吉川隆二容疑者【ニセ税理士】大阪か？

東証・大証１部上場の大手電気機器製造会社「船井電機」（本社・大阪府大東市）の船井哲良
社長（７７）が保有する同社の株券約２５万７０００株（約３９億円相当）を脅し取ろうとしたとして、
大阪地検特捜部は２６日、同府東大阪市の無職中尾邦彰容疑者（５９）ら５人を、恐喝未遂と
強要未遂の疑いで逮捕した。
　ほかに逮捕されたのは、中尾邦彰容疑者の兄で会社員中尾邦親容疑者（６１）＝奈良県三郷町▽ソニー生命営業員
西山国寿容疑者（４８）＝大阪市平野区▽ジョブコンダクト代表吉川隆二容疑者（５３）＝大阪府松原市
▽ソニー生命営業員澤田之良容疑者（４９）＝同府美原町＝の各容疑者。
　大阪地検特捜部の調べでは、中尾邦彰容疑者らは、船井社長が同容疑者の名義を借りて所有していた約
２５万７４００株を脅し取ろうと計画。０１年１１月末から０２年１月末ごろにかけて、１６回にわたり、
株を渡さなければ船井社長らが脱税していると国税庁や検察庁に告発する、などと書いた文書を
ファクスや郵便で社長に送った疑い。また、同社の顧問税理士にも３回にわたって同じような文書を
送り、株の引き渡しを社長に働きかけるよう脅した疑い。船井社長が０２年１月、恐喝未遂容疑で
大阪地検に告訴していた。
　関係者によると、邦彰容疑者の父親は以前、船井電機の下請けのプレス加工会社を経営し、
社長と親交があった。船井社長は７５年ごろ、保有株数を少なく見せるため、約６０００株を邦彰
容疑者の父親名義にしたという。父親の死後に同容疑者が名義を引き継ぎ、その後、株は株式
分割などで２５万７４００株に増えた。
　邦彰容疑者は事件当時、金融機関から訴訟を起こされ、約８５００万円の借金返済を迫られて
いたという。
http://www.asahi.com/national/update/0826/020.html
実は、西山国寿容疑者と澤田之良容疑者は、ソニー生命の営業マンで、ジョブコンダクトの吉川隆二容疑者の
手下であった。 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞
会社の秘密を知りうるソニー生命の営業マンが、会社に圧力をかけていたなんて。。。。

このコンサルの　相手･敵は
�@国税局・担当税務署の資産税課
�A後継者以外の家を出た兄弟姉妹
である。
後継者は、今の社長の味方である。
このコンサルの相手･敵の国税局は、国家権力の最先端で有る。
「税務署」「警察署」「消防署」と言う「署」がつくところは、伝家の宝刀を持つ
つまり、【同族会社の行為計算の否認】という、どうにでも適用できる怖い国家権力の最先端の力である。
税理士なら、その怖さを熟知している。
それは、気に食わない相手の行為の【税務署長の裁量】である。
つまりコンサルなどして税務否認されるのリスク･危険は税務署の気分しだいである。
しかし誰一人も河野コンサル・ジョブコンダクトに国税局の幹部OBは居ない。
コンサルの結果の【見解の相違】のときにカバーできる安全装置がない。
まず税務署に誰が交渉するのかさえ不明である。

今の顧問税理士は、そんなコンサルさえ知らないし、相談すら受けていないので責任は無い。報酬も受けていない。
結局、税務否認リスクは、100％後継者が、ダメージ被害を受ける。
コンサルの想定外の税務否認で資金や資産も流失し、新たな兄弟喧嘩になることもある。

こんな国税局･税務署相手の危険極まりないコンサルを受けるのは、
自賠責や任意保険も掛けずに自動車をバンバン運転するようなものである。
仮に交通事故起きれば、損賠賠償できずに刑務所行きである。
河野コンサル･ジョブコンダクトも責任は、一切取らない前提でコンサルしているのを忘れては成らない。

もし自賠責や任意保険を掛けずに自動車運転していて絶対に自分は事故に合わないという人を信用できるだろうか？
それは、国税局・税務署相手のコンサルが、安全装置無しに暴走しているコンサルの危険と同じである。

税務署が、相続対策を否認した場合には、吉川隆二は、どのように責任を
取るのだろうか？ 今でも、不都合を指摘されたら、ジョブコンダクトのホームページを封鎖し一目散に逃げ出した。
税理士なら、税務署の否認を恐れ、また指導に責任を持つのが当たり前だ。
吉川隆二は、従業員持ち株会の作成は、形式的な要件は100％充足した相続税対策を
している。 しかし、本来の従業員福祉には何ら貢献しないので税務署が、否認の危険も 十分にある。
ジョブコンダクト吉川隆二は、持株会社も形式的には、分離している。
しかし。同族会社の行為計算否認という税務署の伝家の宝刀を抜かれると
相続税対策は完全に否認され、元の推計で相続税が課税される危険がある。
その危険について、吉川隆二は、税務調査に立ち会い、説明しすることは、出来ないし
税理士資格ないので、税務署員を納得さられない。
誰も税務署員に、説明出来ないので、相続税対策の印象も非常に悪くなる。
誰が、その税務職員に説明出来るかを　考えれば、このジョブコンダクトは、無責任の詐欺行為をしているとしか言えないだろう。
その時には、遺産分割の争いも、相続税対策を失敗した後継者の責任問題で。勃発してしまう。
相続税の租税回避も、遺産分割争いを簿防止出来ない時に、他の相続人の兄弟は、誰にその責任を
追求できるのだろうか？
コンサルした吉川隆二は、初めから無責任というコンサル体制をしていて責任追及出来ない。

計算上で相続税を回避できたように見えても、所詮は責任を取らないのであるから、
危険な否認されるだろう脱税ギリギリの租税回避も、吉川隆二は、簡単に指導出来る。
相続結果の効果について、税務否認の責任を取らなくて良いのだから、
大胆でトリッキーな、疑問が附く相続税対策でも指導できる。
ジョブコンダクト吉川隆二は、初めから責任を取らないニセ税理士と言うことしかない。
ジョブコンダクトのパートナー税理士も、その時は単なる飾りであって、
指導していないので、責任を取らないのが分かる。
パートナー税理士には、指導やコンサルをしないようにしてジョブコンダクトの
吉川隆二は、巧みに責任という、重大な問題から逃げている。

　　　　　【連帯保証書】　平成21年7月5日

会員どの

ジョブコンダクトのコンサルに拠る以下の件について全額損害を連帯保証致します
�@税務当局による相続税・贈与税・譲渡所得税・法人性の課税・否認の損失
�A持ち株会・持ち株会社に起因する、兄弟の遺産分割の紛争発生の精神的損害と裁判費用
�Bその他、ジョブコンダクトのコンサルに起因するすべての損害
なお、会員様は、証明責任は無く、被害が有れば、全てジョブコンダクト
及び、以下の連帯保証人が、損害を補填いたします。

責任者　ジョブコンダクト代表取締役　吉川隆二ー個人でも責任を負います。
　　　　　　同パートナー　　　　　　若原勝利 ー個人でも責任を負います。
連帯保証人
[公認会計士]　　　 梅津公認会計士事務所
　　　　　　　　　　　 小林税務会計士事務所・大田税理士事務所
　　　　　　　　　　　 中村公認会計士事務所・玉井税理士事務所
[弁護士]　　　　　 　エステール北浜法律事務所　
[不動産鑑定士]　 立信事務所及び駒井鑑定事務所
　　　　　　　　　　　 梅本不動産鑑定事務所　　　　他
[司法書士]　　　　 中山司法書士事務所・勝司法書士事務所　
以上。全員で連帯保証して印鑑証明書を付け、公正証書で作成致します。

もし、連帯保証を税理士が書くなら、本当のコンサルと言う証明だ。
責任から逃げて、コンサルの税務否認の危険を、顧客に押し付けるなら
インチキ洗脳カルトセミナーの証明だ。

ジョブコンダクト吉川隆二は、絶対に責任取らないよ。
それやると元・三和銀行のコンサルタントのメンツ丸つぶれだもん。

しかし船井電機事件で、吉川隆二は依頼者の中尾邦親さん・中尾邦彰さん、の人生を台無しにしたことを心の底から詫びるべきだ。
部下同然のソニー生命の澤田之良さん・西山国寿さんにも、真剣に謝るべきだ。

『当時としては仕方なかった』とかの問題ではなく、自分の知識が足りなくて刑事事件の経験も無いので
結果として交渉が下手で間違ってたんだから、真剣に謝罪すべきだ。

当然フナイ会長と和解出来たのに指導者である吉川隆二は、欲の皮が突っ張って和解しなかった。
大阪地検特捜部に勝てるとケンカの脅迫まで内容証明で出した。
船井電機はブラック就職企業としても、有名だから、必然的に交渉に応じたんだ。
和解すれば、告訴は取り下げられ事件に成らないんだ。

吉川隆二は真剣に謝る他に何ができるというのだろうね？
時間は返せない。
金は救いにもならない。

人として心の底から謝るしかないじゃないか。

でも吉川隆二は何にも、やならい。謝罪もしない。
コイツは、他人に迷惑掛けてきた人間のクズだ。

自分の子供の眼をまっすぐ見つめて自分の仕事を説明できるだろうか。

出来れば、吉川隆二は、もうニセ税理士で被害者を出すような犯罪は、二度と繰り返さないで欲しい。
吉川隆二は、再犯になるから初犯よりも、はるかに、塀の中に落ちやすいんだ

みなさんよく考えてください。
プロの三和銀行2000社対応の株式コンサルタントの吉川隆二に
依頼者の中尾邦親さんと中尾邦彰さんが、信頼して株式の返還を依頼したのですよ。

見に覚えが無いにもかかわらず逮捕され、当然無罪がくだると思っていた裁判で全部否定され、
ショックで、一縷の望みも無く、絶望以外の何物でもない。
こんなの殺されるよりよっぽど辛い。


自分に置き換えてください。
どれだけ絶望ですか？

吉川隆二の土下座なんかで済みますか？？？
ニセ税理士の吉川隆二が、船井電機との、交渉ミスで国に罰せられて追い込まれたんですよ

謝ってすむ問題じゃないけれど、 まずは吉川隆二が『心からの謝罪』してほしいですね。

こういう場合、決まって言い逃れしたりすること多いじゃないですか。

間違いは間違いとして潔く謝罪する。そういう姿勢がほしいです。
ちなみに、謝りっぱなしは論外です。
中尾邦親さん中尾邦彰さんの「不当に拘束された日々」は弁済のしようがありません。
ですので無論謝って済む問題ではなくとも、
それでも謝るべきです。

というより謝らずにはいられないという気持ちになるのが普通ではないでしょうか？

吉川隆二は、それとも普通の人間で無いから謝らないのが正解なのでしょうか？

先日もまた事務職員の呼び方で不愉快な思いをしましたねぇ。
それは何かといえば、税務署から電話がかかってきてうちの事務所のベテラン職員に対してやたらと「○○先生は、○○先生は」
と呼ぶわけです。もちろん税務署の方は我々税理士達に気を遣って事務所の職員に対しても
「先生」を付けて呼ぶことにしているのでしょうが、以前にも書きましたようにこれは有資格者から見れば
無用な気遣いでもあり、クソもミソも先生呼ばわりすることはむしろ有資格者に対して大変失礼なことです。
　税理士会でも税務署でも事あるごとに「にせ税理士に気をつけましょう」と一般納税者に呼びかけているにもかかわらず、
肝心の税務署職員が無資格者に対して何の確認もしないで安易に「○○先生」などと呼んでにせ税理士を
助長するようじゃだめじゃないか、と思うわけです。ですから取引先が無資格者を先生呼ばわりすることも止めてほしいですが、
それより何よりこのように税務署職員が有資格か無資格を確認もせず税理士事務所の職員を誰彼なく先生呼ばわりすることは
即刻止めていただきたいと思いますね。
ですから私は件の税務署の職員に「すみませんが、○○は無資格者ですから『先生』と呼んでいただく
お気遣いは要りません。」と伝えました。
　

でもそのようにしてもらうことは事務所に勤めている無資格者に対してもいい意識付けになると思うのです。
現状であれば無資格者ですら税務署で先生扱いされるので、ともすれば本人たちににせ税理士行為をおこなうことに
対する意識の低さや、顧客への尊大な態度、税理士資格に対する誤った認識、そして何より勉強不足へつながっていきがちなのです。
ですからこういう無資格職員たちが安易に税務署職員から「先生」呼ばわりされることがなくなれば、
税理士という資格に対するより正しい認識が税務職員、事務所職員の双方でおこなわれ、ひいては顧客や世間一般にも
その認識が広がっていくと考えています。
これは税理士自身にとっても望ましいことではないかと思います。
　私自身は有資格者だからといって別に先生呼ばわりしてもらわなくても結構ですが、
無資格者が先生呼ばわりされるのを横で聞くと無性に腹が立ちます。またそれを
「私は資格を持っていませんから先生と呼んでいただかなくても結構です。」と否定しない無資格者本人にはもっと腹が立ちます。
こういう場面に出くわすと、そんなに自分のことを他人から「先生」と呼んでほしいのであれば頑張って
資格を取って税理士登録してからにしてほしい、と私はいつも思います。
　そういうことですのでぜひとも税務署側には資格の有無の確認もしない状態で
税理士事務所職員を「○○先生」と呼ぶことをすぐにでもお止めいただけるようお願いしたいと思いますね

ニセ税理士の主な形態
まずこいつらの形態として一番多いのが、税理士事務所の職員です。税理士事務所で働いているからと言って、
誰もが税理士の資格を持っていると思ったら大間違いです。実は資格を取得できないままに
税理士事務所を辞めてしまった人などがこれまで育んできた知識を活かして税理士の名を語るというケースが増えているのです。
確かに知識は人一倍、税理士に近い物があるとは思いますが、違法ですので注意しましょう。

また、税理士の名義を借りていたり、これまで働いていた税理士事務所の代表が死亡してしまった後に
その名前をそのまま流用し、税理士を語る人も居ます。
税理士を語るというか、自分は税理士ではありませんがこの名前の税理士が居ますので安心して下さい。
みたいな感じで近寄ってくる奴らも居るわけです。

これらの形態で共通して言えること。
それは、根拠のない自信を醸し出している。と言うことです。
言葉巧みに言い寄ってくるかも知れませんが、よくよく考えてみたらおかしな事ばかり言って来ますので、
騙されないようにしましょう。必ず節税できます！とか、
税金を今の半分に抑えることが出来ますとか言ってきたら確実に嘘です。
まぁ任せておけば確かに税金の出費は半分ですむかも知れませんが、
それは、ニセ税理士が虚偽の申告、つまり脱税をしている訳であって、
税金が安くなったというわけではありませんので、ご注意下さい。

偽税理士行為って多いのでしょうか？

【にせ税理士行為】
　税理士の名義貸しや非税理士との関連排除については厳しいペナルティがあります。

例えば次のようなことは税理士法で禁止されています。

●無資格の他の士業、記帳代行会社などが作成した書類に署名捺印だけ押してあげる

●税理士でないものに外注として自宅で仕事をさせて署名捺印をする。
●たとえ雇用関係にあっても税務職員が知人などに頼まれて自宅で税務書類を作成した場合も
にせ税理士行為に該当します。

●社会保険労務士の年末調整も税理士法違反です。

　また税務相談、税務書類の作成、税務申告は税理士だけができる独占業務であり、
たとえ無料であってもそういった相談をコンサルタント、不動コンサルタント、ファイナンシャルプランナー、
行政書士などの他の士業、商工会、青色申告会などで行うことは税理士法違反になります。

　にせ税理士に頼むとここが困る
【税務調査】

　偽税理士に頼んで一番困るところが税務調査でしょう
税務調査は税理士しか立会できません。
また偽税理士行為をするような場合、税法などに誤りが多く、
多額の追徴課税を課されてしまうケースが多いです。

同じ、河野コンサル・ジョブコンダクトは、完全にニセ税理士である。
少しコンサルを受ければ、税理士法違反は、明白である。
証拠1　すべてのコンサルの基礎に「相続税の総額がコンサル後には低減されている」と説明する。
証拠2　配下の税理士に顧客の「株価計算」を外注する。
証拠3　コンサル報酬は、河野コンサル・ジョブコンダクトの口座を指定する。
証拠4　株式の非公開では、換金が困難であるので持ち株会社・従業員持ち株会へ
　　　　譲渡して所得税率が、相続税率より低いとコンサルする。
証拠5　コンサルの最終目的は相続税の低減である。その低減した相続税の約10％を報酬として請求する。
証拠6　Ｍ＆Ａ等をも標榜するが、三和銀行法人部のコンサル手法＝相続税回避を踏襲している。
証拠7　税理士法を巧に、配下の税理士で回避しているが、すべて、最終目標は、相続税回避である。
証拠8　会費なども、税理士の顧問料と同じ発想である。
証拠9　相続の遺産分割争い事例の提示は、相続税低減額の10%のコンサル報酬を奪う為の小道具である。

実質は相続税の租税回避だが、表面は配下の税理士の利用で税理士法を巧妙に潜脱している。
悪賢い、小知恵が回る三和銀行ノンキャリア[高卒）のニセ税理士だ。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士のカルト洗脳セミナー教祖である。

カルト洗脳セミナーのニセ税理士は、とかく会社を大きく見せる病癖がある。
その最たる例が「会員数」「経験会社数」だが、実際は自己宣伝するよりもはるかに少ない。

　実際に、税理士としてカルト洗脳セミナーと対峙し、
カルト会員・信者を足抜けさせて来た経験から云わせていただければ、
稚末な妄想を並べるカルト洗脳セミナーほど、宣伝する“会員・信者数”と、
実在する「会員・信者数」との間の「差分」は大きい。
その傾向にあることが判る。
すでに、止めて脱退したり、故人となった者の累積や1回だけの訪問まで「人数」に入っている。

また自分を大きく見せる為に会社経験4000社とか2000社とか
実現不可能な数字を誇示する。
元三和銀行で単純に、訪問した数字としか、理論的に筋が通らない。
時間的に業務的に、処理不能である。
こういう虚偽をエサに会員・信者を獲得していく過程で洗脳をする。
最初から、インチキの匂いが、プンプンしている。

国家資格者と比較しても【コンサルの結果・税務否認の責任回避】は、上手い。
騙されたものが悪い。しかしそれでは悲惨すぎる。
罠に落ちた善良な社長を救うべく、一税理士として全力でカルト洗脳セミナーと対峙していく。

http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士のカルト洗脳セミナー教祖だ。

カルト洗脳セミナーに共通したニセ税理士の三和銀行時代の集団体質にもとづく、衰亡期の破れかぶれの凶暴化が懸念される。
一流コンサルに成るのに失敗した河野コンサルが、経済的に疲弊し、それを境に、税務行政に反逆する
破れかぶれのコンサル指導を引き起こす可能性は、十分にあり得る。

事業承継コンサルは相続後にしか結果は判明しないので、当分は際どいギリギリの租税回避を指導するであろう動向は注視に値するであろう。

さらに、河野コンサルの勢いが、最盛期のからかなり落ち込んでいる実態が指摘される。
良識の反駁（はんばく）によって、さらなる衰亡期に入れば、どう破れかぶれのコンサル指導をするのか。
＞＞＞http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良

この点が、税理士会にとって、更に注視すべき事項と思われる。
東京弁護士会に弁護士の新人を募集する焦りが、転落の傾向だ。
http://www.toben.or.jp/student/seminar.php/seminar/rl_detail?id_recruit=663
何が悲しくて新人弁護士が何でニセ税理士の幇助をしなくてはいけなのか？
河野コンサルには、新人弁護士募集の高慢さが、分からない程にモラルの低下がある。
弁護士は禁固以上の刑を受ければ永久に弁護士登録できない。
脱税疑惑とかニセ税理士の共犯に、なんで手を貸すのだろう。
【君子危うきに近寄らず】が弁護士のモットーだ。
これすらも理解しない河野コンサルに、もうモラルを説いても無駄なだけだ。

反対株主の株式買取請求権は、一定の会社の行為に反対する株主が会社に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求できる権利です。
株主が自らの反対する行為を会社が行う場合には、株式を他に譲渡して会社から離脱することで投下資本の回収を図ることができますが、
非上場会社の株主の場合には、事実上、株式の買受人を見つけることに困難を伴います。反対株主の株式買取請求は、
会社の行為の当・不当を問わず行使することができますので、株式を他に譲渡して会社から離脱することが困難な
非上場会社において存在意義が大きいといえます。
反対株主から株式買取請求を受けた会社は、反対株主の有する株式を公正な価格で買い取る義務が生じることになり、
会社と反対株主との間で買取価格について協議することになります。
協議が整わなかった場合には、裁判所が商事非訟手続によって買取価格を決定する手続が設けられ、
公正な価格での買い取りを制度的に保障しています。

＞＞＞このケースが河野コンサル河野一良・ジョブコンダクト吉川隆二が
社長に恐怖心＝洗脳をする典型パターンです。

家を出た、妹や弟が、ある日結束して長男の会社の支配権を奪いに来る。
＝＝＝＝このケースでは、均等に相続していれば、妹・弟の連合軍に支配権で負ける
また、巨額の自己資本を蓄積した会社の純資産価額での買い取りを要求する。
＝＝＝＝このケースでは、裁判所の評価が純資産評価の鑑定を採用すれば、
巨額の買い取り資金が必要となる。会社財政を悪化させる。

こういう恐怖事例で社長の心を巧妙に、洗脳するのが、ニセ税理士の、やり口です。

【議決権制限】
種類株式の1つである「議決権制限株式」は、会社の支配権（株主総会の議決権）を少なくすることしかできません。
しかし、議決権についての属人的株式は、議決権を少なくすることはモチロン、増やすこともできます。
ある株主だけ議決権を1億倍にしてしまうことも、属人的株式を使うと朝飯前なのです。
【譲渡制限会社専用】
属人的株式は、すべての自社株について流通が制限されている閉鎖会社（譲渡制限会社）でしか導入できません。
いい換えると、属人的株式は、譲渡制限会社が多い中小企業のための株式なのです。
【決議のハードルが高い】
属人的株式を導入するためには、定款に一文を書き込む必要がありますが、
その定款変更の条件が通常の定款変更よりも厳しくなっております。
属人的株式の効果が強力なためなのでしょう。
通常の定款変更が株主総会で2/3の賛成でOKなところ、
属人的株式の導入には株主総会で3/4の賛成が必要となります。
ーーしかし近年会社法が、改正され様々な種類株式が可能となりました。
議決権を他の相続人には、与えない株式も簡単になりました。
ーーーところが、いまだにニセ税理士・河野コンサル・ジョブコンダクトが
暗躍しているのは、正当な事業承継ではなく、コンサルの仮面を被った洗脳と
言えるのです。
会社法や中小企業庁が事業承継をスムースに行える改正を行っているので、
ニセ税理士の活躍場面は減るはずです。
ところが、事業承継の改正を嘲笑うかの如く、ニセ税理士は洗脳セミナーを頻繁に開催しています。
洗脳されれば、危険極わまりありません。
信者＝なんでも信じてしまうロボットと成ります。
正体は三和銀行のノンキャリア（高卒）にも拘らず、税理士も及ばない途轍もない
相続の裏ワザを指導してくれると錯覚させるのです。

実質課税の原則を明文で定めた規定が、法人税法１３２条１項１号の同族会社の行為・計算否認規定です。
　 身分的に近い、あるいは経済的に親しい人達が実権を握っている企業では、企業と言う形式を利用して、担税力が増加しないような外形を容易に作出できます。
　 そこで法律は、同族会社については特に明文規定を設け、税務署長は、「これを容認すれば、法人税の負担を不当に減少させる」
結果となると認められるときは、
その行為を否認し、経済的合理性あるものに引き直して課税するという規定です。この規定は、
租税法に内在する一般原則を表明したにすぎませんが、
「法があえて明文規定をおいている以上、それ以外では、否認できない」と言う説もあります。
　 そこで、無益な解釈上の争いを避ける為、資産の定額譲渡や無償債務引受無利息無融資、役員に対する高額な報酬については、
個別に否認の明文規定を設け、
さらに、組織再編や連結納税制度においても、明文で否認規定を設けています。
　 なお、租税法では、同族企業とは、３人以下の株主とそのグループがその会社の５０％を超える議決権を有している会社を言います。

このように税務署長は、気に食わないニセ税理士のコンサルを、何時でも否認出来るのです。

18年度改正によって付け加えられた条文についてである。
例えば、新設された法人税法132条3項は、法人税法132条1項（上記の行為計算の否認権限）の規定は、
所得税法157条、相続税法64条の否認規定の「適用があったときについて準用する」と定めている。
　この規定を文字どおり、あるいは形式的に読めば、例えば所得税の側で行為計算の否認があったときは、
同じ行為や計算について法人税の側からも行為計算の否認をする、と書いていることになると思われる。
このような意味合いであることを示唆する、立法関係者とおぼしき者の解説もある。

これまで、同族会社の行為計算の否認の規定をダブルで使ったという例はおそらくないと思われる。
ダブルでというのは、例えば、法人税の側でも行為計算の否認をし、同時に、所得税の側でも行為計算の否認をする、というものである。
例えば、未成年者に対して現に支給した役員給与につき、これは本来その父親のものであるべきでしかも過大であるとして、
法人税法132条を使って否認するとともに、所得税法157条を使って、本来その父親はそれに関連して給与所得を得ているはずだとして課税をする、
などの例がありうるかもしれない。
　18年度改正によって新設された規定が、このような事態を想定しているかどうかは不明である。
しかし、もしそのような読み方が可能だとすれば、問題は相当に大きい

＞＞＞つまり法人税・所得税・相続税のすべての関連取引を
税務署長は、否認可能ということである。
同族会社の法人税だけの否認にとどまらず、相続税・贈与税までダメージがある。
ニセ税理士の相続税の租税回避コンサルを会社サイド・個人相続サイドから
警告を出しているのである。
個人・会社の税金が1年の単年度で終了するのに比して、その相続税のコンサル結果は
オーナーが死亡するまでの長い期間のタイムラグを河野コンサル・ジョブコンダクトは
存分に利用して、巨額利得のコンサル報酬を収奪して来た。
こういう改正で、ニセ税理士の喉元が、しめあがって来て居るのに、まだ洗脳セミナーを
活発にして会員を獲得しようとしている。警戒を引き続いて行う事が必要だ。

2009/08/07
やっぱり、シャブＰ、ラリＰ、逃げＰ
だからおいら、シャブピー逃げピーだと言ってたんだが、遂に逮捕状ですね。それにしてもシャブの運び屋が捕まって「この辱め・・・」とか、
わけわかんないセリフ口にして逃亡とはまた、さすが、田舎ヤクザの娘だけある、
という評判なんだが、ひょっとしてデビュー前から中毒だったとか？　そんなこたぁ、ないかｗ　で、
最近、落ちっぱなし、たまに繋がっても激重のギョウカイヘッドロックさんちなんだが、

その後、南青山の酒井のマンションを捜索したところ、部屋の中から微量の覚せい剤と、覚せい剤を使用する器具が発見されたというのだ。
正直、高相とは別居中だったので、
その覚せい剤と使用器具が酒井のものだということは明らかだ。
「おそらく、マンションを家宅捜索した際に、酒井の髪の毛も採取したと思います。尿検査以外に髪の毛からも覚せい剤の使用を判別が出来ますからね。
検査の結果で酒井の覚せい剤使用容疑も固まったと思っていいでしょう」
もちろん、逮捕された高相が、警察の調べに何らかの証言をしたこともあるだろう。

報道では、自宅から「微量の覚醒剤が発見」された、といってるんだが、警察では既に、酒井法子こと、
シャブＰ、ラリＰ、逃げＰの毛髪を採取して、覚醒剤常用の証拠を掴んでいたわけですね。つうか、
最初っから亭主なんぞじゃなく、ラリピー逮捕が目的だったんだろう。
つうか、亭主は単なる運び屋だった可能性もある。顔の知られている有名タレントが自分でクスリ買いに行くわけにも行かないだろうから、
運び屋のチンピラと結婚するというのも、まぁ、ありがちな話ではある。で、さて、どこにいるか、なんだが、

考えられるのは、身延町付近か山中湖、河口湖など富士五湖付近の別荘や宗教施設などが考えられる。
早ければ、今日中にも逮捕されることは確実だが、やはり、子供を知人に預けたということは、我
が子だけは巻き込みたくないという母心だったかもしれない。

ネット訴訟関係の処理を数多く手がける久保健一郎弁護士にお話を伺った。
●警察への名誉毀損、誹謗中傷等に関する相談は増加している●
「被害届を出すのは一つの方法ですが、誹謗中傷被害の場合、警察が迅速に出動してくれるケースは、私の経験上あまり多くありません」
　犯罪予告や脅迫など、生命や身体に対して危険が迫っているような場合以外は、よほどでないと迅速には動いてくれないと言うのだ。
なぜなら、警察の場合、個人の精神的な問題は傷害や殺人などに比べると、どうしても軽いと判断され、後回しにせざるを得ないから。
仕方ないことかもしれないが、一刻も早く、書き込みを消し、犯人を特定したい。では、どうしたらいいのか。
　「私が考える流れは、まず民事的に追跡して、発信者を特定し、それから、なおも処罰を求める意思があれば刑事告訴する。
これが現実的だと思っているんです。
刑法では、誹謗中傷という犯罪ではなく、誹謗中傷された被害者が、名誉毀損、侮辱、信用毀損、業務妨害、などの罪で
処罰を求めるということになります。
ただ、インターネット上で匿名で行われた誹謗中傷の場合、加害者を処罰してくださいと被害届を出しても
、匿名によるサイバー犯罪の性質上、普通の犯罪とは捜査方法が異なりますから、簡単にはいかない。
個人に対する一般的なネット上の名誉毀損、侮辱、信用棄損は、最終的に刑事告訴するとしても、
まず、民事から追跡開始するのが早いと思います。
　なぜなら、民事上でも、１、書いた本人をつきとめるだけの資料の提供（情報開示請求）、２、該当の書き込みなどを消す（削除要求）、
この２点は、比較的迅速に対処することができるからです。
　私の場合は、まずこれを目標に追跡して、浮上した加害者・発信者に対して、損害賠償請求や、謝罪広告を要求することになります。
その上でなおも刑事処分を求める意思を有しておられる場合は、刑事告訴……
たとえば、侮辱罪（刑法231条）や、名誉毀損罪（刑法第230条）などの処罰を求めていくことになります」

警察のハイテク係りと書き込み専用弁護士に相談しましたが２ちゃんねるは
海外（シンガポール）にサーバー（アメリカ）があるため殺人予告や爆破予告みたいな重犯罪意外は
摘発は不可能だと断られました。

河野コンサル・ジョブコンダクトの手品は
�@株式の譲渡税率が20％（所得税15％、住民税5％）相続税の最高税率50%より安い。
�A株式譲渡は、個人の確定申告で、実行時の翌年3月15日までに、終了する。相続は何年もの後の話。時間差・タイムラグを利用する。
�B買い手の属性で、税法上の譲渡価額が変わるーそのうち従業員持ち株会は、配当還元の額面で可能−50円＞何万円の評価が50円！！
�C種類株式で支配権を確保して、株数とは、切り離す。
である。手品の種は分かれば、【なあんだ！！！】と成るものだ。

ニセ税理士は、遺産分割の兄弟喧嘩の恐怖や、株式買い取り請求の巨額資金流失の恐怖で洗脳するだけ。
しかし、すべてのコンサルの基礎に相続税の低減・租税回避がある。
コンサル提案書は、従業員持ち株会・持ち株会社設立と成っているが
別紙で配下税理士の試算した相続税の低減シュミレーションを見せる。（完全な税理士法違反）

その低減した相続税の10%をコンサル報酬として請求する。
20億円の低減なら2億の報酬請求だ。
高い報酬を請求するから、立派な国税局にお墨付きの裏ワザをコンサルして貰えると錯覚に
陥らせるのが、洗脳セミナーだ。
国税局のお墨付きなんか貰ってなんかいない。
株式譲渡税ー所得税と相続税の時間差を、誇大に吹聴しているだけだ。
譲渡税は、翌年で譲渡価額に気をつければ終了して、3年経過すれば、否認はされない。
3年の税務時効を、利用しているのが、国税局のお墨付きに見えるだけだ。

実務上、お墨付きと成れるのは、幹部国税局のOB税理士だけだが、（熊本国税局長など）
河野コンサル・ジョブコンダクトは試験組の交渉力のない税理士しか配下にいない。
本税の相続税で【行為計算の否認】をされても対抗出来ないし、コンサルは責任を一切取らない。

皆さんの応援がニセ税理士を撲滅します。
顧問先が、洗脳被害に合った事例を投書してください。お願致します。―――――――
ジョブコンダクトや河野コンサルの基本的なコンサルは、最後の相続税の低減と支配権の50％＋１株確保だ。
そのために、相続税に比して低率の株式の譲渡税と持ち株会社・従業員持ち株会を
巧に組み合わせる。
譲渡所得税は、所得税課・相続税は資産税課という税務署の担当が違うのも巧に利用する。
株の譲渡の購入先で、売買価格が違うのも巧妙に利用する。
従業員持ち株会なら配当還元で極めて安く譲渡でき、譲渡税も安くなり支配権の確保も出来る。
しかし、1つ1つの対策は整合していても、全体では相続税の租税回避だ。
しかも完全な税理士業務の範疇であるので、ニセ税理士行為だ。

コンサル報酬も低減した相続税の10％程度を請求してくる。
更に、ニセ税理士に加担し権威を与える名義貸し税理士までいる。＜＜税理士の恥！！

税理士の皆さんも情報を国税局へお願いします。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政を馬鹿にし、怖れ多くも、反旗を翻すニセ税理士のカルト洗脳セミナー教祖です。
大阪国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/osaka/suggestion/templates/input_form.html
東京国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/tokyo/suggestion/mail/input_form.html
名古屋国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/nagoya/suggestion/nagoyakokuzei/input_form.html
東京地検・意見
https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=006
税理士の職域を侵犯し、偉そうに顧問税理士を馬鹿にするニセ税理士に天誅を！！！

青年税理士会有志

全国青年税理士連盟　
河野コンサル・ジョブコンダクトのニセ税理士行為での
顧問先の優良法人に提案した【提案書】を各国税局の税理士管理官へ告発・送付してください。
完全に【ニセ税理士行為】の証拠と成りますので、税理士先生のご協力をお願いします。
大阪の三和銀行のノンキャリアが、相続税の間隙を突いてコンサルをしています。
ニセ税理士は、コンサルの結果の税務否認の責任を全く取ろうとしません。
大阪国税局は、ニセ税理士に寛容なので、本拠地を大阪において東京で活動し【ニセ税理士の指摘】を回避しています。
貴事務所の優良法人の顧問先に多大の迷惑が掛かります。
ニセ税理士は悪性ウイルスの様に接触してきます。
勧誘のダイレクトメールの数は1回数千件を出しています
それゆえに、１日も早い撲滅と駆除を成し遂げましょう。
ニセ税理士に名板貸しをしている情けない税理士がいます。
同じ税理士とは、考えたくありません。
それらは、ニセ税理士に金で飼われている奴隷以下の税理士です。
ニセ税理士に同行したり協力している証拠・書類を、各税理士会の綱紀委員会へも投稿をお願いいたします。

一部の矯めにする投稿は有ったものの、関連の名誉毀損質問を併せた一連の質問に対し
約１千名の閲覧数とご回答数を賜り、
このような税理士による社会悪と、被害者を重ねないようにとの
警鐘の投稿主目的がお陰さまで達成出来たようです。

最後のお尋ねは　税理士業界は過当競争なんでしょうか？
それならば業界の無関心は合点がいきますが。

国税局税理士管理官に通告したところ
税理士会の反応には首をかしげ　早速調査にはいるとのことでした。

大変お騒がせ致しましたが、これをもって終了させて頂き
途中結果報告いたします。
有難う御座いました。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1112649216

