱税をしている訳であって、税金が安くなったというわけではありませんので、ご注意下さい。
・・・・河野コンサルも ジョブコンダクトも
三和銀行のノンキャリアだった経験だけで、ニセ税理士をしている。
危険極まりないインチキコンサルだ。

もともと債権回収は、弁護士の仕事だった。
それをサービサー法を作り、債権回収会社ができた。
今は、サービサーは、無茶苦茶、儲かっている。

また、民事裁判の一部の簡易裁判所の代理権を司法書士に開放した。
その結果、過払い・自己破産・特定調停で司法書士が、バカ儲けしている。
脱税までして景気が良い。テレビ宣伝しているアヴァンス司法書士法人0120-964-564まである。
http://www.avance-law.net
これらは、国家の認める法務省の正当な手続きを踏んで仕事を獲得している。

しかし、http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
は、ニセ税理士として、相続税・資産税の租税回避＝脱税指導をして、儲けている。
国税局の認める許可を得ていないのは、当然である。

下請けの税理士で、うまく税理士法の違反を隠ぺいして巨額のコンサル料を奪い取り
繁栄の極みにある。

誰も税理士業務の正当な免許や解放をしていないのに、税理士法を上手く潜脱してニセ税理士をしている。
三和銀行の元行員が、相続税・資産税で商売・ビジネスをすればマトモな税理士は
とても対抗できない。一撃で顧問先・御客を奪われてしまう。

だから、税理士として、各税理士先生は、共同して監視を強め国税局に投書をし、
ニセ税理士どもに「税理士法違反」の天罰が下るまで告発し続けましょう。

不動産鑑定士・修習料金
（実務経験の有無等により、課程の一部を履修したものとみなす「みなし履修」や指導鑑定士等からの支払い免除がない場合の料金）

１３７万円
（修了考査料込みの総額） 内　訳 　１）講義　：　14万円
　２）基本演習　：　14万円
　３）物件調査実地演習　：　2万１千円
　４）一般実地演習（指導）　：　94万3千円（1件4.1万円×23件）
　５）一般・物権調査実地演習（審査）　：　9万6千円
　６）修了考査料：3万円（考査時納付）

　※　受講料は前納とし、３、４は実地演習実施機関へ支払う。

なんで、貧乏な修習生が、１３７万も支払うんでしょ？
合格率は悪いわ。
鑑定市場は、大手独占の上に、リーマンショックの後は、融資の為の
虚偽鑑定ー３倍価格４倍価格の依頼ばかりでいつ詐欺ほう助で告発されるか？
収益還元法とかDCF法で適当に作成しているが、マジやってられない。。。。

不動産鑑定士が、ニセ税理士や犯罪者集団と付き合っているという2chスレがあるが、事実だろう。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/lic/1253747346/1-100

にせ税理士行為というものがあります。
税務署からの郵送物や確定申告期などに税理士の偽者にご注意をとかで見られた方もいらっしゃるかもしれません。
要するに全く無資格で税務をやられる方がいらっしゃるという実体があります。
一番の問題は責任の所在です。税理士は専門家責任があるのでミスをすれば賠償責務が生じます。
残念ながら無資格の方に賠償を求めるのは不可能でしょう。発覚するのは税務調査の時が多いようです。
私の知り合いにもにせ税理士にひっかかり大きく税金を取られ
その段階でこういったことがあるのだということを知り税理士を頼んだという人がいます。
何しろ調査の際に当然出てこれませんので逃げ回るばかりだったと話してました。
ただし判断を伴う場合は危険を生ずる可能性があります。
一番の問題は全く資格のない方と税理士は提携を禁じられていますので
このような法人に対して提携をしている税理士については名前貸しの可能性があります。
依頼したが全く誰も責任を取らないと言う状態になる可能性があります。
このような状態でお困りになられた方もいらっしゃいます。
税理士や公認会計士が経営に参加している法人はそのあたりは大丈夫です。何しろそれでしか生きていけませんので（笑）
後は周りの方にご相談して紹介してもらうとかいう手段もあります。
にせ税理士行為をやられる方の多くは税理士試験崩れの元会計事務所職員や
企業の経理や財務やコンサルをやっていた方が多いみたいです。
ひどい方になると経理のポイントは粉飾と極端な節税だとか言って提携を申し込んできた方がいます。
要するに完全に顧客をだましているわけです。
不安な場合は名刺だけではなくこれらも見せてもらうようにしてください。くれぐれもご注意を。
特に大阪の元三和銀行のhttp://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
は、ニセ税理士として、相続税・資産税の租税回避＝脱税指導をして、儲けています。
下請けの税理士で、うまく税理士法の違反を隠ぺいして巨額のコンサル料を奪い取り
繁栄の極みにあります。 気を付けないと会社が、脱税で自滅してしまうのです。

不動産鑑定士・修習料金
（実務経験の有無等により、課程の一部を履修したものとみなす「みなし履修」や指導鑑定士等からの支払い免除がない場合の料金）

１３７万円
（修了考査料込みの総額） 内　訳 　１）講義　：　14万円
　２）基本演習　：　14万円
　３）物件調査実地演習　：　2万１千円
　４）一般実地演習（指導）　：　94万3千円（1件4.1万円×23件）
　５）一般・物権調査実地演習（審査）　：　9万6千円
　６）修了考査料：3万円（考査時納付）

　※　受講料は前納とし、３、４は実地演習実施機関へ支払う。

なんで、貧乏な修習生が、１３７万も支払うんでしょ？
合格率は悪いわ。
鑑定市場は、大手独占の上に、リーマンショックの後は、融資の為の
虚偽鑑定ー３倍価格４倍価格の依頼ばかりでいつ詐欺ほう助で告発されるか？
収益還元法とかDCF法を適当に作成しているが、マジやってられない。。。。

不動産鑑定士駒井誠司・不動産鑑定士梅本哲司が、
ニセ税理士や犯罪者集団と付き合っているという2chスレがあるが、事実だろう。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/lic/1253747346/1-100

自称「本物より腕がいい」ニセ税理士……（00/11/18）
大見えを切ったばかりに、ニセ税理士歴40年を自供するハメに。
警視庁保安課と神田署は16日までに、税理士法違反の疑いで、
東京都杉並区の自称経営コンサルタント会社社長の男（63）を逮捕した。

調べによると、同容疑者は97年11月から00年6月、62回にわたり、都内の出版社など14社の
法人税確定申告書など62通を作成した疑い。14社から計約2,500万円の報酬を得ていたという。