税理士会はにせ税理士を見つけても処罰できませんので、
税理士監理官に通報するのです。
税理士監理官に聞くのが一番です

　税理士の業務には様々なものがありますが、主には次のようなものです。

１．税理士固有の業務

(1) 税務代理（税理士法２条１項１号）
　確定申告、青色申告の承認申請、税務署の更正・決定などに不服がある場合その申立て、税務調査の立会い、その他について代理します。
(2) 税務書類の作成（同２号）
　 確定申告書、青色申告承認申請書、その他税務署などに提出する書類を納税者に代わって作成します。
(3) 税務相談（同３号）
　税金のことで困ったとき、わからないとき、知りたいとき相談に応じます。税理士には業務上知り得た秘密を他人に漏らしてはならないという義務（守秘義務）があります（税理士法38条）。
　(1)〜(3)の行為は、たとえ対価を取らなくても、税理士にしかできない（無償独占）行為とされ（税理士法52条）、違反した場合はいわゆる“にせ税理士”として摘発されます。刑事罰は２年以下の懲役または100万円以下の罰金です（税理士法59条３項）。
　なお、名義貸しもにせ税理士行為の１つであり、この場合、名義を借りた無資格者だけでなく、貸した方の税理士も同様に罰せられます。

国税庁では、
　税理士専門官は全国で２４名、関東信越国税局では３名が、専従で税理士・にせ税理士の調査取締を担当している。
当局は非行事案の芽を放置しない方針であり、脱税幇助・自己脱税で年間２０〜３０名が全国で懲戒処分されています。

（権利と義務）
　税理士は無償有償に関らず税務に関して独占業務を法律で定められています。
従い、無資格者に有償無償で税理士業務を行わせている事は名義貸しとなり税理士法違反となります。
会員の高齢化が進む中、憂慮すべき問題であります。

つまらん。はやく税理士業務を規制緩和しろ！
税務署ＯＢの天下りだろ！
蛆虫度もが！

また、この趣旨については、税理士法基本通達2−1に規定されている。

（税理士業務）
2−1　税理士法第2条に規定する「税理士業務」とは、同条第1項各号に
掲げる事務を行うことを業とする場合の当該事務をいうものとする。
この場合において、「業とする」とは、同項各号に掲げる事務を反復
継続して行い、又は反復継続して行う意思をもって行うことをいい、
必ずしも有償であることを要しないものとし、国税又は地方税に関する
行政事務に従事する者がその事務を遂行するために必要な限度において
これらの事務を行う場合には、これに該当しないものとする。

つまり、税理士法は、税務代理、税務申告書の作成、税務相談について、
有償無償を問わず、税理士による無償独占を定めており、昭和55年の
税理士法改正において、このことが確認されています。

今までの、ニセ税理士は、【資格ある税理士の下側】に有って税理士の署名・押印を貰うスタイルです。資格無いので下側にいます。
河野コンサル・ジョブコンダクトは、金で【資格有る税理士を支配・従属】すると言う逆のスタイルです。逆に上側に君臨しています。

営業力が有る河野コンサル・ジョブコンダクトは獲物を獲得し、料理する時に配下の税理士に【株価計算と相続税の試算】を外注します。

その有りのままの株価では税理士の計算では【相続税が20億の評価で10億の相続税の納税になる】と宣告します。
株式が大半であるので、相続税の納税に、本当に困る事態になるとコンサルします。

それで【従業員持ち株会へ配当還元＝額面譲渡】を提案します。
されに【後継者が支配する持ち株会社へのオーナーからの株式譲渡＝純資産価格・類似業種比重価格の試算】を提案します。

配下の税理士に譲渡の為に【純資産価格・類似業種比準価格】を算定させます。
種類株式を組み合わせ、今現在のオーナーの株式の支配率を低下させ次期後継者の50％の支配を確立させます。
オーナーが影響力有る間に、子供たちが遺産分割争いしない様にコンサルします。

オーナーの株式譲渡の【譲渡所得税】と【低減・租税回避した相続税】を
税理士に試算させて、【低減した相続税から今回の譲渡所得税の差額】がオーナーの利得と提案します。
株式の譲渡所得税の税率は20％の上に譲渡額が配当還元なら極めて安いです。
税金の一部【先払い】と、指導するのです。資格有る税理士なら怖くて出来ない指導です。

この【差額の10%】をコンサル報酬として河野コンサル・ジョブコンダクトは請求するのです。
巧妙なニセ税理士行為です。
仮に、配下の税理士の試算計算で10億円の相続税が5億円に低減すれば、5千万円のコンサル報酬を獲得するのです。
更に毎月の会費10万円も、会員が何100件もあれば、かなりの収入となります。
こいつ等は、今までとは違う税理士の上に立ち、金で支配・従属させる新しいスタイルのニセ税理士です

ニセ税理士！
もうけ過ぎだろ！！！

悪事は、必ず罰せられる。

医師免許持たずに、治療したり、診断したら罰せられるのと同じだ。

看護婦―三和銀行ノンキャリアが4000例の事例を処理したとしても
ドクターに成らないのと同じだ。

それが、お付きの税理士より上位に居て金で君臨している。

演題・講師 第1部 「事業承継と会社防衛」　株式会社河野コンサル 会長 　河野 一良
代表取締役 　工谷 隆司 　※上記２名の内、何れかが講師に当たります。
　 第2部 「オーナー企業のための無議決権株式」司法書士法人
リーガルバンク 司法書士 　鈴木泰幸 行政書士 ※他の司法書士が講演をする場合がございます。

＞＞こういう風に絨毯爆撃の営業を掛けて獲物が掛かると、パートナーと言う外注税理士が
【株価計算】【相続税試算】を担当する。
河野コンサル・ジョブコンダクトの根底には、オーナー株式の譲渡による相続税の租税回避が有る。
これ以外のコンサルはオマケである。

ニセ税理士批判回避の為に形式的に外注税理士を使うに過ぎない。
相続税を基礎のコンサルであるので、巧妙に税理士を使用し、形式的に税理士法違反を回避している。
しかし実質は、税理士＝相続税の租税回避＆その為の株式譲渡税コンサルである。
之を税理士業務と言わずして何であろうか？

税務（株価計算・相続税試算）を部分的に外注すれば、税理士法を潜脱が出来るなら、こういう営業力ある
ニセ税理士が、国税行政の裏を掻き、相続税の租税回避額の10%もの高額コンサル料を
収奪し、主要都市に支店を出し繁栄し続けるだろう。

放置しておくと税理士業界は、これからも税理士の上位に立つ新種のスタイルのニセ税理士に蹂躙され続けるだろう。
1日も早いニセ税理士の駆除を、税理士会員の監視と国税局への投書と自助で成し遂げるしか税理士の未来は無い。

http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士

当事務所でも、優良法人が、河野コンサルの犠牲になった。
ニセ税理士が、ブルドーザーの様な営業をしているのに気がつかなかった。
三和銀行員だから昔の手法で、当然だったのだ。

2世の税理士事務所の仲間でも、河野コンサルに顧客を取られたケースが多い。
マトモなコンサルと諦めていたが、こういうスレを教えて貰い見ると腹が立って怒りが心頭にきた。

カルト洗脳セミナーで、優良法人の社長を洗脳して、責任を取らないのだから大胆な脱税を提案できる。
そのニセ税理士の手先の正規資格の税理士まで金で買収して抱えている。
結果100人の従業員とか、本店・大阪から支店を東京・名古屋・福岡・上海、等の主要都市まで展開し構えている。
毎月何回も、カルト洗脳セミナーを頻繁に全国展開し、営業を猛然と掛けてきている。

ニセ税理士の顧問料の会費は10万円と言う最高級顧問先クラスである。
手下の税理士に株価計算と相続税試算をして、株式を持ち株会社等へ譲渡して
相続税の脱税を指揮しているコンサルと言う証拠を掴んでいる。
形式は、ニセ税理士行為を回避しているが、完全な主導的・実質的、ニセ税理士行為である。

しかし、これ以上、この新しいタイプのニセ税理士を跳梁跋扈させては、税理士の未来は無い。
税理士会や青年税理士会の有志と完全に連携し、税理士管理官へ証拠とともに陳情して、今こそ叩きつぶして置く他ない。
憂慮する2世税理士より。
大阪国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/osaka/suggestion/templates/input_form.html
東京国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/tokyo/suggestion/mail/input_form.html
名古屋国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/nagoya/suggestion/nagoyakokuzei/input_form.html
東京地検・意見
https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=006

オイラは、大阪地裁の傍聴マニアだよ。

吉川隆二の裁判は、オモロかったな。
吉川は、部下のソニー生命の西山国寿の名前を船井電機に出させて、自分は後ろに隠れていたんだよ。

西山国寿さんや、澤田之良さんは、名前を吉川に出されていたんで、
大阪地検から任意で事情聴取を受けていたんだね。
しかし吉川は、自分はアサ●ラみたいな全能感が、有ったからか、
大阪地検の呼び出しを、無視・拒絶させて、西山さんを出頭させなかったんだ。
最後は、大阪地検特捜部の捜査の捜査を妨害するために、西山さんとか澤田さんに
吉川の身代わりに、大阪地検へ出頭させようとし
ていたんだよ。

何と言う、吉川隆二は、卑劣で卑怯な指導者と思ったね。
刑務所に行って反省して、西山さん達に謝って許して貰うのが筋だろうけど。
ジョブkんダクトのホームページにはウソばかりだね。。 http://www.jobconduct.com/
何にも反省もしてないよ。この人じゃ。

だから懲役の経験でジョブコンダクト吉川隆二は事業承継セミナーで無くて

�@どんなに、お客や部下に、迷惑掛けても、無視し知らん顔するスキル
�A前科者でも、営業力の無い税理士や不動産鑑定士を、配下にするスキル
�B刑務所から、生還し事務所を構え立派に、社会復帰する根性スキル
�C大阪地検特捜部にとことん、ケンカ売るスキル
�D刑務所で学んだ刑法や法律を免れるスキル
�E財団法人等を使い相続税を、完全に脱税するスキル
�F法律の裏をかいて検察や警察・税務署を出し抜くスキル
�Gインチキな事業承継セミナーの看板で、初な社長を洗脳して財産を奪うスキル
�Hバンバン宣伝とダイレクトメールで獲物を獲得し食いつくす営業スキル

が、皆が本当に知りたい裏セミナーだ。

吉川隆二は、今でも北浜でジョブコンダクトと言う事業承継のコンサルタントをしている。 いまもニセ税理士活動をしている

この書き込みからすれば、吉川隆二がリーダー指揮官だ。
船井電機事件に対して上手に交渉和解すれば、犯罪者に成らずに済んだんだろう。
船井電機自体も、噂の良くない会社だから、交渉・和解の機会も何回も有ったはずだ。
東証１部上場の会社が、何十年も何十万株も虚偽記載していたのだから、相手にも落ち度があり交渉の余地が十分に有った筈だ。

指揮者・吉川隆二は　依頼者の中尾那彰さんや中尾那親さんの人生を滅茶滅茶にした。

人に迷惑掛けていて、首謀者・吉川隆二が、一切の謝罪や償いをした形跡無い。
ヘタなコンサルタントに頼むと、依頼者でも、前科者・犯罪者に成る例だ。

部下のソニー生命の澤田之良さんや西山国寿さんも人生を指揮者・吉川隆二に、ムチャクチャにされた。
最初から首謀者・吉川隆二は澤田之良さんや西山国寿さんに謝罪し赦して貰う事すら放棄している。
そんな指揮者の責任のケジメも付けずに、また株式コンサルタントして自分だけ儲けているのは、人間では無い。
リーダーの吉川隆二は、彼らと彼らの家族に塗炭の苦しみを与えたんだ。
何らの謝罪もせずに、また株式コンサルタントしているとは、さすがは、冷血人間の元三和銀行員だ。

ジョブコンダクトの吉川隆二http://www.jobconduct.com/のホームページには、
依頼者の中尾さんやソニー生命の澤田さん・西山さんに 対する贖罪なんて一切・一言も書いていない。

普通の国税を怖れる税理士が良いということだ。インチキ・ニセ税理士は最初から犯罪だ。
依頼者・部下たちに取り返しのつかない指揮ミスをしていたんならキチンと謝罪してからコンサルタント事務所を開催するのが常識だろう。

こんな前科・前歴有る吉川隆二の様なコンサルタントと関わると、
犯罪者、【今度は依頼者の貴殿が、いつの間にか巨額脱税の犯罪者・主犯者にさせられる】だろう。

依頼者≒お客さまを、指示ミス・和解出来たのに
犯罪者にしてしまう吉川隆二は、何と言う人物だろう。

それが、また税理士や不動産鑑定士を金で買収し、また株式のコンサルを再開？

誠実とか、信頼とかから遥かにかけ離れたキタナイ輩だ、
人を指導するコンサルをする前に、迷惑を掛けた中尾さん兄弟
西山さん澤田さんへ、どんな謝罪をしたか？ホームページで公開するべきだろう。

それに協力する税理士や不動産鑑定士も、同じクズ・ゴミだ。
信用とか誠実なんか、このスレでは全く感じられない。
人に迷惑かけ、騙しニセ税理士をするしか生活できないのだろう。

パートナー http://www.jobconduct.com/
[公認会計士]　　　 梅津公認会計士事務所
　　　　　　　　　　　 小林税務会計士事務所・大田税理士事務所
　　　　　　　　　　　 中村公認会計士事務所・玉井税理士事務所
[弁護士]　　　　　 　エステール北浜法律事務所　
[不動産鑑定士]　 立信事務所及び駒井鑑定事務所
　　　　　　　　　　　 梅本不動産鑑定事務所　　　　他
[司法書士]　　　　 中山司法書士事務所・勝司法書士事務所　

こいつら資格者は、国家資格の信用をを吉川隆二にレンタルしている。
他のスレでも晒されている、迷惑を掛けても知らん顔の、吉川隆二の冷酷無比の非常識の人間性を知っての上だ。
世間で評価が高い国家資格者であるがゆえに、余計にタチが悪い。

依頼者が、吉川隆二の交渉ミス・指揮ミスで犯罪者つまり【ニセ税理士での相続税の脱税の主犯となる】可能性は、今後極めて高い。
こいつら、資格者は、依頼者が、吉川隆二のニセ税理士の相続税の脱税犯罪者＝脱税者となるニセ税理士行為を助けている。
刑法で言う共謀共同正犯の地位にある。

【ＰＲ】就職先はブラック企業―20人のサラリーマン残酷物語
殿堂【祝】NOVA ラディアホールディングス SFCG(商工ファンド) ダイナシティ【倒産】
75 ﾓﾝﾃﾛｰｻﾞ IEｸﾞﾙｰﾌﾟ(光通信・ﾌｧｰｽﾄﾁｬｰｼﾞ・ﾆｭｰﾄﾝ・ｾﾌﾟﾃｰﾆ等) ﾗﾃﾞｨｱ 　
74 ｵﾝﾃｯｸｽ 先物取引[外貨証拠金取引]業界 浄水器販売会社(OSGｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ等) 佐川急便 ｻﾆｯｸｽ
73 SEL&MST SMG 大創産業 中央出版系列(大成社等) 丸八真綿 ﾛﾌﾟﾛ[日栄]
　　ﾌｧｲﾌﾞﾌｫｯｸｽ[ｺﾑｻ] 人財開発[東京ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ] ｼﾞｬｽﾃｯｸ
72 ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝｽ ｱﾋﾞﾊﾞ 大塚商会 ﾊﾟﾁﾝｺ業界(大手ﾒｰｶｰ除く) ｳｨﾙﾌﾟﾗｳﾄﾞ株式会社 ﾍﾞﾝﾁｬｰｾｰﾌﾈｯﾄ[VSN] ﾌｫｰﾗﾑｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ
　消費者金融 ｾﾌﾞﾝｲﾚﾌﾞﾝ TV番組制作会社 MIT 零細出版社 編集ﾌﾟﾛﾀﾞｸｼｮﾝ ｱﾄﾞｰﾋﾞｼﾞﾈｽ 東京ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰｻｰﾋﾞｽ[TCS]
71 楽天 トステム 再春館製薬所 外食産業(ﾓﾝﾃ別格) 綜合警備保障[ALSOK] ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸBB(販売職) ｱﾙﾌﾟｽ技研
　富士火災 ﾌﾙｷｬｽﾄ 毎日ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ 富士ｿﾌﾄ[FSI] 大王製紙
70 証券ﾘﾃｰﾙ営業 ｱｰﾙﾋﾞﾊﾞﾝ ｼﾞｪﾑｹﾘｰ 家電小売業界(ﾔﾏﾀﾞ等) 引越業界(ｻｶｲ等) ｾﾝﾄﾗﾙ警備保障[CSP] MKﾀｸｼｰ 船井電機

こいつら、コンサルは、依頼者まで食うのか。

まず、元三和銀行員のコンサルだけが、国税局の盲点を熟知し相続税を
回避できる合理的理由が有るのか？を冷静に考えてください。

日本で税理士が約10万人・弁護士2万人・公認会計士3万人くらい存在していますが、
元三和銀行員だけが、国税局やこれらの国家資格者よりも頭や情報収集能力が、良いのでしょうか？

単なる経験を踏んだだけの高卒のニセ税理士は、一切の責任も取りません。

元熊本国税局長の大物税理士を顧問に迎え、国税局対策もしたら良いのに、食えない
ホームページも無いような、金で言うこと聞く税理士をパートナーにして信用を増加させて居るだけです。

コンサルで、全く相続税・税金問題にカスリも関係も、しないなら、何ら問題はありませんが、
ど真ん中・完全な中心、実質に巧妙に相続税の租税回避・低減を据えています。
まさに、完全な税理士法違反そのものです。
一税理士としては、仲間と連携し正々堂々不法＝ニセ税理士行為を叩き潰すしか有りません。

http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士

　税理士専門官は全国で２４名、関東信越国税局では３名が、専従で税理士・にせ税理士の調査取締を担当している。
当局は非行事案の芽を放置しない方針であり、
脱税幇助・自己脱税で年間２０名ないし３０名が全国で懲戒処分されています。
（権利と義務）
　税理士は無償有償に関らず税務に関して独占業務を法律で定められています。
従い、無資格者に有償無償で税理士業務を行わせている事は
名義貸しとなり税理士法違反となります。
―――――――――河野コンサル・ジョブコンダクトの事例

（事例は、）
　元銀行員が、配下の税理士に株価計算・相続税試算をさせ、オーナー株式を移動させ
結果的にオーナーの相続税の租税回避、悪質な脱税コンサルを実行している事例
税理士のコンサルに対しての指導監督の不備に起因します。
―――――ニセ税理士に協力して外注下請けをして、報酬を貰うモラルの無い税理士を
河野コンサル・ジョブコンダクトは、利用してニセ税理士行為を、正当化・隠蔽工作しています。

http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士

また国税局ＯＢ税理士の脱税指南疑惑です。今度は元熊本国税局長だそうで、叩き上げノンキャリア組の最高位のポストです。当局の考え方は先刻ご承知のはずなのに…
税務調査では詭弁を使って対決姿勢をとっているようですが、さあ、お立ち会い。
１．事案の概要　朝日新聞（H15.12.29）によれば、未上場株式オーナー会長（故人）の相続税対策です。税法上の評価額が高額なため、その株数を一部譲渡、
減少させて引下げを図るもの。具体的には従業員持株会への売却でした。
持ち株104万株の内60万株を譲渡したそうです。この手法、特段目新しい訳ではなく、不正な行為でもありません。当社でもお勧めの対策です。詳細は後述しますが、
要はやり方が悪かった。
　まず従業員持株会、読んで字の如く従業員が自らのお金を出して会を組織し、会社株式を会で購入です。持ち分の購入のため、僅少な金額でも購入ができ、
対策として使う場合の持株会の配当は通常よりも高額です。
その代わり、その株式は無議決権株式と言って、株主としての通常の議決権がありません。大半の従業員にとって、興味は経営参加でなく配当です。
昨今の低金利下、高額配当なら福利厚生の点からも望ましく、従業員にも喜ばれる制度なのです。
　一方、オーナー一族にとっても有利な話。持株会への譲渡で株数は減り（財産が減少）、彼らに議決権は無いので支配権は維持できます。
おまけに売却価格も税法上、配当還元価額という破格の安値でＯＫなのです。

２．買い手により異なる譲渡価格
　ちょっと専門的になりますが、ここで上述の配当還元価額の説明をしておきましょう。全くの第三者間でなく、親族間や同族間で取引をする場合、
税務上問題のない価格は“時価”と言うことになっています。もちろん売買により、売却損益は出るものの、時価なら贈与税や面倒な認定課税は避けられるのです。
しかし、この時価がなかなかの曲者。と言うのは、誰に株式を売却するかで価格が異なってくるからです。
まず、配当還元価額自体は未上場株式の時価を算定するための一つの基準で、会社が行う配当額等を基に算出されます。
支配権を持たない少数株主や第三者への譲渡、贈与等を前提にしているため、金額的には高額なものにはなり得ません。
支配権を持つ同族関係人等に用いられる価額と比べると、数十分の一にも数百分の一にもなってしまいます。
未上場の会社において、支配権に影響を及ぼさない株主は、配当を期待する以外の価値は無いことが前提となっているのです。
従業員持株会は正にこれの典型で、だからこそこの持株会への売却に際しては、配当還元価額で良いのです。
反対に相続権があり、将来会社を支配するオーナーの子供に対しては、低い配当還元価額が許されるはずもありません。
このように同じ株式でありながら、誰がその買い手かによって、その価額は異なるものになるのです。

３．問題は譲渡の実体
　それでは今回の事案、どこに問題があったのでしょう？総てが明らかなわけではありませんが、新聞報道の限りでは、持株会自体の活動実態が無かったようです。
本来は持株会の規約に従って株式を取得するはず。経理だって透明であってしかるべきです。しかし、実際には60万株分の購入資金が会社の経理で行われ、管理もされていたとか。
つまり、持株会と会社本体、オーナー一族との区分が行われていない状況だったのです。更に、持株会の会員たる従業員にしても、各人への配当について、
会社に預けたお金の利息であるとの認識しか持っていなかったようです。
ここまで来ると、持株会自体の独立性というか、実体も疑わしくなってしまいます。当局は売買の実体が無く、仮装、隠蔽取引であると主張しているのです。

４．税務の判断は実体で！
　これに対し、件の元国税局長である関与税理士は強気の姿勢。手続き的な若干のミスはあるものの、税務上何ら問題はなく、当局と争う構えを見せているそうな。
さて、当局が最も重視する点は何かと言えば、常にその取引の“実体”でしょう。
単なる名義や形式ではなく、底に流れている事実と言ってもいいかも知れません。それを叩き上げの元国税局長が知らないはずはありません。
ＯＢ税理士の親睦会（？）に桜友会なるものがあります。
そこでは元署長はいつになっても署長の顔、元局長は局長の顔をしているそうです。
筆者などＯＢではあるものの声もかからず、もちろん参加の気持ちもありません。だって、昔は昔、今は今。これが世の中の常識というものだからです。
まさかこの元局長、今でも俺は…と勘違いをなさっている訳ではないでしょうが…過去の栄光は捨て難きものなのかも知れません。

http://web.archive.org/web/19991001214247/http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/199901/07/0107m134-400.html

（毎日　アーカイブ）
「パロマ」：
税逃れ計画　自社株贈与めぐり経営者一族

　ガス器具製造大手の「パロマ」（本社・名古屋市、小林敏宏社長）の
経営者一族が、法人税法違反（脱税）などの罪で起訴された公認会
計士の大竹常夫被告（４８）＝東京都目黒区＝に対し、所有していた
自社株の贈与をめぐる節税対策を依頼し、計７億円の手数料を支払
っていたことが６日、国税当局の調べなどで分かった。
同社株は非上場だが赤字会社を買収することで同社の負債を膨らま
せて贈与時の株の評価額を下げ、贈与税を安くする計画で、大竹被
告はこの７億円も申告せず脱税していた。この計画は国税当局が査
察（強制調査）に着手して実行されなかった
が、買収には総額２７０億円が準備されていたとされる。

晒し者！

カルト洗脳セミナーには、その特徴として、「入会しなければ相続問題・相続税納税問題・遺産分割の兄弟喧嘩で幸せになれない。」
「河野コンサルやジョブコンダクトの信者＝会員に成らないと不幸になる。」
税理士の下請等の上に君臨し倒錯した「会員＝信者の不幸になると言う駆り立て」の論旨がある。

だが、正当な税理士が税法セミナーが、そのような脅しをしたのか、と問えば、現下のカルト洗脳セミナーのやっていることとは大きく異なる。

むしろ有名な税理士先生の名前や教えを都合勝手に使用されて迷惑であろう。
そもそもが、不幸になるとの脅しは「子供が不幸になる」と宣伝しているに等しく、
その本質は、税務とはかけ離れた「説教強盗」にも通ずる暴力、と認識すれば事の次第が判りやすくなる。

　社長が、無差別ダイレクトメールや紹介等を切っ掛けに猛然と攻勢を掛けてくる。
上記のような会員の勧誘や不幸になる脅しをかけるニセ税理士に遭遇したとしても、これらの輩の言は、一切、信ずるに値しない。

どのように間違っても、「子供が不幸になる」とのコケ脅しに乗らないことだ。
あくまでも、カルト洗脳セミナーの【ニセ税理士】教祖らは、所詮は、一介の俗人に過ぎない元三和銀行員である。
カルト洗脳セミナーの組織はその「亡者の病理」充足のための、税法相続や会社法をつなぎ合わせた、都合勝手な仕組みに過ぎない。
当然、国税局や税務署のお墨付きなど、一切無い税務否認リスクが極めて高いコンサルである。

末端会員・信者も、1人の人間であるはずで、ニセ税理士・亡者のために、
家庭や仕事を放り出して、コンサルにより今までの人間関係を犠牲にして奉仕する筋合いにはあるまい。

冷静に考えれば、カルト洗脳セミナーの活動それ自体が「不幸」そのものであり、
それゆえ、カルト洗脳セミナー会員からの脱出は、同時に、「不幸」からの脱出と謂える。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻しているニセ税理士のカルト洗脳セミナーの営業広告

こいつ達、ニセ税理士は、過去は都銀＝三和銀行法人部の専門職だった。
こいつ等三和銀行の残党は、かつて都銀と言う権威で、敵の住友銀行から優良融資先を奪う為に法人部の仕組みを、今も、そのまま完全に踏襲している。
都銀の三和銀行だから、優良法人のオーナーも話を聞く。
三和銀行・法人部の紹介の、信頼できる公認会計士・税理士も「都銀」の信用ゆえに、優良法人の顧問税理士を排除して参加してくる。

三和銀行の目的が、住友銀行からの優良法人の「メインバンク」の切り替えで有って税理士業務で無い。
その三和銀行の残党が、未だに当時の手法で、自分たちが主役として、相続税の税理士業務をしているのが、実態だ。

だから、同じように見えても当時は「都銀・三和銀行」と言う信用があるので、優良法人の優良法人に取り、三和銀行の紹介責任は、連帯保証と同じ効果が有った。
もし、オーナー会社に相続税の税務否認・譲渡税の税務否認があれは、三和銀行の紹介責任があるので、三和銀行は全力でカバーして呉れた。
紹介された公認会計士も、公認会計士協会の元会長で、国税局の大物OB税理士で有ったので、抑えも利いた。
紹介された、公認会計士も三和銀行の顔を潰すのを、極力怖れたので、国税局の対策は殆ど完璧な防御が出来ていた。

ところが、河野コンサル・ジョブコンダクトの三和銀行残党は、現在は、【一介の街のコンサルタント】であるので、何の信用も責任も無い。
カルト洗脳セミナーでは、コンサル責任が有るかの誤信を依頼者に与え、あたかも三和銀行の様な信頼&保証を醸し出す洗脳して会員にしていく。

しかし、前提は、既に崩壊し、河野コンサル・ジョブコンダクトは、無資格のニセ税理士である。
ニセ税理士には、三和銀行の紹介責任・権威・信用など、微塵もない。
カバーしてくれる元公認会計士協会会長・国税局の大物OB税理士も河野コンサル・ジョブコンダクトには、一切協力していない。＝ニセ税理士の依頼を断ったらしい。
だから、国税局から、相続税否認・譲渡税否認を課税決定されれば、ニセ税理士は、対抗策も、責任も取らず逃走するしかない。

依頼されるオーナーは、この途轍もないリスクに早く目覚めることである。
三和銀行がバックに居て紹介責任が有るのと訳が全く違う。

その有名な公認会計士は　長船強先生と安原誠吾先生でしょうか？
長船強先生は中央監査法人（＝三和銀行の監査人）の代表社員だったでしょう。
中央監査法人は、大阪国税局出身からの大物税理士・公認会計士が多く居られれました。

かつて三和銀行の支店長の紹介で、当時、三和銀行法人部・専門職の河野一良・吉川隆二が事業承継していたと言う。
�@都銀・三和銀行の支店長の紹介責任
�A都銀・三和銀行本店法人部
�B元大阪国税局の大物公認会計士
と言う、事業承継の責任を完全カバーしていた事が分かる。

しかし、今は河野コンサル・ジョブコンダクトには、都銀の紹介責任も無い。
更に、大阪国税局出身の大物公認会計士も居ない。
国税局への防御無しに、相続税のニセ税理士をするほど、後で怖い事は無い。
課税処分をされると、国税局の課税処分の異議を出さずに、一目散に逃げ出すだろう。

結局損失を被るのは、無垢な社長である。
世の中に「税金の節税」が上手くでき、半分以下の納税で済むハズが無い。
インチキなニセ税理士コンサルには、十分に注意してしすぎることは無い。

犯罪者が、またニセ税理士の犯罪をしているよ。

実質課税の原則は、税法の解釈・適用に当たって常に留意を要する原則です。名義株の課税上の取扱いが古典的実質課税の取扱いと考えられます。
名義株の配当所得の帰属は名義人でなく、真の所有者に帰属することを法人税法上および所得税法上定めています。これを実質所得者課税の原則と呼んでいます。 当該条文を引用します。

法１１「資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、
その収益を享受せず、その者以外の法人がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する法人に帰属するものとして、この法律の規定を適用する」
所１２「資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であって、
その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、この法律の規定を適用する。」

経済取引がグローバル化され、複雑になるにつれて税法の解釈に齟齬が納税者と課税庁の間に見られるようになります。そこで、「実質課税の原則とは何か」
がグローバル取引では多く問われるようになります。近年、話題となる税務訴訟は多かれ少なかれ実質課税の原則が争点となっています。
種々の租税法の文献で述べている実質課税の原則を集約すると以下の4つになると思います。
（１）上述の実質所得者に課税する
（２）契約書の法形式、および契約書に認められている文言に拘らず、経済的実質に対して課税する
（３）税法の解釈を文理解釈でなく、論理解釈も行った上で課税する
（４）租税負担回避のために不自然不合理な行為がなされた場合、これを否認し、通常とられるであろう行為を以って課税する
＞＞課税の時は持ち株会社・従業員持ち株会は、インチキとバレるだろう。

価値をより大きく見せたいという「悪魔の誘惑」があります。
●信頼を築く前に上から目線ー悪魔のアドバイス
　経営コンサルタントは、クライアントに経営をアドバイスする立場ですから、常に「先生」としての上位のポジションをとることが必須です。
　そのためには、まずは最初が肝心です。とにかく、相手に対して、威圧的に「上から目線」で語り、「ああしろ！」「こうしろ！」と一方的に指示すると良いでしょう。
　そうすることで「私はあなたより上の立場にいる」と思い知らせるのです！
●一方的に喋り、相手に話をさせないー悪魔のアドバイス
　コンサルタントの最大の武器となるのは「流ちょうなトーク」です。一般にコンサルタントには「弁の立つ」方も多いので、その強みを生かすのです。
　弁舌鮮やかに、一方的に喋り、相手を圧倒しましょう。きっとクライアントは、貴方の喋りに感服し、尊敬の念を抱くはずです。
●相手の意見を全否定するー悪魔のアドバイス
　コンサルタントの付加価値は、クライアントに新たな変革をもたらすことです。そういう意味で、決してクライアントの意見に同調してはいけません。
　必ずクライアントの主張は否定して、コンサルタント独自の見解を示し、相手の意識変革をうながしましょう。
　仮に、クライアントがさらに反論してきても、「私の経験では……」と言って、豊富な経験を武器にしてクライアントを論破し、服従させると良いでしょう。
●専門用語・カタカナ言葉を並べてごまかすー悪魔のアドバイスー
　コンサルタントは、難解な経営専門用語を駆使して、自分が知識豊富で、有能な人間であることをアピールしなければなりません。
　特に、専門用語・カタカナ用語を多用すると相手には自分の言っていることが理解できず、「いやぁ、マイッタ！」と思わせる効果をも期待できるのです。
　専門用語・カタカナ用語を使うときは、大げさな身振り手振り、そしてほほ笑みを浮かべて、ちょっとネイティブな発音を用いると効果絶大です。
　そのための根拠をできるだけたくさん挙げることができれば、クライアントはあきらめて、要望を取り下げてくれるはずです。
＞＞＞＞これらの4つのパターンは、クライアントとのコミュニケーションにおいて、ニセ税理士の洗脳手法そのものです。

吉川隆二先生の誹謗中傷に断固抗議します。
彼の仕事に協力している駒井誠司不動産鑑定士や梅本哲司不動産鑑定士により
多大な恩恵を受けている人を私はたくさん知っています。
名誉棄損裁判に持ち込まれたら負けますよ。
すでに然るべき手続きは行われていると聞きます。
いい加減にしなさい。

税理士会の懲戒の先生
被害を受けた税理士先生
その包囲網で
国税局の税理士管理官に重要監視対象として。

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　　　　　　　　　　　■■■■　　　　　　　　　｜｜　　　　　　　　　　■■■■ ワシは主宰者である。
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　　　　　　　　　　■■■■■　　　■／〓〓〓〓〓〓＼■　　　■■■■■ ワシの編みだした三和銀行方式！素晴らしい。
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捕まればいいのに。
ニセ税理士で金儲け？？？
税理士法違反。脱税教唆。
仲間の駒井誠司不動産鑑定士や梅本哲司不動産鑑定士も共犯で。

不動産鑑定士・枡田高秀の指導鑑定士駒井誠司のスパイシーだ。
駒井誠司は何と犯罪者の前科者達と親しく付き有って居る。
とことん黒い人脈だ。
http://spysee.jp/%E9%A7%92%E4%BA%95%E8%AA%A0%E5%8F%B8
http://spysee.jp/%E9%A7%92%E4%BA%95%E9%91%91%E5%AE%9A%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%89%80/1300181
駒井誠司不動産鑑定士は、犯罪者と付き合わないと食えないのか？
前科あるジョブコンダクトのコンサルタント吉川隆二・ニセ税理士とパートナー契約。余りに汚い付き合い！
その配下のソニー生命の前科者・西山国寿と澤田之良と付き合いが有るのが分かる。
怖すぎる不動産鑑定士の現状。。。犯罪者と付き合わないと仕事が来ない！！！
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二

――――不動産鑑定士枡田高秀の指導不動産鑑定士駒井誠司のスパイシーで判明した驚愕の真実【黒い人脈】は実は【犯罪者集団】だった。――――
　　　　http://spysee.jp/%E9%A7%92%E4%BA%95%E8%AA%A0%E5%8F%B8
　　　　http://spysee.jp/%E9%A7%92%E4%BA%95%E9%91%91%E5%AE%9A%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%89%80/1300181
東証・大証１部上場の大手電気機器製造会社「船井電機」（本社・大阪府大東市）の船井哲良
社長（７７）が保有する同社の株券約２５万７０００株（約３９億円相当）を脅し取ろうとしたとして、
大阪地検特捜部は２６日、同府東大阪市の無職中尾邦彰容疑者（５９）ら５人を、恐喝未遂と
強要未遂の疑いで逮捕した。
　ほかに逮捕されたのは、中尾邦彰容疑者の兄で会社員中尾邦親容疑者（６１）＝奈良県三郷町▽ソニー生命営業員
西山国寿容疑者（４８）＝大阪市平野区▽ジョブコンダクト代表吉川隆二容疑者（５３）＝大阪府松原市
▽ソニー生命営業員澤田之良容疑者（４９）＝同府美原町＝の各容疑者。
　大阪地検特捜部の調べでは、中尾邦彰容疑者らは、船井社長が同容疑者の名義を借りて所有していた約
２５万７４００株を脅し取ろうと計画。０１年１１月末から０２年１月末ごろにかけて、１６回にわたり、
株を渡さなければ船井哲良社長らが脱税していると国税庁や検察庁に告発する、などと書いた文書を
ファクスや郵便で社長に送った疑い。また、同社の顧問税理士にも３回にわたって同じような文書を
送り、株の引き渡しを社長に働きかけるよう脅した疑い。船井哲良社長が０２年１月、恐喝未遂容疑で
大阪地検に告訴していた。
　関係者によると、中尾邦彰容疑者の父親は以前、船井電機の下請けのプレス加工会社を経営し船井哲良
社長と親交があった。船井哲良社長は７５年ごろ、保有株数を少なく見せるため、約６０００株を中尾邦彰
容疑者の父親名義にしたという。父親の死後に中尾邦彰容疑者が名義を引き継ぎ、その後、株は株式
分割などで２５万７４００株に増えた。
　中尾邦彰容疑者は事件当時、金融機関から訴訟を起こされ、約８５００万円の借金返済を迫られて
いたという。
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二―こんな付き合いで無いと、食えない不動産鑑定士駒井誠司は怖わすぎる―――――

TDB企業コード:984508071
「東京」　（株）青山コーポレーション（資本金1000万円、渋谷区渋谷2-1-5、代表永野雄一郎氏）は
、8月26日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。
　破産管財人は武井洋一弁護士（港区虎ノ門4-3-1、電話03-5408-6160）。債権届け出期間は9月30日までで、
財産状況報告集会期日は12月1日午前10時。
　当社は、1990年（平成2年）3月に設立。
当初は、【相続問題に関するコンサルタント業務を中心】に手がけていたが、
以降は自社マンション分譲や競売物件のリフォーム後の販売、建売住宅販売などに相次いで参画し、
2000年12月期には年収入高約14億1700万円を計上していた。
　その後は、不動産売買事業を大幅に縮小し、不動産代理、仲介業務が主体となったことで、
2008年12月期の年収入高は約9700万円に減少、大幅欠損計上が続き債務超過を解消することができなかった。
資金調達が厳しくなるなか支払いも困難となり、2009年4月10日に債権者より破産を申し立てられていた。
　負債は2008年12月期末時点で約31億6300万円。
【相続問題に関するコンサルタント】の、末路はこんなものだろう。。。
しかし、相続税を扱いしていなかったのでニセ税理士で摘発無し。。。

税理士なんてニセモノ横行している。

http://ascii.jp/elem/000/000/212/212685/
大麻所持のような「被害者なき犯罪」の摘発には熱心な警察が、多くの被害者を出しているネット犯罪に及び腰なのは不可解だ。
　何かとネット上の犯罪で話題になることの多い、匿名掲示板「2ちゃんねる」の管理人である西村ひろゆき氏は、多くの名誉毀損訴訟で
敗訴しても賠償金を払わず、差し押さえを逃れるために掲示板を海外の会社に売却したそうだ。
このような白昼堂々の脱法行為を、警察が黙認しているのは奇妙だ。ある警察OBによれば、
「2ちゃんねるは犯罪情報の宝庫なので、潰すと情報収集がむずかしくなる」というのが1つの理由だそうだが、
これでは警察の捜査コスト削減のために多くの人々が犠牲になっているようなものだ

私はセミナーに出たことがあります。ひっかかった人も何人か知ってますし友人もいます。皆人生が狂ってしまってるようです。
この人は立派な会社の社長でもないようですし、ただ気弱な人に自分は凄いということを見せつけて有り金を絞りとるようです。また、
全て手渡しでかなりの金額を手にしてるようで憶測ですが脱税の疑いがあるのではないでしょうか。

聞いた話では悪質ではないように見せかけているようですが、なまじ口が達者なだけに悪質よりひどいとも言えるみたいです。
この人に関しては不明なことも多いですがもっと情報を出してひっかかる人を減らしていきましょう。

じゃあ払った分の損害ぐらい吉川隆二氏に与えてやりましょうよ。彼のやってることは詐欺とは断定できないですが手口がちょっと悪どいです。
うさんくさいところがあるのも事実ですし、誇張することなく事実のみをあちこちに広めればそれなりに損害を与えられるしコンサルタントとしては痛いです。
私はmixiや2ちゃん、などを使い吉川をもっと有名にしようと思っています。ニコニコ動画ではRPGツクールを利用して微妙に名前も変えて吉川氏の手口などを描き注意を呼び掛けようと思います

これ以上食い物にされる社長を減らすためにも

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:::: :::: ::: :: : : :　　　 _,,.. --──- ､.,_　　　　　　　　　＜　　戦　　一　　あ
::: ::: :: : : :　 　,..:'"´:::::::::::::::::::::::::::::::;rｱｰ､　　　　　　　　>　 っ　　体　　な
::: :: : :　　　,.:'::;:::::::;:::::::::::::::::::::::::::::く（ゝｷ'ｭ　　　　　　／　　て　　何　　た
:: : :　　 　,.':::::;':::::/::_,'_::!::::::::;:::::;::::::::レﾍｿハ　　　　　＼　　る　　と　.　達
: :　　　 く:::::::::!:::::!´_」_,ﾊ:::::/!:::､!__:;ﾊ::::::::::!::!　　　　　　 >　.の　　　　　　`
　　　　　 ',:::::::';:ｧ'´;-､ヽﾚ'　ﾚ'_」_::｀ｿ::::;:::;':::i　。　　　＜　　？
　　　　o　ﾚｧ';ﾊi　 ! r! 　　　´;-､｀ヽ!_/ﾚ':::::!　　　　 ／
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　　　　　　 く,ｲヽ.　　_ゞ--‐ｿiこ{i7 / ,｀Yi-‐' '''" ´￣＼
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　､--‐''　"´￣　　 _,,..　‐ ''"´　　　　　吉 ＼ ＼::::::::::＼.　＼
　|＼　　､-‐''ヽ.　 ＼ 　'､ 　 ､　 ')､　 　　川 ＼ ＼______＼ 　＼
　|＼.＼　＼:::::::＼　 ＼　ゞ､　)､ 　 y 　　 　隆＼　　　　　　 　 ＼
　|　 ＼.＼　＼:::::::＼　 ＼　ゞ､　)､ 　 y 　　 　二＼　　　　　　 　 ＼

戦慄（せんりつ）の内容である。喋（しゃべ）ったほうも取材したほうも、よくここまで踏み込んだものだと唸（うな）らされる。
近年話題になった『国家の罠』『反転−闇社会の守護神と呼ばれて』に勝るとも劣らぬ衝撃作だ。
　本書の語り手は旧三和銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）淡路支店取引先課長だった岡野義市氏（後に同行泉ケ丘支店長）。
銀行が部落解放同盟大阪府連合会元飛鳥支部長の小西邦彦（大阪市の業務を巡る詐欺・横領で懲役６年の有罪判決を受け控訴中に病死）
を極度に恐れる一方、暴力団や警察・検察とのダーティーワークに小西を利用し、ずぶずぶの関係にのめり込んでいく様子が濃密に描かれている。
　旧三和銀行淡路支店の顧客の中で小西はアンタッチャブルで、「絶対に怒らせてはならない」「担保の話はするな」と腫れ物のように扱われていた。
「ワシやけどな、シモちゃんに１０００万しといて」と一方的な電話があれば、黙って下村建設に１０００万円を振り込む。キタ新地の高級クラブで、
ブランデー２本分をアイスペールになみなみと注がせ、淡路支店の男性行員たちがそれを回し飲みし、胸をかきむしるのを見て、
小西は「ワシも飲むで」と上機嫌になる。「今日の午後３時までに２０億振り込んでくれや」といわれれば２０億円を無担保・無承認で融資し、
翌日、担保の株券を大阪駅前のビルにとりに行くと、夜、屋上にヘリコプターが到着し、許永中の関係者が３０億円分の仕手株の現物を手渡す。
　かつて三和銀行を牛耳った頭取の渡邉滉には、事業開発部長の清水美溥という懐刀がいた。清水は関西地区で大型不動産開発計画を次々と打ち出し、
その裏で地上げ業者が奔走し、大阪府警や裏社会対策を小西が引き受けるという仕組みが出来上がっていた。
　本書が優れているのは、単に一銀行と元暴力団構成員の同和団体幹部の関係だけに留まらず、小西のようなアウトローがいかに
政界、国税当局、検察、警察、裏社会、芸能界などと癒着し、この国の仕組みが出来上がっているかを、徹底して白日の下に晒（さら）している点である。（講談社・１７８５円）
　評・黒木亮（作家）

mixiなどでたくさん集まったジョブコンダクト吉川隆二氏の情報

特徴:細い眼、オールバック、高いスーツ、身長165より下ぐらい、

手口としては勉強会、交流会というものを開き最後にアンケートを書かせる。このアンケートをもとにカモを選定。

最初からお金を出せというわけでなくさりげなく貯金額を聞き出し、それから契約の話を持ち出し任意の金額を持ってこさせる。(悪質なのは最初から全て取るつもりなのにそれを土壇場でいうこと)任意の金を持ってこさせるのは1日経ってもバックレないように担保としてとる

それからどういったことをするのかと言えばせいぜい適当な助言ぐらいで特にしたいことがなければ自分の交流会の勧誘を勧める。
彼は数千人に教えたと自称している。最初に取る金額は人により10万から100万以上と超適当で全て手渡し。仮にしっかりと収入を申告していないなら億単位の申告漏れだろう

また、上に河野コンサルという会社も関わってあると書いてあるが、確かに河野一良と言うコンサルの社長も交流会に関与しているようだ。
吉川隆二氏はここに居候してるという話もある。三和銀行の残党だろう。

　　　　　　　ヽ 　ヽ　　　＼ ￣￣／　　／　俺は吉川隆二元受刑者だ　─ '　　 ヽ　　　　　　 ,,| |-
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　　　（（（　　　|　ゝっミ'´￣￣｀`　　　 ｀ヽ、
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　　　　｀ー‐ゝ、 '　　　 /　　　　　　ヽ___,.-‐'"⌒゛|　!|　°,,,　　,　￣/,: ハ
　　　　　　　　 `ー--‐'　　　　　,. -‐'"´　　　　　リi从＿　　 〜　'''ノ_:_ノ　ヽ
　　　　　　カ　　　　　　　.　／"ー─------＜二／　　´ヽ、-＜r"／,ー、 丿
　　　　　　　ク　　　　　　 〈　　　　　　　　　　　　　　　 )、 Y　 ｀ゝ(_/_/./'
　　　　　　　　　　　　　　.　`ー----------─一--‐'´￣´
処女のオマ●コは俺のものだ、一族を皆支配して、孫娘のオ●ンコまで頂だ。

確かに限りなく詐欺に近いけど、金が絡むので騙された方が悪いとは言えない

でも、僕が見る限りでは一部は下請け税理士で、実際頑張ってるような人はいたし、そういう下請け人たちにとってはいいんではない？

俺はジョブコンダクトを辞めた当時はむしろ自分に腹が立ったぐらいだし。

自分に能力がないのにこんな上手い話が転がってくるわけないのに、なぜそこでうぬぼれたのか

結局は自分が悪いんだって。

だからこのニセ税理士吉川隆二・一味が何をしようが、もう関係ない。

代償は大きかったけど、失ったものは大きかったけど、自分の今後の生き方を考えさせられる経験になったよ。

まぁ仮にもあちらに悪意があるのであれば、人を騙した件で、とことん罰を受けてほしいとは思いますがね。

覚せい剤弁護士会副会長を逮捕
札幌市の弁護士会副会長の男が自宅に覚せい剤を隠し持っていたとして、
覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕されました。
警察によりますと、男は自分で使うつもりだったと容疑を認めているということです。
逮捕されたのは札幌市中央区伏見の弁護士で、
札幌弁護士会副会長の加藤恭嗣容疑者（５１）で、警察の調べによりますと、
覚せい剤を隠し持っていたとして覚せい剤取締法違反の疑いが持たれています。
警察は、加藤弁護士が覚せい剤を使っているという情報をつかみ、１８日午前、
自宅を捜索したところ、２階の廊下に置いてあったビジネスバッグの中から
覚せい剤が入った袋があわせて７袋出てきたということです。
警察によりますと、加藤弁護士は「自分で使うつもりだった」などと供述し、
容疑を認めているということです。
加藤弁護士は、これまでも覚せい剤を使用していたことをほのめかす供述も
しているということで、警察は尿を採取するなどして、
覚せい剤の使用についても詳しく調べることにしています。
加藤弁護士は司法修習生の世話をする委員会の副委員長していたほか、
ことし４月からは札幌弁護士会の副会長を務めていました。
ソース：NHK北海道のニュース　2009年9月18日 21時9分更新
http://www.nhk.or.jp/sapporo/lnews/02.html

弁護士などの国家資格者なんか信じられない

http://www.ikeuchikougyo.co.jp/ibento01.html
399
8月5日（水） 大阪府倫理法人会　広報委員長

ABC�梶@代表取締役 澤田　之良 氏 倫理と出会って

−尊己及人

偉そうに講演しているよ！！！澤田之良容疑者が！！！
本人は誰も澤田之良を知らないと思っているんだろね。晒されているのを恥ずかしく思わないんだ。
倫理法人会は、カルトか？統一教会か？誰も支持していないよ。

,. -‐''' ー- ､ヽ‐---､::::::::＼　ヽ､　i､
　　　 　 　 ／　´￣ ￣｀`ヾ lヽ､｀'ｰﾞ::::::::::::::;＞　Y′　お願い、澤田之良さん・おっきいちんちん、はやくいれてぇ･････
　ﾄ､　　 ／　　　　　　　　　 　 ｀ヾ､=;r‐<´ヽ.　ヽ.l、
-'ーﾞ-v':　　 ﾞ´￣　ミ =ﾐ:.､.　､＼.＼ヾﾞ;､ ヽヾヽ　|
　｣::--三'　　　　　 ﾐ: ､ >､ミ;､ヽ ヽ. ヽヽト､ lハヽ|
,..<,r:'´　　　　　 　 ､／;;r:''"ヾ;ﾄ､ヽ.ヽ ヾ;ﾄ､.｀　　　　　　　　 　 　 ,.　-_;'ニニ;_ ､_
::://,　　　　　 ヽ､ベ､ﾐ;''ヽ;､__ﾉ;ゝl; ヽl｣Lヽ〃rへ;_＞=-‐‐.､　 ／.／　　　　 　 ｀ヽヽ､_
::l// ,'　　　　ヽ､　ヾ;ヽ 　 ｀`'´　／,＞‐''"￣＿＿,,.. --‐''"У／::.　　　　　　 　 　 ヾー-`'=ｰ-､
//.! |. ,　　 ヽ,.ヽﾄ､,､　　　　　 /／　,.r '' "´　　　￣￣　, ｲ ./:::::.:.　　　　　　　　　　 i　　 　 ｀ヽ.＼
|:! .| .!i l　　､　:ヽﾄ､!l'ﾞ`ヽ,ヽ / / 　 /　　　 ,　　　　 ,.-‐/ / //:::::.　　　　　　　　　　　|　　　　　　ﾞ､.l
　 ﾊ ﾚl ', 　 ＼ヾﾐヽゞ=ｲ 　 /　 ./　　 .／　　 | ./´ ./.'　!　|,'::::::::.:.　　　　　　　　 　 /　　　　　　　l l,
　/ハVい､ ':,　`ヾﾐ､ｰ＞-‐:|　./ 　 ／　　/＿|/　 /　　|　j'::::::::::.:.　　　　　　　　 .,.ｲ:::.　　　　　　 .! |
　!.|　|`ﾄlヽヽ ヽ　　ヽ`ヾ:;＼| /　 ,.'　　/／ 　 |　 ,'　　 .l　,'::::::::.:.:.　　　　　　　 .:/:;::i::::.:.　　　 　 　 | |
　|.ﾊ. l ',.', ＼ヽ,ヽ 　 ｀:.､ ＼〈　 / _,. イ /　　 .|　 !　　 ,'　!::::::::.:.:.　　　　　 　 .::;' / ﾉ::::.:.　　　　　　i ,'
　　 ヽﾞ､い　 l::::/ヽ､　　｀ヽ､`j./´　 /　,′　　|　 |　　,'　.|:::::＿＿__　　　 　 　 |:／::::.:.:　　　　 　 / |
　　 　 ヽヾ;､､l;ハ､-｀ヽ､.　　l　　　ﾉ　/　　　 .l　 l. | .,'　 ｢-―‐ ''"´二二二`' ー‐ - ､ __　　　　/　.l
　　　　　 ＼ヽ-‐ヽ　　 ｀`｀` i　／　/　　.,'　 l､_ | .| .l　 7"｀`::ー--＝==:;＿三二_`'_ｰ-=｀＞-,ｲ

こんなニセ税理士の吉川隆二の様な
コンサルタントは、日本に要らない。

マルチですみません
急いでレスがほしいので

なにかご存知でしたら、教えてください

ある犯罪者の過去の犯罪履歴について、調べる方法があったら
教えてください
たとえば、前科であって、恐喝未遂で名前と関係した事件のひとつふたつが
わかり、ほかのものについても調べたい場合、どこにいって
なにをすればいいのでしょうか？

私たちの業界ではしばしば問題になることなのですが、世の中には「ニセ税理士」なるものが存在します。
ニセ税理士とは税理士の資格を持たない人間が税理士行為を行うことで、多くの場合税理士が寝たきりになったり死亡したあとで
税理士資格を持たない子供や職員が従来通り事務所を経営しているようなケースや、税理士事務所に勤務していた人が
在職中や退職後にその税理士事務所の顧客の申告を引き受けるようなケースです。

　ニセ税理士は当然ながら税理士の資格を持っていませんが、
きちんと資格を持って税理士会に登録をしている税理士でなければ他人の申告書を代理作成したり、税務相談を行うことはできません。
これは依頼者からお金を貰う・貰わないにかかわらず税理士法（第２条）という法律で禁止されており、
ニセ税理士行為は立派な犯罪です。

　

ところが税理士事務所では資格を持っていない職員が顧問先の決算や申告の打ち合わせ、
申告書の作成まで行ってしまって税理士本人が顧問先と打ち合わせを行わないケースがとても多いので、
ついつい顧問先様は担当者の事を「資格を持っている税理士」だと勘違いしてしまって彼らのことを「
先生」と呼んでしまうことも決して少なくありません。
　また時々税務署がこういう税理士事務所の職員のことを「先生」と呼ぶことまであるので、
顧問先や税務署から先生呼ばわりされることで職員自身が自分の事を税理士だと思い上がって
部外者に対して「税理士の○○です。」と名乗ったり、名刺を作って配るケースまで出てきてしまいます。

　そういうニセ税理士は言葉巧みに納税者にすり寄ってきます。
「経験豊富で税務署ともパイプがあるから税金を安くしてあげる。」
「料金は安くてイイですよ。」
「そんな問題、こうすれば簡単に税金を安くできます。」
「あの事務所なんかより私の方がずっとなんでも知っていますよ。」・・・、
納税者から見ればとても魅力的なトークを使って近づいてきます。
そして彼らは本当の税理士よりも自分達の方が税金の抜け道をたくさん知っていて、
依頼者にとってどれほど融通のきく存在であるかをアピールします。

実は結構巷に出回っている「ニセ税理士」。関わらないために、以下のようなことを注意してみてください。
税理士業務を行えるのは、税理士、税理士法人、国税局長に通知をした弁護士及び弁護士法人並びに国税局長の許可を受けた公認会計士に限られています
では、どのようなシチュエーションで遭遇しやすいのでしょうか。
1番多いのは、確定申告のシーズン。所得税や消費税の申告手続きを行う人が多いことに便乗して、
資格を持たない人が申告書の作成を請け負うことがあります。
こうした業務を請け負うことは列記とした「ニセ税理士」。他にも以下のようなケースが多く報告されているようです。
◆代表者の死亡
事務所の代表者のみが資格を保有していて、代表者が死亡した後もそのまま業務を行っているケース。
◆経営コンサルタント・事業承継コンサルタント
経営に関する相談に乗るうちに、資格を持たない経営コンサルタントが相続税計算・租税回避などを行ってしまうケース。
◆税理士の名義を資格を持たない人に貸す
名義貸しは禁止されているにもかかわらず、各種団体や業者などに名義を貸与しているケース。
◆元税理士事務所職員
以前、事務所に勤務していたものの、資格を取得できないまま退職したケース（退職後も在職中に構築した人脈やスキル、知識を使って引き続き業務を請け負っていることがあります）。
騙されないために
怪しい？と思った時には以下のようなことを確認してみてください。
この要求を突きつけたときにしどろもどろになる業者や人物は怪しさ100％！！です。
税理士証票の提示を求める（資格を有し、日本税理士会連合会に備える税理士名簿への登録を受けた税理士は、
日本税理士会連合会が発行する税理士証票を保有しています）。
申告書に署名・押印があるかを確認する（ニセ税理士は申告書への署名・押印はできません）
報酬の名目を確認する（「経営相談料」「事務代行料」「会費」など、税務とは直接関係がない場合は疑ってみる必要があります）。

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関西の晒され者・・不動産鑑定士桝田高秀…嫌われ者・・その指導鑑定士駒井誠司のブラック人脈が暴かれて・・・恥ずかしくないノン？
もう、あんたの正体は皆、知っているよ・・・業界では有名人だ・・・可哀そうに・・
隠しきれない怪しい雰囲気で、皆は回避行動をしているんだよ。

駒井誠司という、昔は礼儀正しい好青年が、いまは薄汚れた小太りの中年禿げだ。。。。
人間関係の付き合いも暗黒星雲に引きずり込まれたのだろう。

脱税横領事件で逃亡弁護士に懲役８年求刑
　大阪地検の強制捜査直前に海外逃亡、その後逮捕され所得税法違反や業務上横領の罪などに問われた
元大阪府議の弁護士小川真澄被告（６５＝大阪弁護士会）の公判が３０日、大阪地裁（横田信之裁判長）であり、検察側は懲役８年、罰金１億円を求刑。小川被告が謝罪し、結審した。判決は１１月１９日に言い渡される。
　昨年１１月、脱税事件の強制捜査直前に逃亡。フィリピンで拘束され、１２月に逮捕された。

　論告で検察側は「巨額の脱税や横領をし、計画的に逃亡しており酌量の余地はない」と述べた。
　起訴状によると、小川被告は２００６年、日本料理店経営会社の本店ビル転売益７億円弱の
所得を隠して所得税約２億５０００万円を脱税。０５〜０８年には、顧客からの預かり金約１億４９００万円を着服したとしている。（共同）

　［2009年9月30日12時56分］

私たちの業界ではしばしば問題になることなのですが、
世の中には「ニセ税理士」なるものが存在します。
ニセ税理士とは税理士の資格を持たない人間が税理士行為を行うことで、
多くの場合税理士が寝たきりになったり死亡したあとで税理士資格を持たない
子供や職員が従来通り事務所を経営しているようなケースや、
税理士事務所に勤務していた人が在職中や退職後にその税理士事務所の顧客の申告を引き受けるようなケースです。

　

お客は最近はほとんどインターネットで、依頼する不動産鑑定士等を
検索してから依頼する。
このように真実が明らかになると、依頼者は、引いてしまうだろう。
不動産鑑定士等が、突然に信頼を逆手にして、依頼者が裏切られて食われてしまう恐怖心からだろう。
自分の生きざまが、悪すぎるから自業自得だよね。

これがこの人の本当の、驚愕の正体だよ・・・


http://www.youtube.com/watch?v=z21f6DFAMjI

税理士の資格のない、いわゆる「ニセ税理士」によって被害を受けたという納税者の声を耳にすることがあります。
特に確定申告の時期には、所得税・消費税の申告手続などを行う方が多いことに便乗して、
税理士でない人が申告書の作成などを請け負うことがあります。
税理士でないのに税理士業務を行っている、いわゆるにせ税理士に税理士業務を依頼した場合、不測の損害を受けたり、
あとあとまで税務上のトラブルの原因となるおそれもあります。
たとえば、税務調査になると逃げてしまったり・・・
　
　納税者からの依頼を受けて行う税務代理、税務書類の作成及び税務相談の業務は税理士業務とされ、
これらの業務を行うことができるのは、税理士、税理士法人、国税局長に通知をした弁護士及び弁護士法人に限られています。
その他の個人や法人が税理士業務を行うと、税理士法第52条違反として罰せられることになります。
　
　資格を有し日本税理士会連合会に備える税理士名簿への登録を受けた税理士は、
日本税理士会連合会が発行する税理士証票と税理士バッジを持っています。

コンサルタントが下請の税理士に相続税の計算や株価計算をして終局的に相続税の節税？（脱税）に関与
していましたら、税理士会か国税局の税理士管理官まで通報して取り締まりして行きましょう。
税理士会の、職域を守る為に各自の告発が大切です。

２ちゃんねるに前原国交相暗殺を予告した容疑
　８月の衆院選公示直前、インターネットの掲示板「２ちゃんねる」に前原国土交通相の殺害予告を書き込んだとして、
京都府警は１１日、同府京丹後市弥栄町、無職河村惇平容疑者（２０）を脅迫容疑で逮捕した。　発表によると、
河村容疑者は８月１４日、自宅のパソコンから、「前原誠司は俺が暗殺する　８月２０日、決行だ」と書き込み、脅迫した疑い。
河村容疑者は「まったく知らない」と、容疑を否認しているという。
（2009年10月11日19時14分 読売新聞）

自称「事業再生ブラックジャック」を告発　非弁活動容疑（1/2ページ）
　経営不振企業の清算人に就任し、弁護士資格がないのに債務整理を手掛けて報酬を得ていたなどとして、
大阪市北区のコンサルタント会社社長が弁護士法違反（非弁活動）容疑で大阪府警に告発されていたことがわかった。
　弁護士法７２条は、弁護士以外の者が報酬を得る目的で他人の法律事務を行うことを禁じている。
告発した弁護士は「弁護士以外でも清算人にはなれるが、社長は不振会社の清算人に次々なって法律事務で報酬を得ている。
明らかにビジネスで、違法行為だ」と話す。　さらにこの弁護士は、社長は長崎市の会社の資産を０円と査定して
債権者に債権放棄を求めることもあったと指摘。「どんな破綻（はたん）会社でも資産０円はありえない。
本来破産などの手続きをすべき赤字会社を残し、債権者に債権回収をあきらめさせていたのではないか」とみている。
　大阪弁護士会は０８年１０月、「今回の告発は氷山の一角」と指摘し、迅速な捜査を求める府警本部長あての申入書を提出している。
　社長は朝日新聞の取材に「人助けとしてやっていただけで、違法行為とは思っていない。指摘を受けて今はやめている。
これまで約２７０社の事業再生を手がけてきたが、清算人に就いたのは十数社だ。弁護士なら会社も事業もつぶしてしまうところ、
私なら事業を生き延びさせることができる」と話している。
民間信用調査会社によると、社長は０６年に清算人として解散した料理店経営会社を譲り受け、０７年８月に経営コンサルタント業務を開始。
従業員は１０人で、売上高は推定で年１億５千万円。同社のホームページでは、これまでに年商３千万〜２００億円規模の２１８社の
事業再生を手掛けるなどしたとしている。 　社長は「事業再生ブラックジャック」と自ら称し、自著で、
経営破綻した会社でも借り入れができる「裏技」があるなどと説明している。
　「ブラック・ジャック」は、故手塚治虫氏の人気漫画で、高額の報酬で手術をする無免許の外科医が主人公。（竹田真志夫、阪本輝昭）
以下ご参考まで。
希望大地研究会、喜多洲山氏のことです。

日本の裏社会で起こっていることは、表の世界の景気のバロメーターになり得る。
成長が止まりデフレが悪化するなかで、犯罪者も追い詰められていくのは自然なことだが、
「やくざ」として知られる日本の非合法集団について驚くべきことは、
メンバーたちが「しのぎ」の要点について試験を受けていることだ。
これは日本の不景気がエコノミスト予想よりも長く続くことを示唆している。
日本の回復に期待している向きは失望させられるかもしれない。
小説にも登場するやくざが、教科書にかがみこんで勉強している姿は絵にならない。
しかし、借金を取り立てたり商店主から上前をはねたり、売春婦たちを監督したり、株価を操作したりという通常の仕事をしていない間、
日本最大の暴力団である山口組のメンバーたちは12ページから成るテストのために勉強しているというのだ。
非現実的に見えるが、日本の不景気のひどさを示す現象でもある。

日本最大の暴力団である山口組のメンバーたちは12ページから成るテストのために勉強しているというのだ。
非現実的に見えるが、日本の不景気のひどさを示す現象でもある。
やくざは、生計を立てるために一段の努力が必要になったために教育に力を入れているのだ。
これは景気に良い兆候ではない。
日本で記者を務めた経験を持ち「Tokyo Vice（トーキョー・バイス）」の著書のあるジェイク・エーデルスタイン氏は、
「やくざは本物のバロメーターだ」と話す。
「やくざの商売が低調なときは、景気も悪い」という。
欠乏
働き者のやくざですら苦しいのだから、普通の人の家計は推して知るベしだ。
成長機会が重要になるわけだが、日本には今、それが欠乏している。
やくざの試験については9月に毎日新聞が最初に報じた。警察が暴力団員を取り調べ中に試験問題を見つけたのだという。
試験の内容は、電話を使った詐欺のやり方から産業廃棄物の捨て方、自動車の盗み方、証券法の抜け穴までと幅広い。
不動産や建設業界、株取引などからの利益が低下している今、無駄な訴訟を避けることも目指しているという。
日本の金融業界へのやくざの急速な進出には驚くべきものがある。
大きな入れ墨をした昔ながらのやくざが懐かしいと冗談を言う人もいるほどだ。
10年前には、やくざは簡単に見分けがついたし、仕事の内容も想像がついた。
今や彼らは東京株式市場では、れっきとした分散投資家だ。
やくざに後れを取らないためには金融や会計を勉強しなければならない。
日本の株式売買、発行、市場操作の方法を知らなければ、現代のやくざを理解することはできない。

多角経営
やくざの経営多角化のおかげで、彼らは有用な経済指標なった。
エーデルスタイン氏によれば、2008年終わりごろには「やくざ関連」の企業が600社程度あったもようだ。
金融市場や重要産業の動向についての教育が必要になるのも無理はない。
やくざの経営学修士（MBA）課程というところだろうか。
やくざは機敏だ。
昔ながらの売春や麻薬関連から金融へのシフトは加速している。
消費者金融業界への規制強化を生かすのも素早かった。
ヤミ金融に顧客が流れた結果、犯罪組織は信用危機の初期には恩恵を受けた。
しかし、景気は悪化しているもようだ。
円高は輸出主導の日本経済の重しだし、失業率は記録的高水準にある。
国際通貨基金（IMF）は先週、日本のデフレが2012年まで続くと予想した。
ソース：Bloomberg.co.jp
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=aDY5ydOFPH4k

洗脳セミナーなんて、詐欺師と同じだ。
不景気なのに、善良な社長を食い尽すんだろ。

http://www.asahi.com/national/update/1009/OSK200910080167.html
自称「事業再生ブラックジャック」を告発　非弁活動容疑（1/2ページ）
　経営不振企業の清算人に就任し、弁護士資格がないのに債務整理を手掛けて報酬を得ていたなどとして、
大阪市北区のコンサルタント会社社長が弁護士法違反（非弁活動）容疑で大阪府警に告発されていたことがわかった。
　弁護士法７２条は、弁護士以外の者が報酬を得る目的で他人の法律事務を行うことを禁じている。
告発した弁護士は「弁護士以外でも清算人にはなれるが、社長は不振会社の清算人に次々なって法律事務で報酬を得ている。
明らかにビジネスで、違法行為だ」と話す。　さらにこの弁護士は、社長は長崎市の会社の資産を０円と査定して
債権者に債権放棄を求めることもあったと指摘。「どんな破綻（はたん）会社でも資産０円はありえない。
本来破産などの手続きをすべき赤字会社を残し、債権者に債権回収をあきらめさせていたのではないか」とみている。
　大阪弁護士会は０８年１０月、「今回の告発は氷山の一角」と指摘し、迅速な捜査を求める府警本部長あての申入書を提出している。
　社長は朝日新聞の取材に「人助けとしてやっていただけで、違法行為とは思っていない。指摘を受けて今はやめている。
これまで約２７０社の事業再生を手がけてきたが、清算人に就いたのは十数社だ。弁護士なら会社も事業もつぶしてしまうところ、
私なら事業を生き延びさせることができる」と話している。
民間信用調査会社によると、社長は０６年に清算人として解散した料理店経営会社を譲り受け、０７年８月に経営コンサルタント業務を開始。
従業員は１０人で、売上高は推定で年１億５千万円。同社のホームページでは、これまでに年商３千万〜２００億円規模の２１８社の
事業再生を手掛けるなどしたとしている。 　社長は「事業再生ブラックジャック」と自ら称し、自著で、
経営破綻した会社でも借り入れができる「裏技」があるなどと説明している。
　「ブラック・ジャック」は、故手塚治虫氏の人気漫画で、高額の報酬で手術をする無免許の外科医が主人公。（竹田真志夫、阪本輝昭）
以下ご参考まで。
喜望大地研究会、喜多洲山氏のことです。http://gmmi.jp/
＞＞コンサルタントは、みな詐欺師だ。

「ニセ税理士」とは、税理士資格がないのに税金に関する業務（税務）行う者です。
税理士会や国税庁・国税局・税務署は「にせ税理士」としています。
「ニセ税理士」は、「にせ税理士」の「偽者」ではありません！（笑）
口を開けば、「領収書」、「帳簿」、「期日」としかいわない「税理士」に比べ、融通の利く「ニセ税理士」は頼もしいかもし
れません。しかし、税金の仕事は、「申告書への署名押印」という「ケジメ」なくして果たすことはできません。
「申告書への署名押印」ができない「ニセ税理士」がまともな仕事をするはずがありません。氏名が表面化しないので、
いつでも逃げられるからです。
なお、「ニセ税理士」が次のことを目的としていることもありますので注意が必要です。
●自身と深い関係にある者との有利な取引を強要する
●自身と深い関係にある者の保証人となることを強要する
●自身の私的費用を依頼者に負担させる＝横領
●会社の秘密を流用する
依頼者の窮地（税金が払えない、融資が受けられないなど）の際、経理数値を一時しのぎに改ざんして窮地を脱し、そ
の功績（？）をエサに付け込むことが多いようです。しかし、その損害は上記のみならず、後日の「強烈な税務調査」や
「金融機関との取引停止（粉飾決算を理由として）」など、計り知れないものがあります。

　弁護士法は、弁護士以外の人が報酬を得るために他人の法律事務を行うことを禁じている。
　コンサル会社喜望大地研究会、喜多洲山のホームページによると、喜望大地研究会、喜多洲山社長は「事業再生ブラックジャック」を名乗り
「金融機関などと連携し、数多くの会社と社長の命を救う」と記載。
コンサル会社喜望大地研究会、喜多洲山は告発について「把握していない。喜望大地研究会、喜多洲山社長が清算人業務に就いていたかも含め、
個別の案件には答えられない」としている。

弁護士かどうか資格を見せてください。」とはなかなか言えませんよね。
しかし、この容疑者は会社役員なのに何をやっているんでしょうか。
被害者は示談で済まそうとしたのでしょうかね。
こういう喜望大地研究会、喜多洲山　ニセ弁護士の様な悪い人たちがいることを、頭の隅に置いておかなければなりませんね。