「仕事は本物（の税理士）よりもできて、腕もいい」などと、うそぶく同容疑者に対し、
なぜ資格を取らないのか捜査員が追及すると「40年程度前から毎年試験を受けてきたが合格することができなかった」と消え入るような声で供述したそうだ。

容疑者は若い頃より会計事務所に勤務していた。死亡した税理士の事務所を引き継いだ89年から、
別の税理士の名義を借りて税務書類を作成していた。東京国税局が再三、警告したものの容疑者は無視したため、
00年10月に告発していた。年収は約2,000万円あったという。
＞＞
この記事と同じ、ニセ税理士の ジョブコンダクト吉川隆二http://www.jobconduct.com/
河野コンサル河野一良http://www.kawanokc.co.jp/は、セミナーを開催し獲物に
こいつらは、最低５００万は振り込めと、催眠術を掛けて食い物にしていく。
責任は一切取らない。その振り込まれた金でゴルフコンペや夜の豪華クラブで豪遊している。
洗脳というカルト手法を駆使してニセ税理士を隠ぺいしていく反社会コンサルタントだ。

■「見せ金」５億円は通販会社から一時借用　虚偽登記事件
通信販売会社「テレマート」（大阪市中央区）の社長、佐々木賢治容疑者（60歳）＝電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕＝らが、
債権回収会社の設立をめぐり虚偽の登記をしていたとされる事件で、佐々木容疑者らが資本金として装っていた５億円を通販会社から
一時的に借りる形で調達し、設立登記の約10日後に全額を回収して同社側へ返済していたことが大阪府警の調べでわかった。
大阪府警は同容疑者らが当初から５億円を債権回収会社の資産として保有する意思がなかったとみて調べている。
大阪府警は２/１、佐々木容疑者のほかに、債権回収会社「大阪債権回収」の代表取締役、衣笠義信（63歳）▽同社取締役、佐々井毅（61歳）
▽同社元取締役、斎木克人（69歳）▽会社役員浜崎隆志（46歳）▽同広瀬行伸（62歳）の５容疑者を同容疑で逮捕した。浜崎容疑者は容疑を否認し、
佐々木容疑者を含む５人は容疑を認めているという。
調べでは、佐々井、浜崎両容疑者らが債権回収会社の設立を企画。債権管理回収業として法務大臣の許可を得るには
５億円以上の資本金が必要だったことから、佐々木容疑者に金策を依頼したという。
府警は、口座の開設や現金の入出金などの大半を佐々木容疑者が手がけていたとみている。
テレマートは1991年６月に設立され、テレビＣＭや新聞広告を利用した食品や日用品などの通信販売で成長。
同社のホームページによると2006年３月期の売上高は約174億円。
　

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2ch 通報済み犯罪予告報告スレ＠２ちゃんねる検索
★薬物関連専用 報告スレ★＠２ちゃんねる検索

◎ホームページで中傷容疑、千葉の男逮捕-12-05 08:31:39

テーマ：事件
これは痴漢冤罪と同じで、無罪を得ても、書き込みを削除させても、人生で積み
上げてきたものが、瞬時に崩壊する危険性があります。
逆に言うと悪意があれば、人を簡単に貶めることができます。
この事件では、もろに住所に顔写真を載せてアウトだったようですが、9割程度の
特定だと司法判断はどうなるのか、それ以下ではどうなるのか、複数のサイト情
報をあわせて特定できたらどうなるのか？　とか気になる点は多々あります。

人は気づかずに人を傷つける場合がありますが、その反動は意外なところで復
讐される可能性があるということになります。
法整備にもスピードが要請されます。
まずは、個人情報保護法を個人にも適用して罰則を重くしたらどうでしょう。
----------以下、朝日新聞引用要約
ホームページで中傷容疑、千葉の男逮捕
インターネットのホームページに知人を中傷する書き込みをしたとして、大阪地検
特捜部は、無職飯沼直樹容疑者（４９）を名誉棄損の疑いで逮捕した。
飯沼容疑者は、自身のホームページで、３０代の知人男性の顔写真を公開したう
えで、複数の女性に性的暴行を加えたとする書き込みを６回繰り返し、名誉を傷
つけた。
男性によると、名指しで「性犯罪者」と書かれ、職場や住所も掲載された結果、自営
業の仕事は減り、外出もままならなくなったという。接続業者に削除を求めたが、
「判断が難しい」と言われたとし、「ひどい書き込みでも自力では削除できず、ネット
の怖さを感じた」と話した。
ネット空間の中傷被害はここ数年で急増。法務省が昨年中に確認したネット上の
人権侵害は５１５件で過去最多だった。プロバイダー責任制限法（０２年施行）は、
不当な書き込みは接続業者が削除できると定めるが、強制力はない。
森井昌克・神戸大大学院教授（情報通信工学）は「不当な書き込みの削除には、
司法を交えた第三者機関が素早く対処できる体制をつくる必要がある」と指摘。

納税者の皆様からの税理士業界への信頼をより強固なものにするためには、
税理士自身のレベルアップを図るとともにニセ税理士を世の中から根絶することがとても大切だと思っています。
税理士業界がニセ税理士行為に対して従来よりも厳しい態度で臨むだけでなく、
顧問先様と税理士が一体となってニセ税理士排除に対する強い意識を持つことがより大きな効果を生むと思いますので、
ご依頼者様のご協力をぜひともお願いしたいと思います。

　ちなみに今は日本全国の税理士をこちらのサイトで検索することができます。
名前が分かっていれば漢字や読み仮名で検索できますので、
こちらを使うと本物の税理士かニセ税理士か容易に調べられてとても便利です。
もしご自身の申告を行っている人がよくよく調べたらニセ税理士だと分かった場合や、
ニセ税理士らしき人物が接触してきた、あるいは怪しいビラや広告などを見かけたらお近くの税理士会にぜひご連絡ください。

　ニセ税理士行為は犯罪であり、依頼者の利益になることはありません。
ニセ税理士は口も上手いのでつい騙されがちになりますが、
ニセ税理士に頼んで損をするのは結局依頼者です。
たとえ安くて融通が利いても所詮ニセモノはニセモノです。
ただ単にごまかして依頼者を騙し続けているだけです。
ニセ税理士はその存在そのものがウソでまがい物なのですから、
そんな詐欺師のような人間と付き合っていると依頼者にもロクな事がありません。
そんなニセモノの口車になど乗らないで、
どうかまっとうに税理士に頼んで申告を行っていただけるようにお願いいたします。