捕なら新聞ざた。実名、職業、住所が公表されるから「2ちゃんねる」あたりに拾われて、
コピペされて、ずっとネットに残って実名検索一発で過去が暴かれるのです。

脱税容疑：１億７千万円所得隠し　２人逮捕　名古屋地検
土地売買で得た約１億７０００万円の所得を隠して脱税したとして、
名古屋地検特捜部は２１日、いずれも韓国籍で不動産会社「オフィス・ベルコ」
（名古屋市千種区、０８年に解散）の元実質経営者、千田石基（本名・千石基）容疑者（６０）
＝京都市西京区＝と住所不定、会社経営、白川光一（本名・白光鉉）容疑者（４７）を
法人税法違反（無申告）容疑で逮捕した。

逮捕容疑は、共謀して０８年３月、オフィス社が愛知県刈谷市の土地を売却して得た
所得約１億７０００万円を申告せず、０８年３月期の法人税約５０００万円を脱税したとしている。
特捜部によると、千田容疑者は容疑を認めているという。

特捜部によると、千田容疑者は、白川容疑者の会社が土地を売買したように装い、
売却益をこの会社名義の口座や貸金庫に入金する手口で申告を免れていた。【山口知】

ソース：毎日新聞　2009年10月22日　1時53分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091022k0000m040144000c.html

税金滞納による国の差し押さえを免れようと財産を隠したとして、千葉県
佐倉市の産業廃棄物処理業者の社長（64）と税理士事務所の元所長（78）が、
東京国税局から国税徴収法違反（滞納処分免脱）の疑いで千葉地検に
告発されていたことが分かった。
同地検は近く、2人を同容疑で立件する方針とみられる。
税理士事務所の元所長は12年前にも複数の顧客に脱税を指南したとして
法人税法違反や税理士法違反の疑いで強制捜査を受けた。
産廃処理業者は当時の顧客の一人だった。

宅八郎容疑者を書類送検　アキバ系と揶揄されミクシィに「ぶっ殺す」
2009.10.23 11:30

このニュースのトピックス：ネット犯罪
　インターネット上で神戸市内の男性の殺害予告をしたとして、兵庫県警東灘署は２３日、
「オタク評論家」として多数のテレビ出演歴がある宅八郎＝本名・矢野守啓＝容疑者（４７）を脅迫容疑で書類送検した。
宅容疑者は「あくまでも論争の１つ。殺意はなかった」と話している。

　送検容疑は今年３月１９日、神戸市東灘区の音楽評論家（５０）から
「アキバ系」とからかわれたことに腹を立て、インターネットの交流サイト
「ミクシィ（ｍｉｘｉ）」内の自分の日記に名指しで「ぶっ殺す」などと書き込んだとしている。

先月、空気清浄機を買ったんだよ。最新のやつ。
昨晩、久しぶりにABC�梶@代表取締役 澤田之良が来たんで、
嫌々ながらも相談相手したんだが、しばらくすると突然に
最新の空気清浄機の空気センサーランプが緑から赤へ…
モーターがフルスロットルで回り始めた！

二人でしばらく固まってたんだが、
ABC�梶@代表取締役 澤田之良がトイレに行くと、空気清浄機のファンは静かになった。

やれやれ…とABC�梶@代表取締役 澤田之良が事務所に戻って来たら
また空気清浄機は全開にファンが回り始めた。
ABC�梶@代表取締役 澤田之良は空気清浄機に向かって、
｢はいはいABC�梶@代表取締役 澤田之良が臭いのが悪いんでしょ？？悪〜うございました！｣
と叫んで部屋を出て行ってしまった…

確かにABC�梶@代表取締役 澤田之良は臭い。
だからABC�梶@代表取締役 澤田之良の誘いはなるべく断っていたのだが…
この空気清浄機は空気をキレイにするだけではなく、クサイ倫理を説くABC�梶@代表取締役 澤田之良を撃退してくれる頼もしい存在になった。

　　＼
　　　 ＼
. 　 　 　 ＼ 　　　
.　　　　　　 ＼　　　　澤田之良　＿＿＿＿＿＿＿
　 　　　　 　 　＼ 　 r'´￣￣￣　　 ￣￣￣｀､::.　　　＿＿＿
　　　l} ､:: 　 　 　 ＼ﾍ,___,＿ ＿＿＿＿＿＿/::.＿＿|　　　　.|＿＿大阪コウチ所＿＿＿＿＿＿＿_＿
　　　|l　 ＼::　 　 　 | | 　 　　　　　　　　　　｜､:..　　|　[],　_ .|: [ニ]:::::
　　　|l'-,､イ＼:　　　| |　　　　∧,,,∧　.　　　｜::..　 　ﾍ￣￣,/:::(_＿)::
　　　|l　　´ヽ,ノ: 　　| |　　　（´・ω・｀）　　　 ,l､:::　　　 ￣￣::::::::::::::::
　　　|l　　　 | :|　 　 | |,r'",´￣￣￣￣￣｀ヽ､l:::::
　　　|l.,＼＼| :|　 　 | ,'　　　　　　　 :::::... 　..::ll:::: 　 そうだ
　　　|l　　　 | :|　 　 | |　 　　　　 　 :::::::... . .:::|l::::　　これは夢なんだ
　　　|l＿＿,,| :|　 　 | |　　 　　　 　 ::::....　 ..:::|l:::: 　 ぼくは今まで永い夢を見ていたんだ
　　　|l￣｀~~| :|　 　 | |　　　　　　　　　　　 　|l::::　　目を閉じてまた開いた時
　　　|l　　　 | :|　 　 | |　　　　　　　　　　　 　|l::::　　ぼくはまだ12歳の少年の夏
　　　|l　　　 | :|　 　 | |　　　''"´　 　　　 　　 |l::::　　起きたらラジオ体操に行って
　　　|l ＼＼[]:| 　 　| |　 　 　　　　　　　　　 |l::::　　朝ご飯を食べて涼しい午前中に宿題して
　　　|l　　 ｨ'´~ヽ　　| |　 　 　 　　　 　｀`' 　 |l::::　　午後からおもいっきり遊ぶんだ
　　　|l-''´ヽ,／:: 　　| |　　　''"´　 　 　　　　 |l::::　　虫取り網を手に持って・・・
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ハゲのメルマガ
Ｖ９６「詐欺事件に注意しましょう！特集号」です。

最近相次いで、資金ショートピンチとなり、
緊急相談のご相談が相次いでいますが、
詐欺事件や信頼してた腹心の部下の大金持ち逃げ事件が重なっています。

資金ぐりが苦しくなると、足元を見て人の弱みに付け込んで
甘言を弄してだます輩が輩出します。
先人が語っています、「世の中に上手い話は、ありません！」　が真実です。

東北地方の○○○○は、悪徳コンサルの口車に乗って手形を乱発して、
資金ショートして結果は
民事再生を申立てするしか生きる道がなくなりました。

⇒お前みたいなハゲが偉そうなことを言うな！
　「悪徳コンサル」「甘言を弄してだます輩」とはハゲそのもの！
　先日も、会社を自己破産予定する社長に「早く金を抜きましょか？」と提案したのはお前だろ！
　こんな「輩」だから社員にも見捨てられるんだよ！
　こんな「輩」だからどの会合でも気が付けばポツンと一人になり誰も相手にしないんだよ！
　

人一人なくなっている事件です。しかも、押尾のシャブ、ＭＤＭＡ仲間には大物政治家の息子二人と、
この事件をもみ消すために大物政治家と警察官僚出身の政治家が絡んでいるのは間違いありません。彼らが警視庁幹部ＯＢ，
検察幹部ＯＢらも動いたのも事実です。
　エイベックスの顧問、相談役ら、押尾のパトロンのパチンコ機器卸会社会長も動いたのです。追求する委員会は、
この薄汚い連中を炙り出すまでの時間はありませんので後日告発記事にしますので、押尾を保護責任者遺棄致死罪、
または重過失致死罪、もしくは殺人罪容疑で再逮捕させるための国会追及です。
　そうなれば押尾は必ず交友関係を話し出すはずです。絶対に許してはならない事件です。
私はオウム真理教の上祐史浩の身元引受人にもなりましたが、ＴＢＳテレビがオウム信者にビデオを見せたために、
坂本堤弁護士一家三人が殺害された事件を、衆議院、参議院の逓信委員会（現・総務委員会）で追求させ、
当時のＴＢＳの磯崎社長、大川常務の首を取りました。
　その事実があるだけに・・麻布署、警視庁は私が押尾事件を国会に持ち込むことを通告したものですから、
今大騒ぎしています。ともかく許さない。
それだけです。押尾事件の今後の進展に、乞うご期待です。

現実に実名で誹謗中傷されたにもかかわらず
削除依頼を無視された者です。

当該サイトの管理人の常識と良心を疑います。

中傷のもとになる事実の、ある・なしに関係なく
個人の実名を挙げてのそれは、削除対象になって
然るべきであると考えます。

■　ニセ税理士にご用心！

実は税理士にはニセ税理士なる物が居るんです！
知っていましたか？税理士であるように見せかけて実はそうではない、
それがニセ税理士なんです！！ここではニセ税理士に騙されないように
そのような輩の形態を色々と教えていきますので参考にして下さいね！

・・・・ジョブコンダクト吉川隆二なんかは、
完全に相続税の脱税を指導しているから
ニセ税理士と言える。

http://www.jobconduct.com/ 代表取締役：吉川 隆二 昭和25年生まれ【経 歴】 金融機関に25年勤務。 事業承継の専門班として13年間従事。
事業承継案件約2,000社に対応、多くの悲劇を知る。
現在はオーナーの立場に立った事業承継実務を行う専門機関 ?
ジョブコンダクト代表取締役。 元中央青山監査法人主任研究員。
清和会・りそな総合研究所選任講師。
＞＞＞ 三和銀行から嫌われているから「金融機関」としか書けないんだね。
ほんで、犯罪者でも　「清和会」や「りそな総合研究所」は、講師として雇うのかね？
勝手に自称している疑いがあるね。
それとも犯罪前の講師を恥ずかしくも無く
未だに権威付けに書いているのかね。
ホームページも、簡単に信じられないと言う好事例だね。
2000社を、13年で扱っていると自慢げに書いている。
1年では、2000÷13＝153社だね。
銀行などの勤務は、1年で240日程度だから、毎日程、支店の紹介で訪問していた と言うことだろう。
でも訪問したのと、コンサルを実際にしたのとは、違うよね。
吉川隆二は、訪問件数を誇大広告しているよ。 すぐにウソと解るのにね。
インチキな誇大広告と、圧倒的ボリュームの絨毯爆撃のダイレクトメールだけが、売りだね

企業・機関が発言の削除を要求する場合の流れ
１、削除依頼板に削除を要求するURL、発言番号、担当者名、連絡先メールアドレスを書き込む。
２、削除ガイドラインに触れる場合は、削除人が確認次第削除。
３、削除ガイドラインに触れないが、何らかの権利を侵害している可能性が高い場合は7日間ルール。
４、7日間以内に、該当削除依頼スレッドに反論がない場合は削除。
５、7日以内に、該当削除依頼スレッドに反論があった場合は削除せず。

発信者情報開示の方法
１、刑事事件の場合、警察に被害届を提出して、裁判所の差し押さえ令状を管理者宅へ持参。
２、刑事事件で違法性が明らかな場合、捜査関係事項照会書で発信者情報を交付。
３、民事事件で請求が必要な場合は、東京地裁の裁判官の判断によります。

もともと債権回収は、弁護士の仕事だった。
それをサービサー法を作り、債権回収会社ができた。
今は、サービサーは、無茶苦茶、儲かっている。
また、民事裁判の一部の簡易裁判所の代理権を司法書士に開放した。
その結果、過払い・自己破産・特定調停で司法書士が、バカ儲けしている。
脱税までして景気が良い。テレビ宣伝しているアヴァンス司法書士法人0120-964-564まである。
http://www.avance-law.net
これらは、国家の認める正当な手続きを踏んで仕事を獲得している。
しかし、http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
は、ニセ税理士として、相続税・資産税の租税回避＝脱税指導をして、儲けている。
下請けの税理士で、うまく税理士法の違反を隠ぺいして巨額のコンサル料を奪い取り
繁栄の極みにある。
誰も税理士業務の正当な免許や解放をしていないのに、税理士法を上手く潜脱してニセ税理士をしている。
三和銀行の元行員が、相続税・資産税で商売・ビジネスをすればマトモな税理士は
とても対抗できない。一撃で顧問先・御客を奪われてしまう。
だから、税理士として、各税理士先生は、共同して監視を強め国税局に投書をし、
ニセ税理士どもに「税理士法違反」の天罰が下るまで告発し続けましょう。

不動産鑑定士・修習料金
（実務経験の有無等により、課程の一部を履修したものとみなす「みなし履修」や指導鑑定士等からの支払い免除がない場合の料金）

１３７万円
（修了考査料込みの総額） 内　訳 　１）講義　：　14万円
　２）基本演習　：　14万円
　３）物件調査実地演習　：　2万１千円
　４）一般実地演習（指導）　：　94万3千円（1件4.1万円×23件）
　５）一般・物権調査実地演習（審査）　：　9万6千円
　６）修了考査料：3万円（考査時納付）

　※　受講料は前納とし、３、４は実地演習実施機関へ支払う。

なんで、貧乏な修習生が、１３７万も支払うんでしょ？
合格率は悪いわ。
鑑定市場は、大手独占の上に、リーマンショックの後は、融資の為の
虚偽鑑定ー３倍価格４倍価格の依頼ばかりでいつ詐欺ほう助で告発されるか？
収益還元法とかDCF法を適当に作成しているが、マジやってられない。。。。

不動産鑑定士が、犯罪者集団と付き合っているという2chスレがあるが、事実だろう。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/lic/1253747346/1-100

にせ税理士行為というものがあります。
税務署からの郵送物や確定申告期などに税理士の偽者にご注意をとかで見られた方もいらっしゃるかもしれません。
要するに全く無資格で税務をやられる方がいらっしゃるという実体があります。
一番の問題は責任の所在です。税理士は専門家責任があるのでミスをすれば賠償責務が生じます。
残念ながら無資格の方に賠償を求めるのは不可能でしょう。
発覚するのは税務調査の時が多いようです。
要するにやはり根本的にわかっていないので大きな間違いを犯しやすいのです。
私の知り合いにもにせ税理士にひっかかり大きく字金を取られ
その段階でこういったことがあるのだということを知り税理士を頼んだという人がいます。
何しろ調査の際に当然出てこれませんので逃げ回るばかりだったと話してました。
会計のみでファイリングや会社の指示での記帳、起票は特段誰がやってもかまいません。
ただし判断を伴う場合は危険を生ずる可能性があります。
また記帳を頼んだ上、申告を税理士に頼むとなるとコスト高になります（2度手間ですので）
一番の問題は全く資格のない方と税理士は提携を禁じられていますので
このような法人に対して提携をしている税理士については名前貸しの可能性があります。
依頼したが全く誰も責任を取らないと言う状態になる可能性があります。
また無資格者の会計法人は普通の法人ですので当然業務をやめたりする可能性もあります。
実際にこのような状態でお困りになられた方もいらっしゃいます。
会社の経理や記帳、起票等を外部に依頼する際はしっかりと調べてください。
税理士や公認会計士が経営に参加している法人はそのあたりは大丈夫です。
何しろそれでしか生きていけませんので（笑）

自称「本物より腕がいい」ニセ税理士……（00/11/18）

大見えを切ったばかりに、ニセ税理士歴40年を自供するハメに。

警視庁保安課と神田署は16日までに、税理士法違反の疑いで、東京都杉並区の自称経営コンサルタント会社社長の男（63）を逮捕した。

調べによると、同容疑者は97年11月から00年6月、62回にわたり、都内の出版社など14社の法人税確定申告書など62通を作成した疑い。14社から計約2,500万円の報酬を得ていたという。

「仕事は本物（の税理士）よりもできて、腕もいい」などと、うそぶく同容疑者に対し、なぜ資格を取らないのか捜査員が追及すると「40年程度前から毎年試験を受けてきたが合格することができなかった」と消え入るような声で供述したそうだ。

容疑者は若い頃より会計事務所に勤務していた。死亡した税理士の事務所を引き継いだ89年から、別の税理士の名義を借りて税務書類を作成していた。東京国税局が再三、警告したものの容疑者は無視したため、00年10月に告発していた。年収は約2,000万円あったという。
＞＞
この記事と同じ、ニセ税理士吉川隆二は、セミナーを開催し獲物に
最低５００万は振り込めと、催眠術を掛けて食い物にしていく。
責任は一切取らない。
洗脳というカルト手法を駆使してニセ税理士を隠ぺいしていく反社会コンサルタントだ。

11月に逮捕された弁護士逮捕日時　　
�@　11月６日　　山本　健太郎　（山口）　銃刀法違反　
�A　11月12日　　鈴木　順二　　（愛知）　弁護士法違反　相手方から金銭授受
�B　11月30日　　佐竹　修三　　（東京）　詐欺（除名処分）
11月に新聞に載った懲戒�@　黒川　勉　 （大阪）　　　 戒告　　　　　　　事件放置　　　　　　　　　　　　2回目　　
�A　太田　宏美　（第二東京）　業務停止6月　　　後見人になるが不当な金銭を得る　　　　
�B　近藤　忠孝　（京都）　　　業務停止6月　　　双方代理、相手方に息子の弁護士就任　3回目
11月に起訴された弁護士�@　山口　民雄　（金沢）　10月28日逮捕され詐欺等で起訴
　　　　　　　　　　　　　懲戒処分業務停止2年　弁護士登録抹消
11月に判決がでた弁護士�@　小川　真澄　（大阪）　懲役7年　11月19日　　脱税　フイリッピン逃亡弁護士

11月に民事で訴えられて新聞に載った弁護士�@　辻　恵　（東京）　　不動産事件に関しての保管金の請求訴訟を提起された　

11月（官報）に懲戒処分が公告として掲載された弁護士�@　11月30日　　黒川　勉　（大阪）　　戒告　　　［2回目の懲戒］
�A　11月30日　　高山　俊吉（東京）　　戒告
�B　11月16日　　大江　修二（山形県）　業務停止2月
�C　11月16日　　関　　伸治（大阪）　　戒告
�D　11月16日　　竹川　進一（長野）　　戒告　　（3年連続3回目の懲戒）　
�E　11月10日　　アネット・マリー・エデイ・ギャラゲイ（沖縄）戒告
11月号　自由と正義に懲戒処分の要旨が掲載された弁護士�@　田中　泰治　（第二東京）　戒告
�A　川窪　仁帥　（大阪）　　　業務停止3月
�B　笠井　浩二　（東京）　　　業務停止2年　　2回目の懲戒処分
探しています弁護士福島県弁護士会所属の弁護士が10月末に脱税で捜査を受けました
福島県弁護士会は誰か分らないので脱税した弁護士を特定する調査委員会を11月13日に設置
ただいま弁護士の特定捜査中です。年内までには特定し懲戒請求をする予定
福島県弁護士会　会員約１３０名
脱税した弁護士をご存じの方は０２４−５３４−２３３４（福島県弁護士会代表電話）
福島県弁護士会脱税した弁護士を特定する調査委員会までご一報ください

佐賀の非弁行為：非弁活動で高額報酬、３被告に有罪判決−−佐賀地裁
（2008年10月9日　毎日新聞）
　弁護士などの資格がないのに訴状を作るなどして４３０万円を受け取ったとして、弁護 士法違反の罪などに問われた、商工ローン大手「日栄」（現・ロプロ、京都市）の
元佐賀支店長、新谷満被告（５９）＝佐賀市川副町犬井道＝ら３人に対する判決公判が８日、佐賀地裁であり、
伊藤ゆう子裁判官は「弁護業務に対する社会的信用を低下させた」と指摘、３人に執行猶予付きの有罪判決を言い渡したほか、
連帯して追徴金４３０万円を支払うよう命じた。
　判決は、新谷被告に懲役２年、執行猶予４年、罰金１００万円（求刑・懲役２年、罰金 １００万円、追徴金４３０万円）▽同市末広一、会社員、西村満被告（５７）と
同市東与 賀町田中、会社員、福田政男被告（５５）にそれぞれ懲役１年６月、執行猶予３年（求刑 ・懲役１年６月、追徴金４３０万円）。
　伊藤裁判官は「少しでも返還されるのであれば幸いという債権者らの心情に付け入り、 不当に高額の報酬を得た」などと指弾した。
　判決などによると、３人は０７年７月〜０８年４月、日栄から融資を受けていた佐賀市 の事業主ら４人の依頼を受け、過払い金返還訴訟の訴状を作り、報酬を受け取るなどした。 【高芝菜穂子】

http://www.youtube.com/watch?v=O9QA8Iit0PE
之は。。。。。

http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1259928987/【おまいら】飯沼直樹（４９）「偽装結婚」「犯罪者」とＨＰや２ちゃんで知人中傷、逮捕
1 ： 封筒(東京都)：2009/12/04(金) 21:16:27.80 ID:GdCoWItH ?PLT(12001) ポイント特典

ＨＰで「偽装結婚」「犯罪者」と知人中傷、逮捕

自分のホームページ（ＨＰ）で知り合いの男性を中傷したとして、大阪地検特捜部は４日、千葉県松戸市の無職・飯沼直樹容疑者（４９）を名誉棄損容疑で逮捕した。

調べに対し、黙秘しているという。

発表によると、飯沼容疑者は昨年１月〜今年１０月、６回にわたり、男性の顔写真や「犯罪者」「偽装結婚した」などの文言をＨＰに掲載した疑い。

飯沼容疑者は約２０年前に男性と知り合い、１９９５年頃から嫌がらせをするようになったという。
男性が今年３月に同容疑で告訴していた。
（2009年12月4日20時27分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091204-OYT1T01196.htm

H21年12月2日
大阪地検マキノヨシノリ検察官との一問一答を再現する　
マキノ
「　大阪地方検察庁のマキノと申します。
飯沼さんにお伝えしたいことがありますので次の電話番号までお電話下さい
０６４７９６２２００、内線の３７３５です。あのう、よろしくお願いします。」


マキノ
「　ハイ、あ、あの私のフルネームですか？　マキノヨシノリと申します。
　　であの、ひにちなんですがね、いいですかね？今週の４日のですね、
　　ええと、できればね、朝からご事情をお伺いしたいんで、で９時半にね朝の、」
飯沼
「　１２月４日の、」
マキノ
「　９時半、」
飯沼
「　朝９時半ですね　」
マキノ
「　で、ただ御自宅がですね千葉の方なんでね、えー飯沼さんの、
　　だから可能であればその前日に大阪に泊まっていただければありがたいんですけれども　」
飯沼
「　でちょっとそれ検討して後ほどこちらからお電話いたしますので。」
マキノ
「　そうですね。」
飯沼
「　お名前ですねフルネーム、あの字まで伺いたいんですけれども　」
マキノ
「　いや、あの字、またその、こちらにお伺いした時にね、あのちゃんと私、説明しますから。
　　とりあえず、その予定の方だけお聞かせ願いますか？　」

☆ヤッカミ王子　通報運動☆

プロゴルファー石川遼選手に対して執拗に粘着し、
誹謗中傷を繰り返している通称「ヤッカミ王子」の所業を関係各所に通報しようという運動です。

ヤッカミ王子は石川遼選手が表舞台に出て以来約3年間に渡って
事実の歪曲、捏造を伴ってありとあらゆる誹謗中傷コピペを貼り続けており、
その行為・内容は非常に陰湿かつ悪質極まりないものです。
我々はその所業について関係各所に通報を進め、最終的にはヤッカミ王子の逮捕を目指しています。

みんなで通報を進め、ヤッカミ王子を日の当たる場所に引きずり出しましょう！

○主な通報先
日本ゴルフツアー機構（JGTO）
http://www.jgto.org/
ヨネックス
http://www.yonex.co.jp/index.html
パナソニック
h
ttp://panasonic.jp/
パナソニック　石川遼公認応援サイト
h
ttp://ryo.panasonic.co.jp/index.html
アーク・クエスト
http://www.arc-q.com/

＊見て見ぬふりや、２ちゃんだから仕方ない、という風潮はいじめや人権侵害を助長させます。
　個人個人が人権意識にめばえることが重要です。
　悪いことは見逃さない。自分だけは加担しない。・・　こういう意識が大事です。

ところが税理士事務所では資格を持っていない職員が顧問先の決算や申告の打ち合わせ、
申告書の作成まで行ってしまって税理士本人が顧問先と打ち合わせを行わないケースがとても多いので、
ついつい顧問先様は担当者の事を「資格を持っている税理士」だと勘違いしてしまって彼らのことを「
先生」と呼んでしまうことも決して少なくありません。

　

乳酸菌のイイヤマおじさんと渡邉正次郎さん江
あなた達は間違っています。

仮にも法の万番人だった平沢勝栄氏が同じエイベックスの仲間ということだけで三下チンピラの押尾事件を
警察官僚使ってもみ消したりするはずはありません。
なお、ネットに広末涼子との肉体関係がちらほら取り上げられていますが、これはとんでもない誤報、妄想に過ぎません。
エイベックスは東証一部企業の堂々たる企業です。
ましてや顧問に元警察官僚の偉い人たちがついているので不正な政治的圧力や暴力団を使ったりして事件をもみ消すなどするなんてことを絶対しません。

元総理が誰だか知りませんが、実は平沢勝栄氏を動かしたのは彼だそうですが、同時に当時内閣副官房長官だった漆間巌氏も動かし、
内調が事件の隠蔽工作に活躍したと指摘してますが、ここまで来ると奇想天外と言わざるを得ません。
なぜ押尾のような三流芸人に天下人だった者がこうもなりふり構わず関わるか皆目見当がつきません。
しかも税金で運用されている国の機関まで使って一私人に、です。

押尾は元総理と親戚であるはずもありませんし、元秘書でもありません、お金の貸借関係もありません。全く両者には接点がないようなのです。
少なくとも情弱の私にはそう思われます。

もし万が一これらが事実すれば私たちは奇想天外、魑魅魍魎の国家に住んでいるて言うことになりますが、
私は到底信じることはできません。

最後にネットで押尾と一緒によく取りざたされている森祐喜って誰のことですかね。

この元三和銀行の河野コンサルやジョブコンダクトが、本当のこと
顧客の事を思いコンサルしているなら、
「万一、国税局・税務署からコンサルが否認・否定されたときは
責任取って頂けますか？」
「その責任とる、一筆を書いて頂けますか？」と
簡単な質問をすれば、
その答えで
本物か？偽物か？インチキか？詐欺師か？ニセ税理士か？どうか
簡単に判別出来ることでしょう。

言を左右にするなら、インチキと言うことです。
責任とらないニセ税理士か詐欺師でしょう。
その協力している税理士・公認会計士・不動産鑑定士・司法書士も偽物で
インチキに協力して、金もうけしているだけの　モラルない資格者ということです。

信用してはいけない、ということです。簡単に判別・判定できます。
カルト洗脳されていても、自衛のために食われないように回避行動しましょう

元河野コンサルの会員でした。
このスレを見て、河野コンサルの河野一良に
「税務否認の場合に責任をもって、対応してくれるのか？」と尋ねました。
河野一良は、
「私どもは、事業承継だけだから、税務否認は関係ない」と逃げました。

相続税の節税の約１０％を報酬として支払い持株会社と従業員持株会を作り、
相続税の租税回避の指導コンサルしていて、無責任の極みです。

この河野コンサルの相続税の節税について、税務署から否認されたなら、「なんの為に指導しているのか？」分かりません。
会員の皆さんも、「河野コンサルはその指導に責任とってくれますか？」と質問すれば、河野コンサルの無責任回答に、目が覚めるでしょう。
高い報酬は本当に詐欺そのものでした。完全に騙されていました。インチキそのものズバリでした。

私も、ジョブコンダクトに洗脳されていたのでしょうか？
勇気を出して、「吉川先生。万一税務署が、この事業承継を否定・否認したときに
ジョブコンダクトや吉川先生と一緒に来られた税理士先生は、責任をとってくれますか？」
と聞きました。

奮然と吉川隆二先生は、「当方のジョブコンダクトは税務の否認は関係ありません。知りません。」と怒鳴られました。

しかし、ジョブコンダクトのコンサルは相続税節税のはずです。
吉川隆二先生は、「私のコンサルを受ければ、相続税は5憶円は安くなりますよ。
報酬はその節税額の10％ですよ。」と言われました。
用心のために、その時のテープ録音もあります。

このコンサルは責任を取らないインチキですので、詐欺で裁判しようかとも思っています。

無責任な
ニセ税理士は、
社会の害毒でしかない。

第２回　今年の弁護士業界を漢字一文字で表そう　１２月１１日大阪弁護士会館前にて開催されました。
毎年冬の恒例行事となりました。
今年の弁護士の1年を表す漢字。今年の漢字は「恥」　「恥」と決定いたしました〜
ほんとうに弁護士として恥ずかしいことばかりでした　覚せい剤で逮捕。有罪
脱税行為　フリッピン逃亡の果て逮捕・有罪　わいせつ事件もありました
相手側に自分の息子の弁護士を立てた元参議院議員の弁護士などなど
また３年連続戒告処分という記録を作った長野の弁護士
そして懲戒処分を１月に受けていながら公益法人の理事長に収まった弁護士
お坊さんの横でTVに・・・・懲戒処分なんて屁みたいなもの〜何も影響もありませんということ
これもひとつの｢恥｣ではないでしょうか　それでもあんた弁護士かという恥さらしなことが多い年でした
第２位は「銭 」去年に引き続き2位にランクインしました。「ゼニ金のゼニ」
過払いバブルの一部の弁護士は金の問題をたくさん起こしました
また報酬が高すぎる弁護士。依頼人に返すべきお金を返還しない弁護士など今年も金、ゼニの問題が多い一年でした
第３位は「放」今年も事件放置が多い年でした。
自分の得意ではない分野や仕事を引き受けすぎて結局、事件放置金沢では逮捕者が出ました
第４位は「隠」脱税して隠す工作も目立った一年でした　自分の所得を隠す
依頼人の脱税を手伝うなど逮捕された弁護士もおりました
福島県では１３０人しかいない弁護士の一人が脱税したということで
11月から誰だか特定する調査委員会まで設置しましたが今日まで所得隠し弁護士は特定できていません
弁護士会が隠しているのでは？と思いたくなります
ではまた来年、このブログがありましたらお会いしましょう!

ニセ税理士は　撲滅しよう。

こいつらの途轍もない報酬は
責任取らない体制だから
丸儲けだね

巨額脱税容疑で、東京地検特捜部から逮捕状が出る寸前の今年７月、名前を変えて出国したまま行方がわからなくなっていた
公認会計士・中澤（中村）秀夫容疑者（52）が12月８日午後、韓国南部の地方都市・大邱（＝テグ。下写真地図参照。赤丸部分）
郊外の住宅にいるところを韓国検察当局により身柄拘束されたと、翌９日朝刊でスクープしたのは「東京新聞」だった。
　夕刊で他紙も続いたが、身柄拘束された以外、情報は無いに等しく、その後、目新しい追加情報もない。
いつ、中澤容疑者は日本に連れ戻されるのかもまったく不明。
　そうしたなか、本紙は韓国当局にパイプを持つ人物から情報提供を受けたので、以下、報告しておく。
　それによれば、中澤容疑者が韓国当局に身柄を取られたのは、日韓犯罪人引渡し条約に基づき、
韓国当局が、わが国の東京地検特捜部の代わりに脱税容疑で逮捕したのではなく、別の容疑で捕まえ、
その後、日本政府から指名手配が出ているのがわかったようだとのこと。
「その別の容疑が何かは不明だが、今年７月10日、中部国際空港からまず香港に行き、
それから韓国との間を度々行き来していたようだから、外為法違反の可能性もある。
　いずれにしろ、そういうわけだから、こちらの裁判が終わらないと引渡しはされない。
現在、ソウル市内の韓国高等検察庁が身柄を預かっている。裁判が始まるのは来年になってからなので、
帰国は１月下旬以降ではないか」（同）
　なお、漏れ伝わって来るところでは、中澤容疑者は「日本食が食べたい」などと図々しい要望を出しているとも。
　それにしても、香港を経由するなら、韓国ではなく、犯人引渡し条約のない中国に逃げていれば、
今回のようなリスクは少なかったようにも思うのだが……。
「そこは所詮、素人ということ。本気で逃げ続けるつもりなら、中国に留まるのはもちろん、
足が付かないように、偽造パスポートを入手すべき。
しかし、そういうルートがなかったため、正規のパスポートが切れないように、
滞在期間の関係で中国から韓国に一旦出たところをやられたのではないか」（別の事情通）

また、こうしたカルト洗脳セミナーの祟（たた）りとか、仏罰とか、脅しにはまったく客観・整合性がなく、根拠がない。
ただ、教祖や幹部が「こう言っている」から、同じ事をオウム返しに繰り延べているのであって、
信者自身が自ら重々考えたメッセージでもない。
聞くにも値しない妄想、戯言（ざれごと）と認識して差し支えないのである。また、カルトを批判したとしても、
仏罰を受けることも、地獄に堕ちることもない。
そもそも、大人の年齢域にある者が、斯様な洗脳を無抵抗なまでに受け入れ、
しょうもないことを平然と云い放つこと自体が、社会問題と問うべき病理なのである。

カルト洗脳=ニセ税理士には、その共通した特徴として、入信（入会）しなければ幸せになれない。
何かの報酬を払いコンサルを受けないと不幸になる。
下請け税理士も責任をもって、との倒錯した「信者駆り立て」の論旨がある。
だが、国税庁やまともな税理士が、そのような脅しをしたのか、と問えば、
現下のカルト洗脳=ニセ税理士のやっていることとは大きく異なるようだ。
むしろ、名前や教えを都合勝手に使用されて迷惑であろう。
そもそもが、カルトの脅しに乗らないと「あなたは不幸になる」と宣伝しているに等しく、
その本質は、まともな税金対策とはかけ離れた「説教強盗」にも通ずる暴力、と認識すれば事の次第が判りやすくなる。


　

非弁活動の行政書士を逮捕　札幌地検
2008.10.28 19:14
　札幌地検は２８日、弁護士資格がないのに法律業務をしたとして、弁護士法違反（非弁活動）の疑いで、
札幌市南区の行政書士、日沼功容疑者（７６）を逮捕した。
　調べでは、日沼容疑者は平成１８年４〜９月、弁護士資格がないのに知人から遺産相続のトラブル解決を依頼され、
着手金１００万円を得て相続人と交渉した疑い。
　問題がこじれ、日沼容疑者が依頼者から提訴され札幌地裁が２月、弁護士法違反と認定し、
着手金の返還を命令。日沼容疑者は控訴したが、札幌高裁に棄却され上告した。
　札幌弁護士会は札幌地裁の判決を受け、札幌地検に告発していた。
日沼容疑者は「事実に間違いはないが、弁護士法が定める法律事務には当たらず、違反ではない」と主張しているという。

騙し取られたコンサル料の高額報酬の返還の民事訴訟の提起と
詐欺の刑事告訴をすれば、奪われた報酬は、多分帰ってくるよ。

国税局・税務署から相続税対策コンサル＝事業承継が否認されても
河野コンサルは、責任取らないなら完全な詐欺です。
詐欺の不法行為の民事訴訟を提起して、コンサル料と相続税の否認金額の請求を
して損害を回復すれば、まだ救われます。

今の日本の不況で資金不足や、不況で赤字なら河野コンサルやジョブコンダクトの事業承継＝相続税対策は、要りません。

不法利得の民事訴訟と税理士法違反・詐欺容疑で告発して支払った報酬を取り戻しましょう。

洗脳セミナーは、このスレ見てる社長が、質問したら、恥ずかしくて
穴に入るだるうね。

責任とらない相続税コンサルは、完全に違法だからね。
前科あるんだから、慎重にしないと、イケないのに？
感覚が麻痺しているんでしょうネ。

前科者は、違法を恥とは思わない。

こんな前科有る詐欺商法・無責任コンサルが、
社長を洗脳して
巨額報酬を奪いとって
栄耀栄華とは・・・・
理不尽極まる。

ニセ税理士・・吉川隆二
　ﾊﾞﾊﾞ　　　　　　　　ﾊﾞﾊﾞﾊﾞ　　ﾊﾞﾊﾞﾊﾞﾊﾞ
　　　　ﾊﾞﾊﾞﾊﾞ ∧＿,∧ 　　　ﾊﾞﾊﾞ ∧＿∧ ﾊﾞﾊﾞﾊﾞ
　　∧＿∧ﾊﾞ<丶｀∀´∧＿∧　<｀∀´丶>∧＿∧
　<丶｀∀´>.＝つ≡つ);;)ω(;;(⊂≡⊂＝<｀∀´丶>.
　(っ　≡つ＝つ　　　(っ 　 ⊂)　　⊂＝⊂≡　⊂)
　/　　　)　ﾊﾞ ∧＿∧｜　ﾚｵ ｜ ∧＿∧ ﾊﾞ (　　　＼
　( /￣∪ﾊﾞ <　　 　> ∪￣∪<　　 >ﾊﾞﾊﾞ ∪￣＼ )
　　ﾊﾞﾊﾞﾊﾞﾊﾞ/　　　 ) 　ﾊﾞﾊﾞﾊﾞ　(　　 　＼　ﾊﾞﾊﾞﾊﾞﾊﾞ
　ﾊﾞﾊﾞﾊﾞ　　`ｕ-ｕ'.　ﾊﾞﾊﾞﾊﾞ　ﾊﾞﾊﾞ　`ｕ-u'

この元三和銀行の河野コンサルやジョブコンダクトが、本当のこと
顧客の事を思いコンサルしているなら、
「万一、国税局・税務署からコンサルが否認・否定されたときは 、重加算税を含めて全額損害の
責任取って頂けますか？」
「その損害の全額責任とる、連帯保証書を一筆を書いて頂けますか？」と
簡単な質問をすれば、
その答えで　本物か？偽物か？インチキか？詐欺師か？ニセ税理士か？どうか
簡単に判別出来ることでしょう。
＞＞責任も取らないコンサルは、完全に詐欺だ。
税理士や公認会計士が、主宰のコンサルは、当然に税務コンサルも責任を取るのが当たり前だ。
資格も無い、元銀行員の税務コンサルは、それに比較して無責任極まるインチキだ。
こいつらは、自分らの、欲望を満たすためだけに顧客を食い物にしている悪質ニセ税理士だ。

http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
こいつらだけが、事業承継と称する「国税局の裏を書く究極の相続税の節税術」が何であるのだろう？
世の中には、ゴマンと公認会計士や税理士の正規資格者も、国税局の幹部OBもいて、何でそんなウマイ抜け穴が有るんだろう？

絶対にそんな抜け穴を放置するほど国税局の資産税課は甘くない。
とすれば、責任を取らないコンサルしかありえない。

税務リスクは、お客に負わせ、相続発生日は、相当な後の話だし、税法改正もコンサル当時は
予見出来ないので、責任を一切負わないコンサルを展開しているのだ。

インチキもここまでくれば芸術だ。
金目当てに協力する裏切り者の公認会計士や税理士も、この責任回避の芸術を読んで下請けに志願しているのだ。

優良法人を奪い取られた税理士達の怨嗟は並大抵じゃない。
国税局の指導を差し向ける報復に燃えている。

危なすぎてこんなコンサルは、今後受けられない

やはりニセモノだ

実話なので書いておくが、精神障害者や鬱病患者などを怠け者と罵倒し、
そんな奴には何の保障も必要ないとのたまったクズが民主党にはいる。
そして自己責任論を振りかざしてネオリベ政策連呼してた馬鹿が。
俺は別に自分自身は精神障害でも躁鬱でもないんだが、
頭にきてその馬鹿を批判して追及したら、精神障害者のレッテルを貼られ、
挙げ句、延々と人間のクズ丸出しの暴言をこっちに浴びせかけてきた。
郵政選挙前だから、今から４年位前の話。
民主党ってのはそういう政党。核の部分はネオリベ。
小泉が出てきてぶっ壊す前の自民党の方がはるかに左寄りだった。
またその当時の民主党支持者は何を言っていたかというと、
社民党を吸収すれば左は共産しかいなくなるから経済政策を思い切り右に舵を切れる、
つまりネオリベをやっても批判票が他の野党に流れなくなるから遠慮なくやれる、
こんなとんでもない事を平然と言ってのけてた。
民主党の体質やら本性知ってる人間ほど、
経済的弱者対策については全く信用も期待もしてないのが実情だよ。
実際、事業仕分けでぼろを出したけどね。

責任取ら無いなら、サルでもできるわ。
騙せば良いだけだから。

税理士です。

今年こそ
会社の顧問を取られたリベンジを成し遂げます

税理士会や国税庁・国税局・税務署は「にせ税理士」としています。
口を開けば、「領収書」、「帳簿」、「期日」としかいわない「税理士」に比べ、
融通の利く「ニセ税理士」は頼もしいかもし
れません。しかし、税金の仕事は、「申告書への署名押印」という「ケジメ」なくして果たすことはできません。
「申告書への署名押印」ができない「ニセ税理士」がまともな仕事をするはずがありません。
氏名が表面化しないので、
いつでも逃げられるからです。

要するにやはり根本的にわかっていないので大きな間違いを犯しやすいのです。
私の知り合いにもにせ税理士にひっかかり大きく字金を取られ
その段階でこういったことがあるのだということを知り税理士を頼んだという人がいます。
何しろ調査の際に当然出てこれませんので逃げ回るばかりだったと話してました。
会計のみでファイリングや会社の指示での記帳、起票は特段誰がやってもかまいません。
ただし判断を伴う場合は危険を生ずる可能性があります。

問題の「税務相談」については、通達２−６は次のように述べています。
　　「法第２条第１項第３号に規定する『相談に応ずる』とは、同号に規定する事項について、
具体的な質問に対して答弁し、指示し又は意見を表明することをいうものとする。」

これだけでは抽象的すぎてよく分かりませんが、日本税理士連合会が編集した
「新　税理士法」(二訂版）５３頁はこの「税務相談」について次のように解説しています。
「『税務相談』とは、税務官公署に対する申告等、税務官公署に対してする主張もしくは陳述
又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずることをいう。」
「『相談に応ずる』とは、具体的な質問に対して答弁し、指示し又は意見を表明することをいうものであり、
単に仮定の事例に基づき計算を行うことまでは含まない。また、一般的な税法の解説なども税務相談には該当しない。」

また税理士法の他の解説書には次のように書かれています。
「『相談に応ずる』とは、……納税義務者の具体的事実について行うことを必要とし、一般的な租税法の解説、講習会に於いて仮
説例に基づいて税額の計算練習をするような行為などは、ここにいう『税務相談』には該当しない。」

従って、特定のＮＰＯ法人の税金の申告に関し税額計算をするのはアウトですが、
計算方式を教示したり、仮説例で税額の計算をしたりすることはセーフということになります。

となれは、河野コンサルやジョブコンダクトは完全にニセ税理士でアウトになります。

No.9204　にせ税理士にご注意[平成21年4月1日現在法令等]

　納税者からの依頼を受けて行う税務代理、税務書類の作成及び税務相談の業務は税理士業務とされ、これらの業務を行うことができるのは、
税理士、税理士法人、国税局長に通知をした弁護士及び弁護士法人に限られています。その他の個人や法人が税理士業務を行うと、
税理士法第52条違反として罰せられることになります。
　税理士でないのに税理士業務を行っている、いわゆるにせ税理士に税理士業務を依頼した場合、不測の損害を受けたり、あとあとまで
税務上のトラブルの原因となるおそれもありますので、ご注意ください。
　資格を有し日本税理士会連合会に備える税理士名簿への登録を受けた税理士は、日本税理士会連合会が発行する税理士証票を持っています。

　税理士であるかどうか確認する場合には、税理士証票のほか、日本税理士会連合会に電話で問い合わせることもできます。電話番号は、
　東京03−5435−0931です。
　なお、弁護士、弁護士法人については、国税局の総務課にお問い合わせください。

この吉川隆二なんか、完全に世の中を舐めている。
高卒の元三和銀行員が、リーダで
平成16年には、依頼者や部下まで指揮間違いで、犯罪者にさせているとは。
そういうケースは、和解出来るだろ。
欲深い銀行員は、欲望を止められないんだろ。

そんで、今もまた、ニセ税理士で相続税のコンサルかよ？
世の中を馬鹿にするのも程度が有るよ。
天罰がまた、下るよ。

責任とらない元三和銀行のインチキなニセ税理士かよ。

高卒のアホに何が出来るんだ？
高卒のコンサルなんて、聞いたことが無い。
人を騙すニセ税理士位しか出来ないんだろ。

国税局は、河野コンサルやジョブコンダクトのコンサル先は、ブラックに指定してマークされているな。

お笑いだね。
高卒の元三和銀行員の
ニセ税理士のコンサルタントとは・・・・

コンサルは、プロの学歴か資格あるもんだよ。
だから三和銀行時代に見よう見まねで真似した租税回避をコンサルするしか無い。
つまりウブな社長を催眠術かカルト洗脳して騙しするしかないんだね。

河野一良や吉川隆二は、税理士会の害毒でしかない。
二世税理士の怨嗟の的になって攻撃されているのを知らない幸せな事業承継コンサル！！！
税理士の幹部と税務当局の繋がりが、どんなに固いか知らないんだね。

もう国税は、河野コンサルやジョブコンダクトの顧問先の徹底マークしているよ。
だから、このニセ税理士のコンサルは、全部国税にバレて否認されるリスクが当然に有ると言うことだ。

お客を奪われた税理士達が、通報しているんだろ。
当然、仲間の税務署も同じニセ税理士の敵を叩きに来るわね。
税理士のような執念深い敵を作れば、後の報復が怖いわね。

税理士のジェラシーは、強烈。
お客の取った・取られたで税理士会で大騒ぎの紛議までなる。

この河野コンサルやジョブコンダクトが、どれだけ、
税理士会・若手税理士の間で、話題に登って怨嗟の的になっているか本人は、知らない。

●暴力団と共生する人
　警察白書は、暴力団の市場介入に協力する一般人を暴力団と共生する者という意味の「共生者」と始めて位置づけ、その存在を明らかにした。
　警察は今後、暴力団と共生する者と非共生者と分けて考えるのではないか。「共生者」に厳しい目を向けることは確実な流れである。

司法ジャーナルさんちで取りあげているんだが、「投資会社役員、金融ブローカー、投資アドバイザーなどと言っても仕事師という稼業人であることに変わりはない」わけで、
「ジャパンメディアネットワーク」（ＪＭネット、破産）の元幹部、大場武生容疑者（４８）とか、投資アドバイザー西田晴夫容疑者（５７）とか、具体的な名前が出ているわけだ。西田晴夫ってのは、
NOVAの64億円調達案件にも絡んでいたようなんだが、
潰れる会社というのは最後に悪足掻きをするんで、そこがヤクザの稼ぎ場所になっているわけだな。

なんて、ダラダラと記事を書いていたら、まさにドンピシャでNHKが再放送やってるわけだ。で、思い出すのがライブドア事件なんだが、アレが事件として火が点き
、炎上したのにはネットの持つ力というのが大きかった。
ネットがなかったら、今ごろホリエモンは議員バッチつけて国会をのし歩いていたかも知れない。まさに、二階堂.comをはじめとする
ブロガーパワーが、ユダヤ＋清和会＋ヤクザに対するカウンター勢力として存在してバランスを取っているわけで、そういえばAmazonリンクの
マネーロンダリング入門―国際金融詐欺からテロ資金まで
(幻冬舎新書)なんだが、怪しげなカネをヤクザ者どもが海外口座でアレコレやっている件について、書かれているわけだ。で、ホリエモンも香港だか南の島だかどこだかで
500億ほど隠しているとかいう噂もあるようなんだが、専門家はちゃんと知っている。でも、警察や検察が遅れているので追いつかないし、法律も追いつかないというのが実情なわけで、
それこそ二階堂.comみたいに「仕置き人が必要だ」という話になるわけです。

セントラル総合研究所八木宏之は、他の顧問先も
同じように脱税指南のニセ税理士をして金儲けしていたんだろ。

セントラル総合研究所八木宏之は、違法なニセ税理士の脱税指南でも儲けて大金持ちだと言う。

他の脱税指南のニセ税理士を全部白日の元にさらして、
このニセ税理士のセントラル総合研究所八木宏之を２５年以上の懲役か無期懲役に
スべくチクリを国税とさいたま地検に情報をドンドンしましょう。

セントラル総合研究所を、以下の不法が嫌で辞めた中堅社員です。

コンサルタント会社「セントラル総合研究所」の八木宏之(やぎ　ひろゆき）
は、不動産を沢山保有している中〜大企業がターゲットでした。

つまり、不動産を任意売却して、担保の金融機関・RCCを誤魔化して
裏でキックバックか
売買契約書を２重に作り、裏売買契約書で裏金を作るか
して社長に　裏で金を渡していました。

それは、詐欺の幇助であり、会社には、特別背任の幇助・共犯
であり、法人税・得税の脱税指南でした。

つまり、ニセ税理士であり、にぜ弁護士でも会った違法の指導が売りでした。
社長八木宏之容疑者や専務森田耕一郎容疑者の幹部は、金融機関などの経験で
裏を知り尽くして、居ましたので、金融機関を騙すのは、お手の物でした。
そして、裏金を相手の会社社長と山分していました。

ほとんど全部の顧問先が、この違法指導を受け入れました。
さいたま地検さま・東京国税局さま、全件の調査をお願いいたします。
この違法コンサル「セントラル総合研究所」は、違法そのもので、存在を許してはなりません。
勇気を出して告発しました。せめてもの、罪滅しです。

コンサルなんて、ニセ税理士か違法をするしか
金を稼げないのです。

ビル転売で８億円脱税、暴力団組長ら逮捕
　東京・銀座のビル転売を巡り、東京都港区の不動産会社「湊開発」が法人所得約２６億７０００万円を隠し、
法人税約８億円を脱税した疑いが強まったとして、
東京地検特捜部は２０日、同社を実質経営する指定暴力団稲川会系組長中村富夫こと張富夫（６０）、
同社代表取締役坂元秀之（５３）の両容疑者を法人税法違反容疑で逮捕、東京国税局と共に関係先を捜索した。
　発表などによると、張容疑者らは、飲食店などが入っていた銀座の雑居ビル「秀吉ビル」の
権利関係を整理して取得、約４０億円で転売する際、
建物や借地権の取得費用を水増しするなどの手法で、
２００５年１２月期の所得を隠し、法人税を免れた疑い。
　同ビルは２３０平方メートルの敷地に立っていた６階建てのビルで、１９８０年代からビルの権利関係を巡り
複数のブローカーが出入りしたり、訴訟に発展したりしていた。
（2010年1月20日14時39分 読売新聞）

河野コンサルは昨年10月をもちまして、「創業満10年」を迎えることができました。これも会員、パートナーの皆様方
の多大なご支援あってこそと社員一同心から感謝いたしております。今年は10年の歴史を踏み台として尚一
層の研鑽を積み上げ会員の皆様からの事業承継ニーズに対応させていただく所存です。
　つきましては、細やかではございますが、感謝の意を込めまして、10周年記念セレモニーを東京（1月22
日）、大阪（2月1日）にて取り行います。会員の皆様にも楽しんでいただける企画となっておりますので、ご夫婦
同伴の上ご参加承りたくお願い申し上げます。
　社会情勢が良くない時だけにあえて、「カラ元気」の催しとなっています。皆様と一緒に楽しみ2010年のス
タートとしょうではありませんか。http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル・河野一良

＞＞＞＞＞また、責任取ら無いニセ税理士の営業開始という国税局・税務署に対する宣戦布告という傲慢な通告だ。
責任を取るか否か？東京1月22日大阪2月1日に質問して、偽物か本物か見分けましょう。

東京国税局とさいたま地検刑事部を挑発する
ニセ税理士の脱税指南・・・セントラル総合研究所　代表取締役社長　八木宏之容疑者のメッセージ。
専務、森田耕一郎容疑者の写真も垣間見える。 代表司法書士　松中映比子も表示している。

http://www.sodan.info/
・・・・・・・・・

こいつらは、本当の国家権力の恐ろしさを知らない相当なアホだ。
近寄らない事だ。
メンツを潰されて国税と検察が、どう行動してきたのか？
一捻りで、社会的に消されるだろう。

名前と顔のおかしい中古チンコ税理士に妄想されてつきまとわれてるんだが
さらしたらまずいか。
いまどき税理士するやつくそだろ

あの妄想肛門野郎さらしてやったぜったい楽しいが残念だな。
スゲー顔してるぜ。

国税局・税務署さらには、その仲間の税理士会と
完全敵対しているコンサルの

ニセ税理士の河野コンサル河野一良・ジョブコンダクト吉川隆二は、安全どころではない。
本当に危険な対決姿勢を取っている

最後に迷惑が掛かるのは、お客に成ってしまう。
ニセ税理士は、一目散に逃げ出すから、責任とらない。

高卒の元三和銀行員のニセ税理士の脱税指南だろ、

東京国税局は、病院向けに医療用画像記録装置やソフトウエアを開発している「�潟Xリーゼット」（本店千代田区神田須田町１−24）が
平成17年２月期までの３年間で約２億 7,000万円の所得を隠し、
法人税約 8,000万円を免れたとして、同社と社長の堀口達也、副社長の酒匂秀浩の両代表を法人税法違反（脱税）の容疑で東京地検に告発した。
さらに、同社に脱税を指南したとして、渋谷区で開業する顧問の成田喜一郎（公認会計士）を同容疑で告発した。
　関係者によると、同社は両代表や親族らを役員とするペーパー会社を都内に設立。この会社に架空のソフトウエア開発の
外注費を支払って利益を圧縮した。
ペーパー会社は、受け取った金を親族らへの役員報酬などの名目で同社に戻していた。
　同社はさらに実態のない複数の会社を使い、同様に架空外注費を計上して金を還流させていた。
　同社は平成11年６月設立、資本金 2,000万円、従業員約25名、年商約７億円。

別のマンション販売会社もマンション購入者に対してとんでもない脱税指南をしていました。
それは「貸したことにしましょう」です。狙いは損益通算。
東京に子供を下宿させている、地方在住の親に対してマンションを売ります。
「家賃並で買えますから、お子さんを住まわせては…」。
投資用マンションを購入して、賃貸用とすれば、減価償却費と借入金利とで不動産所得が赤字になるのが普通です。
サラリーマンなら確定申告でいくらかの所得税が戻ってきます。
消費税とは違い所得税の損益通算なら住宅用でも還付になりえます。
ところが、子供にただで住まわせているのでは賃貸用ではありません。もちろん所得税が還付されることもありません。
しかしマンション販売の営業マンはとんでもないサービスをしていました。
「大丈夫ですから」と他人に貸したことにした賃貸借契約書を偽造し確定申告書まで作成するという脱税過剰営業サービスをしていたのです。
この事実がたった一人でも発覚すれば全てのマンション購入者は芋づるで一網打尽です。
ある事案では、なんと、国税局査察部の査察官「マルサ」が各地に住むマンション所有者宅一軒ずつに乗り込みました。
ある朝突然にマルサがサラリーマンの自宅に乗り込んできます。
奥さんはオロオロするばかり。関係書類を一切合財の提出を命じ、預かり目録だけを残して帰っていきます。
映画「マルサの女」のシーンが普通のサラリーマン家庭で繰広げられました。もちろん本人も呼び出され狭い取調室で詰問されます。
契約書偽造までしていますから罰金として重加算税や延滞税を払うことになるのも当然です。
「営業マンに任せただけなのです」では済みません。
専門家に事前相談すれば、「無理です。ダメです。止めなさい。」と言われるはずです。
しかし購入者にはサラリーマンが多かったのではないでしょうか。
税を知らなければ、「大丈夫ですよ、皆さんやってますから。」の営業セールスにコロッとだまされるのでしょう。
営業マンは責任をとりませんよ。そんな営業セールスにだまされてはダメですよ。

特に脱税に関しては、税理士の大半が法学部以外の学部を卒業した
法の素人であるがゆえに、刑法犯における共犯を甘く考えがちだ。

しかし、脱税指南をしてしまえば、立件可能性はともかく、教唆犯として
犯罪の構成要件を満たすことになることを肝に命じるべきであろう。
税理士は、主犯ではないにしても、「聞かなかったこと」では済まされない
共犯者になりかねないのだ。

職員が勝手にやったこと、も税理士法上、アウト。
税務判断を職員がやること自体、ニセ税理士行為に当たり、雇用主である
税理士が名義貸し又は、管理監督責任が問われることになる。
それでも、共犯にされてしまうよりましであるが、税理士資格の停止要件
には該当しよう。

近い事例で、私が院生時代から非常に可愛がっていた後輩（税理士会で
私の舎弟だと公言していますが、私も容認しています）が、助成金の
不正受給事件を伴う企業犯罪に巻き込まれ、彼の解雇の不当性も含めてで、
現在裁判所にまでもつれ込んでしまっている事例も発生している。
この事例では、広域通報者保護法の関係もあるのだけれども、ニセ税理士
行為や従犯扱いにされかねない状況から、自分の身を守るために事務所内で
起こした運動が、所長の息子さん（無資格）の逆鱗に触れてしまったよう
ですが、プロフェッショナルの矜持を守るためには致し方ないことだと思う。

税の専門家ではあっても法の専門家ではない税理士に法律家としての
自覚を持てと言っても難しいかもしれないが、少なくとも、税法に関しては
間違いなく専門家なのだから、一般の方よりも重い責任を果たして当然である。
本件のような税理士による脱税指南を根絶するためにも、脱税の共犯を
立件して頂きたいと思います。
近年では、脱税犯に対しても罰金刑ではなく、収監がなされるケースも
増えてきているのですから、共犯者に対する収監の可能性も含めて、
検察当局に検討して頂きたいと思います。

徴税逃れ指南容疑、５８歳神戸市議を逮捕
　知人が滞納していた法人税の徴収を免れさせるため、資産隠しを指南したとして、
神戸地検特別刑事部は１１日、神戸市議、公明党選出の上脇義生容疑者（５８）（神戸市灘区上野通）を
国税徴収法違反（滞納処分免脱）容疑で逮捕、自宅や議員控室など４か所を捜索した。
　調べによると、上脇容疑者は知人で、同市内の風俗店を実質的に経営していた西川聖史容疑者（６７）（兵庫県篠山市）らと
共謀。西川容疑者が滞納していた法人税など約２億２０００万円の徴収を免れるため、
２００５年５〜１０月、風俗店の貸借保証金約１３００万円を従業員だった
赤松真一郎容疑者（５７）（同県伊丹市）に譲渡したように装うなど計約２１００万円を隠した疑い。
　地検は西川、赤松両容疑者を逮捕して調べた結果、上脇容疑者が徴収逃れの手口を教えていたことが判明した。
　このニュースを知って、知人と言っているが同じ創価学会員つながりだろーがと突っ込みを入れたいですな
私はあえて公明党議員と入れましたが、マスコミは公明党と入れておりません。
　西川、赤松両容疑者が経営していた風俗店は創価学会御用達の店で、
潮か第三文明出版の創価学会系雑誌に紹介があったりするんじゃないの
　この地域の学会員は皆穴兄弟ですな。

企業の脱税を指南・工作する「Ｂ勘屋」をしていたとして、法人税法違反と所得税法違反の罪に問われた
大阪市北区の不動産会社「大協建設」社長中山登被告（７１）に対し、
大阪地裁は３日、懲役１年２カ月罰金１千万円（求刑懲役２年罰金１千万円）の実刑判決を言い渡した。

166みたいなの書いていいわけ？
ストーカーが実名ブログやってて晒したいんだけど。

>1
こーいうのログとられてるの分からんわけ？
学●前の実家からカキコしてるの、分かってるんだぞ
今の２ｃｈはログなんぞ簡単に開示するんだからな
いい加減違う資格とって前向けばいいじゃねーの

また聞きした人より

■商品の内容【借りたカネは返すな！】八木宏之氏 �潟Zントラル総合研究所代表取締役
［要旨］
不可能を可能にする日本屈指の企業再生屋が、自ら再生させた読者等の体験をもとに徹底解説。
［目次］
プロローグ　日本人の金融知識は間違いだらけ。「返せない」カネは返すな！；
第１章　サラリーマンよ、「自宅」「給料」「仕事」はこう守れ！；
第２章　「貸し渋り」「資金繰り地獄」を一発大逆転せよ！；
第３章　金融機関の「法的措置」を跳ね返せ！；
第４章　「倒産目前」でも、生き残り策は絶対ある！；
エピローグ　倒産企業の社員よ、仲間と団結して職場を守れ！
■おすすめコメント
大ベストセラー、第2弾！金融機関が「借金帳消し」交渉に応じるには、こんな「手順」と「口実」が必要！
「競売」するといわれても怖気づくな、この方法で自宅と会社と財産を守れる！など“アッと驚く”
プロの裏ワザでカネ貸しにリベンジや！！
＞＞＞＞＞裏技とは、ニセ税理士の脱税指南というのが、バレた。＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜

税理士レベル低いよな

これで、セントラル総合研究所は、完全に信用が無くなった。

さいたま地検特別刑事部と東京国税局に喧嘩売ってれば、
壊滅だ。
美人司法書士の松中映比子も信用がガタ落ちだ。

コンサルも司法書士も信用が第一なのにニセ税理士の脱税指南とは、完全に不信感が出来てしまいました。

さいたま地検特別刑事部
東京国税局全体に喧嘩を売ってセントラル総合研究所は全面的にホームページを再開したが、２ｃｈで晒されると
八木宏之容疑者の挨拶は、サッサと削除している。
皆が知っている八木宏之容疑者や森田耕一郎容疑者がニセ税理士の脱税指南で逮捕された事は、一言も開示していない。
美人司法書士の松中映比子とコラボの不動産の裏金＝脱税指南法セミナーの2009年1月21日（水） 14：00−16：00 中止のお詫びも書かれていない。
http://www.sodan.info/

検察や国税、お客を、おチョクるのもここまで来ると笑うしか無いよね。

セントラル総合研究所は、お客からの信用を失い破綻の危機に有る。

ホームページにも呑気なコメントしか出ていない。
危機管理が全くなされていない。

かつての雪印乳業の場合の破綻の危機以上の破綻リスクがある。
検察や国税局からお客様をどう守るのか？
お客様からの信用を、どう回復するのか？

リーダーの八木宏之容疑者と森田耕一郎容疑者逮捕されてから、何らの手が打たれていない
破綻リスクのコンサルをしてきたはずなのに、なにも自分の破綻リスクには、対策出来ない。
いままでは、裏技＝法の目を掻い潜る事（脱税指南＝ニセ税理士）をしてきただけだ。

もうこのセントラル総合研究所は、危機管理の欠如とコンプライアンスが無く根本が腐りきっているのが、白日に晒された。
お客を守れなくてどうする？
http://www.sodan.info/

このスレすごいな。まずいだろ。
晒す勇気ないけど低能税理士にストーカーされてるぜ。
京都だ。実名でブログがある。
なぜかタダマンしてほしいと思い込んで中古チンコ丸出しでつきまとってるぜ。

http://www.sodan.info/about/president/
力強い中小企業の醸成という意義ある活動は私たちセントラル総合研究所だけでは到底為し得ません。
士業の先生方、金融機関をはじめ債権者の方々と「事業を守る」「経済を活性化する」といった
ベクトルを合わせてこそはじめて社会を安定させることができます。
金融機関や取引先などのご協力いただきながら、中小企業を元気にして、
日本経済を発展させるという信念を貫く所存です。
八木宏之　拝

・・・もう士業・金融機関・取引先・依頼者・債権者から完全に信用を失っているんだ。
ニセ税理士の脱税指南が、バレてしまって恥ずかしい状態でしょう。
・・・・何を、世迷いご事を・・・
・・八木宏之は、獄中に居て接見弁護士を通じてセントラル総合研究所に命令出しているんだろう
セントラル総合研究所が、常識がない事ココまでか？
呆れてモノが言えない。

雪印集団食中毒事件を追及された当時社長だった石川哲郎はエレベーター付近で記者団にもみくちゃにされながら、会見の延長を求める記者に「では後10分」と答えたところ
「何で時間を限るのですか。時間の問題じゃありませんよ。」と記者から詰問され、「そんなこと言ったってねぇ、こっちは寝ていないんだよ!!」と発言。一方の報道陣からは
記者の一部が「こっちだって寝てないんですよ。そんなこと言ったら食中毒で苦しんでる人たちはどうなるんだ！」と猛反発。社長はすぐに謝ったが、この会話は広く配信された。
雪印企業グループ製品が全品撤去に至るなど、親会社の不祥事とは言え、グループ会社全体の経営が悪化してしまう。これによって追い打ちをかけられた
グループ会社の雪印食品は、雪印牛肉偽装事件（雪印乳業本体ではなく、子会社不監督）を発生させてしまった。
この事件によってイメージダウンは決定的になり、グループの解体・再編を余儀なくされる結果となった。
1997年の山一證券、北海道拓殖銀行の倒産ともあわせ、戦後のバブル経済まで絶対的に信奉されてきた「一流企業」ブランドに対する信頼は音を立てて崩れ落ち、
高度成長期以来の価値観の転換を象徴する事件となった。

＞＞＞＞＞この事例以上に、セントラル総合研究所は、倒産危機に直面している。
信用をどう回復するのだろう。世間を舐めて、自分達がどんなに、【今まで偉いんだから】と勘違いしているんだろう。
ニセ税理士の脱税指南で八木宏之と森田耕一郎の逮捕されてて、立場は逆転し、セントラル総合研究所が、倒産するリスクに有ると言う認識が無いのが驚きだ。

ふるさと牧場元社長に懲役１２年　和牛商法詐欺　1月27日10時51分配信 産経新聞
　和牛のオーナーになれば高配当が得られるとうそをつき、全国から違法に資金集めをしたとして、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）罪
に問われた「ふるさと牧場」（東京都港区）元社長、相田勇次被告（７９）の判決公判が２７日、東京地裁で開かれた。
藤井敏明裁判長は懲役１２年（求刑懲役１５年）を言い渡した。
　藤井裁判長は、「犯行時、ふるさと牧場は利益を上げるどころか牛の飼育自体を行っていなかったのに、
支払い可能なように装い金銭をだまし取った。組織性、計画性、勧誘方法は巧妙で悪質」と指摘。その上で相田被告を
「詐欺システムの確立過程から影響力を行使し、主犯として共犯者を巻き込んだ」と断じた。
　判決によると、相田被告は幹部らと共謀。購入した和牛を牧場で飼育し、販売収益から
確実に契約金の返済や還元割当金を支払うとする虚偽のパンフレットで顧客を募り、平成１５〜１９年、
首都圏などに住む３９人から計約３億４千万円をだまし取った。

ブラックな犯罪手段でニセ税理士＝脱税指南で金もうけかよ。
馬鹿にするな。
http://www.sodan.info/
コンサルのセントラル総合研究所は、ホームページをまだ、逮捕された八木宏之が社長で出している。
感覚がずれて社会常識や危機管理が全く無いブラック会社という事だ

月末の給料は払えたのか？
キャンセルの嵐で、顧問料も入らないだろ。
八木宏之は、否認しているから、六月以上は拘置所暮らしだ。
コンサルなんて、胡散臭い輩と言うことだ。
国家資格者はこんな違法はしない。

http://www.kawanokc.co.jp/seminar/
1〜3月開催セミナー投稿日: 2009.01.04 日 講演内容
第1部
演題: 「事業承継と会社防衛」
講師: 株式会社河野コンサル　代表取締役社長　河野 一良 ・・会長に返り咲き・・・・
取締役 営業本部長　工谷 隆司※上記２名の講師が担当します・・・・社長から降格・・・・
第2部
演題: 「オーナー企業のための無議決権株式」
講師: 司法書士法人リーガルバンク　司法書士・行政書士　鈴木 泰幸・・ニセ税理士の協力司法書士・・・
※他の司法書士が講演をする場合がございます。
ご参加料金: お一人様　15,000円（本体14,286円、消費税714円）・・デフレの時代に傲慢な高額会費ダ・・・税務否認の対象となるだろ・・・
※弊社会員様は無料。
※セミナーのお申し込みは、問い合わせフォームよりお願いします。

＞＞＞＞またニセ税理士が、獲物の善良な社長を狙うセミナー開始の公告をしている。
しかし、アップ日が、 2009.01.04 と成っている？？？集中力が無くなっているのだろう。
いつまでも脱税指南を、しているとセントラル総合研究所の八木宏之の二の舞だ。

さいたま地方検察庁特別刑事部
東京国税局特別調査課に
まだ、八木宏之が社長のホームページを掲載して
喧嘩売っている！！！！！！
http://www.sodan.info/
命知らずの勇気有るブラック会社だ。

セントラル総合研究所の残りの奴らは、これほど常識と危機管理のない
アホだったと言う証明だ。

セントラル総合研究所の残党にいるなら
八木宏之容疑者からhttp://www.sodan.info/about/president/
債務者に、いつも指導している会社分割して新設法人で出直したら？

こいつら関係者達、社会的には、もう終わりの人（脱税指南＝ニセ税理士）と関わっていると、何時までもブラックなイメージで
相手にしてもらえないから逃げ出す事だ。今すぐに関係を絶つことが身を守るだろう。

いいのかよこのスレ
これがいいならストーカーの方が重大だろ

ストーカー妄想男はどこで晒せばいいんだ

セントラル総合研究所は、自分の危機管理は、全く能なしだ。
弱りきった債務者の、弱い立場に付け込でいただけだ。

自分らリーダーの八木宏之容疑者と森田耕一朗容疑者が、さいたま地検特別刑事部に逮捕されて
社会的弱者に成った途端、ウロが来て右往左往だ。http://www.sodan.info/
謝罪文もロクに書けていない。
東京国税局の逆鱗に触れる事間違い無しだ。
セントラル総合研究所の顧問先は、東京国税局の全件の税務調査の対象と成るだろう。

こう言う逆境に真価が分かる。http://www.sodan.info/about/president/
こんな呆れた対応では、もはやセントラル総合研究所は、
今後は、ほとんど維持・存在出来ないと言えるだろう。

　千羽鶴を贈る運動は、女性が１月１５日、ネットの会員制コミュニケーションサイト「ｍｉｘｉ
（ミクシィ）」の日記で呼びかけた。７．５センチ四方の折り紙で、一人一つの折り鶴に限定
して募集。全国に賛同者が広がり、１千羽以上が集まったという。

　女性には「『食糧不足の中で千羽鶴を集めてもしょうがない』という批判もあるけれど、
悲しんでいる人たちに折り鶴を贈ることで、一人じゃないよという気持ちを伝えたい」という
思いがあった。

　しかし、この運動が２５日、別のサイトで紹介されると、直後からネット掲示板「２ちゃんねる」
などで批判が続々と書き込まれ、非難コメントが殺到する“炎上”状態になった。

　あるユーザーは「ハイチの宗教では、鶴は『悪魔の化身』とされている。文化の違いを分かって
いない」。別のユーザーからは「食べ物に困っている極限状態の現地に、折り鶴を贈っても
意味がない」との書き込みがあった。

　批判はエスカレートし、女性のサイトにも１千通以上の中傷メールが届くようになり、女性の
サイトは閉鎖に追い込まれた。

http://sankei.jp.msn.com/economy/it/100129/its1001291125000-n1.htm

なつかしいなぁ、セントラル総合研究所の八木宏之さん。小さいコンサル事務所兼焼き肉屋のころが懐かしい。
あの頃は、気のいいおっさんって感じだったけど http://www.sodan.info/
ある時境にして大分変っちゃったよね。不遜っていうかなぁ。
けど、セントラル総合研究所の八木宏之さんて、定期的に点滴うたなくちゃいけない体でしょ。
逮捕されても、その辺大丈夫なのかなぁ。 http://www.sodan.info/about/president/
しかし、逮捕されるなら
偽弁護士・ニセ税理士違反で、やられると思ったけどなぁ。
ただ、相当な巨額の裏金が相当動いているから、自己脱税でもやられちゃうんじゃないかなぁ。
まぁ、目立つ釘は打たれるって、ことだね。