この元三和銀行の河野コンサルやジョブコンダクトが、本当のこと
顧客の事を思いコンサルしているなら、
「万一、国税局・税務署からコンサルが否認・否定されたときは
責任取って頂けますか？」
「その責任とる、一筆を書いて頂けますか？」と
簡単な質問をすれば、
その答えで
本物か？偽物か？インチキか？詐欺師か？ニセ税理士か？どうか
簡単に判別出来ることでしょう。

言を左右にするなら、インチキと言うことです。
責任とらないニセ税理士か詐欺師でしょう。
その協力している税理士・公認会計士・不動産鑑定士・司法書士も偽物で
インチキに協力して、金もうけしているだけの　モラルない資格者ということです。

信用してはいけない、ということです。簡単に判別・判定できます。
カルト洗脳されていても、自衛のために食われないように回避行動しましょう

もしニセ税理士で国税局の税理士管理監の監視対象となっていれば、余計に厳格な税務調査があるでしょう。
その時、誰が、その河野コンサルやジョブコンダクトがした、相続税コンサル
の説明や弁明をするのでしょう。
会社の顧問税理士は関与していないので説明しません。

無責任コンサルは、聞こえの良い勇ましい響きがありますが、責任とらない事を忘れてはいけません
巨額な報酬請求に効果あると思うのは、間違いです。
顧問税理士にセコンドオピニオンをも確認しましょう。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二

元河野コンサルの会員でした。
このスレを見て、河野コンサルの河野一良に
「税務否認の場合に責任をもって、対応してくれるのか？」と尋ねました。
河野一良は、
「私どもは、事業承継だけだから、税務否認は関係ない」と逃げました。
相続税の節税の約１０％を報酬として支払い持株会社と従業員持株会を
指導コンサルしていて、無責任の極みです。
このコンサルの相続税の節税について否認されたなら、「なんの為に指導しているのか？」分かりません。
会員の皆さんも、「河野コンサルは責任とってくれますか？」と質問すれば、河野コンサルの無責任回答に、目が覚めるでしょう。
高い報酬は本当に詐欺そのものでした。

この前、会員の個別の相談会で
河野コンサルの河野一良会長は
「税金の否認の責任は取ります」と優しい言葉を下さりました。
相続税は安くなるは、
その税金の責任まで取ってくださるとは、ありがたい限りです。

それに比べ、税務署は、情け容赦ない鬼畜のような官吏です。
税務職員の鬼畜官吏に対抗してくださるのは、河野コンサルしかありません。

↑このカルトに洗脳された会員は、まだ目が覚めていないよ。
書類に書かなきゃ、あとの言い逃れや、裁判の証拠にならないんだよ。
河野コンサルや、その下請け税理士が、連帯保証書を、書く事で本物か、偽物か簡単にわかるよ。

　特に年末のシーズンは、カルト教祖の“信者”獲得の収穫期にあたる。
皆様には、おかしな勧誘を受けても、まともに相手にする必要はない。
総じて組織的な勧誘を感じた時は、その時点で赤信号である。
よほどの時は、連絡窓口から筆者へ通報いただきたい。
本年は、いくつかの相談会にお邪魔し、ねずみ退治をさせていただくつもりである。
カルト洗脳セミナー＝ニセ税理士を日本から叩き出そう。

みなさまが、行く道々で、セミナーなどをきかっけに、
上記のような勧誘や脅しをかける者に遭遇したとしても、
これらの輩の言は、一切、信ずるに値しない。
どのように間違っても、「不幸になる」とのコケ脅しに乗らないことだ。
あくまでも、カルトの教祖らは、所詮は、一介の俗人=元三和銀行員に過ぎない亡者である。
カルトの組織はその「亡者の病理」充足のための、都合勝手な仕組みに過ぎない。
末端信者も、1人の人間であるはずで、亡者のために、家庭や仕事を放り出して、
人間関係を犠牲にして奉仕する筋合いにはあるまい。
冷静に考えれば、カルト洗脳の活動それ自体が「不幸」そのものであり、
それゆえ、カルト洗脳からの脱出は、同時に、「不幸」からの脱出と謂える。

非弁活動の行政書士を逮捕　札幌地検
2008.10.28 19:14
　札幌地検は２８日、弁護士資格がないのに法律業務をしたとして、弁護士法違反（非弁活動）の疑いで、
札幌市南区の行政書士、日沼功容疑者（７６）を逮捕した。
　調べでは、日沼容疑者は平成１８年４〜９月、弁護士資格がないのに知人から遺産相続のトラブル解決を依頼され、
着手金１００万円を得て相続人と交渉した疑い。
　問題がこじれ、日沼容疑者が依頼者から提訴され札幌地裁が２月、弁護士法違反と認定し、
着手金の返還を命令。日沼容疑者は控訴したが、札幌高裁に棄却され上告した。
　札幌弁護士会は札幌地裁の判決を受け、札幌地検に告発していた。
日沼容疑者は「事実に間違いはないが、弁護士法が定める法律事務には当たらず、違反ではない」と主張しているという。

騙し取られた、無責任コンサル料の高額報酬の返還の【民事訴訟の提起】と
【詐欺・税理士法違反の刑事告訴】をすれば、奪われた報酬は、帰ってきます。
顧問税理士と顧問弁護士に相談すれば、カルト洗脳から離脱出来ます。

国税局・税務署から相続税対策コンサル＝事業承継が否認されても
ジョブコンダクト・河野コンサルが、責任取らないなら完全な詐欺です。
詐欺の不法行為の民事訴訟を提起して、コンサル料と相続税の否認金額の請求を
して損害を回復すれば、まだ救われます。

今の日本の不況で
会社の資金不足や、不況で赤字なら
河野コンサルやジョブコンダクトの事業承継＝相続税対策は、要りません。
来年も強烈な不況でしょう。

不法利得の民事訴訟【相続税の税務否認で責任取らない】と
税理士法違反【ニセ税理士】・詐欺【責任取らない】容疑で告発して支払った報酬を100％取り戻しましょう。


無責任コンサルは、聞こえの良い勇ましい響きがありますが、
コンサルの責任を一切取らない事を忘れてはいけません
巨額な報酬請求に効果あると思うのは、間違いです。
今の顧問税理士・顧問弁護士にセコンドオピニオンで確認しましょう。