確定申告時期の【重点ニセ税理士警戒対象時期】にセミナーをするとは、
どんな神経なんだ？この元三和銀行員の高卒のニセ税理士は・・・・・
喧嘩を国税局や税理士会に売っているのか？

優良顧客を、馬鹿にされて奪われた二世税理士の怨嗟を、なめているんだ。
デフレ時代に顧客が増えず、アホにされて奪われた怨念は、忘れ去れは、出来ないだろ。

大阪民国国歌

ハァ
文化も無ェ　教育無ェ 民度もまったく育って無ェ
礼儀も無ェ　道徳無ェ ヤクザが毎日ぐーるぐる
朝起きて　ゼニ勘定　知人に会えば「もうかりまっか？」
マナーも無ェ　未来も無ェ あるのは下品な笑いだけ
オラこんな国いやだぁ　オラこんな国いやだぁ
東京へでるだ　東京へ出たなら
東京もんに化けて　犯罪しまくるだ

必要のない工事をして、お年寄りから工事代金の名目であわせて１０００万円余りを
だまし取ったとして詐欺などの罪に問われた、大阪にあったリフォーム会社の元社長
に対し、奈良地方裁判所は２９日、懲役３年、罰金１００万円の実刑判決を言い渡しました。

大阪・吹田市にあったリフォーム会社、「ダイジュコーポレーション」の元社長、
樫本正雄被告（３４）は、県内に住むお年寄り２人に対し、
「屋根のしっくいが傷んでいる」などと部下にうそをつかせて、必要のない工事を行い、
工事代金の名目であわせて１０００万円余りをだまし取ったとして詐欺などの罪に問われています。
２９日の判決で奈良地方裁判所の野路正典裁判官は
「部下に指示してリフォーム詐欺でお年寄りをだましており、被害金額も多い」
として樫本元社長に対し、懲役３年、罰金１００万円の実刑を言い渡しました。

求刑は懲役５年、罰金１００万円でした。

この事件では、元社長といっしょに詐欺などの罪に問われた元社員ら４人に対し、
執行猶予のついた有罪判決が言い渡されています。

ソース：NHK奈良のニュース　2010年1月30日 18時5分更新
http://www.nhk.or.jp/nara/lnews/04.html

コイツら、アホ商業高校卒業の元三和銀行員のコンサルでインチキだろ。
それが、先生と呼ばれるの？

今回話題になった女性は、鬱病を口実に働けないように見せかけて役所の職員を騙し、生活保護に
よって毎月20万円を受給しているという。夜はキャバクラで働き、月収が100万円を軽く超えているそうだ。
夫に車を買ってあげたり、豪華な食事をしたりして楽しんでいる様子。
「役所の担当の人ってﾏｼﾞでﾊﾞｶだよねー。ｳﾁは月25000円のｵﾝﾎﾞﾛｱﾊﾟｰﾄ借りてるんだけどー、本当は彼氏と
ﾏﾝｼｮﾝ住んでるし^^」という。担当者は夜に来ないからキャバクラ勤務は都合がよいそうで、社長からも
50万円以上のお小遣いをもらっているとのこと。昨年は2000万円以上を浪費したと自慢し、
「ｳﾁってﾁｮｰ頭よくない?」と有頂天である。
また、前の夫との間にできたとされる子供を虐待する様子も、この人物は記している。風呂には入れない、
皿を割ったら食事を取らせないそうで、子育てを「飼育」と表現。「前の旦那の血ひいてるｹﾀﾞﾓﾉ」と形容し、
「早く死なないｶﾅ^^」、夫が「餌に雑巾の絞り汁入れてたﾖww ｱｻﾞ作ると児相にﾊﾞﾚるしぃ…」といった記述も。
子供が臭かったので、顔にファブリーズをかけたとのことで、「ｵﾒﾒ真っ赤ﾁﾝﾁﾝw」と書いている。（省略）
当該の女性は東京都港区在住とプロフィールにあったので、同区の総合支所区民課福祉係にも問い合わせた。
今回応対した担当者自身は、本件について把握していなかったが、メールや電話で通報があった場合、
その内容を記録し、事実確認の調査を行なうそうだ。
不正受給が確認できたならば、返還要求の手続きを行ない、場合によっては刑事告訴にも踏み切るとのこと。
ただし、不正受給の証拠となるものや悪意を確認できる客観的な証拠が必要であり、それらによって
刑事責任を問えるかどうかがポイントになるという｡役所では生活保護について調査権があるので、
必要に応じて対応を検討するとのことである。

http://www.tanteifile.com/newswatch/2009/12/26_01/image/01.jpg
http://www.tanteifile.com/newswatch/2009/12/26_01/image/02.jpg
http://www.tanteifile.com/newswatch/2009/12/26_01/image/03.jpg

http://www.tanteifile.com/newswatch/2009/12/26_01/index.html

税理士欄は無記名　「顧客が作成」装う　無資格事件
12/08 08:19
　無資格で税理士業務を行ったとして７日、税理士法違反容疑で逮捕された書類作成請負業の経営者の容疑者の男（５５）＝静岡市葵区与一＝ら２人が作成したとみられる
所得税確定申告書類に、税理士の名前が記載されていなかったことが同日、静岡南署や県警生活環境課への取材で分かった。
同署などは容疑者らが書類を顧客自身が作成したと見せ掛けて違法行為の発覚を避けるため、故意に無記名にしていたとみて、調べを進めている。
　税理士が税務書類の作成にかかわった場合は記名が必要とされる。しかし、同署などによると、容疑者らが作成したとみられる書類は税理士欄が無記名で、
顧客自身の署名、押印だけだったという。
　２人の逮捕容疑は０８年３月から０９年３月までの間、容疑者が当時経営していた税務申告請負業の会社（同市駿河区）で、市内の顧客３人からそれぞれ税務申告などを請け負い、
所得税確定申告書を作成するなど、無資格の税理士業務を行った疑い。

　景気悪化による登記案件の減少、弁護士増加による登記業務・簡裁業務への弁護士の積極進出、
行政書士および税理士による相続・会社登記支援の増加、銀行および一般市民による不動産登記の本人申請の動き等など
司法書士業界を取り巻く環境は非常に厳しい。
司法書士の合格者も年々増加し、毎年かつての倍近くの司法書士が誕生し、
司法書士業界内部においても仕事の奪い合いが生じている状況だ。

大阪の美人司法書士松中映比子先生のような脱税指南のニセ税理士（セントラル総合研究所八木宏之）と
付き合っているブラックな不届きなアホもいる。　http://www.sodan.info/seminar/seminar20090121/
　　　http://www.le-colla.net/index.htm

こいつらは、脱税指南のニセ税理士だろ。
元三和銀行の高卒オチコボレのコンサルなんて、どこかオカシイ。
他の都銀のOBで、こんな脱税指南は、していないよ。

詐欺師だろ。

守口市の七○税理士は暴力団とつるんで自分が税務を見ている会社から巨額の
金を騙し盗っている。この事件は羽曳野の某不動産管理会社社長も絡んでいる
とされる。すでに税理士会の関係者に相談しているとの事。

ストーカーに走るグロ税理士もいるから覚えといて

名指しで晒していいのかわからないけど、
このストーカーは人のカネも自分のものだし、
やりたがってると思い込んでるし、
犯罪者予備軍だと思うんだけど。
ほっといていいのか。

司法書士法人リーガルバンク　司法書士　鈴木 泰幸・・・・司法書士が税を説明している。ニセ税理士行為の共犯行為でしょ。・・・・
平成14年に河野コンサルの河野一良代表と巡り合って以来、事業承継にまつわる会社法務及び商業登記に携わってまいりました。この間、河野代表とともに
年間約30回〜60回のセミナーで講演し、200社を超える会員オーナー様の無議決権株式、持株会設立などのお手伝いをさせていただきました。
その実践を通じて河野代表から受けてまいりましたご指導や薫陶、会員オーナー様から
教えをいただきました経営についての考え方や、安定成長のあり方などを土台として、
会社法を紐解き、実践的なスキームを日々研究開発、実施しております。
事業承継のお手伝いを通じて日々痛感するのは、世に出ている本や情報は、一般の中小企業にはあてはまっても、
会員オーナー企業のような自己資本の厚い優良未上場企業にとっては、まったく当てはまらないということです。
今回は、会社法専門の司法書士から見た事業承継対策の大きな勘違いを、実例をもってご紹介致します。
事業承継の大きな勘違い・・・・・・・・・・・・・・・・オーナーを騙すテクニック・・・・
�@　事業承継は、【税の問題】ではない。
�A　事業承継は、相続で解決させない。
�B　事業承継は、オーナー同族の為だけに行うのではない。
�C　事業承継においては、オーナーのまわりに理解者は一人もいない。
�D　事業承継は、能力のある者が承継するのではない。
�E　日本では、事業承継を専門にやっている河野コンサルのような会社は他にない。
�F　事業承継にパターンはない。
�G　事業承継は、【税制】に頼れない。
結　論　　　　事業承継は【税の問題】ではなく議決権の問題です。（Up To Date 2009年11月号に掲載）・・ニセ税理士の洗脳広報誌・・・・
http://www.kawanokc.co.jp/voice/genba/58.html

・・・・・ニセ税理士が、アホ司法書士を使い、【相続税ではありません】と自己弁護しています。
最終目的が、そのオーナーの【相続税の脱税指南】をしていると言えませんよね。
下請けの税理士は税務署や税理士会が怖いから、ここまでインチキ宣伝出来ないのです。
アホの強欲司法書士だから国税の本当の怖さを知らないのです。

さいたま地検特別刑事部は３日、法人税法違反（脱税）の疑いで、
コンサルティング業「セントラル総合研究所」社長、
八木宏之被告（５０）＝所得税法違反の罪で起訴＝を再逮捕した。

八木容疑者はベストセラー「借りたカネは返すな！」シリーズの著者。

地検の調べでは、八木容疑者は神戸市の不動産賃貸会社の法人税を免れようと
同社の代表取締役らと共謀。ビル売却益の一部を除外するなどの手口で、
同社の平成１８年２月期の所得約１億５００万円を隠し、
法人税約３１００万円を脱税した疑いが持たれている。

ソース：MSN産経ニュース　2010.2.3 19:33
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100203/crm1002031933033-n1.htm

七里税理士さっさと金返せ！

インチキコンサルで迷惑を受けたのは私だけなのでしょうか？
それとも、他にも被害者はいるのでしょうか？

税理士って死んだら団体かどっか発表する？

「借りたカネは返すな」の著者を再逮捕　脱税指南の疑いで
　さいたま地検は３日、神戸市の会社に脱税を指南したとして、法人税法違反の疑いでセントラル総合研究所（東京）の
社長八木宏之容疑者（５０）を再逮捕した。地検によると、大筋で容疑を認めている。
　同社は中小企業向けの経営コンサルティング会社。八木容疑者は「借りたカネは返すな！」シリーズの著者として知られている。
　再逮捕容疑は、神戸市の不動産賃貸会社役員らと共謀し、同社がビルを売却して得た利益の一部を除外するなどして、
２００６年２月期の所得約１億５００万円を申告せず、同社に法人税約３千万円を免れさせた疑い。
　また地検は３日、千葉県習志野市のゴルフ練習場経営者（当時）に所得隠しを指南し、
０７年分の所得税約３４００万円を免れさせたとして、所得税法違反罪で
八木宏之容疑者ら２人を起訴、ゴルフ練習場の田久保守・元経営者（７２）＝同市＝ら２人を在宅起訴した。
http://www.sodan.info/about/president/
＞＞＞＞2重契約の裏契約で売買代金を債権者に低く報告して、騙しhttp://www.youtube.com/watch?v=z21f6DFAMjI
浮いた金を八木宏之と債務者とは山分けしていたんだ。詐欺そのものだ。http://www.sodan.info/
全部の顧問先を東京国税局特別調査課とさいたま地検特別刑事部は、ニセ税理士＝脱税指南を徹底調査してほしい。
こういうブラックな裏技で、法の目を潜り、債権者を騙して、金儲けしているブラック会社は、今後は、存在することは許されない。

こいつら元三和銀行の商業高卒コンサルは、
相続税や株式の譲渡税が、一番の根元・基本や目的に有るコンサルです。
このコンサルが、脱税指南のニセ税理士と違いますというのは、ドロボーが、ドロボーしてないと言う自己弁護と同じです。
嘘つきで、誤魔化しているだけです。
これは、国税の方針に逆らう犯罪行為です。
税理士会の有志も確定申告時期の、ニセ税理士重点警戒時期にドンドン違法行為を通報していくつもりです。
河野コンサルとジョブコンダクト、その顧問先全てが、国税局の要注意先に、認定されるまで、通報お願いいたします。
税理士の皆さんも情報を国税局へお願いします。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル・河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト・吉川隆二
これが、税務行政を馬鹿にし、怖れ多くも、国税局に反旗を翻す脱税指南ニセ税理士のカルト洗脳セミナー教祖です。

もそもそ商業高校のアホのコンサルなんて、聞いたことがない。
このコンサルは、元三和銀行の残党だろう。

看護婦が、医師でも無いのに見よう見まねで脳外科手術しているような物だ。
免許なくて、相続税の指南コンサルは、違法だ。

税理士会や国税局の、方針に逆らうと、セントラル総合研究所のチクリの様になるだけ。

一税理士ですが、顧問先から、河野コンサルの提案書・資料が入りました。
河野コンサルが、相続税の減少＝脱税指南のコンサルをしている証拠です。
違法の指導テープも手に入れました。
完全脱税のニセ税理士の証拠です。http://www.kawanokc.co.jp/seminar/
その税務顧問先は、ニセ税理士のブラックな河野コンサルの誘い＝洗脳を断りました。
東京国税局の税理士管理官と東京税理士会にニセ税理士の脱税指南の事例・証拠として出します。

＞＞＞213税理士先生。
河野コンサルにウラミ骨髄ですね。
東京地検特捜部に検察のOBの弁護士から、【ニセ税理士の告発状】を出せば、一発で事件化しますよ。

ストーカーやってる奴わかった？
会ったら刺しといてよ

http://www.youtube.com/watch?v=P7JuWl9lqrs

売買代金を誤魔化し、債権者を騙してきた悪党。
この映像でもセントラル総合研究所の八木宏之容疑者は、アホの悪人顔だね。態度も悪い。

どこもコンサルは、正体は、完全に詐欺ですね。
催眠や洗脳の騙しのテクニックだけ、凄いんだ。

コンサルの責任は取ら無いし、ニセ弁護士やニセ税理士するし

国家資格者でも信用成らない。
ましてや責任取ら無い、高卒のアホ・コンサルなんて、詐欺師と同じです。

北新地のクラブが７８００万円脱税容疑
　大阪市北区の繁華街・北新地の高級クラブ「マダム小阪」を経営する妻（５８）の所得を過少申告し、
約７８００万円を脱税したとして、大阪国税局が所得税法違反容疑で、夫で同クラブの
西原正起経理担当（６０）を告発していたことが、１４日分かった。営業実態の把握が難しいクラブを脱税容疑で告発するのは珍しい。
関係者によると、ホステス、従業員の給与や退職金を架空や水増し計上。売り上げの一部も除外することで、
２００６〜０８年の３年間の所得を約２億円少なく申告した疑いが持たれている。

　客が現金で支払った分の伝票を廃棄し、売り上げから抜いていた。
店のママもしていた妻の関与はなかったとみられる。
同店は１９８７年に開業。０６〜０８年の年間売上高は５億円前後で、北新地の有名店だった。
追徴税額は重加算税を含め約９５００万円で、一部を納付済みという。
[ 2010年02月15日 ]

セントラル総合研究所を、違法が嫌でやめた元社員です

八木宏之は、債務者の不動産が例えば、１億で任意売却が、決まるとします。
八木宏之は、中間業者として登場し、銀行・債権者を騙して８０００万円で先に不動産鑑定書をつけて話をつけます。
登記の時は中間省略登記ー第三者のためにする登記で決済します。

つまり、八木宏之は、銀行・債権者を騙し、中間省略で２０００万円を抜いて脱税指南していたのです。

話は、買い手で１億円で出来てから誤魔化しが入るので完全に詐欺行為です。
この２０００万円は、裏金で脱税指南の報酬として八木宏之が、債務者と山分けして私的に着服していました。
これで、八木宏之は、巨額の蓄財をしています。

たいがい、債務者は、法人青色申告で繰越損失があります。
法人税が、赤字と相殺される場合や、この不動産の売却損失で0のケースもあります。
ところが、その法人に帰属すべき、誤魔化した裏金（この場合２０００万円）を債務者の社長個人とか八木宏之個人が
利得しますので、所得税法の脱税ともなります。
顧問の親しい若い美人司法書士の協力も有り、書類は完璧に整合しています。http://www.le-colla.net/index.htm

その後に、債務会社は、精算とか解散しますので、税務署の調査が無いと言う盲点を突いた裏技です。
まさに、裏街道のブラックな裏技でした。
コンサルで、不自然に不動産の宅建免許が有るのも、そのためです

ストーカー晒してるのに効果ないし見てる人いるの
あげさせてね

植草一秀の『知られざる真実』
警察・検察の前近代性是正が日本の急務
『知られざる真実−勾留地にて−』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-9717.html

鈴木宗男の最新情報
鈴木宗男著 「汚名」　国家に人生を奪われた男の告白
http://www.muneo.gr.jp/html/news.html
ムネオ日記
http://www.muneo.gr.jp/html/page001.html

このブログの植草一秀先生と鈴木宗男先生は、いずれも検察の横暴だと言う事が分かる。
つまり、検察が一方的に正しくない事がわかる。

船井電気事件で、何の根拠も歴史もなく中尾邦親さん兄弟が、船井会長に
無理難題を言ったわけではないだろう。
それぞれの、言い分が有るハズだ。
それを検察とマスコミは凶悪犯人の100％悪い印象を与える事が常だ。

つまり双方の言い分を、上手に交渉するのがプロのコンサルだろう。
ジョブコンダクトの吉川隆二は、このスレを読んてみると
下手を取り越している超間抜けな、コンサルタントと分かる。

それが、セミナー開催やダイレクトメールで勧誘をしていると言うだけだ。
アホで下手なコンサルでは人生がメチャメチャに成るだけと言う事だ。
関わりにならん方が身のためだ。
教訓ーーーーーー「君子危うきに近寄らず」

税金滞納による国の差し押さえを免れようと財産を隠したとして、千葉県
佐倉市の産業廃棄物処理業者の社長（64）と税理士事務所の元所長（78）が、
東京国税局から国税徴収法違反（滞納処分免脱）の疑いで千葉地検に
告発されていたことが分かった。
同地検は近く、2人を同容疑で立件する方針とみられる。
税理士事務所の元所長は12年前にも複数の顧客に脱税を指南したとして
法人税法違反や税理士法違反の疑いで強制捜査を受けた。
産廃処理業者は当時の顧客の一人だった。

たとえば、一般論として、特定の小規模事業者は、今だと、合計３００万円までなら、
３０万円未満のものを減価償却費として処理できますというのは、Ｏｋですが、
具体的に、会社の帳簿に載っているパソコン２５万円とクーラー１８万円は、一旦、減価償却資産として計上した上で、
全額を減価償却費とするとよろしいといった具体的なアドバイスは、個別税務相談にあたり、違法となります。
あくまでも、一般論をアドバイスし、実際のやり方については、税理士さんに聞いてくださいというのがよいでしょう

【日本では違法！でもフランスでは！？】
日本では、第三者の「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」を行うことは、有償・無償を問わず税理士以外禁じられています。つ
まり税理士以外の者が、好意で他人の申告（税務書類の作成）をしてあげたとしても法律違反になってしまうのです。それが、たとえ
無償であってもです。では、世界の税務業務事情はどのようになっているのでしょうか？例えばアメリカやイギリスでは、申告書の作
成や税務調査の立会などは、有償・無償を問わず誰でも行うことができます。また、オーストラリアにおいては、無償であれば誰でも
行うことができます。そしてちょっと驚きなのは、日本では「税理士法」という法律で規制されている税務業務ですが、フランスやオ
ランダではそれの法規制がありません。しかし、同じヨーロッパでも、ドイツでは日本と同じような税理士制度があります。所変われ
ばやり方もいろいろですが、実は日本でも明治時代には無資格者が税務代理を行っていました。ところが、納税者が税について知識がないことを
いいことに、不当な報酬を要求する悪質な業者が多く現れたため、最終的には現在のような有償・無償に関わらず税務業務は税理士が行うという制度に
変わってきたのです。「納税義務者の信頼に応える」こと。これは、時代や場所が変わっても税務業務に携わる者の本当の使命ですね。

破綻した三和銀行の残党の
元犯罪者が、コンサル？

＜重要なお知らせ＞

＜ジョブコンダクト＞ 代表取締役 吉川隆二

このたび，ジョブコンダクトご利用いただいている皆様に、2CHの現状についてお知らせいたします。
いわゆる「２チャンネル」の掲示板等において、当社に対し、継続的に、誹謗中傷及び虚偽の風説等を含む内容の書き込みが多数見受けられました。
これらの書き込み等により、当社は、お客様との継続的な取引関係を維持することが事実上不可能または著しく困難となり、営業上多大な損失を被る状態にまでいたっております。
また、当社にとどまらず、当社をご利用の一般のお客様公認会計士・税理士・不動産鑑定士様にも、多大なご迷惑をお掛けする状況にもあります。
これらの皆様には、この場を借りまして、深くお詫びを申し上げます。

上記２ＣＨ掲示板における誹謗中傷及び虚偽の風説等を含む内容の書き込み行為、並びにこれらの書き込みに基づく内容虚偽のカキコ行為は、いずれも当社の営業を妨害し、
また名誉を毀損するものであり、刑法上の信用毀損罪・偽計業務妨害罪ないし名誉毀損罪等の犯罪にあたると考えます。

このような現状を踏まえ、当社は、大阪弁護士会所属の当社顧問弁護士に相談の上，同弁護士からも犯罪行為に該当する旨のご意見をいただきましたことを受け、
不本意なことではありますが、刑事告訴等必要な法的措置をとる準備を進めるとともに、大阪府東警察署・刑事課と大阪府警・刑事課と大阪地検・特捜部（サイバーネット犯罪）にも、捜査を依頼いたしました。
また、上記書き込み等の行為者の特定され次第、損害賠償請求等の民事訴訟の提起も検討中でございます。

なお、お客様・取引先様に対し、当社との取引関係を継続するのであれば今後の取引を中止する旨通知し、当店の営業に違法不当な圧力をかけているとも疑われる税理士があることも側聞しております。
こちらの件につきましても、併せて今後調査の上、事実関係の明らかになり次第、必要な法的措置をとることを含め、対応を検討させていただく予定です。

とりあえず、上記のとおり、当社の現状をご報告いたします。
敬具

アホの三和銀行の元犯罪者が何をホザく？
高卒のアホの頭で何が出来るんだ？

関係者、必死だなｗ

重要なお知らせｗだって
( ',_ゝ`)プッ

犯罪者の自己弁護

確か節税関係の本は税務署の検閲がないと脱税（別件逮捕）で検挙されるんだよなｗ

まあ、節税関係の本は税務署が認めた通達の範囲で書かれてるから
専門家から見れば何をアタリマエのことばかり書いてるの　ということらしい

怖いと思わないのが、コンサル

違法だから何でも有り

高卒のコンサルとは、お笑いだ

まだ、三和銀行員当時の、床を背に座っていた時代が忘れられないんだろ。

時代は、変わったんだよ。

高卒のインチキなコンサル先生よ。

いいかげん目を覚ませよ。

税理士会や税理士の顧問先を取りに来るな。

も一度捕まれや

これはOK？

龍税金事務所（源税務総合事務所）
　両国事務所　墨田区両国4−37−2　TKF会館4階
　　行政書士　猿渡　真　　
　　http://yuan.bbtok.com
　大塚事務所　豊島区南大塚2-43-1　401室
（日利通商株式会社　豊島区南大塚3丁目6-9-204）
　池袋事務所　豊島区東池袋1-44-10 タイガースビル　702

大阪に犯罪人多き理由
　　　
先に園田総監が当地を過ぎりし際大阪の犯罪人が東京に比して割合
に多きは警察の手加減厳に失するが故なりとの説をなせし由は本紙
に記せし所なるが強ちに然りとも断言すべからざるものあるが如し
今或人が之れに関して取調べし原因なりと云ふを聞くに

一　大阪監獄内部の改良他府県より整備し居るが故に自然犯罪人の入獄を誘起する事
二　大阪は東京に比し貧民の多き事
三　大阪は東京に比し生活仕易きが故に下等人種の入込多き事
四　大阪は東京に比し種々雑多の人種入込み居る事
五　大阪は東京に比し贓品の捌を付けるに大なる便利ある事

以上五項中にも第一第五の如き重なる原因ならんか

著者：大阪毎日新聞
　　　表題：大阪に犯罪人多き理由
　　　時期：18930712/明治26年７月12日
　　　初出：大阪毎日新聞
　　　種別：貧民論

ﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺ
ｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺ
ﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺ∧＿∧　∧＿∧∧＿∧ﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺ
ﾎﾞｺﾎﾞｺ∧＿∧´・ω・)(´・ω・｀)・ω・｀∧＿∧ﾎﾞｺﾎﾞｺ
ﾎｺﾎﾞｺ（´・ω・）∧＿,∧lll　∪)∧＿∧・ω・｀)ﾎﾞｺﾎﾞｺ
ﾎﾞｺﾎﾞｺ∧＿∧ ´・ω∧∪∧(・ω・∧＿∧⊂)ﾎﾞｺﾎﾞｺ
ｺﾎﾞｺ（´・ω・）≡つ);;)ω(;;(⊂≡（・ω・｀）___＼ﾎﾞｺﾎﾞｺ
ﾎﾞｺﾎﾞ(っ　 つ＝つ ( >文 )⊂＝⊂≡　⊂) ＼ )ﾎﾞｺﾎﾞｺ
ﾎﾞｺﾎﾞｺ/∧＿∧∧＿∧ ∧ ∧＿∧∧＿∧＼ﾎﾞｺﾎﾞｺ
ﾎﾞｺﾎﾞ( ( ´・ω)(　　´・)(　　　 )｀　　)(ω・｀ )　)ﾎﾞｺﾎﾞｺ
ｺﾎﾞｺ(っ　 つ/　　　 )(　　　　)　　　＼　⊂)ﾎﾞｺﾎﾞｺ
ﾎﾞｺﾎﾞ/　　　)`ｕ-ｕ'.　ﾊﾞ∪￣∪ﾊﾞ`ｕ-u' 　　＼ﾎﾞｺﾎﾞｺ
ﾎﾞｺ( /￣∪ﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺ∪￣＼ )ﾎﾞｺﾎﾞｺ
ﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺ
ｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺ

2chすごいな
アホ男ビビデバビデブーになったぞｗｗｗ

七里税理士騙して取った金は一括で返すべきですよ。

2010年3月27日

弊社代表取締役八木宏之からの動画メッセージを自身のブログより配信させていただきます。
逮捕、起訴後のはじめてのメッセージ
http://www.h-yagi.jp/01/post_8.html

2010年1月19日 関係者様並びに関係機関様各位

去る1月15日、弊社代表取締役八木宏之の不祥事が報道されました件では、大変ご迷惑をお掛けしておりますこと、深くお詫びいたします。
現在弊社では事件の解明に向け、関連機関に全面的に協力しております。
関係者様には多大なご心配とご迷惑をお掛けし、本当に申し訳ございません。
弊社社員一同カスタマーファーストを念頭に、今後とも引き続き精一杯努力していく所存でございます。
セントラル総合研究所


＞＞＞＞実刑になれば、会社の取締役の資格は無くなる。
こう言う場合は、会社を残すタメに、自分は、身を引くー引責辞任が通常だ。
まだ、代表取締役に残る精神構造が、理解できない。弁護士がついてアドバイスしているのだろうか？

4月14日　1時15分　さいたま地方裁判所第2刑事部　301号法定で被告として
裁かれるのに、一切の反省ない態度は、驚きだ。

上から目線は、刑事被告人と成っても直らないのだろう。可哀想な人だ。
自分のおかれている状態が分からないらしい。世の中をナメすぎだ。

飽きたのかよ
もっとアホからかおうぜ

司法書士法人リーガルバンク　司法書士　鈴木 泰幸・・・・司法書士が税を説明している。ニセ税理士行為の共犯行為でしょ。・・・・
平成14年に河野コンサルの河野一良代表と巡り合って以来、事業承継にまつわる会社法務及び商業登記に携わってまいりました。この間、河野代表とともに
年間約30回〜60回のセミナーで講演し、200社を超える会員オーナー様の無議決権株式、持株会設立などのお手伝いをさせていただきました。
その実践を通じて河野代表から受けてまいりましたご指導や薫陶、会員オーナー様から
教えをいただきました経営についての考え方や、安定成長のあり方などを土台として、
会社法を紐解き、実践的なスキームを日々研究開発、実施しております。
事業承継のお手伝いを通じて日々痛感するのは、世に出ている本や情報は、一般の中小企業にはあてはまっても、
会員オーナー企業のような自己資本の厚い優良未上場企業にとっては、まったく当てはまらないということです。
今回は、会社法専門の司法書士から見た事業承継対策の大きな勘違いを、実例をもってご紹介致します。
事業承継の大きな勘違い・・・・・・・・・・・・・・・・オーナーを騙すテクニック・・・・
�@　事業承継は、【税の問題】ではない。
�A　事業承継は、相続で解決させない。
�B　事業承継は、オーナー同族の為だけに行うのではない。
�C　事業承継においては、オーナーのまわりに理解者は一人もいない。
�D　事業承継は、能力のある者が承継するのではない。
�E　日本では、事業承継を専門にやっている河野コンサルのような会社は他にない。
�F　事業承継にパターンはない。
�G　事業承継は、【税制】に頼れない。
結　論　　　　事業承継は【税の問題】ではなく議決権の問題です。（Up To Date 2009年11月号に掲載）・・ニセ税理士の洗脳広報誌・・・・
http://www.kawanokc.co.jp/voice/genba/58.html

・・・・・ニセ税理士が、アホ司法書士を使い、【相続税ではありません】と自己弁護しています。
最終目的が、そのオーナーの【相続税の脱税指南】をしていると言えませんよね。
下請けの税理士は税務署や税理士会が怖いから、ここまでインチキ宣伝出来ないのです。
アホの強欲司法書士だから国税の本当の怖さを知らないのです。

欲ボケ・・・・

http://www.aoi-resarch.com/12.html
悪徳商法・金融詐欺・リフォーム詐欺・浮気調査は
あおい総合調査事務所にお任せ下さい。
全国に拡がる悪徳ビジネス詐欺被害は止まることをしりません。
我々は被害を止めるだけでは無く、未然に防ぐことも視野にいれ日々活動しています。
近年では巧妙なトリックや話術による悪徳商法も増え、騙されていると
気付かない方も沢山いるようです。
どのような内容でも弊社のスタッフ及び相談員があなたの状況を理解し解決へと導きます。

取り返しがつかなくなる前にご相談下さい。 「絶対儲かります！」という言葉に乗ってしまい取引をしてしまい追証が発生。更にお金を請求された。（先物取引・為替取引）
「融資をする」という言葉で事前にお金を振り込んでしまった。（融資詐欺・保証金詐欺）
「必ず上場しますよ」という甘い言葉で未公開株を購入させられた。（未公開株詐欺・IPO詐欺）
「株券買いとります」と言われた為、他から高値で株を買ったが、連絡がつかない。（なりすまし詐欺）
「出資すると月々○％の配当がもらえます」そんな言葉に投資をしてみたがお金が入ってこない。（ファンド詐欺・投資詐欺）
「絶対大丈夫」なんて言葉でお金を預けてしまった。

アホは早めに叩きのめしておかないと調子に乗るぞ

国税局に
チクリして逮捕させろ。

低能みてんだろ
とっととカネ払えや
逃げ切れるとでも思ってんのか

低能電車に飛び込め

低能今日中に死ねや
じゃなかったら○るぞ

税理士って死んだらどこに聞けばいいの？

死んだかどうかわかんねえじゃねえか
性犯罪に走る税理士いるぜ
早いとこ処分しといたほうがいいぜ

低能だからってやりたい放題が通用するとでも思ったか
すぐに死ねや手間掛けさせんな

低能しらを切るつもりか
てめえ死んでなかったらどうなるかわかってんだろうな

■　ニセ税理士にご用心！

実は税理士にはニセ税理士なる物が居るんです！
知っていましたか？税理士であるように見せかけて実はそうではない、
それがニセ税理士なんです！！
ここではニセ税理士に騙されないようにそのような輩の形態を色々と教えていきますので参考にして下さいね！

性犯罪者早くかね払えや
ママンに借りてこいよ

≪法人経営者　個人事業主　節税対策≫　他では手に入らない節税の真髄お教えします。 ジョブコンダクトの特別裏会員情報・・・・・
[査察前]
1.いつ査察があってもいいように、最低限しておくこととは。(所得税・法人税・相続税)　2.匿名で安く金を購入するには?
3.大切な資産(たまり)究極の保管方法と保管場所とは?　4.査察着手後もっとも重要な対応とは? 査察は決まった日に来る、その日は?
6.マルサを査察当日入室させない?　(他に記載できない情報４項目あり。)
[修正申告後]
1.告発をされにくくするには。(悪質なケースだと保脱税額6000万でも告発されます。) 2.なぜまず修正申告に応じさせようとするのか?
3.修正申告してしまった場合。(保脱税額別対応) 4.重加算税認定を回避するには? 5.ケース別対策とは?
(無申告　売上除外　架空経費　社長と会社間取引　　つまみ申告　架空人件費)
6.延滞税納付期限を過ぎても年4．3％から年14．6％を防ぐには。(他に記載できない5情報項目あり。)
経費ばかりかかる税理士、いざとなったら何の頼りにもなりません。公認会計士も同様です。
これは脱税を手助けするものではありません、誤加納や誤認定にならないようにしていただければ幸いです。
メールでお申し込みください 直送します。(A4-55頁)　　
　(メールアドレス)　
[email protected]

低能カネ持ってこいってんだよ
てめえだれ相手にしてんかわかってんだろ
逃げ切れるとでも思ってんのか

よう勘違い馬鹿男
恥さらしてんじゃねえよ
もっとおもしろいめに会わせてやるわ

日本総合鑑定株式会社
http://jmac-web.com/company.html
代表取締役駒井誠司
代表取締役井戸健太郎
取締役堀勝哉

これまで多くのクライアント様に喜ばれてきました・・・・・・だまし・・・・
当社代表取締役駒井誠司の「固定資産適正化事業」。・・・・・何が事業なんだ？
今後もより多くのクライアント様に喜んで頂けるよう、
計算センターの充実やスタッフの増員を進めてまいります。初期費用がゼロ・・・
気軽にご相談頂くために、
これからもお客様本位でプロジェクトを進めてまいります。
クライアント様の財務状況改善は私達の望みでもあります。

・・・・・東京都税制に反旗を翻すブラックな不動産鑑定駒井誠司・・・・
ついに正体を現して大阪を捨て、東京に来て騙しをするか？・・・・
大阪では、食えなくて東京で獲物を狙うか？

http://www.recpas.or.jp/jigyo/f_jigyo_lib.html
総務大臣の定めた固定資産評価基準 ー判決


ほとんど勝訴していない。
簡単に還付されてくるような生易しいことではない。

つまり、これは日本総合鑑定株式会社の 代表取締役社長 駒井 誠司
代表取締役井戸健太郎 取締役堀勝哉の3悪人
が、依頼者とキッカケをつかんでインチキな河野コンサル・ジョブコンダクトの
ニセ税理士の洗脳セミナーや詐欺的コンサルのイントロとして
捉えるのが正しいのだろう。
http://jmac-web.com/company.html

会員名簿 業者会員 | 社団法人 大阪府不動産鑑定士協会
立信不動産（株）. 駒井 誠司. 541-0052. 大阪府大阪市中央区安土町2−3−13大阪国際ビルディング10階