訴訟での勝訴の資金回収も早期の訴訟などの着手が、大事です。

元三和銀行のニセ税理士達
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル　河野一良社長
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト　吉川隆二社長

ニセ税理士の河野コンサルが、１２月のセミナーを開いていない。
相当なトラブルが発生しているんだろう。
営業の一番のカルト洗脳セミナーを止めているのは、解決困難なトラブルだろ

国税局の指導か？
会員の大量退会か？
税務否認の損害賠償請求の訴訟か？

これは、潰れるな。

河野一良会長に、会社へ一緒についてきてカルト催眠＝事業承継の提案
を掛けた公認会計士や税理士・不動産鑑定士・司法書士も
相続税の脱税・租税回避のニセ税理士の共謀だから、
民事裁判では、連帯責任を追求できるから
テープ録音や提案書・名刺などを証拠として
提出すれば、良いのです。
資格者へ連帯責任を請求すれば、回収は、確実です。

無責任な相続税コンサルは、完全な税理士法違反のニセ税理士でしょう。

この元三和銀行の河野コンサルやジョブコンダクトが、本当のこと顧客の事を思いコンサルしているなら、
「万一、国税局・税務署からコンサルが否認・否定されたときは 、重加算税を含めて全額損害の責任取って頂けますか？」
「貴社が、その税務否認の損害の全額責任とる、連帯保証書を一筆を書いて頂けますか？お連れの税理士先生にも連帯保証していただけますか？」と
簡単な質問をすれば、
その答えで　本物か？偽物か？インチキか？詐欺師か？ニセ税理士か？どうか簡単に判別出来ることでしょう。
＞＞責任も取らないコンサルは、完全に詐欺だ。
税理士や公認会計士が、主宰のコンサルは、当然に税務コンサルも責任を取るのが当たり前だ。
資格も無い、元銀行員の税務コンサルは、それに比較して無責任極まるインチキだ。
こいつらは、自分らの、欲望を満たすためだけに顧客を食い物にしている悪質ニセ税理士だ。
ホームページに【コンサル結果に完全に責任をとります】など、一切書かれていない。
ホームページには、コンサルをした【数千社の自慢話】と手下の【下請け税理士・下請け公認会計士や下請け司法書士・下請け不動産鑑定士が多い】だけしか書いていない。
この胡散臭いホームページには、巧妙な事業承継のカルト洗脳の詐欺手法が散りばめられている
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二

http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
こいつらだけが、事業承継と称する「国税局の裏を書く究極の相続税の節税術」が何であるのだろう？
世の中には、ゴマンと公認会計士や税理士の正規資格者も、国税局の幹部OBもいて、何でそんなウマイ抜け穴が有るんだろう？

絶対にそんな抜け穴を放置するほど国税局の資産税課は甘くない。
とすれば、責任を取らないコンサルしかありえない。

税務リスクは、お客に負わせ、相続発生日は、相当な後の話だし、税法改正もコンサル当時は
予見出来ないので、責任を一切負わないコンサルを展開しているのだ。

インチキもここまでくれば芸術だ。
２０００万とか５０００万とか相続税の節税額の５％から１０％の高額報酬を請求する。
金目当てに協力する裏切り者の公認会計士や税理士も、この責任回避の芸術を読んで下請けに志願しているのだ。

優良法人を奪い取られた税理士達の怨嗟は並大抵じゃない。
国税局の指導を差し向ける報復に燃えている。

危なすぎてこんなコンサルは、今後受けられない

ワルは、いろんな騙しをするんだね。

犯罪を犯せば、儲かるわ。

税務を独立して行うには税理士資格が必要です。
申告書への署名押印は税理士しか行えず、また税務調査に立ち会
えるのは調査対象者（会社であればその役員､従業員）と税理士のみです。

国家資格を保有しているからといって有能とは限りません。しかし、「税理士さんは厳しそうで報酬も高いから以前会社
で経理をやっていた隣の奥さんに頼もう」では、思いもよらぬ障害に遭遇することがありますのでご注意ください。善し
悪しはともかくとして、税務会計の世界は「資格社会」です。

小山っち絶賛

これらの形態で共通して言えること。それは、
根拠のない自信を醸し出している。と言うことです。
言葉巧みに言い寄ってくるかも知れませんが、
よくよく考えてみたらおかしな事ばかり言って来ますので、
騙されないようにしましょう。必ず節税できます！とか、
税金を今の半分に抑えることが出来ますとか言ってきたら確実に嘘です。
まぁ任せておけば確かに税金の出費は半分ですむかも知れませんが、
それは、ニセ税理士が虚偽の申告、つまり脱税をしている訳であって、
税金が安くなったというわけではありませんので、ご注意下さい。

河野コンサルの
元三和銀行の高卒ばかりのオチコボレの
グループが、何が出来るんだ？

☆★☆★★☆☆★★☆★ラッキースレ☆★★☆★☆★★
　　　　　　　　　 　 　 　 　i⌒i　　　　　　　　　 i⌒i
.　 i ヽ　　　　　　 　　 　r‐|　〈　　　　　　 　　　|　〈
.　 |　i　　　　　　　　　 　|/ .フ. 　　　　　　　　 / .フ
　　し　ヽ　　∧＿∧ 　 /　 | ヽ　　∧＿∧　 /　 |
　　 ＼　 ＼(｀･ω･´)　/.　 ﾉ 　 ＼(´･ω･`) /.　 ﾉ このスレに出会ったあなたは超ラッキー
　　　　＼ 　ヽ　　　　i　　 | ＼　　ヽ　　　　i　　 |
　　＿|￣ヽ 　 ＼∩ノ　　ﾉ |￣ヽ 　 ＼.∩ノ　　ﾉ 見ているだけでハッピー気分になれます♪
　　＼￣￣￣￣(::)(::)￣ ＼￣￣￣￣(::)(::)￣ .＼
　　　||＼　　　　　　　　　　 ＼　　　　　　 　 　 　 ＼
　　　||　 ||河野一良　￣￣|| ||吉川隆二　￣￣||
　　　||　 ||￣￣￣￣￣￣￣|| ||￣￣￣￣￣￣￣||
　　　 　 .|| 　 　 　 　 　 　 　|| || 　 　 　 　 　 　 　||
☆★☆★★☆★★☆★★ラッキースレ☆★★☆★☆★★

こいつらは、害毒でしかない。

高卒でコンサルなんて、インチキだろ。

http://ameblo.jp/best-plan7/

天才です


相談してみろよ！

お笑いだね。
高卒の元三和銀行員の
ニセ税理士のコンサルタントとは・・・・

コンサルは、プロの学歴か資格あるもんだよ。
だから催眠術かカルト洗脳して騙しするしかないんだね。

さいたま地検は、男性を所得税法違反（脱税）の疑いで、八木社長らを共犯の疑いで、それぞれ立件するとみられる。
さいたま地検は、他にも八木容疑者らが脱税を指南していたとみて調べる。
セントラル総合研究所八木宏之は容疑者は、新聞テレビなどメディアなどの取材に
「部下がやったことだが、税逃れを指南したのではない」答えていた。

部下に責任を擦り付けか？？？？
卑怯な野郎だぜ。
このクソ・ニセ税理士は・・

コンサルタント会社「セントラル総合研究所」の八木宏之(やぎ　ひろゆき）社長らが顧客に「脱税指南」をしていたなどとして、逮捕されたという記事。
「さいたま地検などによると、八木宏之容疑者は千葉県習志野市の男性（７２）に脱税工作を指南し、不動産売却益の一部を除外して２００７年分の
所得税約３４００万円を免れさせた疑いがある。」
「関係者によると、セ社側は男性ら複数の顧客に対し、不動産売却益の一部を仲介手数料に装うなどの方法で裏金化させて預かり、
所得を隠したという。さいたま地検は、男性以外の脱税疑惑についても、調べを進める方針とみられる。」
仲介手数料を払った（ことになっている）側は、たしかに課税所得が減ることになりますが、逆に受け取った（
実際には預かった）側は課税されるはずであり、どれだけ節税（脱税）効果があったのかはよくわかりません。もしかすると、
不動産の譲渡による所得に対する税率と手数料を受けとった側の所得に対する（法人税などの）税率の差異による効果はあったのかもしれませんが・・・。
「八木宏之容疑者は首相の諮問機関「中小企業支援会議」のメンバーとなる見通しだった。」
民主党も人材不足なのでしょうか。そちらの方が心配です。
ところで、監査法人や監査法人の系列の会社・税理士法人などでは、ここまで親切な（？）コンサルティング・サービスは行っていないはずですが、
海外では、あぶない節税スキームを富裕顧客に売り込んで、当局の摘発を受けた例もあります。全く無関係な事件ともいえません。

河野コンサルに対し、２ちゃんねるでは、あらゆる誹謗中傷がなされています。

これらはすべて、真実を否定し、都合のいいように歪んだ解釈をしたものばかりです。
実際の河野コンサルは、そのようなところではありません。

相続税のテーマである事業承継にもとずく社会的責任を、
どこよりも果たしてきているのが事実なのです。

そのような相続税の回避活動をこつこつと１０年間、
あまり世間に知られること無く黙々と救済活動を続けているのが河野コンサルなのです。

評価だけでなく、一般の税理士とは比べるべくも無い三和銀行仕込みの事業承継が、
いかにこの相続税の回避のおかげで救われているのか、
見に行った人は皆肌で相続税の回避ができた皆さんの喜びと感謝の声を実感してきたのです。

河野コンサルは昨年10月をもちまして、「創業満10年」を迎えることができました。これも会員、パートナーの皆様方
の多大なご支援あってこそと社員一同心から感謝いたしております。今年は10年の歴史を踏み台として尚一
層の研鑽を積み上げ会員の皆様からの事業承継ニーズに対応させていただく所存です。
　つきましては、細やかではございますが、感謝の意を込めまして、10周年記念セレモニーを東京（1月22
日）、大阪（2月1日）にて取り行います。会員の皆様にも楽しんでいただける企画となっておりますので、ご夫婦
同伴の上ご参加承りたくお願い申し上げます。
　社会情勢が良くない時だけにあえて、「カラ元気」の催しとなっています。皆様と一緒に楽しみ2010年のス
タートとしょうではありませんか。

＞＞＞＞＞＞＞また、責任取ら無いニセ税理士の営業開始という傲慢な通告だ。

東京国税局とさいたま地検刑事部を挑発する
セントラル総合研究所　代表取締役社長　八木宏之容疑者のメッセージ。
専務、森田耕一郎容疑者の写真も垣間見える。 代表司法書士　松中映比子も表示している。

http://www.sodan.info/
・・・・・・・・・

こいつらは、本当の国家権力の恐ろしさを知らない相当なアホだ。
近寄らない事だ。
メンツを潰されて国税と検察が、どう行動してきたのか？
一捻りで、社会的に消されるだろう。

http://www.sodan.info/about/president/
ニセ税理士の脱税指南で八木宏之容疑者が逮捕されているのに、八木宏之容疑者が捜査機関に宣戦布告して
獲物のお客を獲得の活動開始ですか？

さいたま地方検察庁刑事部や東京国税局特別調査課の逆鱗に触れる事間違いなしですね。
全部の顧問先を調査（＝メクラれるという）され、粗探しが、徹底的になされ
マークされるでしょう。

このセントラル総合研究所は、事態の重要性を認識できる社員はいないのでしょう。
違法が常態化し、法の抜け穴ばかり、探してきたニセ税理士の脱税指南集団だったと報道されていますね。
債権者の正当な権利を、詐害して債権者詐害行為をしてきたので、わずか3400万円の脱税幇助の共犯として
逮捕されているのを、平気とは、セントラル総合研究所は、どんな会社なのでしょう？