駒井誠司は、大阪の不動産鑑定業者だ。
すると、この日本総合鑑定株式会社に移動か？

しかし、大阪府不動作鑑定士協会では、固定資産税の評価をしている。
固定資産税は、土地だけだ。
ところが、日本総合鑑定株式会社・駒井誠司は、建物の固定資産税を減額する鑑定をすると言う。
それは、モラルが無いだろ。http://jmac-web.com/company.html
市町村から、土地の固定資産税評価を貰い鑑定して、一方で建物にイチャモンをつける。
ヤクザのようなヤカラのような汚いビジネスだ。
駒井誠司の固定資産税評価委員を大阪府は、直ちにクビにしろ。

低能カネがいるからお前が持ってこいつってんだろ
言うこと聞けや
いくら出せるのかママンに聞いて金額書け

低能バカ男見てんだろ指図通りにしろや
低能バカ男書き込み方わかんねえのか目の前の一番大きい四角に書いたら「書き込む」だ
低能バカ男わかんねえことはママンに聞けっつってんだろ手間取らすな

低能バカ男書き込み方覚えたらついでに低能ネタ披露していけよ
低能バカ男の日常もなかなか知る機会もねえだろ
低能バカ男サービスしろよ

低能バカ男てめえマンカス付いてねえと物言えなかったか
マンカス収集の話していいぞ
それから金額を書け。ムリならとっととママンに泣きつけ。
手間取らせんな

カスはカスらしくカネ取られろボケ

ネカフェ見つけるまでてきとうに晒す削除依頼だしとけ
金額を書け

てめえ自分がどんな立場にいるのかわかってねえのかおもしれえな
ついでに低能おどりしろしら切ってるだけでも能がねえだろ

勘違いマンカス収集低能バカ男
大事なこと忘れてたがおまえ低能だからカネ持ってないんじゃねえか
低能は低能なりに借金まみれになるもんだ諦めてカネ持ってこいよ

三和銀行の高卒ノンキャリア・・・・これがコンサル？？？？笑わせんな！！！！

勘違いマンカス収集低能バカ男
鏡見て泡吹いてから唐揚げ買ってこい低能走りしてマンホールに落ちて通行人に撮られて投稿されろ
唐揚げは買い直して持ってこいよマザコン野郎

駒井誠司は、犯罪者集団と平気で付き合い
ニセ税理士とも提携しているんだから
何でもやるだろう。

おい低能　マンコホールと間違えてアホ面で匂ってねえだろうな

アホは調子に乗るぞ
早い目に叩きのめしとけよ

低能チャンポン買ってこいタンポンと間違えて薬局逝ってこい
「タンポン頼まれました」「チャンポンじゃないんですか低能なんですか」
「タンポンですアンポンタンですから」「でも低能ですよね？」
「タンポン買いに来たアンポンタンです」「低能とは違うんですか？」
返りに低能走りしてマンホールに落ちて正体ばれろ

低能　マンコホールじゃなくてマンホールだ
そんなとこで匂ってないで戻ってこいよ

日本総合鑑定株式会社 　　代表取締役駒井誠司
http://jmac-web.com/company.html
犯罪者集団と付き合う駒井誠司不動産鑑定士は、
ジョブコンダクトや河野コンサルのニセ税理士とも親しい。
違法が平気な不動産鑑定士駒井誠司は、建物の固定資産還付という禁止ビジネスに手を出した。

スレ上がって慌てて見にきただろ低能おまえだよ
またママちゃんがマンコホールの話してくれるとでも思ったか

ここまで追い詰められて逃げ切れない相手にばっくれとか
やばいんとちゃいますか低能先生

なんせ。高卒のアホなコンサルだから
ウソばっか

低能先生京都は雨なんすかね
いい獲物見つかりましたか。

脱税容疑で逮捕のダイエー創業者次男、公判中のコンサル会社の顧客　2010.6.3 22:58

中内正容疑者　贈与税約２億７千万円を脱税したとして、相続税法違反の疑いでダイエー創業者の
故中内功氏の次男、正容疑者（５０）が３日、さいたま地検に逮捕された。関係者によると、
今回の事件は、経営コンサルティング会社社長の八木宏之被告（５１）＝法人税法違反などの罪で公判中＝
の捜査の過程で浮上したという。
　八木被告は「セントラル総合研究所」（東京都千代田区）の社長で、平成１４年から再建方法指南書
「借りたカネは返すな！」シリーズを出版。
セ社にはその後、経営難に陥った会社経営者などが殺到、セ社は脱税など違法な手段を紹介したとされる。
その顧客の１人として浮上したのが、中内容疑者だった。
　関係者によると、中内容疑者が理事長を務める財団法人「中内育英会」（神戸市中央区）は、
八木被告の指南を受けたとして法人税法違反の罪で副社長の有罪が確定している
不動産投資会社「シャルマンリッチ」所有のビルに入居している。
地検によると、中内容疑者は「弁護士に相談したい」として認否を保留しているという。

脱税指南は国税庁が、徹底的に調査するね。・・・・・・

こんなニセ税理士がまだコンサルしているなんて・・・・

２つの報道事実が重なっても、「産業としての報道」「産業と報道の協働利益」＝産報共同体のこと、事実かどうか、疑いますね。しかも検察も絡んでいる。
　ただ、１月１６日に書いたことと比較すれば、これは事実だという確信を持てます。
　だとすれば、「企業再生　実は不動産屋」と関わりのあった方は、要注意です。多分、中内正氏は全体の中の一つ、
これから次々と同じような脱税が表面化することでしょう。
　脱税の手口はいくつもあるわけですが、脱税しようとする側はすべてのなかから最適な方法を選んで実行するわけではありません。
一度成功すれば、同じ手口を何回も使います。それを発見し、実行する自分を天才だと思うわけです。

　ホリエモンしかり、村上ファンドしかり。同じ手口で株式を分割して販売したり、株を取得してＭ＆Ａをちらつかせたりで脅したり、
同じことをやるわけです。

さて、中内正氏、黙秘のようですが、二重帳簿で脱税指南してきた八木被告の手口はとっくに分かっています。
本当は銀行の担保に入っている時価５億円の土地を５億円で売り、２億円でしか売れなかったという契約書を作り、
差額３億円を双方で分配する、この方法のどこが事業再生なのかわかりませんが、
事業再生という甘言に乗り、刑事罰まで受けなければならない事態になるとは思ってもいなかったでしょう。

吉川隆二は、今でも北浜でジョブコンダクトと言う事業承継のコンサルタントをしている。 いまもニセ税理士活動をしている

この書き込みからすれば、吉川隆二がリーダー指揮官だ。
船井電機事件に対して上手に交渉和解すれば、犯罪者に成らずに済んだんだろう。
船井電機自体も、噂の良くない会社だから、交渉・和解の機会も何回も有ったはずだ。
東証１部上場の会社が、何十年も何十万株も虚偽記載していたのだから、船井電機にも落ち度があり交渉の余地が十分に有った筈だ。

指揮者・吉川隆二は　依頼者の中尾那彰さんや中尾那親さんの人生を滅茶滅茶にした。

人に迷惑掛けていて、首謀者・吉川隆二が、一切の謝罪や償いをした形跡無い。
ヘタなコンサルタントに頼むと、依頼者でも、前科者・犯罪者に成る例だ。

部下のソニー生命の澤田之良さんや西山国寿さんも人生を指揮者・吉川隆二に、ムチャクチャにされた。
最初から首謀者・吉川隆二は澤田之良さんや西山国寿さんに謝罪し赦して貰う事すら放棄している。
そんな指揮者の責任のケジメも付けずに、また株式コンサルタントして自分だけ儲けているのは、人間では無い。
リーダーの吉川隆二は、彼らと彼らの家族に塗炭の苦しみを与えたんだ。
何らの謝罪もせずに、また株式コンサルタントしているとは、さすがは、冷血人間の元三和銀行員だ。

ジョブコンダクトの吉川隆二http://www.jobconduct.com/のホームページには、
依頼者の中尾さんやソニー生命の澤田さん・西山さんに 対する贖罪なんて一切・一言も書いていない。

普通の国税を怖れる税理士が良いということだ。インチキ・ニセ税理士は最初から犯罪だ。
依頼者・部下たちに取り返しのつかない指揮ミスをしていたんならキチンと謝罪してからコンサルタント事務所を開催するのが常識だろう。

こんな前科・前歴有る吉川隆二の様なニセ税理士コンサルタントと関わると、
犯罪者、今度は依頼者の貴殿が、いつの間にか巨額脱税・相続税脱税の犯罪者・主犯者・首謀者に成らせれる】だろう。

「借りたカネは返すな！」の著者、脱税指南容疑で立件へ （朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0115/TKY201001150003.html
*******************************
　経営難の中小企業の事業再生で知られるコンサルタント会社「セントラル総合研究所」（東京都千代田区）が、
顧客に「脱税指南」をしていたなどとして、さいたま地検特別刑事部は脱税の共犯の容疑でセ社社長（５０）ら２人を立件する方針を固めた。
１５日未明までに社長宅などに家宅捜索に入り、社長の取り調べを始めた。
　セ社社長は、２００３年に出版した「借りたカネは返すな！」が、シリーズで５０万部超のヒット作になったことで知られている。

　関係者によると、セ社は、千葉県習志野市の男性（７２）に、不動産売却に絡む数千万円の所得隠しを指南し、
裏金をいったん預かるなどして加担した疑いが持たれている。
地検は、男性を所得税法違反（脱税）の疑いで、セ社社長らを共犯の疑いで、それぞれ立件するとみられる。
　セ社社長は朝日新聞の取材に、「部下がやったことだが、税逃れを指南したのではない」
「事業主が資金をつくり、生きられるようにするためだった。結果的に不正に加担していたのなら、以後気をつけたい」と話していた。
男性は「（セ社側から）売却益から２千万円を戻す、と言われた。裏金だという認識はあった」などと話していた。
　セ社社長は、約１億円を隠して所得税約１５８０万円を免れたとして有罪判決が確定した東京都東村山市の不動産会社元社長（７３）の
脱税事件にも関与したとされる。
元社長の不動産を買い取った会社に対し、売却代金の一部をセ社への仲介手数料に水増しする形で裏金にするよう指示し、
元社長側に入金させたという。
　元社長の次男（３９）は「セ社には着手金で５０万円、顧問料を毎月３１万５千円、他にも手数料を複数回支払った」と証言した。
　セ社は不況を背景に、中小企業からの相談が２００８年下半期までの累計で９千件を超えている。

インチキコンサルは金儲けには、違法でも何でもする事例だ。

コンサルは違法でも恐れない

最後は依頼者が、ダメージか？

大阪民国国歌

ハァ
文化も無ェ　教育無ェ 民度もまったく育って無ェ
礼儀も無ェ　道徳無ェ ヤクザが毎日ぐーるぐる
朝起きて　ゼニ勘定　知人に会えば「もうかりまっか？」
マナーも無ェ　未来も無ェ あるのは下品な笑いだけ
オラこんな国いやだぁ　オラこんな国いやだぁ
東京へでるだ　東京へ出たなら
東京もんに化けて　犯罪しまくるだ

犯罪者が、またダマシか？

■　ニセ税理士の被害に遭わない為には

必ず定期的に税理士と会いましょう。
拒否してくる場合は確実にニセです。
また、報酬は、必ず税理士に払いましょう。
税理士の代理人としか話しをしていない場合は、
実際の所税理士が居ないという可能性も無いとは言えませんので、
注意しましょう。

一番大切なことは、自分で一番甘い話しには乗らないという自覚をすること！ニセ税理士は、貴方の心の隙を言葉巧みに近寄って入り込みます。そういったことにならないように、日頃からニセ税理士の被害に遭わないように注意しておくことが必要だと言うことです。

こいつは責任をもって最後までコンサルしないから逃げ出すよ。

マンカスチンコそろそろ勘違い始めるころだろ
相手してやろうか

おいマザコン、マンカス自慢て言葉ツボってきたぞ
よく考えたら秀逸だ　おまえおもしろいなｗｗｗ

マザコンちゃんそろそろ勘違いして調子こいてきた頃だろ
図に乗るとママンちゃんにはり倒されておちっこちびるからな
我慢できなくなったら「ママおちっこ」って言えよ
ボウズこれ合い言葉にしてやるよ

[酒気帯び運転容疑]森元首相の長男逮捕　店に突っ込み発覚　2010年08月07日21時33分 / 提供：毎日新聞
　石川県警小松署は７日、酒を飲んで車を運転したとして、自民党石川県議の森祐喜（ゆうき）容疑者（４５）＝同県能美市下ノ江町＝を道交法違反
（酒気帯び運転）の疑いで逮捕した。森容疑者は森喜朗元首相の長男で、現在２期目。森容疑者は同日、県議会議長に対し、秘書を通じて議員辞職願を提出したという。
　同署によると、森容疑者は７日午前１０時１０分ごろ、同県小松市大島町で、酒気帯び状態で乗用車を運転し、コンビニエンスストア入り口に突っ込み、ガラスを破損したとされる。
けが人はなく、車の同乗者もいなかった。
　コンビニ店から「物損事故を起こした男の様子がおかしい」との１１０番があり、署員が急行。森容疑者が酒に酔ったような話し方をしていたため
「酒を飲んだのか」と問い詰めると「飲んだ」と認めたという。その場で呼気検査をしたところ、呼気１リットルあたり０．１５ミリグラム以上のアルコールを検出した。
酒を飲んだ場所や量について、同署は「捜査中」としている。
　森容疑者は父喜朗氏の秘書を経て、０６年３月に初当選。県議会の建設委員長、交流・交通特別委副委員長を務めている。【宮本翔平、近藤希実】

　◇森元首相「心からおわび申し上げます」

　森元首相は７日、長男祐喜・石川県議の逮捕を受け「石川県民のみなさまと、ご迷惑をおかけした関係者のみなさま方に心からおわび申し上げます。県会議員として負託をいただきながら、このような不祥事を起こし、まことにざんきに堪えません」との談話を発表した。

約１７億円遺産隠し 在宅起訴8月4日 16時56分
４年前に亡くなった東京の旅行会社の元社長の妻が、会社の監査役と共謀して、社長から相続した親会社の株式を売却したように装うなどして、およそ１７億円の遺産を隠し、
相続税７億円余りを脱税したとして、東京地方検察庁は２人を相続税法違反の罪で在宅のまま起訴しました。
起訴されたのは、東京・港区の旅行会社「ミキ・ツーリスト」の元社長の妻、中西ルツ子被告（７３）と、元監査役の花田和幸被告（５１）です。
東京地方検察庁の調べによりますと、中西被告は、旅行会社の創業者である夫から相続した株式の評価額を少なく見せかけるなどの手口で１７億円余りの遺産を隠し、
相続税７億３０００万円余りを脱税した罪に問われています。関係者によりますと、遺産の申告は、当時、
会社の監査役をしていた花田元監査役の手引きで行われ、元社長がイギリスの親会社の株式の一部を生前に売却したかのように装う工作をしていたということです。こ
のため、東京地検は、２人がうその申告で不正に相続税を免れようとしたとして、相続税法違反の罪で在宅のまま起訴しました。
ミキ・ツーリストは「現在、元社長の家族と会社は関係がなく、コメントできない」としています。

インチキなプロでない会計士補花田和幸被告に頼んで
依頼者は犯罪者と成った。

船井電機事件も素人みたいな高卒コンサルタント吉川隆二で
逮捕者が出た。

素人は、本当に怖いね。

田幸一元衆院議員を逮捕＝無断で株売却、背任容疑で―千葉県警
8月10日14時50分配信 時事通信

　千葉県警は10日、背任容疑で、元自民党衆院議員の浜田幸一容疑者（81）を逮捕した。
　捜査関係者によると、浜田容疑者は借金をしており、株の流用などの不正をした疑いがあるという。
千葉市稲毛区の会社を経営する知人が、2006年3〜4月に株を数億円で無断売却されたとして、告訴していた。
　浜田容疑者は千葉県議などを経て、1969年に旧千葉県3区から衆院選に出馬し、初当選した。
自民党副幹事長や同党広報委員長などを歴任し、当選7回。国会の名物男として「ハマコー」の愛称で知られた。
　一方で、不規則発言などが目立ったほか、80年には米ラスベガスのカジノで多額の金を賭けた賭博が発覚し、議員辞職に追い込まれた。
93年に長男の靖一氏に地盤を譲り、政界を引退した。
　引退後も高額納税者の長者番付に名を連ね、評論家として番組出演するなどしていた。　

【都道府県別人口１０万人当たりの阪罪発生ランキング】
http://www.police.pref.gunma.jp/seianbu/01seiki/hanzaihassei/zenkoku2009.pdf

　　　　　　　　　　　　　　10万人当たり
ワースト：　大阪（民国）　　2067.5

　　　　　　　↑
　　　　　　大阪と
　　　　　　日本の圧倒的な民度の差。
　　　　　　　↓

ベスト５：　山形（日本）　　676.7
ベスト４：　岩手（日本）　　613.2
ベスト３：　長崎（日本）　　643.2
ベスト２：　岩手（日本）　　613.2
ベスト１：　秋田（日本）　　521.7
10万人あたりの犯罪件数が

平成20年は大阪が2285件で堂々の1位、東京（警視庁）が1693件で7位
平成21年は大阪が2067件で堂々の1位、東京（警視庁）が1589件で6位

だから大阪の元三和銀行の高卒コンサルは、ニセ税理士でも何でも金儲けをヤルんだ

マザコンちゃ〜ん　ちっこ大丈夫？　ちっこ！
ママンちゃんは心配ですよ〜

じゃあコンサル料の払った分の損害ぐらいジョブコンダクト吉川隆二氏に与えてやりましょうよ。彼のやってることは
詐欺とは断定できないですが手口がちょっと悪どいです。
うさんくさいところがあるのも事実ですし、誇張することなく事実のみをあちこちに
広めればそれなりに損害を与えられるしコンサルタントとしては痛いです。
私はmixiや2ちゃん、などを使いジョブコンダクト吉川隆二をもっとニセ税理士で有名にしようと思っています。
ニコニコ動画ではRPGツクールを利用して
微妙に名前も変えて吉川隆二氏の手口などを描き注意を呼び掛けようと思います

これ以上食い物にされる可哀相な社長を減らすためにも
http://www.jobconduct.com/

所得税や法人税、消費税などの脱税に対する現行の法定刑は、「５年以下の懲役、５００万円以下の罰金」（脱税額が５００万円を超える場合は、
脱税額が罰金の上限）。「１０年以下の懲役」である詐欺や業務上横領より罰則が軽い。

　この数年の間に、経済分野の法律が大改正されたのに合わせて、有価証券報告書の虚偽記載（金融商品取引法）、
無登録のヤミ金融（貸金業法）、知的財産権の侵害（特許法など）といった犯罪行為の罰則は次々に強化され、最高刑が懲役１０年になった。
一方、脱税は１９８１年に懲役３年から懲役５年に引き上げられて以来、手つかずとなってきた。

　自公政権も脱税の罰則強化を検討したが、消費税の増税など税制の抜本改革に合わせて実施するべきだと判断し、実現に至らなかった。
民主党は昨年夏の衆院選前につくった政策集で、脱税の罰則強化を明記。鳩山内閣でも政府税制調査会が検討を続け、昨年１２月の税制改正大綱に具体案を盛り込んだ。

　法改正が実現すれば、今年６月以降、主要な脱税行為の法定刑は「１０年以下の懲役、１千万円以下の罰金」となる。
これに伴い、刑事訴追の時効も５年から７年に延びるため、国税・検察当局が刑事事件として立件しやすくなる効果も見込まれる。


　また、給与から所得税を源泉徴収する義務を負う事業主が税を納付しない行為についても、罰則の上限を懲役３年から懲役１０年に引き上げる。申告書の不提出や記帳義務の違反も、罰金額の引き上げや懲役刑の新設で罰則を重くする。
国の財政が厳しいなか、政府は脱税の罰則強化で、税制への信頼を確保したい考えだ。

以上、朝日新聞より引用


ニセ税理士の脱税指南も厳罰だ。

コイツら脱税指南だろ

俺税理士だけど、ニセ税理士の取締って名目だけで全くと言っていいほどやってないよ。
取り締まる立場の税務署はニセ税理士捕まえたところで何の利益にならないし、
むしろ自分の所轄にそんな輩がいたという事実を作りたくない。
ニセ税理士は資格はく奪のリスクがないから脱税指南し放題、税知識がないから申告も間違いだらけ、
そして法外な報酬の請求。
税務署じゃなくて税理士会にニセ税理士告発の権限を移権してほしいわ

放置プレーです。
しかし気分で取締していますね。

あほあほマザコンちゃんﾋﾞ---ﾑ!! (oﾟﾛﾟ)ﾉ‥‥…━━━━━☆)`νﾟ)･;'.､あほあほニセ税理士ちゃんビエエエェェェン

摘まれ

日本総合鑑定株式会社http://jmac-web.com/company.html
新人の不動産鑑定士に
４０万円？？？？？？

ありえない

だから、市町村を完全に敵に回しブラックの不動産鑑定士として汚名より
金儲けが出来るならアリだろうが、
不景気の市町村をが黙って還付を一枚の鑑定書で固定資産税を簡単に
返してくるはず無い

税金をビジネスにしていた、過去の例から通達や規制が掛かって
この手の建物の固定資産税の返還ビジネスも
すぐオワリになるよ
それどころか、違法やギリギリの鑑定人生が待っているよ。
大阪の悪徳駒井誠司という不動産鑑定士に絡んでいると

「不動産鑑定業の教科書」2,940円
業界の全貌を明らかにし、展望と課題を探る
http://www.php.co.jp/bookstore/detail.php?isbn=978-4-569-77121-2
「不動産鑑定業の教科書」2,940円
業界の全貌を明らかにし、展望と課題を探る
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これがこの業界の実態(ソース付き)

◆鑑定士業界の重鎮も認める、学生に敬遠される負け組資格
受験者の減少が続き、合格者年齢も高く社会人向けの資格となっている。
学生には全く魅力のない資格となっており負け組である。
このままだと不動産業界自体が衰退の一途をたどっていく。
（「不動産鑑定業の教科書」215ページより）

◆現役不動産鑑定士がジリ貧状態の鑑定業界を危機的状況と指摘
近年の平年における鑑定士業界報酬総額は約450億円。
これはPWHC監査法人１社の売り上げより少なく、
また１件あたりの報酬額の伸び悩みと鑑定業界の縮小傾向は
実は大問題なのだが、これに対する日本不動鑑定協会首脳部は
認識が無く、ノーコメントとしている。
(財界展望2009･9月号/不動産鑑定士H･H氏寄稿)

せやけど日本総合鑑定株式会社http://jmac-web.com/company.html
だけ、儲けまくりだぜ。

会員名簿 業者会員 | 社団法人 大阪府不動産鑑定士協会

http://www.rea-osaka.or.jp/meibo/m-gyosya.htm
立信不動産（株） 駒井　誠司 542-0086 大阪市中央区西心斎橋１−５−５アーバンBLD心斎橋 06-6253-2248
駒井誠司は大阪府不動産鑑定士協会にも登録あるぜ。
ダブル登録かよ？？？
詐欺的な登録の匂いがするな

日本総合鑑定株式会社
東京都知事登録（１）２３１０号
これは、東京都不動産鑑定士協会へ登録してすぐに抹消して
大阪府不動産鑑定士協会へ
再登録して固定資産評価の仕事を
取る詐欺的な登録手法だ。

このコンサルタントは何でもヤルな。

大阪だからか？

三和銀行の残党だからか？＿


モラルないニセ税理士だからか？

ニセ税理士」の被害に遭わないための留意点
●依頼当初は当然として、依頼後も定期的に税理士と面談する
ニセ税理士によっては、依頼当初のみ「名義貸しをする税理士」を同席させる場合があります。依頼後も、定期的に税
理士と面談する必要があります。
●申告書に税理士の署名・押印があるかを確認する
ニセ税理士は申告書へ署名・押印はできません。
●報酬の名目
報酬の名目が、「経営相談料」、「事務代行料」、「会費」など、税務とは直接関係がない場合は注意が必要です。最近
目立つのは、いかにも税務を請負うようなそぶりをして、とりあえず著しい低報酬で「記帳代行」、「パソコン会計指導」、
「起業支援」、「相続アドバイス」などを引受け、後日の「申告書作成」や「税務調査立会」について高額な報酬を請求す
るケースです。
●報酬の支払先
必ず、税理士にお支払いください。
●甘い話に乗らない
これが一番大切です。
１．国家資格保有者でないと税務はできないのですか
税務を独立して行うには税理士資格が必要です。申告書への署名押印は税理士しか行えず、また税務調査に立ち会
えるのは調査対象者（会社であればその役員､従業員）と税理士のみです。
国家資格を保有しているからといって有能とは限りません。しかし、「税理士さんは厳しそうで報酬も高いから以前会社
で経理をやっていた隣の奥さんに頼もう」では、思いもよらぬ障害に遭遇することがありますのでご注意ください。善し
悪しはともかくとして、税務会計の世界は「資格社会」です。

脱税指南の元専務に有罪　「返すな」著者と共謀認定
　「借りたカネは返すな！」シリーズの著者、八木宏之被告（５１）＝公判中＝の指示で顧客の脱税を指南したなどとして、
法人税法違反と所得税法違反の罪に問われた元経営コンサルティング会社専務森田耕一郎被告（５４）の判決公判が２５日開かれ、
さいたま地裁は八木被告との共謀を認定し、懲役１年、執行猶予３年（求刑懲役１年）を言い渡した。

　井口修裁判長は判決理由で「脱税額は多額で犯行も巧妙。動機にも酌量の余地はないが、捜査段階から事実関係を認めている」と述べた。

　判決によると、森田被告は八木被告らと共謀し、神戸市にある不動産会社の２００６年２月期の法人税約３１５０万円、
千葉県習志野市の元ゴルフ練習場経営者の０７年分所得税約３４００万円を免れた。

　八木被告も同じ法人税法違反などの罪に問われているが、同地裁の公判で「違反の認識はない」と述べ、起訴内容を否認している。

脱税指南の末路

＜連載＞脱税請負疑惑グループを追うーー「第１回　パチンコ企業が集中する、東京都・麹町の奇っ怪ビル」カテゴリ: 脱税 :
執筆者: Yamaoka (10:30 pm)
　本紙がこの取材を始めたのは、ある告発メールが契機だった。
　国税関係者を名乗るその匿名メールは、「ひじょうにグレーな税理士グループが存在する。その世話になっているパチンコ企業は数多い。だ
　が、様々な事情からいまも国税は手を付けられないままでいる」と無念さを匂わせ、告発するというものだった。
“脱税請負人”は近年も複数摘発されているが、それは経営コンサルタントを名乗った者が主な対象。
　プロの税理士であるにも拘わらず、本当に脱税指南をし、その見返りに巨額報酬を得ているのであればその悪質さは際立つ。国税も舐められたものだ。
　しかも指南している先が、脱税の最大の温床になっているともいわれるパチンコ企業となれば尚更だし、その額もかなりになると推測され、なおさら興味が湧くというものだ。
　さらに本紙が興味を抱いたのは、彼らいうところのその独自の“節税システム”がスンナリ通るために、その指南を受けている
　パチンコ企業の本店（＝営業しているパチンコ店の場所）は全国に散らばっているにも拘わらず、登記上の住所は皆、東京都千代田区麹町のとあるビル（＝冒頭写真）に
　異動、集中しているという内容だった。
　そこで調べて見ると、確かにその通りだったのだ。
（上写真＝麹町税務署）


　

そのビルは、千代田女学園高校や大妻女子大、ローマ法王庁大使館などに近い、閑静な都内一等地にある。最も近い駅は、地下鉄半蔵門線の「半蔵門駅」。
　６階建て同ビルの集合ポストを覗く。全部で９つある。
　パチンコ企業に指南している脱税請負疑惑グループの関連会社が同ビル５階にあり、そこと６階の部屋を借りているだけと思われる。
　だが、９つの集合ポストの内、実に５つは彼らが使っている。そこには、指南するパチンコ企業関連会社の社名を書いた紙が数多く貼られており（上写真）、
　まさに登記は便宜上に過ぎないことを忍ばせるが、ここに財務関係始め多数の書類が送られてくるためだろう。
　これら企業の法人登記簿を挙げて見ると、いずれももともとは他県にあったが、そのまま、あるいは会社分割された上で、この数年の間にこのビルに移転して来たことがわかる。
　なぜ、このビルに指南先パチンコ企業を集中させているのか？
　

りん

削除依頼出せよこれｗ
いつまであるんだよｗｗｗ

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　♪れっつぎょ
　うぉんちゅーしーまいへー
　あーのにのねぇー
　そーちゅなごろなしっまいなろうぇ〜
　わーなわーなちゅーどんちゅ びーちゅ くぅー
　てぃんく なずろびわび がっとぅどぅー
　おーごーた（べりとぅぎゃざとぅ）
　よーでーまい（ふぉえばうぃんざ まーってぃ）
http://www.youtube.com/watch?v=8fvnSbNzLPs&p=28B2061AFC9B7D1B&playnext=1&index=6
伝説のダンス！！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　,. -‐＝=､､
　　　　　　　　　　　　 ,. =＝=､､　ｏ 　 ○o. 　i 　　 　　 :::ト､
　　　　　　　　　　　_,/ 　 　 　｀ヾ´´`ヽ、　ﾟ　.ｌ 　 　　 　:::ﾄ､＼
　　　　　　　　　　 // 　　　　 .::::/　　:::::!=＝=l　　　　　 :::|ｽ.　',
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　　　　　 　／::{ﾞ　ヽ、 ｀`丶､;/‐‐- ､::::l　　 　 `'::┬‐--＜_ 　 } ./;:::::＼　　
　　　　　／::::::::!　　 ,＞---‐'ﾞｰ- ...__)ｲ　,.　-‐‐-､ﾄ､　　 |l::ヽ ／;';';';';::::＼
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　 　／ ,ﾉ:::;';';';';';';';';'/　 /ヽ､二ﾆ-ｲ　　 ヾT　¨´ ,/;';';::`、.　＼';';';';';';';';';';〈::...
.　／　 i::;';';';';';';';';';'/　,ｲ.:::::::::::::::::: !　　 　ヽ`ｰ‐'";';';';';';';ヽ　　 ＼';';';';';';';';';!:::::

　　─┐||┌─┐　l　─　 ‐┼‐ 　 ‐┼‐ヽ　l　 ノ　│　.|　 |　　　‐┼‐　‐┼‐
　　　　　　　 日　 フ　口　　メ　　　__|__　　フ　|┬　　　|　 |　　　‐┼‐　　d
　 （＿_　　　.六　 ↑ .田　 （___　　（丿　）　↑.ﾉ│　　ノ　 ヽ__ノ （丿＼　ノ

http://bbs61.meiwasuisan.com/bbs/bug/img/12576103350046.jpg

. 交　番 　|
￣￣￣|￣
　 　 ＿|＿_
　　　|犯 大| 　　　　ふざけるな！
　　　|罪 阪|　　　　 　＿＿＿__
　　　|者 人|　　　.　　ヽ＝◎=/　　∧阪∧
　　　| と .を |　　.　　　（ #･∀･）⌒つ；)Д´ >　< 世界最高民族が2ｹﾞｯt…ｱｲｸﾞｫｯ　　V
　　　|思 見|　　　　 （||つ>y<ﾉ⌒⊂　⊂　）．．　∞
　　　|.え. た|　　　 ／ ／>　> ＜_＜__＿ノ　　◎
　　　|！ ら |　　 （＿_）.（_＿）
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

　この脱税疑惑グループ（以下、便宜的にＢグループと呼ぶ）が、在日のパチンコ企業を中心に売り込み、
　結果、年商１００億円以上の企業を少なくとも10社以上顧問先として抱えることができたのは、同グループがいうところの「Ｓスキーム」なるもののお陰だ。
　これは、いったいいかなるものなのか？
　Ｂグループは１９９８年７月、「自らの顧問先に対して現物出資による子会社設立を提案し、実行することで、
　未実現損失の実現化を図り、その後、国税当局による当該損金が是認されたことを契機として展開されるするようになった組織再編成の手法」
　をＳスキームと呼ぶとしている。
　ここでいう「未実現損失の実現化」とは、簡単にいえば含み損の捻出による税の軽減＝“節税”を意味する。
　ただし、「国税当局による当該損金が是認された」との“是認”はあくまでＢグループの言い分に過ぎず、
　国税当局にすれば“否認”できる材料がなかったに過ぎないというのが妥当な表現であると思われる。
　

　これは土地や建物の不動産、さらにパチンコ機器などの設備なども指す。
　パチンコ企業が所有するパチンコホールなどの土地を現物出資し、子会社を作る。
　その不動産が、例えばバブル時代に購入されたもので現在、地価がひじょうに下がっている場合、
　これにより不動産の含み損を親会社は計上でき節税が図れる。
　現物出資の際、不動産の価値は簿価（購入価格）ではなく時価となるからだ。
　そして、この子会社の資本金が大きくなった場合、会社分割で下げ、その上でこれら子会社、孫会社の減資を行う。
　資本金５億円以上の場合、会計監査人の設置義務が出て来る。これ以下だと、その必要がない。
「また、資本金１億円以下にしないと会社の管轄が最寄りの税務署ではなく国税局になる。
　当然、その規模などから国税局の方が税務調査はうるさい。国税局なら査察部＝マルサの目もある。それらを避ける狙いもあるでしょう」（ベテランの税理士）
　その一方で、このＳスキームは相続税対策にも力を入れている。
　前述の減資の後、そのすべての資産系子会社、孫会社は、親会社（元のパチンコ企業）に対し配当可能利益の全額の配当を実施する。
　これは通常では考えられないことで、これにより（法人税法23条）、ひじょうにメリットある親会社への資金還流が可能になり、それを目的としている。
　

そして、その上で今度は親会社の株主の法定相続人が株主になった「次世代資産管理会社」を設立。
この次世代資産管理会社が、親会社から分割して次々と出来た資産を有する前出の資産系子会社、
孫会社の株式を買い取る。さらに、その次世代資産管理会社の株式を現物出資した法人を法人税率の低い海外に設置する。
　

http://jmac-web.com/index.html
日本総合鑑定株式会社http://jmac-web.com/company.html
代表取締役駒井誠司　　代表取締役井戸健太郎 取締役堀勝哉 のホームページから・・・・

・市町村の評価員が全て建物評価の専門家ではありません。そのため過った評価をしている可能性があります。
・建物所有者には、市町村から固定資産評価額と税額だけが書面で通知されます。そこには重要な内容はかかれておらず、
本当に正しく計算されているのか外部からは分かりません。

・独自に不動産鑑定士が建物の評価額
・市町村の計算結果と当社の計算結果に違いが生じた場合、
それを市町村に是正してもらうよう促します

・・・・・・・この【促し】が税理士法違反だ。
証拠をインターネットで残すと痛い目にあうだろ。

　　＼
:::::　　＼　　　　　　　　　　　　ニセ税理士の両腕に冷たい鉄の輪がはめられた
＼:::::　　＼
　＼:::::　＿ヽ ＿_ 　 ＿　　　　　外界との連絡を断ち切る契約の印だ。
　　ヽ／,　 ／＿ ヽ/、　ヽ＿
　　 // ／<　 ＿＿） l -,|__) >　「刑事さん・・・、俺、どうして・・・
　　 || ｜ <　 ＿＿）_ゝJ_)＿>　　　　こんなこと・・・しちゃったのかな？」
＼　||.｜　<　 ＿__）_(＿)_　>
　 ＼|　|　 <_＿__ノ_(＿)＿ )　　　とめどなく大粒の涙がこぼれ落ち
　　　ヾヽニニ/ー--'/　　　　　　　　震える彼の掌を濡らした。
　　　 |_|＿t＿|_♀__|
　　　 　　９　 　∂　　　　　　　　「その答えを見つけるのは、お前自身だ。」
　　　　 　 ６　　∂
　　　　　 　(9_∂　　　　　　　　　　ニセ税理士は声をあげて泣いた。