別のマンション販売会社もマンション購入者に対してとんでもない脱税指南をしていました。
それは「貸したことにしましょう」です。狙いは損益通算。
東京に子供を下宿させている、地方在住の親に対してマンションを売ります。
「家賃並で買えますから、お子さんを住まわせては…」。
投資用マンションを購入して、賃貸用とすれば、減価償却費と借入金利とで不動産所得が赤字になるのが普通です。
サラリーマンなら確定申告でいくらかの所得税が戻ってきます。
消費税とは違い所得税の損益通算なら住宅用でも還付になりえます。
ところが、子供にただで住まわせているのでは賃貸用ではありません。もちろん所得税が還付されることもありません。
しかしマンション販売の営業マンはとんでもないサービスをしていました。
「大丈夫ですから」と他人に貸したことにした賃貸借契約書を偽造し確定申告書まで作成するという脱税過剰営業サービスをしていたのです。
この事実がたった一人でも発覚すれば全てのマンション購入者は芋づるで一網打尽です。
ある事案では、なんと、国税局査察部の査察官「マルサ」が各地に住むマンション所有者宅一軒ずつに乗り込みました。
ある朝突然にマルサがサラリーマンの自宅に乗り込んできます。
奥さんはオロオロするばかり。関係書類を一切合財の提出を命じ、預かり目録だけを残して帰っていきます。
映画「マルサの女」のシーンが普通のサラリーマン家庭で繰広げられました。もちろん本人も呼び出され狭い取調室で詰問されます。
契約書偽造までしていますから罰金として重加算税や延滞税を払うことになるのも当然です。
「営業マンに任せただけなのです」では済みません。
専門家に事前相談すれば、「無理です。ダメです。止めなさい。」と言われるはずです。
しかし購入者にはサラリーマンが多かったのではないでしょうか。
税を知らなければ、「大丈夫ですよ、皆さんやってますから。」の営業セールスにコロッとだまされるのでしょう。
営業マンは責任をとりませんよ。そんな営業セールスにだまされてはダメですよ。

■商品の内容【借りたカネは返すな！】八木宏之氏 �潟Zントラル総合研究所代表取締役
［要旨］
不可能を可能にする日本屈指の企業再生屋が、自ら再生させた読者等の体験をもとに徹底解説。
［目次］
プロローグ　日本人の金融知識は間違いだらけ。「返せない」カネは返すな！；
第１章　サラリーマンよ、「自宅」「給料」「仕事」はこう守れ！；
第２章　「貸し渋り」「資金繰り地獄」を一発大逆転せよ！；
第３章　金融機関の「法的措置」を跳ね返せ！；
第４章　「倒産目前」でも、生き残り策は絶対ある！；
エピローグ　倒産企業の社員よ、仲間と団結して職場を守れ！
■おすすめコメント
大ベストセラー、第2弾！金融機関が「借金帳消し」交渉に応じるには、こんな「手順」と「口実」が必要！
「競売」するといわれても怖気づくな、この方法で自宅と会社と財産を守れる！など“アッと驚く”
プロの裏ワザでカネ貸しにリベンジや！！
＞＞＞＞＞裏技とは、ニセ税理士の脱税指南というのが、バレた。＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜

セントラル総合研究所は、お客様からの信用を失い破綻の危機に有る。

ホームページにも呑気なコメントしか出ていない。
リーダー逮捕とお客様を守る危機管理が全くなされていない。

かつての雪印乳業の場合の破綻の危機以上の破綻リスクがある。
検察や国税局からお客様をどう守るのか？
お客様からの信用を、どう回復するのか？

リーダーの八木宏之容疑者と森田耕一郎容疑者の二人が逮捕されてから、何らの手が打たれていない
破綻リスクのコンサルをしてきたはずなのに、なにも自分の破綻リスクには、対策出来ない。
いままでは、裏技＝法の目を掻い潜る事（脱税指南＝ニセ税理士＝二重裏契約）をしてきただけだ。
美人司法書士の松中映比子先生とコラボの不動産の裏金＝脱税指南法セミナーの2009年1月21日（水） 14：00−16：00 中止のお詫びも書かれていない。

もうこのセントラル総合研究所は、危機管理の欠如とコンプライアンスが無く根本が腐りきっているのが、白日に晒された。
お客様を守れなくてどうする？
http://www.sodan.info/

雪印集団食中毒事件を追及された当時社長だった石川哲郎はエレベーター付近で記者団にもみくちゃにされながら、会見の延長を求める記者に「では後10分」と答えたところ
「何で時間を限るのですか。時間の問題じゃありませんよ。」と記者から詰問され、「そんなこと言ったってねぇ、こっちは寝ていないんだよ!!」と発言。一方の報道陣からは
記者の一部が「こっちだって寝てないんですよ。そんなこと言ったら食中毒で苦しんでる人たちはどうなるんだ！」と猛反発。社長はすぐに謝ったが、この会話は広く配信された。
雪印企業グループ製品が全品撤去に至るなど、親会社の不祥事とは言え、グループ会社全体の経営が悪化してしまう。これによって追い打ちをかけられた
グループ会社の雪印食品は、雪印牛肉偽装事件（雪印乳業本体ではなく、子会社不監督）を発生させてしまった。
この事件によってイメージダウンは決定的になり、グループの解体・再編を余儀なくされる結果となった。
1997年の山一證券、北海道拓殖銀行の倒産ともあわせ、戦後のバブル経済まで絶対的に信奉されてきた「一流企業」ブランドに対する信頼は音を立てて崩れ落ち、
高度成長期以来の価値観の転換を象徴する事件となった。

＞＞＞＞＞この事例以上に、セントラル総合研究所は、倒産危機に直面している。
信用をどう回復するのだろう。世間を舐めて、自分達がどんなに、【今まで偉いんだから】と勘違いしているんだろう。http://www.sodan.info/
ニセ税理士の脱税指南で八木宏之と森田耕一郎の逮捕されてて、立場は逆転し、セントラル総合研究所が、倒産するリスクに有ると言う認識が無いのが驚きだ。

このスレすごいな。まずいだろ。
晒す勇気ないけど低能税理士にストーカーされてるぜ。
京都だ。実名でブログがある。
なぜかタダマンしてほしいと思い込んで中古チンコ丸出しでつきまとってるぜ。

http://www.kawanokc.co.jp/seminar/
1〜3月開催セミナー投稿日: 2009.01.04 日 講演内容
第1部
演題: 「事業承継と会社防衛」
講師: 株式会社河野コンサル　代表取締役社長　河野 一良 ・・会長に返り咲き・・・・
取締役 営業本部長　工谷 隆司※上記２名の講師が担当します・・・・社長から降格・・・・
第2部
演題: 「オーナー企業のための無議決権株式」
講師: 司法書士法人リーガルバンク　司法書士・行政書士　鈴木 泰幸・・ニセ税理士の協力司法書士・・・
※他の司法書士が講演をする場合がございます。
ご参加料金: お一人様　15,000円（本体14,286円、消費税714円）・・デフレの時代に傲慢な高額会費ダ・・・税務否認の対象となるだろ・・・
※弊社会員様は無料。
※セミナーのお申し込みは、問い合わせフォームよりお願いします。

＞＞＞＞またニセ税理士が、獲物の善良な社長を狙うセミナー開始の公告をしている。
しかし、アップ日が、 2009.01.04 と成っている？？？集中力が無くなっているのだろう。
いつまでも脱税指南を、しているとセントラル総合研究所の八木宏之の二の舞だ。

コイツら、アホ商業高校卒業の元三和銀行員のコンサルでインチキだろ。
それが、先生と呼ばれるの？

　聡明な読者のみなさまには、すでにご存知のことかと思うが、
インチキなコンサルの動きは、絶えず税理士会と敵対している特徴がある。
いわば、教祖の河野一良が右と指示すれば、右へ。左へと指示すれば、左へ舵を切る。アメーバのように、如何様にも姿を変える。
事業承継を装いながらも、その実体は、所詮は、ニセ税理士（脱税指南）のカルト洗脳の金儲け集団でしかない。その証左と指摘できよう。
　総じて観察してみれば、これは河野コンサルに限らず、カルト洗脳セミナー全般に共通する特徴でもある。
たとえば、会社の社長を応援しているようであっても、河野一良教祖の指示があれば、右へ習え、で一夜にしてその方針を変更し税務否認の責任から逃げ出す。
その七変化がカルト洗脳セミナーの特徴であり、一般に、まともな資格者の税理士の指導とは根本的に異なる点がここにある。
いわば、カルト洗脳は、かつて指摘させていただいた通り、事業承継を表向きに掲げながらも、
その実は、凡人教祖やとりまきの「亡者の病理」充足のための集金マシン組織でしかない。
この特徴を、会社社長は確認しておく必要がある。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル・河野一良

こいつら元三和銀行の商業高卒コンサルは、
相続税や株式の譲渡税が、一番の根元・基本や目的に有るコンサルです。
このコンサルが、脱税指南のニセ税理士と違いますというのは、ドロボーが、ドロボーしてない
と言う自己弁護と同じです。
嘘つきで、誤魔化しているだけです。
これは、国税の方針に逆らう犯罪行為です

一税理士ですが、顧問先から、河野コンサルの提案書・資料が入りました。
河野コンサルが、相続税の減少＝脱税のコンサルをしている証拠です。
違法の指導テープも手に入れました。
完全脱税のニセ税理士の証拠です。http://www.kawanokc.co.jp/seminar/

東京国税局の税理士管理官と東京税理士会にニセ税理士の脱税指南の事例・証拠として出します。

＞＞＞427税理士先生。
河野コンサルにウラミ骨髄ですね。
東京地検特捜部に検察のOBの弁護士から、【ニセ税理士の告発状】を出せば、一発で事件化しますよ。

↑どこもコンサルは、正体は、完全に詐欺ですね。
催眠や洗脳の騙しのテクニックだけ、凄いんだ。

コンサルの責任は取ら無いし、ニセ弁護士やニセ税理士するし

　最近「にせ税理士」による納税者の被害が時折り発生しておりますが、日頃税務署

　　　　　は税理士会と協力して「にせ税理士」の排除に努めております｡

　　　　　　税理士の資格のない者が税理士業務を行うことは法律によって禁止されておりますの

　　　　　で、皆さんが税についての相談や税務書類の作成等を依頼される場合には、必ず正規の

　　　　　資格を持っている税理士を利用してください。

税の専門家ではあっても法の専門家ではない税理士に法律家としての
自覚を持てと言っても難しいかもしれないが、少なくとも、税法に関しては
間違いなく専門家なのだから、一般の方よりも重い責任を果たして当然である。
本件のような税理士による脱税指南を根絶するためにも、脱税の共犯を
立件して頂きたいと思います。

元税理士事務所職員、無資格の経営コンサルタントです。

単純に税務相談と言ったら、税理士法違反となるでしょう。偽税理士といわれてもおかしくないと思います。

私の確認した範囲では、一般書籍や税務署などが配布する資料などの説明などは税務相談や税務指導に入らないと考えて税理士法違反とはならないと聞きました。

相談者の具体的な数字などを使ったアドバイスは税務相談で税理法違反だと思います。書籍などの例を使ったアドバイスは合法でしょう。

決算シーズン！あれこれ見直しタイミング！ ★★
● 「今の税理士を替えたい」「新しく税理士を探している」…。 http://webmail.askul.co.jp/?4_221730_149678_1 　
● 期末の決算処理はこれで解決！ http://webmail.askul.co.jp/?4_221730_149678_2 　
● 決算報告会の会場は、貸会議室でスムーズに！ http://webmail.askul.co.jp/?4_221730_149678_3
● 本当に必要な保障？？会社で入っている保険を見直す！ http://webmail.askul.co.jp/?4_221730_149678_4

警視庁から来たメールを張ってみるの巻
掲示板管理者各位
　貴殿におかれましては、平素から警察業務に格別のご理解とご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
　さて過日、秋葉原におきまして無差別殺人事件が発生いたしましたが、本事件につきましては、犯人が犯行予告と思われる
　内容をインターネット上の掲示板に書き込んでおりました。この他にもインターネット上には殺人、爆破等の犯行予告及び自殺予告等の
　有害な情報が掲載されているところであり、これら事件等の　未然防止のためには、警察による把握が必要不可欠であります。
　つきましては、貴殿には各掲示板利用者に対し、下記要領にて警察に通報いただくよう、対策等をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１　通報の対象
　　　　　殺人、爆破、傷害等の犯行を敢行する予告 　自殺予告等緊急に人命保護を要する情報
　　２　通報先
　　　　　「１１０番」
　　３　対策方法
　　　　　可能な範囲で結構ですので、サイトトップページや各掲示板に「１１０番通報のお願い」を掲示する等、掲示板利用者が、
　　　　　通報依頼を閲覧できるような方法
　末尾ながら、貴社の益々のご発展を衷心よりお祈り致します。