　もっとも、最大の理由は、このＳスキームなるものは、節税というより、脱税疑惑が指摘される方式であるため、
　顧客企業の元々の本社所在地の管轄税務署に各々申告したとして１００％問題なしとは言い切れない。ならば、最初に申告がスンナリ通り、そ
　の後も問題が起きていない麹町税務署（冒頭写真）に全部申告した方がリスクがないという判断からのようだ。
　こうしたなか、麹町税務署は「Ｂグループのための仕事に相当のウェートを置いている。麹町税務署は何かＢグループと繋がっているのか!?」
　といった噂話まで、事情通の間では囁かれているほどなのだ。
　そして、それは決して無責任な噂話で片づけられるものではないのだ。

おいバカ男久しぶりおまえ聞けよおもしろいこと思いついたwww
おまえ乞食チンコっていいだろwww　ググると乞食にフェラさせたら ちんこ噛みちぎられたって出てくるwww
おまえぜったいおもしろいwww　いいだろww　どうだww

http://www.youtube.com/watch?v=makeZwapl10
脱税の画像

米企業株売買で１１億横領か　購入資金詐取容疑で投資顧問会社社長を逮捕　警視庁
2010年10月27日18時53分 / 提供：産経新聞
　米国法人の株券のカラーコピーを本物に見せかけて渡し、１億円をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は２７日、
詐欺の疑いで、「ボストン投資顧問」（東京都港区）元社長、高田信夫容疑者（６２）＝千葉県習志野市本大久保＝を逮捕した。
同課によると、高田容疑者は「事実関係は間違いないが、一部納得いかないところがある」などと話しているという。
　捜査２課によると、高田容疑者はこの米国法人の株式売却を仲介。平成１６年末〜１７年にかけて、購入を申し出た
品川区の投資会社から預かった約１１億円を全額着服した疑いがあるとみて、業務上横領容疑の立件も視野に入れて捜査している。
　逮捕容疑は、１７年５月上旬ごろ、渋谷区の会社役員の男性（６２）に「４０万株を１億円で購入してくれれば、
２週間後に１億２千万円で買い戻します」などとうそをいい、米国新興市場に上場している米国法人の株券計４０万株のカラーコピーを交付。男性から代金１億円を詐取した疑いが持たれている。
　高田容疑者は男性が１億円を入金した当日に全額引き出し米国に逃走。同課は、だまし取った金や横領した金は借金返済などにあてたとみている。
　捜査２課によると、高田容疑者はこの株式が日本国内で自由に売買できるようになるなどと説明していた。しかし実際には転売制限期間が設けられるなど、
市場では自由に売買できなかったという。

東京の医療法人、所得隠し３０億円超　東京国税指摘2010年10月30日20時0分
　東京都港区の医療法人が東京国税局の税務調査を受け、３０億円超の所得隠しを指摘されたことが分かった。
　経営不振から病院の不動産や権利を売却したが、所得の大半を申告していなかったという。
　指摘されたのは医療法人「清潤会」。病院関係者の話によると、清潤会は１９５７年、港区で「北青山病院」を開業。
　経営が悪化した３年ほど前、隣地も含めて売却し、新しい医療機関として再開する計画が持ち上がった。ＮＰＯ法人
　（横浜市）の長田喜弘元理事（５２）＝詐欺罪で公判中＝が仲介し、病院の不動産などを約４７億円で千代田区のファンドに売却した。
　清潤会は約３８億円を受領したことになっていたが、税務調査の結果、３０億円超は所得として申告しておらず、所得隠しと判断された。
　追徴税額は約１４億円に上るという。
　長田元理事も別の不動産売買の仲介手数料など約１２億円の所得を申告しておらず、
　東京国税局から所得隠しを指摘され、４億数千万円を追徴課税されたという。
　長田元理事は今年１月、横浜市の男性に旅館の買収を持ちかけ、約３億円をだまし取ったとして、詐欺容疑で逮捕されている。

アルコールはコカインやヘロインなどの薬物に比べ、摂取する本人と他人にとって危険性が高い――
このような研究論文が１日、英医学誌「ランセット」のウェブサイトに掲載された。

この研究は、英刑事司法研究センターの支援を受け、薬物に関する独立科学委員会の研究者らが行ったもの。
１６項目の評価基準を用い、２０種類の薬物等の身体的、精神的、社会的問題を評価、比較した。
その結果、アルコールの危険性は１００点中７２点と、総合的に最も高いことが示された。
これは、コカインやたばこの約３倍の危険性に相当するという。

個別にみると、摂取する本人への危険性が最も高いのはヘロイン、コカイン、メタンフェタミン、
他人への危険性が最も高いのはアルコール、ヘロイン、コカインとなった。

研究者らは論文のなかで、薬物所持や薬物取引の処罰を判断する際の基準とされる英国の薬物分類システムは、
薬物の本来の危険性とほとんど関連性がないと指摘。
さらに公衆衛生上、アルコール害に特化した対策が有効かつ必要ともしている。

この論文の共著者は、エクスタシーは乗馬ほど危険ではないとする論文を昨年発表して議論を巻き起こしたデイビッド・ナット教授だ。
同教授は後に、この論文を不快に感じた人やエクスタシーで家族を失った人などに対し謝罪したうえで、
薬物の危険性を矮小（わいしょう）化する意図はなく、危険性を比較したかっただけだと主張した。

今回ランセットに発表された論文では、エクスタシーの危険性は９点で、アルコールのわずか８分の１とされる。

http://www.cnn.co.jp/world/30000742.html

新宿などのトリプルサンショップへの岡江社長の来店情報も掲載され、旺盛な活動ぶりをうかがわせる。
　そうした講演会で“美の伝道師”からどんな言葉が飛び出してくるのか。
　著書「美肌の真実」の中で、岡江社長は「綺麗でなければ生きている価値がない」という言葉を自らに言い聞かせている、
との一文が出てくる。脱税行為は「美」と対極にある「醜」ではないのか。
岡江社長が追い求める「美」とは一体どのようなものを指すのだろうか。

★脱税で帝京学園元会長を逮捕

・帝京大（東京都板橋区）の医学部入試をめぐる不正寄付金問題に絡み東京
　地検特捜部は６日、受験生側から受け取った金の一部を個人的に流用し
　所得税約１億４０００万円を脱税したとして所得税法違反の疑いで、冲永荘一
　元帝京大総長の実弟で、学校法人帝京学園の元会長、冲永嘉計容疑者
　（５８）を逮捕した。東京国税局が６月、特捜部に告発していた。

　調べによると、嘉計容疑者は、帝京大医学部の受験生の父母ら数人から
　合格発表前に寄付金を受け取り、多くは大学側に渡していたが、２０００年まで
　の４年間に約３億１０００万円を生活費などに流用。雑所得として申告せず、
　所得税約１億４０００万円を免れた疑い。

　不正寄付金問題は昨年秋に表面化。入学前の寄付金は１９８１年の文部省
　（当時）通達で禁止されていたが、帝京大側は嘉計容疑者らの仲介で医学部
　受験生の親から数千万円ずつを集めていたとされる。

　東京国税局は今年６月、帝京大関連団体が合格発表前に集めた寄付金総額は
　今年３月期までの７年間で計約１４０億円に上ると認定。うち大学以外の複数の
　団体に流れた約６５億円について、関連団体の法人所得とし、申告漏れを指摘した。
　一連の問題では、冲永荘一氏が監督責任を取って９月に帝京大総長を辞任。
　総長制を廃止し、二男、佳史氏が新学長に就任した。
　帝京学園は、帝京大系属の帝京高校などを経営している。
　http://www.sankei.co.jp/news/021106/1106sha064.htm

税理士の有資格者は、その事務所所在地を管轄する税務署の玄関近辺に税理士一覧があり、そこに名札がかかって
います。また、ＮＴＴ西日本タウンページの税理士欄は有資格者でないと掲載できません。
（注）大阪国税局管内の税務署、近畿税理士会会員に限ってのことです（他の国税局や税理士会については不明）。
経理担当者は自社あるいは以前勤務していた会社のことしか知らないのが通常ですが、税理士は様々な事例に遭遇
しそれを解決することでノウハウを蓄積しています。やはり、経理担当者だけでは壁に突き当たり、解決策が見出せな
いことがあります。そして、忘れてはいけないのは経理担当者が従業員であるということです。従業員である以上、経営
者に盲従しなければならず、これが会社にとって致命傷となることもあります。これは、税理士の有資格者を雇用しても
同じことです。そこで、会社とは独立した税理士の客観的な意見も必要ではないでしょうか。

この数年の間に、経済分野の法律が大改正されたのに合わせて、有価証券報告書の虚偽記載（金融商品取引法）、
無登録のヤミ金融（貸金業法）、知的財産権の侵害（特許法など）といった犯罪行為の罰則は次々に強化され、
最高刑が懲役１０年になった。一方、脱税は１９８１年に懲役３年から懲役５年に引き上げられて以来、手つかずとなってきた。

　自公政権も脱税の罰則強化を検討したが、消費税の増税など税制の抜本改革に合わせて実施するべきだと判断し、
実現に至らなかった。民主党は昨年夏の衆院選前につくった政策集で、脱税の罰則強化を明記。
鳩山内閣でも政府税制調査会が検討を続け、昨年１２月の税制改正大綱に具体案を盛り込んだ。

　法改正が実現すれば、今年６月以降、主要な脱税行為の法定刑は「１０年以下の懲役、１千万円以下の罰金」となる。
これに伴い、刑事訴追の時効も５年から７年に延びるため、国税・検察当局が刑事事件として立件しやすくなる効果も見込まれる。

　また、給与から所得税を源泉徴収する義務を負う事業主が税を納付しない行為についても、
罰則の上限を懲役３年から懲役１０年に引き上げる。申告書の不提出や記帳義務の違反も、
罰金額の引き上げや懲役刑の新設で罰則を重くする。国の財政が厳しいなか、政府は脱税の罰則強化で、
税制への信頼を確保したい考えだ。

以上、朝日新聞より引用


脱税に関する罰則強化ということで、
脱税なんて、絶対に割にあいません。

脱税をすると、脱税をしたお金をペナルティーやら、
罰金やらで全部もっていかれてしまいます。

お金を儲けて実刑なんてくらった日には、
目も当てられませんよね。

残ったものは、前科だけなんて。


脱税かなと不安に思った時には、
必ず身近な税理士に相談してみることをおすすめします。

今年も「税金や税務調査で悩む人々をサポートしたい！」という
強い信念を持って、お客様のためにがんばります。

今日も、これから国税局の査察担当者のところへ行ってきます。

東証・大証１部上場の大手電気機器製造会社「船井電機・恐喝未遂と強要未遂の疑いで逮捕」大阪地検特捜部
中尾邦彰容疑者中尾邦彰容疑者の兄で会社員中尾邦親容疑者西山国寿容疑者ジョブコンダクト代表吉川隆二容疑者澤田之良容疑者。
東証・大証１部上場の大手電気機器製造会社「船井電機・恐喝未遂と強要未遂の疑いで逮捕」大阪地検特捜部
中尾邦彰容疑者中尾邦彰容疑者の兄で会社員中尾邦親容疑者西山国寿容疑者ジョブコンダクト代表吉川隆二容疑者澤田之良容疑者。
東証・大証１部上場の大手電気機器製造会社「船井電機・恐喝未遂と強要未遂の疑いで逮捕」大阪地検特捜部
中尾邦彰容疑者中尾邦彰容疑者の兄で会社員中尾邦親容疑者西山国寿容疑者ジョブコンダクト代表吉川隆二容疑者澤田之良容疑者。
東証・大証１部上場の大手電気機器製造会社「船井電機・恐喝未遂と強要未遂の疑いで逮捕」大阪地検特捜部
中尾邦彰容疑者中尾邦彰容疑者の兄で会社員中尾邦親容疑者西山国寿容疑者ジョブコンダクト代表吉川隆二容疑者澤田之良容疑者。

税理士の有資格者は、その事務所所在地を管轄する税務署の玄関近辺に税理士一覧があり、そこに名札がかかって
います。また、ＮＴＴ西日本タウンページの税理士欄は有資格者でないと掲載できません。
（注）大阪国税局管内の税務署、近畿税理士会会員に限ってのことです（他の国税局や税理士会については不明）。

十字峡　さん
１、税理士法５２条は、「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、
税理士業務を行つてはならない。」と定めており、
同法５９条は、これに違反した者に対し「二年以下の懲役又は百万円以下の罰金」に処する事を定めています。
問題は税理士法５２条にいう「税理士業務」とは何かということです。
２、まず、「業とする」ということですが、税理士法基本通達２−１によると、これは
「税理士法２条１項各号に定める事務を反復継続して行い、又は反復継続して行う意思をもっておこなうことをいい、
必ずしも有償である事を要しない。」とされています。
３、問題の「税務相談」については、上記通達２−６は次のように述べています。
　　「法第２条第１項第３号に規定する『相談に応ずる』とは、同号に規定する事項について、
具体的な質問に対して答弁し、指示し又は意見を表明することをいうものとする。」
４、これだけでは抽象的すぎてよく分かりませんが、日本税理士連合会が編集した
「新　税理士法」(二訂版）５３頁はこの「税務相談」について次のように解説しています。
「『税務相談』とは、税務官公署に対する申告等、税務官公署に対してする主張もしくは陳述又は申告書等の作成に関し、
租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずることをいう。」
「『相談に応ずる』とは、具体的な質問に対して答弁し、指示し又は意見を表明することをいうものであり、
単に仮定の事例に基づき計算を行うことまでは含まない。また、一般的な税法の解説なども税務相談には該当しない。」
５、また税理士法の他の解説書には次のように書かれています。
「『相談に応ずる』とは、……納税義務者の具体的事実について行うことを必要とし、一般的な租税法の解説、
講習会に於いて仮説例に基づいて税額の計算練習をするような行為などは、ここにいう『税務相談』には該当しない。」
６、従って、特定のＮＰＯ法人の税金の申告に関し税額計算をするのはアウトですが、計算方式を教示したり、
仮説例で税額の計算をしたりすることはセーフということになります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
弁護士　浅野晋

◎第二講座
「あなたも税金を払いすぎてるかも！？
ビルオーナー様必見！　固定資産税“適正化”とは？」」
ゲスト講師：日本総合鑑定株式会社　代表取締役　駒井誠司氏

第二部では、急遽日本不動産鑑定株式会社の駒井社長に無理にお願いして
「固定資産税の軽減スキーム」について講演いただきました。
GPC会員の皆様も自分自身の資産状況と照らし合わせて真剣に聞き入る様子が印象的でした。

その年の固定資産税が軽減されるだけではなく、過去5年から10年に渡って還付が受けられるというのは大きいですよね。
セミナー後も名刺交換も兼ねて多くの方々が熱心に質問されていました。
http://www.global-president-club.com/seminar/100721/index.html

＞＞＞ニセ税理士の証拠をインターネットで残すのはマズイだろ
国税局の税理士管理官は、暇だから何時でも摘発体制しているよ。

395 ：名無しさん：2010/12/28(火) 19:04:25 ID:wWs6gk320
77 名前：朴茂生[prescription2007-02@***oo.co.jp] 投稿日：10/12/27(月) 19:27 HOST:p52194-ipbffx02marunouchi.tokyo.ocn.ne.jp [2/2]
対象区分：［個人・三種］優先削除あり
削除対象アドレス：
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/company/1244697235/371
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/company/1244697235/372
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/company/1244697235/375
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/company/1244697235/376
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/company/1244697235/381
削除理由・詳細・その他：
上記の記載内容については、いずれも「アクセスジャーナル」（http://www.accessjournal.jp）というサイトに
記載された記事がそのまま転載されたものであるところ、平成22年12月6日付の東京地方裁判所
平成22年（ヨ）第3567号仮処分命令申立事件に対する裁判所の決定（以下、「決定」という。）により、
アクセスジャーナル上において削除すること及び謝罪広告の掲載が命じられており、
また、平成２２年１２月２７日１５時に、「アクセスジャーナル」上においても、
上記の「決定」に従い、削除及び謝罪広告がなされています。
よって、単純な転載先である上記削除対象アドレスの削除をお願い致します。
アクセスジャーナル　URL
http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/index.php?user_id=0&cat_id=186

また時々税務署がこういう税理士事務所の職員のことを「先生」と呼ぶことまであるので、
顧問先や税務署から先生呼ばわりされることで職員自身が自分の事を税理士だと思い上がって部外者に対して
「税理士の○○です。」と名乗ったり、名刺を作って配るケースまで出てきてしまいます。

　そういうニセ税理士は言葉巧みに納税者にすり寄ってきます。
「経験豊富で税務署ともパイプがあるから税金を安くしてあげる。」
「料金は安くてイイですよ。」
「そんな問題、こうすれば簡単に税金を安くできます。」
「あの事務所なんかより私の方がずっとなんでも知っていますよ。」・・・、
納税者から見ればとても魅力的なトークを使って近づいてきます。
そして彼らは本当の税理士よりも自分達の方が税金の抜け道をたくさん知っていて、
依頼者にとってどれほど融通のきく存在であるかをアピールします。

　

ニセ税理士・名義貸し行為に要注意！！

【ポイント】 　ニセ税理士をみつけたら速やかに税理士会に通報する。
税理士法には、「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、
税理士業務を行つてはならない。」(法52条)と規定し、
税理士・税理士法人の名称の使用制限も規定している(法53条)。
ニセ税理士に対する罰則の規定(法59条三)もある。
　 また、｢税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。｣(法37条)とも規定している。
ニセ税理士に、あなたの名義を貸すなどもってのほかの行為である。
あなた自身も懲戒処分の対象となる。

税理士会　綱紀監察部
　（網紀）
税理士関係法令、会則等の周知徹底を図る為、会員研修会を開催する。また違反者については早期に適切に対処する。
税理士証票等の確認については、更にその趣旨の徹底を図り、効率的に実施する。
支部間における網紀事案の情報収集に努めるとともに、紛争等については早期に適切な処理を図る。
　(監察)
ニセ税理士の発生を防止する為、関係各部等と協力して次のような施策を企画実施する。
　(1) 無料税務相談等本会が行う行事を利用したＰＲ
　(2) 国税局が行うニセ税理士防止月間行事への協力
　(3)その他必要と認める施策
ニセ税理士に関する情報の入手について、たえず細心の注意をもって
積極的な活動を行い、次のような経路を通じ資料の収集を行う。
　(1) 網紀監察連絡協議会
　(2) 本会からの連絡及び他支部からの連絡
　(3) 会員及び一般からの連絡又は投書 ・ 関係官公庁、関係諸団体との連絡

★＜大阪＞船井電機恐喝未遂の容疑者は家裁の調停委員

　大手電器メーカー船井電機の社長から、株券を脅し取ろうとしたとして
きのう逮捕された男が、大阪家庭裁判所の調停委員を勤めていることが
わかりました。
　この事件は、大阪・松原市の会社役員・吉川隆二容疑者（５３）と
東大阪市の無職・中尾邦彰容疑者（５９）ら５人が、船井電機の株券
４０億円相当を、船井電機の社長から脅し取ろうとしたとして、恐喝
未遂などの容疑で大阪地検特捜部に逮捕されたものです。このうち
吉川容疑者は、企業経営のコンサルティング会社を営むかたわら、
現在も大阪家庭裁判所の調停委員を勤めていることがわかりました。
芳川容疑者をよく知る人は、「（調停委員であることを）売りにして、
会社のパンフレットにもそれが書いてある」、「一般人も信用するに足りる
人物だとおもう。そこを逆手にとった」と、事情を話しています。
　大阪家庭裁判所は、「逮捕されただけでは調停委員を解任できない」と
しています。

ABC WEB NEWS http://webnews.asahi.co.jp/abc_1_001_200408270501004.html

.　架空の投資話で多額の金を集めたとして、福岡県警は１５日、福岡市早良区の投資コンサルタント会社「夢大陸」の社長の
原千春容疑者（５５）ら４人を詐欺容疑で逮捕した。
　県警は全国の数百人から数十億円を集めたとみて全容解明を進める。
　捜査関係者によると、原容疑者らは顧客に対し、「日本円の価値が下がり経済危機が来る」などと不安をあおって投資を勧誘。
架空の国債や外国債の購入を持ちかけて投資金を預かったが、実際には金を運用せずに詐取した疑い。
　原容疑者は、買収したＦＭラジオ局などで「六本木の巫女(みこ)」と称し、国内景気の予測を語っていたという。
　同社は昨年４月、金融庁に登録せずに海外の金融商品を取り扱ったとして、金融商品取引法違反容疑で本社事務所などの捜索を受けていた。
原容疑者は、その後、入退院を繰り返すなどしていたが、現在は福岡市内の高級マンションなどに居住している。
（2011年1月15日14時52分 読売新聞）

シャネル着飾りヒルズ族自称　逮捕の夢大陸社長・原容疑者
　夢大陸の社長原千春容疑者は、福岡と東京にあるマンションを頻繁に行き来していた。
「身に着けるものも高級ブランドを好んでいた」と知人は明かす。２００１年に夢大陸を設立。
０５年に福岡市の地域ＦＭ局を買収し「六本木と福岡を行き来するヒルズ族」などと自称していた。
　原容...2011年01月16日[ 九州 > 福岡 > 社会 ]福岡県警が投資コンサル社長逮捕　詐欺容疑、数十億集金か
... 投資金名目で顧客から預かった金をだまし取った疑いが強まったとして、福岡県警は１５日、詐欺の疑いで
福岡市早良区の投資コンサルタント会社
「夢大陸」社長、原千春容疑者（５５）を逮捕した。同社幹部ら３人も同日中に逮捕する方針。 　
捜査...2011年01月15日[ 社会 ]「夢大陸」社長ら逮捕　投資コンサル架空詐欺容疑
　福岡市早良区の投資コンサルタント会社「夢大陸」が架空の投資話で顧客から購入代金をだまし取ったして、
福岡県警は１５日、詐欺の疑いで同社社長原千春容疑者（５５）＝同市中央区＝ら４人を逮捕した。
原容疑者は「六本木の巫女（みこ）」と称してラジオ番組に出演して投資を募り、全国の約４００...
2011年01月15日[ 社会 > 九州 > 福岡 ]

★＜大阪＞船井電機恐喝未遂の容疑者は家裁の調停委員

　大手電器メーカー船井電機の社長から、株券を脅し取ろうとしたとして
きのう逮捕された男が、大阪家庭裁判所の調停委員を勤めていることが
わかりました。
　この事件は、大阪・松原市の会社役員・吉川隆二容疑者（５３）と
東大阪市の無職・中尾邦彰容疑者（５９）ら５人が、船井電機の株券
４０億円相当を、船井電機の社長から脅し取ろうとしたとして、恐喝
未遂などの容疑で大阪地検特捜部に逮捕されたものです。このうち
吉川容疑者は、企業経営のコンサルティング会社を営むかたわら、
現在も大阪家庭裁判所の調停委員を勤めていることがわかりました。
芳川容疑者をよく知る人は、「（調停委員であることを）売りにして、
会社のパンフレットにもそれが書いてある」、「一般人も信用するに足りる
人物だとおもう。そこを逆手にとった」と、事情を話しています。
　大阪家庭裁判所は、「逮捕されただけでは調停委員を解任できない」と
しています。
ABC WEB NEWS http://webnews.asahi.co.jp/abc_1_001_200408270501004.html

http://blogs.yahoo.co.jp/harley_sugi/8189018.html
2006/12/8(金)（株）河野コンサル主催の「事業継承と会社防衛」　と題したセミナーに参加した。
非上場で　とても業績の良いオーナー企業が対象だ。こういった会社は１００社に１社だそうだ。
参加者は２０名ぐらい会社オーナーもしくは担当部署の役員である
なんで自分が？・・なのであるが第２部の講師の司法書士鈴木先生ご厚意で参加させていただいた。
河野代表の話「事業継承に特効薬はありません」「税金が少なくなる事はない」
「国は取れるところから取る」冒頭からこのようなすべり出しである。
ちょっと拍子抜けしたのだが、話が進むうちに・・・むむむすべてを理解したわけではないが
目から鱗が落ちる　内容だった。皆さん真剣にメモを取っていた。
鈴木先生の話は具体的なスキームについて説明だった。
案件があると
弁護士、会計士、税理士、司法書士・・・などで専門のプロジェクトチームが作られ
その会社に合った対策が組まれる。さて儲かっていてもお金の悩みは無くならないのか・・
河野代表が具体的な事例を挙げていたが、事業継承がうまくいかなくて
莫大な税金を子息や孫に残してしまい資産をなくした会社等・・
ふと　国がドロボーに思えるお金がなくて悩むよりあって悩む経験をしてみたい？
（１回ぐらいあってもいいぞー！）今度は我社もそのポジションになって
コンサルティングを受けたいものだ。帰りながら　　心に刻んだ。

元三和銀行の
商業高校卒のコンサル先生？？？？？？

聞いたことがない・・・・

アホの高卒が、コンサル？？？？

なんだ？

取締役会長：勝俣　恒久　ハゲ又！　廃炉への課程示せ
取締役社長：清水　正孝　仮病つかいよって　ご尊顔 http://tsushima.2ch.at/s/news2ch131833.jpg
取締役副社長：皷　紀男
取締役副社長：藤本　孝　震災後にキャバクラでおっぱい疑惑
取締役副社長：山崎　雅男
取締役副社長：武井　優
取締役副社長：藤原　万喜夫
取締役副社長：武藤　栄　未明の暴露会見担当。記者の質問に逆切れ
常務取締役：山口　博　バカ課長岸野正之　巻上と醜態みせたな
常務取締役：廣瀬　直己　東北大原子物理修士だがバカ発言が多いなこいつ
常務取締役：内藤　義博
常務取締役：小森　明生　記者「福島に未来はありますか？」→泣き崩れる
常務取締役：西澤　俊夫
常務取締役：宮本　史昭
常務取締役：相澤　善吾　こいつは炉心放り込め！どうしょうもない
常務取締役：新井　隆男
常務取締役：高津　浩明
取　締　役：木村　滋
取　締　役：森田　富治郎
取　締　役：青山　やすし（漢字）
常任監査役監査役会会長：築舘　勝利
常任監査役：千野　宗雄
常任監査役：唐崎　隆史
監　査　役：林　貞行
監　査　役：高津　幸一
監　査　役：小宮山　宏
監　査　役：大矢　和子 バカ女　福島瑞穂逝け　福島理恵子逝け　政治家は何やっとる
年間１億３千万近い報酬全額カット、財産没収、原発３０ｋｍ範囲へ補償しろ
線量計をなぜ作業員各自に与えなかった！清水社長は炉心に放り込め　安全管理ずさんだ
３月３１日　２１：１８−２０NHKニュースで明らかにされたんだ　嘘じゃない

３号機は水素爆発ではなく　実は　臨界爆発で　圧力　格納　容器は　無い
http://twitpic.com/4bsdm5
土壌汚染「チェルノブイリ強制移住」以上　京大助教試算
チェルノブイリ原発には3.6トンのウラン　　←８０万人（約８割死亡）の作業員で石棺完了　３０年経て、放射能による石棺崩壊の危険
福島第１原発では１〜４号機のプールに★約1048.8トン★貯蔵。←臨界到達、核分裂温度上昇、溶解溶融進行中　お楽しみはこれから
１号機　燃料集合体数(体)　400 x184 =　73.6トン
２号機　燃料集合体数(体)　548 x184 = 　92トン
３号機　燃料集合体数(体)　548 x184 = 　92トン
　　　　プルサーマル用MOX燃料含む
４号機　燃料集合体数(体)　548 x184 = 　92トン
合計　　　　　　　　　　　　　　　　349.6トン
各炉の貯蔵プールに炉内の2倍ほどの燃料棒349.6ｘ2=699.2トン
総計　　　　　　　　　　　　　　　　　1048.8トン
3つの情報を繋ぐと、3号機が吹っ飛んで、そこにあったチェルノの数倍もの放射性物資が飛散し、チェルノの数倍の範囲に渡る地域が
避難すべき場所となった。 ( ソース書くと何故か書き込めない）

こんな非常事態にニセ税理士のジョブコンダクト吉川隆二なんて要るのか？？？？

こういう非常事態に
コンサルなんていらない
ニセ税理士もいらない

★＜大阪＞船井電機恐喝未遂の容疑者は家裁の調停委員

　大手電器メーカー船井電機の社長から、株券を脅し取ろうとしたとして
きのう逮捕された男が、大阪家庭裁判所の調停委員を勤めていることが
わかりました。
　この事件は、大阪・松原市の会社役員・吉川隆二容疑者（５３）と
東大阪市の無職・中尾邦彰容疑者（５９）ら５人が、船井電機の株券
４０億円相当を、船井電機の社長から脅し取ろうとしたとして、恐喝
未遂などの容疑で大阪地検特捜部に逮捕されたものです。このうち
吉川容疑者は、企業経営のコンサルティング会社を営むかたわら、
現在も大阪家庭裁判所の調停委員を勤めていることがわかりました。
芳川容疑者をよく知る人は、「（調停委員であることを）売りにして、
会社のパンフレットにもそれが書いてある」、「一般人も信用するに足りる
人物だとおもう。そこを逆手にとった」と、事情を話しています。
　大阪家庭裁判所は、「逮捕されただけでは調停委員を解任できない」と
しています。
ABC WEB NEWS http://webnews.asahi.co.jp/abc_1_001_200408270501004.html

東京国税局や神田税務署がこの事業承継のコンサルを
否認したら、河野コンサルは、対応してくれないのでしょうか？
相続税の節税額に応じて、高額報酬を支払いましたが、無責任なら詐欺では、有りませんか？
相続税のコンサルは、ニセ税理士なのでしょうか？　http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル　河野一良
今度の会員相談会で、河野会長に詰めて見ようと思います。
【コンサルの全ての責任をとります】という一筆を河野コンサルと、ついてきた公認会計士に貰おうと思っております。
もし、コンサル責任を取ることを逃げたり誤魔化したりすれば、すぐに弁護士から告訴と訴訟をして保全をします。
この元三和銀行の河野コンサルやジョブコンダクトが、本当のこと顧客の事を思いコンサルしているなら、
「万一、国税局・税務署からコンサルが否認・否定されたときは 、重加算税を含めて全額損害の責任取って頂けますか？」
「貴社が、その税務否認の損害の全額責任とる、連帯保証書を一筆を書いて頂けますか？お連れの税理士先生にも連帯保証していただけますか？」と
簡単な質問をすれば、
その答えで　本物か？偽物か？インチキか？詐欺師か？ニセ税理士か？どうか簡単に判別出来ることでしょう。

てすつ

税理士業務の禁止期間中に「名義借り」をして業務を続けていたとして、警視庁は、
東京都足立区千住中居町、税理士馬場博容疑者（５８）を税理士法（税理士業務の制限）違反の疑いで逮捕し、
１２日発表した。調べに対し、「仕事をしないと生活できず、顧客も離れてしまうと思った」と供述し、容疑を認めているという。

　保安課によると、馬場容疑者は、財務大臣から業務禁止処分を受けていた昨年１〜３月、
弁護士である義兄が税理士の仕事を請け負ったように偽装。実際には自分で７回にわたり所得税の確定申告書を作成するなどし、
３人から報酬として計約１８万円を受け取った疑いがある。義兄はそれ以前から、税理士業務をする手続きをしていたという。
　

馬場容疑者は父親の遺産を相続した際、相続税を過少申告していたことが発覚。２００７年３月１９日から３年間、
税理士業務の禁止処分を受けた。

■■２０１２ブラック企業就職偏差値ランキング■■
殿堂【祝】SFCG ｴｽｸﾞﾗﾝﾄｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ ﾛﾌﾟﾛ 武富士【倒産】
75 ﾓﾝﾃﾛｰｻﾞ ﾜﾀﾐ ｾﾞﾝｼｮｰ ｼｬｰﾌﾟ IEｸﾞﾙｰﾌﾟ(光通信・ﾌｧｰｽﾄﾁｬｰｼﾞ・ﾆｭｰﾄﾝ・ｾﾌﾟﾃｰﾆ等) 東京ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰｻｰﾋﾞｽ[TCS] ｱﾄﾞﾊﾞﾝﾃｰｼﾞ
74 ｵﾝﾃｯｸｽ 先物取引[外為証拠金取引]業界 浄水器販売会社(OSGｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ等) 佐川急便 ｻﾆｯｸｽ
73 SEL&MST SMG 大創産業 中央出版系列(ELBEC等) 丸八真綿
　 ﾌｧｲﾌﾞﾌｫｯｸｽ[ｺﾑｻ] 人財開発[東京ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ] ｼﾞｬｽﾃｯｸ
72 ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝｽ ｱﾋﾞﾊﾞ 大塚商会 ﾊﾟﾁﾝｺ業界 ｳｨﾙﾌﾟﾗｳﾄﾞ ﾍﾞﾝﾁｬｰｾｰﾌﾈｯﾄ[VSN] ﾌｫｰﾗﾑｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ
　 消費者金融 ｾﾌﾞﾝｲﾚﾌﾞﾝ TV番組制作会社 零細出版社 編集ﾌﾟﾛﾀﾞｸｼｮﾝ ｱﾄﾞｰﾋﾞｼﾞﾈｽ 大東建託 東建ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ
71 楽天 ﾄｽﾃﾑ 再春館製薬所 外食産業(ﾓﾝﾃ別格) ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸBB(販売職) ｱﾙﾌﾟｽ技研
　 富士火災 ﾌﾙｷｬｽﾄ 富士ｿﾌﾄ[FSI] 日本IBM
70 証券ﾘﾃｰﾙ営業 ｱｰﾙﾋﾞﾊﾞﾝ ｼﾞｪﾑｹﾘｰ 家電小売業界(ﾔﾏﾀﾞ等) 引越業界(ｻｶｲ等)
　 ｾﾝﾄﾗﾙ警備保障[CSP] 綜合警備保障[ALSOK] MKﾀｸｼｰ 船井電機
69 JTB 生保営業 ﾄﾖﾀ 大正製薬 丸井 ﾚｵﾊﾟﾚｽ 大和冷機工業 着物販売会社 ﾄﾗﾝｽｺｽﾓｽ
　 人材派遣・業務請負業界(ｱﾄﾞﾊﾞﾝﾃｰｼﾞ・ﾌﾙｷｬ別格) 日本電産 ｾｺﾑ[SECOM]
68 宝飾業界(ｼﾞｪﾑｹﾘｰ別格) ｱﾊﾟﾚﾙ販売(外資除外) 小売[流通]ｺﾝﾋﾞﾆ業界(大創産業・ｾﾌﾞﾝ・家電小売業界・丸井別格)
　 ｿﾌﾄｳｴｱ興業 ｵｰﾋﾞｯｸBC 早稲田ｱｶﾃﾞﾐ- ｺｱ 陸運業界(ﾔﾏﾄ・日通等/佐川別格)
67 ﾒｲﾃｯｸ[MEITEC] 自動車販売会社(ﾈｯﾂﾄﾖﾀ等) OA系販売会社 HIS 富士薬品 伯東 ﾆﾁｺﾝ
66 ﾛｰﾑ ﾏﾝｼｮﾝﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟｰ(不動産販売系) ｿﾆｰ
65 旅行代理店(JTB・HIS別格) 日本食研 USEN ｻｲﾊﾞｰｴｰｼﾞｪﾝﾄ 伊藤園 ﾒﾉｶﾞｲｱ
64 ﾍﾞﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ会社 SBR 伊藤忠 TOKAI(ｻﾞ･ﾄｰｶｲ) ｴﾝｼﾞｬﾊﾟﾝ
63 印刷業界 SE(下流・下請・独立) ｷﾔﾉﾝ
62 OTC-MR 受験産業(塾・予備校・通信教育等/中央出版系列・早稲ｱｶ別格) MR(中堅以下)
61 住宅販売会社(積水ﾊｳｽ・大和ﾊｳｽ工業等) 交通ﾊﾞｽ業界
60 ﾉｴﾋﾞｱ ﾎﾃﾙ業界 下位ﾘｰｽ業界 日本HP 電通 富士通