弁護士、７億円脱税容疑　３人逮捕、不動産取引で所得隠し
　不動産取引で得た所得計約20億7200万円を赤字会社などを使って隠し、所得税計約７億6900万円を免れたとして、
東京地検特捜部は23日、東京弁護士会所属の弁護士、小谷平容疑者（67）ら３人を所得税法違反（脱税）の疑いで逮捕した。
東京国税局と合同で捜査・調査を進めている。
　ほかに逮捕されたのは、小谷弁護士の元妻の公認会計士、小谷万里子容疑者（59）と
長男の会社役員、小谷周容疑者（36）。
３人の逮捕容疑は共謀の上、小谷弁護士が個人事業として行った複数の不動産取引を、
多額の繰越欠損金を計上している多数の法人が行ったように装うなどして、
2005年まで２年間の所得税を免れた疑い。(16:00)


http://www.youtube.com/watch?v=LMFh0xsRDOE

東京地検特捜部に所得税法違反（脱税）の疑いで逮捕された弁護士、小谷平（こたに・たいら）容疑者（６７）＝東京都千代田区＝が不動産取引で得た利益を隠すため、
取引のたびに累積赤字を抱えた法人を買い取り、利用していたことが小谷弁護士側の関係者の話で分かった。個人の所得をこれらの法人の利益に仮装するとともに、
法人の利益も赤字で相殺していたとみられる。
　小谷弁護士と元妻で公認会計士の万里子容疑者（５９）＝同＝らは、２００５年までの２年間に不動産取引で得た利益約２０億７２００万円をダミー会社計約１０社の所得に仮装し、
７億６９００万円を脱税した疑いが持たれている。
　小谷弁護士側の関係者らによると、小谷弁護士は東京都心部のオフィスビルなどを売買する際、累積赤字を抱えた法人を知人らから安値で購入し、ダミーとして利用。
活動実態が乏しい法人を、金融機関からの融資の受け皿にして取引していたという。この関係者は「ビルなどの売買のたびに買った赤字法人は３０社ぐらいあった。
節税目的だったと聞いている」と証言。各法人は１回の取引だけで使い、収支が赤字のままになるように配慮していたという。
また、小谷弁護士は、バブル期の不動産投資の失敗で赤字になったまま保有していた自分の法人も脱税に使っていたとされる。
　東京・銀座のビルを所有していた男性は４年前、小谷弁護士側の関係者から売却を打診された。
「弁護士と会計士がタッグを組んでいるから」と口説かれて応じた。２人の信用力が大きかったという。
小谷弁護士は１９７１年の弁護士登録だが、不動産業に力を入れてきたとされる。
取引があった住宅メーカー関係者は「小谷氏は実質的なオーナーで、不動産取引の折衝には必ず出てきた」と話す。
　一方、小谷弁護士はこれまでの取材に対し、「私は顧問弁護士として助言はするが、
各法人はちゃんとした会社だし、税務申告もしている」などと脱税容疑を否定していた。

・・・・それぞれが、合法でも全体から見れば違法が酷いときには、告発・逮捕されると言うこと。
租税回避の事業承継もいつ、国税局の逆鱗に触れるかもしれない。

責任取ら無いニセ税理士のコンサル。

三和銀行員からの責任回避のワザ。

高卒だから、責任回避の言い訳は、抜群

三和銀行だもんな

こいつらのコンサルの正体は商業高卒の
元三和銀行のオチコボレ残党集団だ。

馬鹿にするのもホドがある。

セントラル総合研究所・八木宏之は、不動産の【利益中抜き】では、詐欺罪の立件は困難だった。
債権者の銀行が、低い売価で承認しているから、書類は、整っていたからだ。

だから、てっとり早い脱税でやられた。
それも犯人でなく、脱税指南のニセ税理士だ。
これは、いつの時代も同じ。
シカゴのアル・カポネも、あまた有る犯罪では、FBIは、手がつけられなかったが、
簡単な脱税でヤラれたと同じ。

それだから、八木宏之の復活の目はもうないだろう。

脱税は、だから、怖いんだ。

わずか3000万円の脱税で逮捕は、通常ありえないから、その裏に隠された犯罪の悪質性が、
際立っていたと言うことだ。
税務の世界では3000万円なんて、納税したら終だ。

税逃れ計画　自社株贈与めぐり経営者一族

　ガス器具製造大手の「パロマ」（本社・名古屋市、小林敏宏社長）の

経営者一族が、法人税法違反（脱税）などの罪で起訴された公認会

計士の大竹常夫被告（４８）＝東京都目黒区＝に対し、所有していた

自社株の贈与をめぐる節税対策を依頼し、計７億円の手数料を支払

っていたことが６日、国税当局の調べなどで分かった。


同社株は非上場だが赤字会社を買収することで同社の負債を膨らま

せて贈与時の株の評価額を下げ、贈与税を安くする計画で、大竹被

告はこの７億円も申告せず脱税していた。この計画は国税当局が査

察（強制調査）に着手して実行されなかった

が、買収には総額２７０億円が準備されていたとされる。

詐欺師の高卒コンサル

元国税職員の税理士、脱税の疑い　投資益２．５億円隠す　3月15日14時6分
　海外の投資ファンドでの資産運用で得た所得約２億５千万円を税務申告せずに隠し、
所得税約３千万円を脱税していたとして、東京都内の税理士（７９）が東京国税局から
所得税法違反容疑で１５日までに東京地検に告発されたことが分かった。この税理士は、
朝日新聞の取材に「既に修正申告した」と話している。
　関係者によると、税理士は複数の証券会社に口座を開いて資産運用をしていたが、
東京都内の中小証券会社の口座で運用していた利益だけを申告していなかったという。
この口座では、英領ケイマン諸島のファンドなどに投資するなど富裕層向けの金融商品を
運用し、２００６年と０７年に計約２億５千万円の利益を得ていたとされる。
　他の証券会社の口座での運用益や、税理士としての事業所得は申告していた模様だ。
　以前は、海外での公社債や投資信託の取引記録は税務署に提出されなかったが、
現在は日本の金融機関を通じた取引であれば、ほぼすべてが提出されるため、申告
しないと国税当局に指摘される可能性が高い。
　顧客に適正な申告をアドバイスする立場の税理士自身の脱税容疑は、０２年に実刑判決
が確定した元札幌国税局長の税理士の事件以来、ほとんど例がない。
　今回告発された税理士は、東京税理士会神田支部の所属で、１９６８年に税理士として
登録。それまでの数年間、東京国税局に職員として勤務し、在職中に税理士試験に合格した。
http://www.asahi.com/national/update/0315/TKY201003150198.html
脱税：７９歳税理士が３５００万円、容疑で告発−−東京国税局
　投資信託で得た所得約２億４０００万円を隠し、約３５００万円を脱税した疑いがあるとして、
東京国税局が永井淳一郎税理士（７９）を所得税法違反（脱税）容疑で東京地検に告発したことが分かった。
関係者によると、永井税理士は０６、０７年の２年間で、税理士報酬とは別に投資信託で得た所得を申告せず、
所得税約３５００万円を免れた疑いが持たれている。 修正申告に応じているという